その他の時事問題

21世紀、日本の宇宙計画【２】――月と火星に植民都市を

2017.02.11

幸福実現党・茨城県本部代表／茨城第1選挙区支部長／経済部会　川辺賢一 ◆人類のフロンティアとマルチプラネット化前回のニュースファイルでは、宇宙産業の成長性（年率9%超）や宇宙技術のスピオンオフが身近な暮らしを大幅に改善してきたこと等を記載いたしました。（参照：http://hrp-newsfile.jp/2016/2992/）本稿では、より具体的に日本が持つべき宇宙開発の目標について提示したいと思います。さて昨年末、幸福実現党・大川隆法総裁の講演「繁栄への決断」でもあったように、昭和の末には50億人程度だった地球人口はいまや70億人を超え、世界では急速な人口増が進み、地球上のフロンティアは消失しつつあります。「繁栄への決断」「トランプ革命」と日本の「新しい選択」大川隆法著/幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 果たして、この先、地球人口が100億を超えようとするなかで、何が起こるでしょうか。戦争の危機や食料エネルギー問題、地球環境の汚染、感染症の流行など、現実的な危機は高まりつつあります。また人類の歴史を振り返れば、ときに命がけで、川を上り、海を渡り、他人種との交流交易を進め、常に自らの世界を広げることで生存の条件を確保してきたように、フロンティアを求め続けること自体が、人間本性に深く根ざした根源的な欲求だと考えられます。ゆえに、人類にとって、フロンティアが消失した地球にしがみついて生きていくのは、何らかの惨事をきっかけに人類が滅亡する現実的なリスクを抱えるというだけでなく、人間本性に対する反逆だと言えるのです。私たちは、21世紀中に宇宙に窓を開き、多惑星間を活動できる人類のマルチプラネット化を果たさなければなりません。マルチプラネット化するということは、他惑星に自立的な文明を築いたり、火星生まれの地球人が誕生したり、人類が惑星間をまたいで活躍できるようになるということです。そのための橋頭保として、日本は21世紀の国家目標として月と火星に植民都市を建設し、まずは早期に独自技術による月や惑星の有人探査を可能にしなければなりません。特に人類未踏の地とされる火星への有人探査を2020年代には達成し、100万人規模の人類の火星移住計画を強く推し進めていくべきです。 ◆化学燃料を使ったロケットの限界さて1960年代に人類が初めて宇宙に飛び立って以来、半世紀以上が経過しております。その間、宇宙開発は様々に日進月歩を続けて参りましたが、人類の宇宙進出にとって決定的に重要でありながら、ほとんど進歩の見られなかった分野があります。それがロケット技術、すなわち宇宙への物資打ち上げと宇宙空間を推進する技術です。実際、現在も主なロケットの推進原理は、半世紀前と大きく変わらず、化学燃料を酸素で燃やしてノズルから噴射させるしくみのままで、現在最良のロケットでも、宇宙空間で出しえる最高速度は、1962年にアメリカの宇宙飛行士が地球軌道を周回した時のアトラスロケットとほとんど変わらないのです。現在、このような化学燃料を使ったロケットで火星に行く場合、1番近いルートでも片道数ヶ月はかかり、しかもこの場合、宇宙船は火星近くで飛行士を降ろすだけで、火星から帰還するためには別の宇宙船の到着を待たなければなりません。地球と火星の公転のタイミングから最もメジャーなルートで考えると、地球と火星の行き来でそれぞれ8ヶ月、火星滞在期間が1年3ヶ月と、全行程は約2年半となります。こうした現状を考えれば、化学ロケットを使った地球-火星間の移動は早晩、限界に達するだろうし、人類の本格的な宇宙進出やマルチプラネット化に至っては夢のまた夢と言わざるをえません。 ◆次世代ロケットの開発をゆえに日本は新しい宇宙推進技術の開発に、もっと資本を投下しなければなりません。実際、NASAでは化学ロケットに代わる推進原理として、本格的なプラズマ推進ロケットであるヴァシミールを開発中です。プラズマ推進ロケットを化学ロケットと比較した場合、化学ロケットに対して10倍以上の比推力を持つという利点があります。比推力とはロケットの性能を示す指標の一つで、一度、宇宙に出てから、どれだけ高速で宇宙空間を飛行できるかを示します。そしてヴァシミールを使って火星に向かった場合、なんと片道39日で、火星に到達できるとされます。他方、プラズマ推進ロケットの特徴として、ロケットの別の指標である推力、つまり地上から重い物体を宇宙に押し上げる力は、化学ロケットに比べて極めて低い点が挙げられるため、何らかのハイブリットを考えなければなりません。いずれにせよ、お隣の惑星と言えど、最短で約5500万ｋｍもある地球から火星間の距離を行き来するためには、日本においてもヴァシミール型のプラズマ推進ロケットを始め、新たな推進原理や動力の開発が不可欠です。 (つづく)

世界を照らす国、日本！

2017.02.09

幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩 ◆世界で一番古い国、日本世界に現存している国で一番古い国がどこか、皆さんはご存知でしょうか？実は、私たちの国、日本が世界で一番古い国です。西暦2017年は、イエス・キリスト生誕を基準としています。明日2月11日は、「建国記念の日」ですが、日本の国は、それより古く、神武天皇が建国してから、今年で「皇紀2677年」となります。ちなみに中国は4000年の歴史と言われます。しかし中国大陸では、漢民族、満州民族、モンゴル民族が、それぞれが国を建国した歴史であり、一つの国として連続性を持っているわけではありません。現在の中国共産党政権の歴史はたったの60数年です。アメリカでさえ約200年の歴史です。 ◆日本の歴史は人類の奇跡国が数千年、連綿と続いていくことは、大変なことです。過去200年をみると、210カ国あった国家のうち60カ国が消滅し、うち51カ国は他国からの侵略で滅びました。 ※参考：Liberty web http://www.the-liberty.com/fj/notes/520/ アジアでは、清、中華民国、満州国、内モンゴル、東トルキスタンなど。ヨーロッパ系ではオーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマン帝国、ソ連、東ドイツなどが消滅しました。日本は、神武天皇から現在の今上天皇(きんじょうてんのう)まで、2600年以上、一貫して文化伝統が受け継がれてきた、世界に類のない国なのです。しかし日本の歴史をみると鎌倉時代の元寇、幕末の黒船、明治の日露戦争、昭和の敗戦など、日本滅亡の危機は何度もありました。しかも敗戦した日本は、再び経済復興を遂げてきたのです。それは、映画「海賊と呼ばれた男」のモデルとなった、出光佐三(いでみつ・さぞう)のような、「日本の誇り」を忘れず、日本の再建に貢献した人たちがいたからです。このように、日本の国が続いてきたのは、私たちの祖先が、この国を守る努力があったからです。現代においては、自分の立場を守るために奔走するような政治家、文科省の天下りに見るような官僚の姿は先人からみれば、実に恥ずかしいことです。日本を取り巻く状況をみても北朝鮮の核実験、ミサイル発射や中国の軍拡が続いています。昨年末には、中国の空母が沖縄を越えて、西太平洋まで航行しました。中国は、日本を含め西太平洋まで、自分のものにしようとしています。歴史問題においても韓国や中国が、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」を世界に宣伝し、「日本は悪い国だった」とウソの歴史を広めています。しかし日本は、先の大戦で西欧の植民地支配から、アジアの諸国を守るために戦ったことが真実です。実際に東南アジア諸国が、植民地から独立できたのは、日本のおかげだと今でも感謝しています。そして先人がこれまで2600年にわたって守り伝えてくれた日本は、まさに現在の私たちの世代に受け継がれています。この日本をどのような国に発展させ、そして次の時代に渡していくかは、私たちの世代に託されているのです。そして、「日本の誇り」を取り戻し、先人が守り抜いてきたこの国を、次の時代に、しっかりと伝えて行くことが、私たちの務めではないでしょうか。 ◆「日の丸」に込められた日本の使命国旗は、国のシンボルです。国旗は、その国の成り立ちを示し、建国の意味が込められています。例えば、アメリカの星条旗では、州を表しています。ヨーロッパ諸国の国旗は、キリスト教を表す「十字」があり、中東の国旗には、イスラム教のシンボルである「三日月」があります。フランスの国旗は三色旗で、自由、平等、博愛を表しています。日本の国旗「日の丸」は「太陽」を表し、日本には、世界を太陽のように照らす役割があるのです。神武天皇は、日本建国の際に「八紘一宇」(はっこういちう)の精神を掲げました。「世界を一つの家族のように、平和に建設して行こう」というものです。「八紘一宇」は、決して軍国主義的な思想ではありません。その理想を実現すべく、日本を輝く太陽のように繁栄させ、世界を照らす国づくりをして参りましょう！幸福実現党は、その使命を担うために今後も頑張って参ります。【※補足】 ◆「建国記念日」ではなく、なぜ「建国記念の日」なのか「建国記念の日」と定められた2月11日は、かつて「紀元節」という祝日でした。紀元節は、『日本書紀』が伝える神武天皇が即位した日に基づき、紀元の始まりを祝う祝日として、1872年（明治5年）に制定されました。しかし紀元節は、1948年（昭和23年）に、米占領軍によって廃止されました。その意図は、日本の歴史や神話を否定することによって日本の精神的支柱を骨抜きにするためでした。 1950年代初めになると、国内から紀元節復活の運動が起き、1957年(昭和32年)に、自民党の議員立法として、「建国記念日」制定に関する法案が提出されました。しかし当時の社会党が、反対したため成立しませんでした。社会党や左翼の反対の理由は、神武天皇の建国が、２月11日だったということに、科学的根拠がないというものでした。その後9回、法案提出と廃案を繰り返しましたが、第45代衆院副議長の園田直氏が、社会党との間に建国記念「の」日にして、国会ではなく政令で定めるなら反対しないと言う妥協案を創り上げたのです。日本の国が現在存在している以上は、建国されたタイミングがあるのであるから、「の」を挿入して「建国記念の日」とすることによって、『建国されたということそのものを記念する日』という解釈を加えたのです。そうした苦労の中で、1966年（昭和41年）6月25日、「建国記念の日」を定める祝日法改正案が成立。左派との論戦の苦労の末に、保守派も団結して日本の神話、歴史を継承することを願い制定まで漕ぎつけたのでした。

アメリカにみる民主主義の新しい形

2017.02.07

HS政経塾第6期生　坂本麻貴 ◆トランプ大統領に対するイメージ地元でふれあい訪問をしながら皆様の声を聞いて歩いていると、「トランプ大統領になって本当に大丈夫なの」「テレビを見ているととんでもないね」と言った声をよく聞きます。テレビや新聞を見ていると、移民のアメリカ国内入国を禁止したり、メキシコとの国境に壁を造ると言って実際予算組ませたりと、「有言実行だが『政治』のやり方を知らない暴君」というような報道が多いかと思います。 ◆イスラム移民に対する入国拒否について 2月5日（日）の日経新聞の一面に、「米入国制限　司法の壁」という大きな見出しがでていました。トランプ大統領がイランやイラクなど7か国のイスラム系の国からの入国を禁じ、シリア難民他すべての国の難民受け入れも停止した大統領令に対する記事です。結局司法が入国制限措置を一時差し止めたことで、3日から7か国の入国が再開しています。しかし、特にメキシコからの入国者の中には、犯罪や薬物を持ち込んでくることも多いため、これをくい止められるかどうかはアメリカにとって非常に大きな問題です。またイスラム教徒の中にISISのようなテロ因子が混じっている以上、トランプ大統領の入国制限が一概に人権侵害だとは言い切れない部分もあるかと思います。 ◆日本が見習うべきアメリカ精神の源アメリカとイスラム圏、ヨーロッパあるいは日本との1番の違いは何でしょうか。民主主義国家なのか軍事国家なのか、大統領制か、主力産業の違い、人口の違いなどいろいろな切り口はありますが、1番大きな違いは、私は神を認めている国かどうかと、更にその宗教が多神教的か一神教的かというところではないかと思います。「アメリカ独立宣言」には、『We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain unalienable Rights, that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness.–』（自明の真理として、すべての人は平等に造られ、創造主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、そのなかに生命、自由および幸福の追求の含まれることを信ずる。また、これらの権利を確保するために政府が組織された）【[注]「人権宣言集」岩波文庫（2014）第66刷　高木八尺他編】という箇所があります。また、「忠誠の誓い」には、『I pledge allegiance to the…

「小池新党」は期待できるか

2017.02.05

幸福実現党　小鮒将人 ◆都議選に向けて小池新党立ち上げ小池百合子東京都知事は、今年7月に予定されている都議会議員選挙に向けて、「小池百合子政経塾」をスタート。選抜された300人が参加し、この中から「小池新党」の公認として、数多くの候補者が立候補すると言われています。小池知事は、昨年8月の都知事選で自民党の古い体質を打ち破る「改革者」のイメージづくりに成功し、有権者の圧倒的な支持を受けて当選、知事就任後も自民党との対決姿勢をアピールしています。そして7月の都議選に向け、全選挙区に新党公認候補の擁立を進めていると言われています。この手法は2009年に自らが刺客候補として東京に鞍替えし、圧勝をおさめた小泉郵政選挙を彷彿とさせるものがあります。まだ「政党要件」を満たしてはいないものの、小池新党に関する一連の動きについては、マスコミが逐一報道を続け、多くの都民の知るところとなっています。確かに「古い形の政治」を象徴する自民党東京都連が各選挙区内で実質的なドン（親分）として君臨している現状に多くの都民が不信感を持っているのは事実で、そのニーズに応えているという意味で、小池知事は「改革者」としての役割を果たしているのかもしれません。 ◆豊洲移転中止は正しい判断なのかしかし、昨年8月から約半年になろうかとする小池都政の具体的な内容を見ると、都政が前進したのか疑問が残ります。特に豊洲市場の移転問題について、昨年11月に移転することが決定していましたが、「盛り土」がされていなかったことが問題になり、環境基準を大義名分に、小池知事は移転中止の決断を行いました。しかし、元々盛り土の必要はない、という主張もあります。参考：「豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない」 http://blogos.com/article/207002/ 豊洲市場はすでに完成し、昨年8月の小池知事の会見によると、建物だけでその費用はおよそ3千億円との事です。またそれに伴う高速道路など周辺のインフラ整備も含めると兆単位の投資が行われていると予測されます。そうした莫大な費用をかけたものを簡単に中止してしまうことは、かつて自らが批判してき民主党・鳩山総理の八ッ場ダム建設中止に似通ってはいないでしょうか。小池知事は、かつて小泉政権下では環境大臣を務め、2009年の衆院選では当時珍しい「電気自動車」で選挙運動を行い、昨年の都知事選でのイメージカラーを「緑」としているあたりを考えると、環境、緑に対して強い思いを持っていると推測されます。また、新たに立ち上げている小池新党そのものも、自民党の古い政治体質からの改革以外、明確な政治理念があるわけでなく、かつて大阪で橋下氏が立ち上げた「大阪維新」の二番煎じにしか見えないところもあります。 ◆東京都政には経営感覚が必要以上のとおり、小池知事には、豊洲市場の移転に関わる幾つかの問題について、追及したい気持ちがある事は分かります。しかし、かつてビジネス報道番組のキャスターをしていた経験を生かした経営感覚が必要ではないでしょうか。昨年8月、都知事選で幸福実現党は七海ひろこ候補を擁立しました。ご参考までに、七海候補の掲げた政策は、以下のような更に東京を発展させるものでした。・空港周辺や山手線沿線について24時間都市の構想を進める。・建築の際の容積率を緩和し、ニューヨーク並みの大都市を造る。・東京五輪を日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組む。 ※参考：七海ひろこwebサイトhttp://nanami-hiroko.net/policy/）東京には、日本・世界をリードするだけの経済的な繁栄思想が必要です。世界中の富がこの東京を中心とする首都圏に集まることで、日本だけでなく世界のさらなる繁栄を築く基礎を持っているのです。そのためには、経済成長とは異なる方向を目指す指導者、政治勢力ではなく、明確に成長を目指す幸福実現党の政策が最も優れていると考えております。皆さま方のさらなるご支援を、心よりお願いする次第です。

「トランプ革命」で世界はこう動く

2017.02.02

先日行われた、幸福実現党・及川幸久外務局長による党出版局セミナーの概要をご紹介します。幸福実現党外務局長及川幸久講演抜粋 ※党出版局セミナー「法戦の時は来たれり」―『トランプ革命』で世界はこう動く―より https://info.hr-party.jp/2017/4148/ (動画あり) ◆トランプの政策は一体何なのかトランプ氏のアメリカ大統領当選を、大川隆法総裁は「革命」と呼ばれました。「革命」ということはどういうことかというと、今までなかったことが起きるということです。今まで不可能だったことが、可能になるという、そういう意味であります。この「革命」の中味を理解するためには、ドナルド・トランプ氏の掲げている政策を正確に知らなければなりません。今回のアメリカ大統領選挙で非常に特徴的だったことは、ゴシップばかりが報道され、政策論争がほぼ何もなかった。特にマスコミは、いわゆる「暴言」と呼ばれる発言ばかりに焦点を当て、「トランプの政策は一体何なのか」ということが、ほとんど論じられませんでした。 ◆大統領選の勝敗を分けたものは、何だったのか？なぜトランプ氏が勝ったのか。それは、「グローバリズムの崩壊」です。「国民国家の復活」であります。世界各国には、それぞれ異なる歴史や文化、宗教がありますが、グローバリズムというのは、それをすべて同じようにしようという政策であり、共産主義の発想なのです。トランプ大統領は、この「グローバリズム」と「大きな政府」を終わらせようとしています。これはオバマ政治の敗北なのです。オバマがやってきたことを、トランプ氏は否定し、アメリカ国民は、そのトランプを選んだわけです。ということは、今回の選挙で負けたのはヒラリーではなくて、オバマなのです。これが、新しい時代の流れです。「トランプ革命」の実体は、こういうものなのです。今までとはまったく違う、そういう流れが起きようとしているのだということを、ここで知っていただきたいと思います。これまでのアメリカは、日本の首相が靖国神社に行こうと思ったら、「行くな」と止めていました。北方領土の交渉をソ連とやって、北方領土が返ってくるようになろうとすると、アメリカが必ず止めました。アメリカが介入していなければ、北方領土の少なくとも二島は、とっくに返ってきています。いまだに返ってきていない。なぜか。アメリカの介入主義です。北方領土問題の最大の障害は、アメリカだったわけです。それをやめるというのが、実はトランプ氏の外交政策です。 ◆「ISIS」の創設者は、実はオバマでありヒラリートランプ氏は、こう言っています。「サダム・フセインやカダフィが権力者でいた時のほうが、世界にとってよかった。」そのとおり。イラクもそうだし、リビアもそうです。この人たちを殺すのはいいけれど、そのあともっとひどくなっています。それに対して、アメリカは何もしない。トランプ氏は大統領選挙中での演説で、「イスラム国（ISIS）の『創設者』は、実はオバマ大統領だ。そしてヒラリー・クリントンは『共同創設者』だ」と、再三にわたり指摘しました。これを聞いたアメリカのマスコミや国民たちは、「またトランプが馬鹿なことを言い始めた」と一斉に批判しましたが、この内容は正しいです。ISISの創設者は、実はオバマであり、ヒラリーでありました。このことを、幸福実現党の大川隆法総裁は、書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でこう述べています。「オバマやヒラリーでなかったら、ISは存在していなかったでしょう。」そのとおりです。さんざんイラクやリビアにアメリカが介入し、権力者を殺して、そのあと民主化してくれるのだったらいいですが、アメリカは何もせずに帰ってきた。その結果、現れたのがISISです。それを大転換するというのが「トランプ革命」です。トランプ革命というのは、アメリカだけで起こるのではありません。ヨーロッパ各国、つまり、世界で起きようとしているわけです。世界で起きるということは、日本でも起こります。これは、新しい世界の潮流なのです。グローバリズムが崩壊し、「大きな政府」がもう崩壊し、「小さな政府」に向かう。日本で、その受け皿になるのは誰なのか。私は幸福実現党の人間だから言うわけではありませんが、日本をずっと客観的に見渡してみて、彼らと同じ志を持っているのは幸福実現党しかありません。ここしかない。ここが、来年以降、「トランプ革命」の世界の潮流の日本版を担うはずです。これからこの「トランプ革命」の流れが起きたら、この同じ志、同じ考え方を持ったところが、必ずこの「トランプ革命」の流れに乗ってきます。ヨーロッパの保守的な新しい指導者たち、ドナルド・トランプ――そして日本は、「幸福実現党」です。

リビングウィルの法制化で尊厳ある生き方を

2017.01.31

広島第3選挙区支部長　HS政経塾6期生　野村昌央 ◆リビングウィルとは？ 2016年2月、「リビングウィル」の法制化を検討する超党派の議員連盟が、いわゆる「尊厳死法案」の国会への提出に向けて東京都内でシンポジウムを開きました。「リビングウィル」とは「生前意思」のことで、自らの死後に資産をどうするか、葬儀はどのように行って欲しいかなどを記した遺言状の一種です。その中でも、終末期の医療における意思表示に関し、法制化するかどうかの議論が行われています。上述のシンポジウム後には、参院選を控えていたこともあり、議論を呼ぶことが懸念される尊厳死法案は国会に提出されませんでした。終末期の医療における意思表示の法制化の議論では、「もうこれ以上治療の手立てが無い」患者の延命医療を施すのか、また、継続していくかの判断を、あらかじめ自分自身の意思表示をしたものに法的実行力を持たせるかどうかが検討されています。医療技術の進歩によって、それまでは生命の危機となるような状況であっても、人工呼吸器や人工心肺などの装置の使用や、胃瘻を行うなど栄養することによって、生命を維持することができるようになってきました。しかし、同時に、肉体機能を維持しているものの、意識は戻らず回復の見込みはない、衰弱していくのを待っているだけという患者も増えてきました。 ◆延命医療の現状と法制化についての議論 2007年に厚労省から発表された終末期医療に関するガイドラインでは、「本人の意思表示」を優先して治療方針を決定することが示されていますが、あくまでガイドラインであるため、各々の病院の方針や家族の要望によっては尊重されない場合も考えられます。また、本人の意思表示が示されていない場合には家族が本人の意思を推定することになっていますが、一旦延命措置を始めてしまうと本人が苦しんでいたとしても、その機械を外すことになかなか踏み出せない場合もあります。平成24年度に内閣府が実施した調査によると、「延命のみを目的とした医療は行わず自然にまかせてほしい」という回答が91%でした。しかし、リビングウィルの普及率は3.2%というアンケート結果も出ています（平成26年「終末期医療に関する意識調査検討会）。こうした状況を鑑みても、リビングウィルを法制化することでしっかりと本人の意思を尊重できる環境を整えることも検討する時期が来ています。リビングウィルの法制化については、「そもそも病気を抱えて生きている人の医療機器を外させるのか」「新たな治療法が後から開発されたらどうするのか」「自殺幇助になるのではないか」などの反対する意見があります。やはり、あくまでも「これ以上治療の手段が無く、尊厳を持って生きられない状態になった時に、延命医療を行うかどうか」の意思表示について法制化し、上述した反対意見のような状況は起こらないようにするべきです。 ◆安心して人生を生き切る自らの人生の終末期の治療方針をどう望むか、延命医療に関してどう考えるかについて、やはり自己決定権は持つべきであると考えます。実際、法制化が進んでいる国では、遺言状と同じようにリビングウィルの普及も進んでいます。こうした状況は自分自身だけでなく、家族にとっても安心できるものです。また、リビングウィルを用意することで、多くの方が尊厳を持って人生を生き切るということに関心を持ち、この世での人生を終えた時にスムーズなあの世への旅立ちを迎えていける方が増えていくことを願っています。 ※「“人生の最終段階における医療”の決定プロセスに関するガイドライン」（2015年　厚生労働省） ※「高齢者の健康に関する意識調査」（平成24年度　内閣府） ※「人生の最終段階における医療に関する意識調査」（平成26年　終末期医療に関する意識調査等検討会）幸福実現党「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ■終末期はあの世に旅立つための準備期間と捉え、苦痛の期間を延命治療によって過度に長引かせることなく、幸福に旅立つ権利を尊重します。 ※ 人間の本質は、神仏によって創られた霊的存在であり、魂である。この世に生まれ、さまざまな経験を通じてつかんだ学びを持って、あの世に還る――その繰り返しのなかで、人間は魂の向上を目指しているという人生観のこと。

学問の自由を脅かす文部科学省の天下り問題【前編】

2017.01.28

幸福実現党たつの市地区代表　和田みな ◆文部科学省の天下り問題文部科学省の元高等教育局長が退職の2か月後に私立大学の教授に就いた「天下り」問題が霞が関を騒がせています。政府の再就職等監視委員会による文科省への調査では、10件のあっせん行為について国家公務員法違反であると認定され、この件に直接関与した前川喜平文科次官が辞任、6人の幹部が懲戒処分となる事態にまで発展しました。さらにその後、文科省側が再就職等監視委員会の調査に対して想定問答を作成していたことも発覚し、同省が規制をすり抜けるため口裏合わせをしていたことも明らかとなりました。これらのことから、文科省から私立大学への天下りは、組織的に、常習的に行われていたことが疑われています。文科省の管理職経験者で退職後2年以内に大学に再就職したケースは、ここ5年間で79人（2011年～2015年度）に上ります。この内、監視委員会が疑わしいとする事例は上記の10件以外にも28件あるとされ、詳細な調査が行われています。さらに、安倍首相は、全省庁を対象とした実態調査を指示しました。 ◆天下りの弊害国家公務員として働いていた官僚などが、退職後に関連する民間企業や特殊法人などの重職につくことを天下りといいます。そもそも天下りが「悪」だとされる主な理由として、汚職や官民の癒着が起こることや無駄なポストが増えることがあげられます。これまで民間企業などへ天下った官僚が、その見返りに、仕事を斡旋したり、補助金を増やすことが、官製談合事件などの汚職や補助金行政の温床となってきました。また、官僚が天下り場所を確保するために独立行政法人等の不必要な機関が増え、省庁の影響の強い無駄なポストが作られてきました。このような天下りが更なる既得権を生み、許認可行政でがんじがらめの状態を招いていることが天下り問題の弊害と言われています。しかし、公務員であっても職業選択の自由は保障されています。そのため、民間への再就職の全てを禁止することはできません。そこで、2007年に国家公務員法（106条）が改正され、「天下り斡旋等の禁止」という現在の規制体系が作られました。天下りの規制が厳格化されて10年。今回の文科省の天下り問題では、組織ぐるみの斡旋行為があったことは明白であり、現在の法規制に「抜け穴」があることを意味しています。 ◆文科省と私学助成国の行政機関である文科省の官僚と、「私立」の大学との間にどのような癒着関係があるのでしょうか。戦後、教育界では「私学の自主性」が重んじられ、国による私学への規制は緩やかでした。しかし、少子化などの影響で私学経営が困難になったことや、私学に進む学生の経済的負担を減らすため1970年代頃から国や地方行政による私立学校への助成が本格的に行われるようになりました。平成27年度の「私立大学等経常費補助金」は、大学だけでも566校、約2940億円となっています。（日本私立学校振興・共済事業団ホームページより）国からの補助金は私立大学だけではなく、法人化された国立大学の経営においても大きな影響を持っています。多くの大学で定員割れを起こしている現在、文科省からの補助金は大学の存続に関わる重大なものです。文科省は補助金によって、大学が文科省のいいなりにならざるを得ない体制を作り上げてきたのです。このような体制の下で、「天下り」の斡旋も行われているといえます。そもそも、私学に対する助成には、経済的負担の軽減と経営の健全化という目的がありました。しかし、補助金なしでは経営自体が立ち行かず、経営の健全化とは反対の結果となっています。日本の大学を弱体化させたのは、補助金行政の弊害といえます。 (つづく)

「健康・病気予防」と、テーラーメードな医療保険のあり方を考える

2017.01.16

幸福実現党・青年局部長（兼）HS政経塾部長　吉井としみつ ◆かつても「メタボ健診」で医療費削減を目指した医療政策においても、「予防」に重点を置くことで健康を増進して、「医療費の伸びも抑制」しようという政策が徐々に進められています。 2006年の小泉政権下でも、いわゆるメタボ健診が始まりました。生活習慣病を予防することで、医療費を2兆円抑制することを目指していましたが、これは実現できませんでした。メタボ検診の受診率が低い場合は、健康保険に対してペナルティを課すことができなかったこと、そして、日本人は肥満率が各国と比較して低いこともあり、「そもそもメタボ検診の指標に妥当性があるのか？」ということで、この改革は進みませんでした。「何をもって病気の予防とするか」「健康の指標とするか」については、なかなか決めきれないことが現状の課題といえます。 ◆健康維持推進に向けての事例データ収集と分析をすることで、健康維持に効果的なサポートをしようという取り組みもあります。例えば、厚生労働省では「予防・健康づくりインセンティブ推進事業」のプロジェクトでは、レセプト・健診データの分析により健康分布図を作成することで、「非肥満だが高リスク者が多いという集団の特徴」を把握して、保険加入者の健康維持に役立てようという事例もあります。【参照】厚生労働省「予防・健康づくりインセンティブ推進事業」データヘルス計画推進シンポジウム（http://pari.u-tokyo.ac.jp/event/201603/hpm/1850/report） ◆「これが健康の指標」と決められるのか？ 2015年度の法改正を受けて始まった、健康で医療費の利用が少ない人を優遇する「インセンティブ制度」の具体的な成果についてはこれからですが、この方向性は医療費の適正化に向けても必要なことだと思います。ただ、国として「これが健康の指標」と決めきれるかといえば、様々な健康法が出ている今、極めて難しいのではないでしょうか。医療保険の適用範囲も広げ続けることはできません。むしろ、国としてのサポートは最低限に絞り込み、公的医療保険の適用範囲を限定し、追加で、その方のライフプランに応じた民間の医療保健を選ぶ流れを検討するべき時かもしれません。 ◆個人の生き方に応じた医療保険今のまま医療費を抑制できない状態が続くと、国の財政としてどうしようもなくなり、突然、「医療保健の適用範囲を縮小します」ということにもなりかねません。これこそ、一番困るパターンです。公的医療保険の負担は軽くする代わりに、保険適用範囲を狭める。追加の選択肢として、民間の医療保険を選ぶ。「病気の予防」や「健康の増進」と合わせて、医療保険制度のあり方にも踏み込んでいくことが、本当に安心して子供たちにもバトンタッチできる医療政策のためにも必要ではないでしょうか。そして、身体の健康だけではなく、「生きがいのある仕事」など、生涯現役で心身ともに健康で、誰もが生きがいを持てる社会を目指すべきだと考えます。

政治の役割を考える

2017.01.15

幸福実現党・岡山県本部代表たなべ雄治 ◆トランプ外交に負けないためにトランプ次期大統領の約半年ぶりとなる記者会見が、報道をにぎわせました。対日貿易の不均衡是正への言及をはじめ、トランプ氏の発言に注目が集まっています。しかし、トランプ氏が何を目指しているのかということよりも、まず日本の国が何を目指しているのか、ということの方が重要であるはずです。日本の政治は一体何を目的としているのでしょうか。 ◆そもそも政治の役割とは政治とは、秩序の構築であったり、統治に関するものだとも言われますが、もっと根本的な役割があるように思われます。より重要な政治の役割とは、「国民の『集合想念』の形成」なのではないでしょうか。例えば一昔前であれば、王様に統治される農民は、自分の身の上に何の疑問も持たなかったかも知れません。しかし、ひとたび民主主義を知ってしまった私たちが、再び王様に支配されることを受け入れることはできないでしょう。王政を敷いたとしても、身分制による支配を許すまじという「集合想念」が生じたならば、早晩その王政は崩壊するしかありません。良き法律、良き仕組みを作るよりも前に、それを運用する国民の良き「集合想念」が大切です。アメリカでは、大統領選を通じて、そしてトランプ新大統領就任後にかけて、「アメリカを再び偉大な国にする」という「集合想念」が形成されつつあると言えるでしょう。そしてこの集合想念が、実際に未来のアメリカを創っていく原動力になるはずです。 ◆良き「集合想念」を形成することが政治の役割日本も、政治を通じて良き「集合想念」を形成していくべき時に来ているのではないでしょうか。政治は国民の幸福のため、とは誰しも言うことですが、その幸福の中身が問われなければなりません。例えば、ただ楽に生きていけることが幸福でしょうか。死んだら無になるとするような世界観だと、ただ楽に、苦しみの少ない人生を目指すことになるでしょう。ただ自分が楽をするために、自分の利益をもたらしてくれる政策・政党に一票を投じるという、利己的な考え方が「集合想念」として形成されたなら、民主主義は欲望の多数決になってしまいます。もらえる社会保障なら、もらって楽をしてしまえ、という考え方が出てきます。利益誘導と利益の奪い合いで、国の財政はますます悪化するはずです。そのような国家はいずれ滅びることになるでしょう。 ◆日本は何を目指すべきかそうならないためには、そして日本を良い国にしていくためには、どのような「集合想念」を形成していくことが理想なのでしょうか。例えば、上述とは逆の考え方でしょう。自分だけではなく、周りの多くの人の幸福をも願う考え方です。より多くの人を幸福にできる存在へと成長することこそ幸福だ、という人生観です。あるいは、困難を乗り越える過程で得る智慧こそ人生の意義であり、生まれ変わりを繰り返して、自分の魂は無限に成長することができるのだ、という世界観です。人の幸福を願い、人間性の向上を願う「集合想念」を形成することができた国はどうなるでしょうか。間違いなく大発展するはずです。そして、全ての人の幸福を願う「集合想念」を形成していくことこそ、私たち幸福実現党の使命だと考えます。皆様ぜひ、私たちの活動により一層のご支持・ご支援を賜りたく存じます。

トランプ革命に続け！100年後の日本のために考える日本型大統領制

2017.01.07

幸福実現党たつの市地区代表　和田みな ◆2017年は憲法改正への議論が進む安倍晋三首相は5日、自民党の仕事始めに出席し、今年の抱負を述べました。その中で、今年が日本国憲法施行から70年目の節目を迎えることに触れ、憲法改正の議論を進めていく決意を語りました。今年は憲法改正への議論が進む一年になるでしょう。私たち幸福実現党は、立党の僅か一か月後である2009年6月に、103条ある現行憲法の条文を16条にスリム化した「新・日本国憲法試案」を発表し、常に憲法改正の議論を盛り上げてきました。新憲法制定は幸福実現党の悲願なのです。 ◆2020年以降のビジョンが描けない政治現在、日本は2020年の東京オリンピックにむけて大変盛り上がっています。安倍首相はその時まで自分の政権が維持できるかということが気になっておられることでしょう。また、マスコミや多くの方の関心も3年後のオリンピックに集中しています。しかし、通常、オリンピック後には景気が悪化することが多く、手放しで喜んでばかりはいられません。このような中で10年先、30年先、50年先の未来において、発展する日本のビジョンを明確に示している政党や政治家がいないことに私は危機感を抱いています。 ◆政策実現に欠かせないリーダーシップ一方で幸福実現党は高い経済成長を達成し、ＧＤＰを現在の3倍である1500兆円に引き上げるための多くの政策を掲げています。例えば、「交通革命」を起こすため、リニア新幹線などのインフラ投資を積極的に行うこともその一つです。最短で2037年に予定されているリニア中央新幹線の延伸を更に前倒しし、北海道～九州までをリニア新幹線で結ぶことによって、オリンピック後の日本の成長を確かなものにしたいと考えています。しかし、リニア新幹線の早期延伸には問題も山積しています。ＪＲ各社の経営の自主性を確保しつつ、環境にも配慮し、人口減少が進む日本社会の中で速やかに「交通革命」を起こすためにはリーダーの「熱い思い」と「強いリーダーシップ」の両方が欠かせません。「交通革命」は一つの例ですが、このような「思い」と「リーダーシップ」は他の政策を実現する上においても重要です。 ◆ドラスティックな改革を進めるための大統領制しかし、現在の日本の政治体制では、「大きな未来ビジョンを示す」ことや、「大きな国家プロジェクトを推進する」ことは簡単ではありません。総理大臣であっても、平均して2年に一度ある衆議院選挙を気にしなければなりませんし、与党内でも意見の調整が難しく、そのような中で長期のビジョンを示すことは困難です。更には、国民から直接選ばれたわけではない総理大臣では、国民の世論を盛り上げることも簡単ではありません。一方で、昨年、アメリカではトランプ新大統領が選出され、フィリピンでは一見過激に見えるドゥテルテ大統領が国民の圧倒的な支持を得て活躍しています。わかりやすい政策で国民の心をつかんだトップたちは、「国をいい方向に変えてくれる」と、多くの人々に期待と希望を持って受け入れられています。同じことは東京の小池都知事にも言えるのではないでしょうか。このように直接的に選挙で選ばれた代表の下では、ドラスティックな改革が可能となるのです。 ◆トランプ革命に続け！今こそ新しい国のかたちを考える時かつてアメリカのケネディ大統領は「Go to the moon」と夢を語り、多くの国民の支持を得て、その夢を実現しました。もしあの時、アメリカ国民がケネディ大統領という選択をしていなかったら、人類は月に立つことができたのでしょうか。アメリカが今でも世界No.1の国であり続けていたかわかりません。幸福実現党は、「新・日本国憲法試案」の中で大統領制を提示しています。私は、多くの有権者の方から「大統領制だけは受け入れられない」というお声を頂戴します。しかし、現在の日本の政治に必要なことは小さな改革ではなく、根本的な改造です。50年後、100年後の日本を考えるのであれば、日本でも、憲法をスリム化し、「日本型大統領制」を考える時が来ているのではないかと思います。日本には古来より、天皇陛下がおられます。そして、より素晴らしい日本を創るために様々なものを受け入れ、独自に進化させてきたわが国。国体は変えず、政体を変化させて様々な国難、社会の変化に対応してきました。そのような日本であるからこそ、逃げずに、気概を持って、世界で最も素晴らしい憲法、よりよい政治制度を目指し続け、議論を深めていきたいと考えます。