その他の時事問題

誰も言わない！いじめ問題解決の急所！【第３回】

2016.12.27

幸福実現党矢内筆勝総務会長（兼）出版局長インタビュー MC：畠山元太朗党広報本部長補佐 ◆いじめは犯罪！実社会では刑法犯になる！矢内: 一つ明確に言えるのは、学校の先生には子供の命を守る責任と義務があるんですよ。今のいじめというのは、明らかに普通の社会でいったら犯罪と同じことが行われているんですね。無視によって、精神的にダメージを受けて、不登校になり、人生狂ってしまう子供は、それこそ何十万人もいます。それから肉体的な暴行、殴る蹴る。そしてクラブ活動だと「しごき」と称して、実際にはリンチみたいな暴行を加えて、中には柔道の練習で殴られて脊髄がつぶれ、意識不明のまま寝たきりになった女子高生の例もあります。また、性的な暴行もあります。親には絶対言えませんから、最終的に自殺に追い込まれたケースも、私は知っています。先ほどの横浜の例もそうですが、恐喝されて親のお金を何百万も持ってこさせられる。また、その恐喝も、今度は犯罪行為をさせられるというのはよくありますね。「万引きしてこい」とか。畠山: 大人の世界だと、全て刑法犯に当たるということですね。矢内: そうです。これは、学校から一歩外に出たなら、普通に犯罪ですから。学校だったら殴ってもいいのか、暴行してもいいのか、恐喝してもいいのか、ということでしょう。いじめをなくすと言っても、要するに刑法犯を取り締まるというのと同じことだと思います。学校だから、好き放題やっていいというのもおかしい話です。それを放置するから自殺する子も出てしまう……。これに関して、親御さんは早期発見して対処しなければいけませんが、安全配慮義務という法律上の概念があり、学校の先生には、子供たちが学校の中で安全に生活できる義務があるんですよ。現代のいじめが犯罪行為とほぼイコールとなってきているので、安全配慮義務違反をした学校の先生は、ペナルティーを負わなければいけないということは、当然、法律的にもなければおかしいです。そこの肝心な部分が抜け落ちているので、いじめがいつまでもなくならない。畠山: 今のいじめは、大人で言えば刑事事件に当たるようなことが、実際に行われているということですね。また、「いじめている子供にも人権がある」と、いじめる側に過度に配慮をするケースも見かけますが、まずは、いじめられている子供を守ることを徹底することが大事ですね。矢内: いじめは犯罪行為なので、知らないで社会に出ると後々大変です。それを、小学校、中学校のうちから教えるのが教育であり、教師の責任です。それが抜け落ちている。畠山: 善悪をはっきりさせないようにしてきたところが、見直しを求められている。矢内: 戦後、日本の教育界の過ちの一つでしょうね。その根底は、教師が聖職から労働者になった。教育者としての使命感を見失っているところもあるでしょう。 ◆いじめを立証することは難しい！畠山: ちょっと各論にはなりますが、実際にいじめがあったとしても、「いじめがあった」と証明することは、かなり難しいのではないでしょうか。先生にいじめを理解してもらい、相手の親にも理解してもらうわけですよね。もちろん、何とかしたいから、訴えるわけですが……。いじめ問題を解決するにあたって、このあたりに何か工夫がいるのかと。告発できずに、泣き寝入りするケースもよくあると思います。それに関しては、大川隆法総裁の「いじめ処罰法」で、「真剣にいじめを訴えたときには、いじめが存在するとみなす」としています。これは、法律用語で言うと、あまり「立証責任」の負担を負わせないために、大切なところだと思います。 ※『いじめ処罰法』（原案）―大川隆法案― 第１条児童生徒が、他の児童生徒の暴力・言葉その他の陰湿な行為（物品を隠す、仲間で無視する、悪質ないたずら等）により、肉体的あるいは精神的に深く傷ついたことを、保護者並びに教員に真剣に訴えた時には、「いじめ」が存在するものとみなす。（《注》いじめ被害者に厳格な立証責任を負わせない趣旨。）矢内: ただ、「いじめ防止対策推進法」ができてから、国を挙げていじめを防止することが定められて、いじめ問題を解決する方法が、少しずつですが、ある程度現場で共有されるようになったそうです。この点は、前進していますね。だから今度は、「立証責任を学校の先生方が負うんだ」という点についても、これからの法改正で検討する必要があるでしょうね。 ◆STOPいじめ！幸福実現党の取り組み畠山: 現在の法律に関して伺ってきました。幸福実現党としてもいじめ問題解決に力を入れています。今、各地で行っている具体的な政治活動について教えてください。矢内: 党総務会として、「ハッピー・ライフ・ネットワーク」といって、いじめ問題解決のバックアップ活動を立ち上げています。今、どこに行っても、いじめがない学校ってないですからね。いじめがあったら親御さんに具体的なアドバイスをし、学校・教師、場合によっては政府に対しても、いじめを解決するよう具体的な政策提言や活動を始めているところです。やはり、これだけいじめが蔓延して、犯罪行為が行われているということは、日本の教育界にとって非常に大きな問題です。畠山: 青森や神奈川、東京、栃木、宮城などでは、教員の処罰規定を入れた方がいいんじゃないかと、陳情活動も行っていますね。矢内: また、横浜のいじめでは、政府やマスコミの問題のしわ寄せが、子供たちに行っているんです。私は、参院選で、福島は安全だと「福島安全宣言」として訴えてきましたけど、そうした本当のことが知らされていない。…

誰も言わない！いじめ問題解決の急所！【第２回】

2016.12.25

幸福実現党矢内筆勝総務会長（兼）出版局長インタビュー MC：畠山元太朗党広報本部長補佐 ◆なぜ！？　教師がいじめを隠蔽する理由矢内: いじめが発覚したら、次に解決しようとするわけですが、ここで大きな問題があります。具体的には、教師の対応の問題です。例えば、子供が「いじめられている、助けて」と言っても、先生がそれを見て見ぬふりをしたり、なあなあで済ませてしまう。要するに、問題に蓋をしてしまうんです。よく指摘されているのが、例えば、「誰にいじめられたの？」「○○君です」「じゃあ、○○君と○○君で話し合ってみようね」と、その場で話し合わせて、「お互い悪いところがあったね。じゃあこれからいじめはしないようにね」とシャンシャンにする。こういう対応が、全国で見られました。しかし、これは、いじめの「隠蔽」になるんですね。畠山: 教師側が、いじめを隠蔽するというのは、ちょっと信じられないことですね。矢内: 自分の学校やクラスでいじめがあると、教師や学校はマイナス評価を受けます。だから、どうしても、いじめを隠蔽してしまうんですよ。例えば、2003年、文科省の中央教育審議会が「5年間でいじめを半減させる」って方針を出したんですね。これ自体は悪いことではありません。しかし、それでどうなったかというと、学校側は一生懸命いじめを隠蔽するわけです。いじめが発覚すると、自分たちの評価が下がっちゃうから。また、「いじめ防止対策推進法」では、「重大事態」という概念があります。「心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」などに適用されるものです。 ※重大事態とは、「いじめ防止対策推進法」第二十八条で触れらており、以下の場合のこと。１．いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。２．いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。でも、仮に、いじめを重大事態と認定したら、学校をあげての一大事になります。速やかに報告しなきゃいけない。報告書も作らなきゃいけない。報告を受けた教育委員会も大変。上位機関が学校に乗りこんでくるかもしれない……そう考えると、みんな隠蔽しようとしますよね。重大事態と認定されないように。例えば、横浜で、福島から避難した子に対するいじめがありましたが、「150万ものお金を自分から率先して渡していた」と学校側が認定していたそうです。普通に考えたら、150万ものお金、自分から渡すわけないないですよね。常識的に。ですが、「自分から渡した」となると、重大事態には当たらなくなる。 ◆いじめが減らない理由(１)：「いじめ防止対策推進法」には、教師や学校への処罰規定がない！畠山: 要するに、現在の法律は、いじめを隠蔽するモチベーションが働くようになっていると。何か解決策はありますか？矢内: 私たちが訴えていた「いじめ処罰法」にヒントがあると思います。これは、大川隆法党総裁が提示されたものですが、政府の「いじめ防止対策推進法」と何が一番違うかというと、罰則規定の有無なんです。いじめは犯罪ですから、やっぱり、いじめている子供へのペナルティーは必要ですよね。例えば出席停止になるとか。この部分は、「いじめ防止対策推進法」にも組み入れられています。ですが、「いじめ防止対策推進法」には、学校・教師への罰則規定がないんです。例えば、戒告、減給、免許剥奪のような罰則です。ここが致命的です。私たちは、いじめを隠蔽したり、黙認していた学校や教育委員会も、やはり処罰されるべきじゃないですかと訴えていたんです。そうしないと、いじめ問題に真剣に取り組んでくれませんからね。でも、その「いじめ防止対策推進法」には、そこの部分がすっぽり抜け落ちているんです。畠山: 確かに、私も法律の全文を拝見しましたが、教員の処罰規定というところに関しては、ほとんど触れられていない。報告義務であったり情報共有、あとは重大事態の認定などについては詳細に規定されていますが、本当に重要な部分が、ガッサリ抜けています。矢内: 学校の先生には良心的な方が多いし、頑張っていじめ対策に取り組まれていることを私も知っています。しかし、自分たちの評価のことを考えると、学校の先生方や教育委員会も含めて、いじめ問題はなかったことにしたいんですよね。そういう意味では、「教師への処罰規定」と言っても、処罰がしたいわけではないんです。ただ、そうした規定がないと、いじめを隠蔽したくなる。そうした誘惑から、学校や教師を守るための規定が必要なんです。 ◆いじめが減らない理由(２)：自分たちへの処罰を嫌がる、教師たち畠山: 私の子供が小学生なので分かるのですが、確かに子供のケンカといじめの線引きは難しいところがあります。教師から見ても、遊んでいるのか、いじめに遭っているのか分からないケースもあると思います。だから、なあなあにしようと思えばいくらでもできてしまう。一方、「いい悪い」をはっきりさせる先生なら、しっかりと指導してくれる。つまり、完全に先生任せの状況なんだと思います。矢内: 先生の対応次第なので、責任を明確にするのは、本当に大事だと感じます。これに関して、今年、文科省のいじめ防止対策協議会というところが、「いじめ防止対策推進法」の施行状況に関して議論を行ったそうです。ある専門家の方がおっしゃっていますが、その場で、教師の処罰規定を明確にしたらどうかという提案もあったそうですが、「現場の教師を信用していないのか」という声が多くあるので、見送られてしまったそうです。畠山: 要するに、「情報共有しなかった場合には何らかの罰則がある」ことを明記されたくなかったということですね。実際はもう、「情報共有しなければいけない」と法律に書かれているわけなんけれども(笑)。矢内: その通りです。畠山: 生徒や親御さんからしてみると、正直なところ、唯一の頼りは先生です。そこがなかなか動いてくれない場合に、本当に解決が難しい。先生にしっかりやっていただく仕組みにする、というのが基本原則ということですね。…

誰も言わない！いじめ問題解決の急所！【第１回】

2016.12.24

2016年8月の青森県での2件のいじめ自殺や、11月には横浜市での福島から避難してきた子へのいじめ問題が発覚するなど、全国的にいじめに関する事件が無くなりません。今回は、2006年からいじめ問題の解決に取り組んできた矢内筆勝党総務会長兼出版局長に、現行の法律の問題点などを語ってもらいました。以下、三回に分けて、紹介します。 ■誰も言わない！いじめ問題解決の急所！幸福実現党矢内筆勝総務会長（兼）出版局長インタビュー MC：畠山元太朗党広報本部長補佐 ◆なぜ、いじめで人が死ぬ？ NPOを立ち上げて分かった、深刻ないじめの実態畠山: ここ最近、いじめに関する報道がまた増えています。2013年には、政府により「いじめ防止対策推進法」が定められましたが、なかなか解決できない状況です。矢内さんは、政治活動を始められる前、いじめ防止のNPO（非営利法人）の立ち上げをされたと伺っています。今回は、そのときに取り組んできたことや、現在の政府が行っている対策の問題点などをお聞きしたいと思います。矢内: 2006年のことになりますが、今のように、「いじめ自殺」が相次いだんですね。ですが、当時、いじめが深刻化していることを、保護者も教育界もみんな理解していなかった。だから、私が最初に始めたことは、調査です。「そもそも、いったい何が起こっているんだろう？」と。その年に、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」というNPOを立ち上げて、2年間で500件ぐらいの「いじめ相談」を受けました。当時は、相談できる行政側の窓口も少なかったんです。畠山: 毎日のように相談があったんですね。「うちの子供がいじめにあっているが、先生に言っても解決できない」というような相談ですか？矢内: その通りです。まずは直接お話を伺うのですが、話を聞くだけでは解決しません。一緒に学校に行ったり、先生と相談したりします。教育委員会に行って対処をお願いすることもありました。中でも、一番力を入れたのは、いじめの啓蒙活動です。今でこそ浸透してきましたが、当時、「いじめは悪いことで、犯罪だ」とあまり理解されてなかったんです。「よくある話だし、子供同士のケンカでしょう」という感じでした。ところが、現代のいじめは昔と比べて、非常に残酷で陰湿なんですよね。実際に聞き取り調査をしたところ、犯罪と変わらないようなことが、学校で行われていたんです。畠山: まあ、確かに、いじめは良くないとはみんな思っていても、「犯罪だ」とまでは思っていないかもしれません。その認識を変える活動を行ったと。矢内: そうなんです。そこで、さとうふみやさんに頼んで、「いじめは犯罪！　絶対にゆるさない！」というポスターを作ったんですよ。このポスターを全国の公立小中学校に貼ってもらおうと、お願いしたんですね。それで、全国で9,300校に貼っていただけました。これは、小中高の約1/4に当たります。畠山: それはすごい！このポスターは、実際に道端の掲示板などいろいろな所で見かけました。矢内: やはり、いじめで人が死ぬということは、子供だけでは対処できないということですよ。だから、先生方や大人たちが関わってあげないといけないわけですね。 ◆いじめに遭いやすいのは、どんな子？矢内: 現代のいじめって、実に複雑なんですよね。私は、よくドラえもんのたとえ話をしているんです(笑)。ドラえもんでは、「いじめる側＝ジャイアン」「いじめられる側＝のび太」ですよね？ところが、現代のいじめられっ子は、のび太じゃないんです。畠山: では、誰が？矢内: それが、ジャイアンなんです。畠山: ジャイアンがいじめられる!? 矢内: 意外ですよね。じゃあ、いじめている側は誰だと思いますか？畠山: スネ夫ですか？…

『マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名』（74,861筆）を提出

2016.12.22

https://info.hr-party.jp/2016/3935/ 11月22日、釈党首が内閣府を訪れ、『マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名』（74,861筆）と要望書を安倍首相宛てに提出しました。署名活動にご協力いただいた多くのみなさまに心より感謝申し上げます。幸福実現党は国民のみなさまの自由やプライバシーを護るためにも継続して、マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求めて活動して参ります。引き続き支援の程、よろしくお願い申し上げます。なお、内閣府に提出した要望書内容は以下です。．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．内閣総理大臣安倍晋三殿マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める要望書マイナンバー法は、「国民の利便性」「行政効率化」「公平・公正な社会の実現」を目的として、「税・社会保障・災害対策」の 3 分野に利用を限定して成立しました。しかし、2017 年以降、「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等などとヒモ付けさせ、利用範囲を拡大する方向に向かっています。今後、マイナンバー制度が、徐々に拡大化・義務化が進んでいけば、政府が、国民の生活や財産までのぞき見る「監視社会」ができあがります。そして政府が国民の資産に対して課税するリスクも高まります。アメリカやイギリスなど先進国の中には、同様の制度を導入したものの、個人情報が流出したり、犯罪の温床となったため、制度の見直しを検討している国もあります。一旦、マイナンバーの利用が拡大されれば、撤回は困難です。この制度によって、国民の自由やプライバシーが侵害されないよう、私たちは安倍内閣総理大臣に対して、以下を要望致します。一、マイナンバー制度を廃止すること。一、廃止できなければ、マイナンバーの利用を「税・社会保障・災害対策」の従来の 3 分野に限定し、2018 年から予定されている「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等や、地方自治体、民間等」への利用拡大を中止すること。以上平成 28 年 12 月 22 日幸福実現党党首釈量子

混合診療の解禁から医療産業の発展を

2016.12.13

HS政経塾　第6期生　野村昌央 ◆4月に創設された「患者申出療養制度」皆さんは「混合診療」という言葉をご存じでしょうか。医療保険の効かない医療行為（自由診療）を行う時、保険が適用される医療行為（点滴や入院費用など）を一緒に受けることを「混合診療」と言います。これまでは混合診療は一部しか認められておらず、自由診療を受ける場合は、保険が適用される医療行為も全額自己負担となっていました。今年2016年の4月から「患者申出療養制度」が創設され、保険の効かない先進医療などについて患者の希望を起点とした申し入れから、厚労省の審査を経て混合診療の承認を得ることができるようになりました。医師会などからは、「混合診療の拡大につながる」と懸念が示されてきましたが、こうした反対などから、まだまだ混合診療の解禁は遠いというのが現実です。 ◆混合診療で考えられるメリットとデメリットは？なぜ混合診療の拡大は懸念されるのでしょうか。混合診療の拡大で、「医療では患者側は医師の勧める治療が効果的かどうか判断できないため、よけいな医療行為が増える」「粗悪な医療行為が保険診療と一緒に行われる可能性」「自由診療を受けられる人と受けられない人の間に医療格差が生まれる可能性」などのデメリットが生じると言われています。しかし、混合診療の規制緩和はがんじがらめの規制でガラパゴス化していると言われる日本の医療産業の発展に不可欠です。混合診療の規制緩和によって、自由診療を受けるための患者負担が減ると同時に、自由診療部分におけるサービスの多様化が可能となれば、自由診療部分における市場が活性化していきます。市場の活性化によって様々なニーズに応える医療機器や新薬の開発、サービスの向上、医師の技術の向上などが期待されます。また、自由診療分野の民間保険の市場も拡大していきます。 ◆デメリットは解消できるの？まず、医療の質を評価するための情報公開を進めます。現在公開される情報は、平均在院日数や救急受入件数などのプロセス部分での評価指標がほとんどです。例えば「○○の手術件数」や、所属医師の実績を公開することで、医療機関の質の評価をできるようにします。こうした情報が公開されることで、保険会社が医療機関の不正や経営努力を怠っていないかどうかを監視できるようになります。これによって保険会社を通じて「どの医療機関がよいのか」を知ることができます。同時に、中医協などの機関が不正を監査し、罰則規定を設けることで、数字の改ざんなどの医療機関と保険会社の癒着を防ぎます。混合診療拡大での医療格差の問題については、自由診療を受けやすくなるという点では共通しているため、日本においては大きな問題とはならないと考えられます。 ◆混合診療の解禁から医療産業の発展をこのままでは、日本の医療費負担はさらに増えていきます。しかし、財政難から将来的に医療保険の範囲は小さくなっていくと予想されます。医療制度のあり方を見直し、産業を成長させ、自助努力と健康増進を基礎とした抜本的な制度改革を行っていかなくてはなりません。また、社会保険制度と福祉制度を一緒くたにせず、分けて考えることも必要です。混合診療の拡大は日本の医療産業のサービスの多様化と市場の拡大という点において、発展の道を拓きます。そのためにもまずは、一定の機能を有する病院、例えば臨床研修指定病院などで混合診療を認めていくことから始めていく必要があります。これによって選択の自由を拡大し、医療産業の活性化を行っていくべきであると考えます。「規制緩和で医療を輸出産業に」 http://hrp-newsfile.jp/2016/2946/

日本の製造業復活に向けて—大胆な法人税改革の実施を

2016.11.27

HS政経塾第4期卒塾生西邑拓真 ◆日本経済の「牽引車」である製造業安倍政権は現在、2020年ごろにGDPを600兆円に増やす目標を掲げているものの、いまだ低成長に喘いでいるのが現状です。安倍政権が発足してまもなく4年が経過しようとしていますが、安倍政権の経済政策は、「アベノミクス」第一の矢である金融緩和策に大きく重点が置かれていますが、本格的な経済成長を実現するには、「いかに実体経済をよくするか」という視点が欠かせません。ここで、戦後経済を振り返ってみると、日本の戦後復興期、高度経済成長期、その後の安定成長期の中で、産業構造の変化は見られたものの、概して言えば、製造業が日本経済を大きく牽引してきました(吉川・宮川, 2009参照)。現在でも、製造業はGDPのおよそ2割と、サービス業と並んで最大の割合を占めています。また、それだけでなく、製造業は生産・雇用への波及効果が高い産業であるため、製造業が回復することによって日本経済の復活の道筋をつけることができるようになります。こうしたことを考えても、今、日本経済の再起を考える上では、製造業の重要性を再認識し、その復活を期すための最大限の努力を行う必要があるでしょう。 ◆「六重苦」にあえいできた日本の製造業では、製造業の再起を図るためには、どのような政策を実施する必要があるのでしょうか。近年、日本の製造業は、行き過ぎた円高、法人実効税率の高さ、経済連携協定への対応の遅れ、厳しい環境規制、エネルギーコストの上昇、労働規制・人手不足からなる、いわゆる「六重苦」にあえいでいると言われています。「六重苦」の一つである「超円高」は改善されているものの、他の項目に関しては、まだ課題が残されている状況にあります。本稿では、製造業復活を喫すべく、特に「法人税」のあり方に焦点を当てて、議論を進めてまいります。 ◆法人税減税の効果法人税減税の効果は、「立地競争力」が向上するところに求めることができます。立地競争力というのは、企業が拠点などの立地選択を行う際の、国・地域が持つ競争力のことを指します。例えば、ある地域において、事業コストが高かったり、規制が厳格すぎる場合、企業は他の地域に拠点を置く方が事業を行う際に、より大きなメリットを享受することができます。したがって、「その地域の立地競争力は低い」ということになります。経済産業省「海外事業活動基本調査」によると、2013年の日本の製造業企業の海外生産比率は22.9%と比較的高い水準が記録されています。企業にとっての事業コストを削減させる法人税減税を実施することで、国の立地競争力が高まり、国内企業がこれ以上に海外流出することを食い止めることができるでしょう。また、これにより、企業の利益の国内への還流や国内雇用の増大、さらには、国内製造業の知識や情報、ノウハウといった貴重な経営資源が国外へスピルオーバー(流出、波及)することを避けることも期待できます。一方で、立地競争力の向上で、国外企業による国内投資が喚起されることも指摘できるでしょう。これにより、先ほどとは反対に、国外企業の経営資源が国内へスピルオーバーすることも期待でき、国内外の貴重な経営資源を国に蓄積することも可能となります。 ◆国際的な法人税減税競争の機運今月8日に行われた米国大統領選に勝利したトランプ氏は、来年1月の就任後の100日間で、法人税率を現行の35%から15%へ一気に引き下げるなどして、「経済成長を加速させていき、最強の経済をつくる」としています。これまで、米国企業は節税策として、法人税率が12.5%に設定されているアイルランドをはじめとした「租税回避地(tax haven)」への投資を活発化させ、そこを拠点としてきました。今回、トランプ氏は、大胆な減税策を打ち出すことで、海外事業における利益や、米国企業の莫大な(2兆ドルとも言われる)貯蓄額をアメリカに還流させようとしているわけです。また、EU離脱が決まっている英国においては、2020年までに法人税を現行の20%から17%に引き下げることが決まっていますが、EU離脱が国内経済へ悪影響を及ぼすことが懸念されています。こうした中、今月21日、英国のメイ首相が「法人税をG20で最低水準にする」と述べたことで、法人税の更なる引き下げが行われる可能性が浮上したわけです。では、日本の法人税はどうでしょうか。日本の法人実効税率は、2014年3月に34.62%でしたが、法人税減税策により2016年度に29.97%に引き下げられ、2018年度には29.74%となる予定となっています。確かに、安倍政権の中で法人税改革が取り組まれ、税率が「20%台」に引き下げられたことは事実ですが、国の立地競争力確保という観点を踏まえて法人税減税策が打ち出されている各国の動向を見た場合、まだまだ十分な改革が行なわれているわけではないというのが実際のところです。 ◆大胆な法人税改革の実施を日本が立地競争力を高め、企業が日本で事業を行うことのメリットを享受するためには、法人税を10%台へ減税するなど、思い切った減税策が必要です。法人税改革を進め、「小さな政府・安い税金」国家が実現した時、ものづくり大国・日本が復活し、再度、高度経済成長への軌道が見えてくるのではないでしょうか。参考文献吉川洋・宮川修子, 2009, 『産業構造の変化と戦後日本の経済成長』,RIETI Discussion Paper Series 09-J-024.

次世代に向けたインフラの進化を

2016.11.24

HS政経塾第2期卒塾生　曽我周作 ◆老朽化するインフラ近年、笹子トンネルの崩落事故などを契機に、インフラの老朽化の問題が注目されるようになってきました。私達は普段、車や電車で橋を通過する時も、安全で当然のものだという認識をもっているものです。しかし、インフラの老朽化を放置していては、その「安全神話」が崩れることになります。アメリカでも、老朽化したインフラの問題が深刻化してきており、ミネアポリスの高速道路の崩落や、シアトルの高速道路の陸橋の崩落、メリーランド州の高速道路の陸橋からのコンクリート片落下などが近年起こり、「アメリカにある橋の4分の1が構造的欠陥を抱えるか、老朽化し、2013年の時点で、平均で建設されてから42年が経過し、しかも建設時の想定を大幅に上回る負荷の交通量に耐えている」（※『フォーリン・アフェアーズ・リポート　2016年11月号』「アメリカのインフラを再建するには」アーロン・クライン　より）と言われています。日本で橋の建設がピークに達したのは1970年頃であり、国土交通省の資料によれば、建設後50年を経過した橋梁の割合は2015年時点で18％であり、さらに、10年後の2025年時点では42％になることが見込まれています。アメリカで起きている問題は、日本でも非常に似た状態で発生している感じを受けます。少なくとも、老朽化したインフラによる事故で、けが人が出たり、人命が失われる事態は避けなければなりません。そのためには、老朽化したインフラの更新を進めていくことは大切になります。 ◆インフラは経済成長の基盤しかし、老朽化したインフラを、ただ単に「延命」するだけで良いかといえば、そうではないでしょう。インフラは人々の生活を支え、経済活動を支えるものです。そして、もちろん災害から人々を守るものであり、国の安全を守るためのものでもあります。アメリカでは「インフラ整備に向けた連邦政府の投資がピークに達したのは、戦後のアイゼンハワー大統領の時代だった」（※同上）といわれているのですが、そのアイゼンハワー大統領は、インフラ整備が、経済の活性化とともに、国家安全保障にとっても重要だと考え、選挙演説でも「近代的な道路網は国防にとっても、我が国の経済と個人の安全にとっても必要だ」と訴えたといわれています。（※同上）アイゼンハワー大統領にとって、ドイツのアウトバーンを見た経験が、そのような考えをつくる契機になったようです。日本でも、災害時に物流や人の移動をスピーディかつスムーズに行うことのできるインフラをもっていることが、人々の命を守ることにつながっています。そして同時に安全保障の視点から見てみると、万が一の有事に、インフラがどの程度機能するかということも非常に大切なことになることが分かります。ともあれ、インフラは、より大きな経済に成長させていくためにも整備すべきものです。田中角栄氏が、日本列島改造論において「移動速度」を上げるための大胆なインフラ整備のビジョンを掲げた視点は、決して古いものではありません。 ◆発展しないインフラが都市の発展を止め、地方を衰退させる老朽化したインフラの「補修」だけでは、決して成し遂げられないことがあります。例えば、瀬戸大橋など、それまで「陸路」で繋がっていなかった場所に、そのような橋を建設することで、移動に必要な時間はとてつもなく短縮されることになります。それまで山道のクネクネとした道でしかつながっていなかった場所にトンネルが通ることで、大幅な時間短縮を実現できることもあるでしょう。インフラを次世代の経済成長を支えられるものにするために「進化」させなければなりません。この視点が抜けてしまうと、インフラへの支出は、単なるストックの維持だけに費やされかねません。インフラの老朽化による更新の必要性を、ある種の奇価とすべきかもしれません。日本における公共事業関係費は平成10年をピークに大きく減少しております。ともすれば「公共事業は悪」とみられ、それを縮小すべきだとみられてきました。これは「社会保障は何でも善いもの」とみられがちなのとは対照的です。しかし、都市部においてもインフラが発展しなければ、その都市の発展を止めてしまうでしょう。そして、地方の特に田舎では少子高齢化と人口減少に苦しみ、衰退の中におかれている場所も多くあるはずです。 ◆新しい視点を持って、移動時間を短縮する、交通革命実現をこれからのインフラ投資におけるキーワードは「時間」ではないでしょうか。北陸に新幹線が開通したのも、これからリニアが建設されるのも、そこで生み出される大きな付加価値は「時間の短縮」です。それが次の経済成長の大きなエンジンになるでしょう。もちろん大きな投資になります。しかし、これは「消費」や「浪費」ではありません。幸福実現党は交通革命を起こすための100兆円のインフラ投資を政策に掲げていますが、この投資によって産業が起きたり、経済が成長するのなら、それは単なる借金ではなく「信用を創造するための投資」になります。これは、民間企業だけで十分にできるものではなく、国だからこそ、その実現を早めることができます。国の後押しがあれば、例えばリニアの建設が早まるのは明らかです。国として、信用の創造に一役買うことができます。国家の経済を成長させる投資になるかどうかが問題です。だからこそ、政府は経済成長のために何が必要かを見極めることが大切です。どうか、有権者の皆様には、明確で夢のある未来ビジョンを持つ幸福実現党の政策に注目頂きたい次第です。

「契約結婚」から税控除のあり方を考える

2016.11.17

千葉県本部　副代表　古川裕三 ◆「契約結婚」って何？いま、「契約結婚」をテーマにしたドラマが高視聴率で人気を博しています。家事代行サービスを外部委託している独身男性と、臨時のバイトとして家事代行で働きながら「安定した就職先」を探していた独身女性が、お互いに合理的なメリットを感じて、戸籍上夫婦になる、という設定の漫画を原作とした物語です。結婚といっても、事実上は、夫（雇用主）が妻（労働者）を雇い、家事全般を仕事として任せて、対価として給料を支払うという雇用関係（＝契約結婚）というわけです。 ◆専業主婦の年収っていくら？ドラマの第一話にも出てきましたが、専業主婦の家事・育児を給与に換算すると、年収300万円ほどにも相当すると言われています。単純に、夫が稼いでくる分の半分は、家事や育児を担う妻の稼ぎであり、夫の年収÷２をすれば妻の年収も計算できるという考え方もありますが、一般的には、家事活動の貨幣評価の方法として、機会費用法（OC法）と、代替費用法（RC-S／RC-G法）と呼ばれる二つの手法があります。 OC法は「家庭内ではなく、会社で働いていた場合のお給料」で換算する手法で、RC-S法は、「家事の内容を市場の類似サービス」に当てはめて換算する方法です。そして、RC-G法は、ずばり家政婦さんのお給料に当てはめて算出します。　　ちなみに、2011年、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部がOC法で算出した一人当たりの年間無償労働評価額は、専業主婦が年齢平均で304.1万円でした。 ◆手取りを減少させる様々な「壁」の存在日本では、専業主婦の年収300万円にも相当する〝内助の功“への配慮として、配偶者控除の仕組みがあります。たとえば妻の年間の給与収入が103万円以下の場合、夫の所得から一律38万円が控除されます。（手取りが減らないように103万円以下に収入を抑えようとするいわゆる「103万円の壁」があります。）加えて、先月より、従業員数が501名以上の企業には、社会保険加入の収入基準が年間130万円から106万円に引き下げられ、「106万円の壁」も出現しました。（参照：HRPニュース～パート主婦を襲う「106万円の壁」～http://hrp-newsfile.jp/2015/2488/）これらの「壁」の存在が、「女性の活躍」を阻害しているとして、政府では見直しの動きが出ていました。 ◆配偶者控除の見直しの動き 14日に開かれた政府の税制調査会が所得税改革の中間報告をまとめ、所得税の配偶者控除について「103万円の壁」を是正するため、配偶者控除の上限を130万円か150万円に引き上げる案などを明記しました。現案では、現行の配偶者控除の仕組みを維持しながら、103万円を超えて150万円以下までは38万円の控除を適用し、150万円を超えたら徐々に控除額を縮減することを想定しています。つまりは、141万円まで控除額を縮減して適用するという現行の配偶者特別控除をさらに拡大する形式となります。ただし、厳しい財政事情を踏まえ、夫の年収が1320万円（「所得」では1100万円）、1120万円（同900万円）を超える場合は制度の対象外とする2案を軸に17年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしています。政府税調ではこれまで配偶者控除を廃止し、配偶者の収入がいくらであるかにかかわらず、控除を適用する夫婦控除という新たな仕組みも検討してきましたが、頓挫しています。当初、夫婦控除は、女性の働き方に中立な仕組みとして有力視されていましたが、控除の対象者が大幅に増え、高所得者だけでなく中所得者まで適用外とする必要があり、大幅な税収減となることや、実質増税となる中所得層から票が逃げることを恐れた与党は早々に見送りを決めました。 ◆勤労税額控除の導入をそもそも、夫婦控除導入の議論や配偶者控除の廃止、拡大といった一連の議論は、女性の就労を阻害している「103万円の壁」を是正することにあるわけですが、就労促進を目的とするならば、英米仏など世界でも10か国以上が採用している「勤労税額控除」を導入するのも一案です。例えば、アメリカであれば、主として低所得者の勤労意欲の促進を意図して労働を要件に勤労者に税額控除する仕組みを採っています。控除額は所得の増加とともに増加し、一定の所得で頭打ちとなり、それを超える高所得となると逓減するという制度設計がなされています。日本でも同様に、手取りの逆転現象を是正すべく、例えば130万円前後で控除額を増加させるようにすれば、就労調整をして手取りが減ることを気にすることなく、働けば働いた分だけ手取りが増えるため、勤労意欲も向上し、就労も増えるはずです。ポイントは非正規（パート）か正規社員かではなく、「働くこと」そのものにスポットを当てていることです。これによって、就労を阻害している様々な「壁」を突破し、勤勉に努力すれば報われる、という社会に近づくことができるでしょう。減税を公約に掲げて見事当選を果たしたアメリカの次期大統領、トランプ氏にならい、日本も「偉大な国」の実現に向けて、大胆な税制改正が必要とされているのではないでしょうか。

日本に有利？不利？トランプ新大統領の政策を徹底分析する

2016.11.15

アメリカのテレビ・ラジオでもコメンテーターとして出演している及川局長がトランプ新大統領誕生で世界はどう変わるのかを語っています。 ◆保護主義？孤立主義？日本はどうなる？日本に有利？不利？トランプ新大統領の政策を徹底分析する【ザ・ファクト】 URL：https://youtu.be/_UbcqOOEzDQ

トランプ大統領勝利に見る「世論調査の限界」

2016.11.13

幸福実現党青年局部長（兼）HS政経塾部長　吉井としみつ ◆米大統領選――トランプ氏の劇的な勝利トランプ大統領が、アメリカ大統領選挙に勝利しました。正式な就任式は2017年1月20日となります。既に、日本も含めて各国首脳と個別に会談がセッティングされるなど、急ピッチで「新しい時代」への移行が進んでいます。今回のトランプ氏の勝利は、大方の世論調査とは異なる結果でした。選挙予想のほとんどが、ヒラリー氏の有利としていましたが、結果はトランプ氏の劇的な勝利となりました。一体、何がトランプ氏の勝利に繋がったのか―、様々な分析がなされていますが、大きく２点紹介します。 ◆世論調査の誤算１――隠れトランプ支持者「隠れトランプ支持者」といわれる有権者の存在が指摘されています。トランプ氏の発言を取り上げて「人種差別主義者」など、様々なレッテル貼りをする報道が蔓延した結果、トランプ支持を公式に表明すると「自分も非難されかねない」と感じた有権者が多数いました。世論調査でも「トランプ支持とは言わない」ことで、結果的に世論調査ではヒラリー有利になったという説です。マスメディアの過度な偏向報道によって、世論調査までも歪みかねないという点は、示唆に富んでいます。隠れトランプ支持者は、メディアの偏向報道が生み出した存在かもしれません。 ◆世論調査の誤算２――最後まで態度を決めない有権者また、今回のアメリカ大統領選挙の最終の全国世論調査では、12%の有権者が態度を決めていなかったことが分かっています。前回2012年の大統領選挙での同様の調査では、態度を決めていない有権者は3%であったことを比較すると、今回の選挙は、最後まで態度を決めていない有権者が増加していたことも指摘されています。やはり、対立候補の差が僅かな場合は、態度を決めていない有権者の行動が、選挙結果を大きく左右しうるということです。 ◆世論調査の「誤差」をどう考えるか前回2012年の大統領選挙（オバマ大統領vs ミット・ロムニー）では、全選挙区の勝敗予想を当てたNate Silver（ネイトシルバー）氏も、今回の選挙予想は外れました。シルバー氏は自身の運営するニュースサイト「ファイブサーティーエイト」の記事では、選挙予想の弁解もしつつも、世論調査の誤差についても言及しています。「ファイブサーティーエイトが、誰よりもトランプ氏に分があると見ていた理由」 Why FiveThirtyEight Gave Trump A Better Chance Than Almost Anyone Elseより・ファイブサーティーエイトは、ヒラリー氏が有利なものの、トランプ氏にも30％勝利する可能性を伝えてきた。これは、他のジャーナリスト達が示したものよりもかなり高い確率だ。・世論調査には、少しの誤差はある。その僅かな誤差がトランプ氏の勝利に向けての十分な道筋を与えるものだ。有権者もそうしたことが起こりうると心の準備をするべきではなかったか。［URL］ http://fivethirtyeight.com/features/why-fivethirtyeight-gave-trump-a-better-chance-than-almost-anyone-else/ 世論調査の結果をそのまま鵜呑みにするのではなくて、「誤差はつきもの」であり、その「誤差」が予想とは別の結果をもたらす可能性があると知って、情報を読み取ることが大事だといえそうです。 ◆「世論調査の限界」も知って付き合うべきトランプ氏の劇的勝利や、今年6月のイギリスのEU離脱（BREXIT）を問う国民投票も、世論調査とは逆の結果が現実となりました。これらのことからも、世論調査はあくまでも限られたサンプルでの動向を調査しており、そこで得られた回答も、有権者の真意かといえばそうでない場合もある、ということを踏まえておく必要があるでしょう。世論調査は外れることもあります。誤差があり、限界があります。マスコミ報道でも、世論調査の結果を強調しすぎるあまり、国民に知らせるべきことを見失う可能性があるということです。日本のマスコミ報道のあり方にとっても、今回のアメリカ大統領選挙の結果は一石を投じているのではないでしょうか。【関連動画紹介！】日本に有利？不利？トランプ新大統領の政策を徹底分析する【ザ・ファクト】 URL：https://youtu.be/_UbcqOOEzDQ 世間の予想を覆して、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に選出された。昨年から、THE FACTに出演し、トランプ氏の大統領選出を予測していた幸福実現党外務局長、及川幸久氏。アメリカのテレビ・ラジオでもコメンテーターとして出演している及川氏にトランプ新大統領誕生で世界はどう変わるのかを聞いた。保護主義？孤立主義？日本はどうなる？