Home/ その他の時事問題 その他の時事問題 【NHK料金】国民に解約の自由がないのはおかしい 2019.06.02 【NHK料金】国民に解約の自由がないのはおかしい HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆NHKもTV番組をネットで同時配信が可能に 5月29日、NHKのテレビ番組をネットでも同時配信を可能にすることを盛り込んだ「改正放送法」が成立しました。 今まで同時配信できるのは民放だけだったのですが、2020年のオリンピックに合わせて、NHKもこれが可能になりました。 これに対して、民放連（日本民間放送連盟）は、NHKがネットに業務を拡大するのは「民業圧迫」になると反発しています。 民放各局の収入源は、スポンサーからの広告収入等ですが、NHKは法律で支払いが定められた「受信料」で賄われているからです。 そのため、民放連は、NHKのネット業務の範囲に上限（＊受信料収入の2.5%以下）を定めるべきだと主張しています。 ◆国会議員もマスコミも公共放送の問題点はスルー 国会では、改正放送法に対して、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、社民党などが賛成しました。 マスコミは、監査委員会のチェック機能強化（不祥事対策）、情報公開による透明性の確保といった法改正の要旨を報じたものの、公共放送の問題点については、あまり言及していません。 その問題点というのは、現代では「公共放送が必要な理由」が揺らいでおり、料金徴収の仕組みが時代遅れになっているということです。 ◆「公共放送が必要な理由」の根拠は怪しい NHKは、受信料で成り立つ公共放送は、国家に直接支配されず、民放のようにスポンサーに左右されないので、独立した放送が可能だと主張しています。 独立した立場で「公」のための放送を行うことが、公共放送の意義だとされているのです。 しかし、その実態は、建前と一致していません。 例えば、NHKの紅白歌合戦では、広告代理店や芸能事務所と密接な関係が築かれています。 大河ドラマでも、役者は芸能事務所を通じて確保しますし、プロモーションには広告代理店が関わります。 番組を通じて利害関係が生まれるので、実際のNHKは、自分たちが主張するほどには、独立できていません。 「特定の利益や視聴率に左右されず」（NHK）と書きながらも、NHKが毎年、紅白歌合戦や大河ドラマの視聴率を気にしているのは周知の事実です。 （※今年の大河ドラマ「いだてん」は視聴率一桁が続き、年間放映が危ぶまれている模様） また、公的な情報の配信も、大部分は民放で可能です。 例えば、大地震の際には民放でも予定を変更して緊急報道を行っています。 ネット記事や動画、SNS、携帯アプリなどの媒体が増えたので、緊急情報はテレビ以外でも入手できます。 公的な情報の配信は、もはやNHKだけが担っているわけではないのです。 ◆時代遅れな料金徴収システム NHKの受信料については「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（放送法64条）と定められています。 これは、テレビが広まり始めた頃にできた制度なので、現代では、もう古くなってきています。 1950年代は民放が少なく、主な番組がNHKから提供されていたので、「テレビを設置するがNHKは見ない」という人は稀でした。 しかし、今は多チャンネル化が進み、選択の自由の幅が広がっています。 WOWOWのようにスクランブルをかければ受信料を払った視聴者に限って番組を提供できるので、「受信設備を買ったらNHKと契約しなければいけない」というルールを強要する必要性はなくなっています。 ◆NHKとの契約・解約を自由にしたらどうなる NHKがいう「公共放送が必要な理由」が妥当かどうかは、「契約・解約」を自由に国民が選べるようにすればわかります。 NHKの主張が理にかなっているのなら、多くの国民は契約を維持するはずです。 しかし、納得できなければ、多くの国民がNHKを解約するでしょう。 これは、高度な価値判断が問われるような問題ではないので、国民に選ばれるかどうかで、NHKの主張の是非を判断できます。 放送法を根拠にしなければ存続できないのなら、NHKには、国民を納得させられるだけの「中身」がなかったと考えるべきなのです。 ◆本当に「公共放送」が必要かどうかは、国民に選ばせればわかる NHKは「公共放送」という建前を掲げ、憲法で認められた「契約自由の原則」に対する特別扱いを求めています。 しかし、その業務の多くは民放でも代替できますし、その経営実態と建前の間には、ギャップが生まれてきています。 そのため、今後のNHK改革の方向性としては、まず、NHKに関して、国民に解約の自由を認めることが大事です。 それでNHKが潰れても、民放に対して、非常時に公の放送を優先すべきことを、法律で強く義務づければ済むのではないでしょうか。 （※NHK改革には「民営化」という道筋もありえます。これは、民放と競争条件を同じにして「広告容認＋独自コンテンツの活用」で放送局としての独自性を追求するという選択肢です） 政治家の『Think Big』が宇宙開発の未来を拓く 2019.03.31 政治家の『Think Big』が宇宙開発の未来を拓く 幸福実現党 山形県本部統括支部長 城取良太 ◆際立つ日本の技術力と低予算 探査機「はやぶさ2」による快挙からはや1か月。 小惑星「りゅうぐう」への着地に成功し、回収された岩石には水分が含まれることが解析の結果、判明しました。 来年末、はやぶさ2が帰還すれば、水分を含んだ宇宙物質が持ち込まれることは世界初で、そのサンプルがもたらす貢献度は極めて高いものとなりましょう。 重力の関係上、着地が難しいとされる小惑星から物質を回収したこと自体、世界で際立つ技術力の証明ですが、対照的なのがその低予算ぶりです。 はやぶさ2関連の11年間分の総事業費は289億円、年平均で考えても25億円前後にしかなりません。 民主党政権下では、事業仕分けで一時3000万円にまで削減され、そのままならば、こうした快挙はまず起こらなかったでしょう。 宇宙開発全体の予算を見ても、JAXA・防衛省が約3000億円（2018年）に対し、米国は約4兆5000億円、米国と同等と言われる中国と比較しても、15倍の開きがあるのが現状なのです。 ◆「天空」支配を目論む中国の宇宙戦略 いま特に、宇宙で目覚ましい発展を遂げているのが中国です。 その旗印が≪中国製造2025≫と称される中国の国家戦略で、「2025年までに半導体等のハイテク部品の7割を自国で製造出来る体制を作り、宇宙開発などでアメリカを抜き、世界一を目指す」というものです。 もし中国の宇宙技術の進歩が、人類への貢献を目的とするものであれば称賛に値しますが、一党独裁の中国がその技術を「軍事に使う」となった場合、話は全く別物です。 現に、習近平主席は事実上の「宇宙軍」創設を明言し、毛沢東の遺志を継ぐ形で、宇宙技術の軍用化を主眼としていることは間違いありません。 中でも象徴的なのが、解読不能と言われる世界最高レベルの「量子暗号」と、それを搭載した「量子通信衛星」を2016年8月、世界で初めて打ち上げに成功させた驚愕の事実です。 「暗号を制する者が世界を制する」の通り、軍事的にも最も重要な要素の一つとも言える「情報」において、世界で優位にあるのは実は中国なのです。 他にも、昨年末には月の裏面探査にも着手、2022年には独自の宇宙ステーション稼働を計画するなど、分野によっては米国の先を行っている感は否めません。 これらは「一帯一路」とも連動しており、予算の少ない途上国に対して、人工衛星機能の活用を約束するなど、中国の宇宙技術が「懐柔」の大きな武器になっているのです。 ◆かつての宇宙大国を蘇らせた起業家たちの夢 一方、ソ連との宇宙開発競争で凌ぎを削り、圧倒的な地位を占めてきた米国ですが、NASAの官僚化に象徴されるように、宇宙開発は低迷の一途を辿ってきました。 そんな停滞感に風穴を開け、再び活気を取り戻したのが、スペースXのイーロン・マスク（テスラモーターズ）やブルーオリジンのジェフ・ベゾス（アマゾン）といった、異業種のベンチャー起業家たちでした。 彼らは巨額の私財を投じ、ロッキード・マーティンやボーイングの寡占状態にあった宇宙分野で、試行錯誤を重ねながら、僅か十数年で不可能とされた地表への垂直着陸を実現、民間初の有人宇宙船打ち上げも成功させています。 既に、地位や莫大な富も手にしていた彼らをそこまで突き動かしたのは、子供の時から強く持ち続けた「宇宙への壮大な夢」であったはずです。 そんな中、「月を拠点として、最初に人類を火星に運ぶ」と壮大なビジョンを掲げるトランプ大統領の誕生で、米国の宇宙開発は再び本格化しようとしております。 以前と違うのは、完全なる国家主導ではなく、民間の宇宙ベンチャーのノウハウと技術を最大限活かすもので、実業界出身の大統領ならではの官民協力体制に期待感が高まります。 また先月には、米国も「宇宙軍」創設を明言、トランプ政権は宇宙領域においても中国と真っ向から対峙する姿勢を見せています。 ◆米中と比肩する宇宙産業を創るために このように、日本と米中の宇宙構想や規模を比較しても、経済力の差を遥かに超えた大きな「差」があるのが現実です。 ようやく、日本でも民間宇宙ベンチャーの胎動や、トヨタ自動車が宇宙服なしで乗車できる月面車への開発の発表など、日の丸宇宙産業の立ち上がりの気配を徐々に感じさせます。 そんな中、米中と比較し最も不足しているのが、宇宙政策に関する国家の大きなビジョンと十分な予算ではないでしょうか。 日本は重力の小さい天体での強みを活かしつつも、堂々たる大国として「月を拠点に、火星に行く」という米国に負けない壮大な理想も描きたいところです。 また、消費増税という失策への補填で2兆円を使う位なら、米中に比肩するような宇宙産業の創造に投資するなど、国家予算の有効活用を是非ご検討頂きたいと思います。 将来、日の丸宇宙産業を背負って立つような人財を数多く創るため、子供たちが心の底からワクワクするような夢やビジョンを堂々と語り示すことも、これからの政治家に求められる責務ではないでしょうか。 【活動報告】3月28日（木）「消費税10%への『増税中止』を求める署名提出集会」を開催 2019.03.29 幸福実現党 広報本部 本日は、3月28日に開催した「消費税10％への『増税中止』を求める署名提出集会」を政党のホームページからご紹介致します。 ■【活動報告】3月28日（木）「消費税10%への『増税中止』を求める署名提出集会」を開催 https://info.hr-party.jp/2019/8548/ (写真あり) 安倍首相と財務省に提出した要望書 ↓↓ 【PDF】消費税10％への「増税中止」を求める要望書 https://info.hr-party.jp/files/2019/03/28220132/j818npsq.pdf ◆『増税中止』を求める署名【34,212筆】を安倍首相に提出 幸福実現党は3月28日、首相官邸前で「消費税10%への『増税中止』を求める署名提出集会」を開催し、内閣府を通して安倍晋三首相宛てに【34,212筆】の署名を提出してまいりました。 同時に、「消費税10%への『増税中止』を求める要望書」も安倍首相と財務省宛てに提出しています。 首都圏を中心に集会にお集まり下さった有志の皆様、そして、全国で熱心に署名活動に取り組んでくださっている皆様、署名にご協力くださった数多くの皆様に心より御礼申し上げます。 ◆安い税金、小さな政府を目指す政党は幸福実現党しかない 集会では、釈量子党首が挨拶。「消費税の増税以降、地方の中小企業の経営は極めて厳しくなっています。 国内の企業の9割を占め、雇用の7割を支えている中小企業の経営者の悲鳴にも似たお声を伺うにつけ、増税の凍結のみならず、5%への減税が必要だと考えています。 私たちは、増税一本の国づくりはおかしいと考えています。そもそも日本では、安い税金、小さな政府を目指す政党は幸福実現党しかありません。 逆進性の強い消費税を減税することが、最大の福祉だと考えています」などと、消費増税への反対と減税の必要性を訴えました。 ◆増税対策は結局、国民をいじめることになる 神奈川県本部のいき愛子統括支部長は、「横浜の洋食屋の女将さんから、『キャッシュレス決済にするとポイント還元の対象になると言われるが、手数料を取られるのでうちでは儲からない』と聞きました。 増税対策が結局、中小企業やお年寄り、子供たち、生活に困っている人たちをいじめることになる。消費税を下げると、皆がお金を使えるようになり、企業の売り上げが伸び、税収が増えていくんです」と、減税の意義を訴えました。 埼玉県本部の小島一郎県代表は、「今年就職する若い世代は、生まれてこのかた、一度も日本の景気がいい時代を経験していません。彼らは消費税を3%から5%に上げた頃に生まれたと思いますが、その時と今年が良く似ていると言われます。 昭和の時代には、消費税などなかったんです。輸出景気が見込めない中で、消費税を10%に上げたら、8％に上げた時より厳しい不況がやってきてしまう。止めたいと思わないでしょうか！」と呼びかけました。 集会の中では、「消費増税は、家計の負担だ！」「軽減税率は、お店を困らせる悪法だ！」「政府は国民に増税を強いる前に『身を切る改革』を行え！」などのシュプレヒコールを上げました。 ◆増税は日本の未来にかかわる 七海ひろこ広報本部長が、署名と要望書の提出を報告し、「各地で署名を集めさせていただく中で、『増税はもう、決まってるんでしょ』『消費税、必要なんでしょ』という声をいただきました。 『いや、そうではないんです』と言って、消費税が導入されて30年、この日本の景気がいかに落ち込んできたか、そしてこの増税は日本の未来にかかわる、とお伝えすると、『それなら、増税反対の署名に協力する』と、多くの方から署名をいただくことができました。 私たち幸福実現党、この日本で減税による経済繁栄を実現したいと考えています」と語りました。 「消費税10％への『増税中止』を求める署名」は、最終締め切りを4月20日として引き続き募集しています。ご協力をよろしくお願いいたします。 ■「消費税10％への『増税中止』を求める署名」ご協力のお願い https://info.hr-party.jp/2018/7638/ ※ 集会の様子は下記でも報道されています。 ・【ザ・ファクトREPORT】どうなる消費税10％！～安倍首相はまだ増税の決断を迷っている！？ (幸福実現党の署名提出集会を紹介) https://youtu.be/aebDD2EAYlQ ・【リバティWeb】幸福実現党が内閣府に「消費増税中止」求める署名提出 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15586 自治体行政の将来の在り方について――自治体戦略2040構想 2018.11.16 自治体行政の将来の在り方について――自治体戦略2040構想 幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力 ◆今後の人口構造の変化と自治体行政 総務省の資料では日本の人口は2008年の約1億2800万人をピークに、大都市や地方で高齢化が急激に進行し、2040年頃には日本の総人口が毎年100万人近く減少していくと予測されています。 この人口減少は自治体の税収や行政需要に非常に大きな影響を与えると懸念されています。 国立社会保障・人口問題研究所のデータから作成された人口変動の資料によると、私が住んでいる薩摩川内市も、2015年の人口約10万人から2040年には人口が約30％減少すると予測されています。 医療、福祉、インフラ、空間管理など、住民サービスの多くは地方自治体が支えています。 その地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようにすることは、「住民の暮らし」や「地域経済」を守るために非常に大切です。 ◆自治体戦略2040構想 現在、検討が進められている自治体戦略2040構想では、高齢者人口がピークを迎える2040年頃にかけて迫り来る日本の内政上の危機を明らかにして、共通認識にした上で、その危機を乗り越えるために必要な新たな施策の開発と、その施策の機能を最大限発揮できるようにするための自治体行政の書き換えを構想するものです。 課題や施策のとりまとめが行われている自治体戦略2040構想研究会は、座長・座長代理・委員等の10名のメンバーによって構成され、既に第1回～第16回まで会議が開催され、第一次報告・第二次報告が総務大臣に提出されています。 ◆2040年頃の内政上の危機と対応案 2040年頃にかけての危機の一例として、自治体戦略2040構想研究会の報告の中では、急激な高齢化によって東京圏では入院・介護ニーズの増加率が高くなり、医療介護人材が地方から東京圏へ流出すると懸念されています。 検討されている対応案としては、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者の支え手にまわる仕組みづくり、圏域内の自治体が連携した医療・介護サービス供給体制の確立、AIによる診断など技術革新の成果を積極的に導入して支え手不足の緩和する、などが出されています。 また、中山間地域等では、集落機能の維持や耕地・山林の管理がより困難になることが懸念されています。 この課題に対して、中山間地域等においては集落移転を含め、地域に必要な生活サービス機能を維持する選択肢の提示と将来像の合意形成などの検討案が出されています。大変難しい課題のため、今後更に検討が必要となります。 ◆人口縮減時代の自治体行政への転換の必要性 2040年頃は、高齢者人口がピークを迎えて、特に若年労働者を中心に労働力の絶対量が不足するが想定されています。その時に備え、自治体行政も人口縮減時代に対応する体制に転換していかなければなりません。 自治体行政の将来の在り方として、まず、スマート自治体への転換があります。 先ほど、自治体戦略2040構想研究会の中でも医療・介護サービスへのAIの活用案がありましたが、自治体行政においても今後の人材不足・税収減等の経営資源が大きく制約されることを前提に、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要となります。 AI・ロボティックスが処理できる事務作業は全てAI・ロボティックスによって自動処理するスマート自治体への転換が急がれます。 次に、市町村の行政フルセット主義から脱却し、地方圏の圏域単位での行政を検討する必要があります。 従来の都道府県・市町村の二層制を柔軟化し、それぞれの地域に応じて都道府県と市町村の機能を結集した行政の共通基盤の構築の検討を進めなければならないと考えます。 地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供していくため、新しい時代に対応した自治体行政の構築のため、今後も精進して参ります。 崩れ去った信仰の優位――バチカンから中国共産党に売り渡された地下教会信者たち 2018.10.09 崩れ去った信仰の優位――バチカンから中国共産党に売り渡された地下教会信者たち 幸福実現党 HS政経塾1期卒塾生 湊 侑子 ◆悪魔と合意形成をしたバチカン（ローマ法王庁） 10月3日からキリスト教カトリックの総本山バチカンにて行われている「世界代表司教会議」ですが、1967年の第一回開催以来のトピックがあります。中国の司教２人が初参加したことです。 フランシスコ法王は「今日初めて、中国から司教２人が出席している。温かくお迎えしたい」と歓迎の意を表したと言われています。 「世界代表司教会議」は数年に一度開かれ、信仰の重要性が話し合われます。 無神論を掲げる中国共産党は、1951年にバチカンと断交しました。その後、中国政府系の団体が独自に国内のキリスト教司教を任命してきました。 バチカンは、信仰の優位を訴え、司教の任命権はローマ法王が持つという考えの下、中国と対立していたのです。 しかしこの度、バチカンは中国が任命していた司教７名を追認する形で正当性を認め、司教の任命方法において中国と暫定合意したと言われています。 つまり、バチカンの上に中国共産党が立ち、共産党の意図の下に選ばれた司教をローマ法王に認めさせた、ということになります。 ◆バチカンと中国共産党の関係修繕は相互利益？ 今回の動きには、それぞれに思惑があります。 まず、中国共産党は蔡英文政権になってから反発する台湾に対する揺さぶりです。 現在台湾と国交を持つ国は、過去最も少なくなっており、世界に17カ国のみです。台湾と国交を持つ国は、中国とは国交を持てません。 つまり、相手にとっては、中国をとるか台湾をとるかの選択になります。中国は、今年に入って３カ国を台湾と断交させました。 ヨーロッパで台湾と国交を持つのは唯一バチカンのみであり、ここに中国は揺さぶりをかけたいのです。 今回の動きに対し、台湾は警戒感を強めています。 70年以上続いたバチカンとの外交関係が近い将来、解消される懸念がでてきているからです。蔡英文総統の特使が、14日にバチカンに派遣されることになっています。 バチカンにとっても中国共産党の関係修繕は利点があります。 カトリック教会聖職者による児童への性的虐待が全世界から報告され、法王への批判が集まり求心力が落ちています。信者離れも進んでおり、組織運営に危機感が出ているのです。 中国13億人中、公認団体のカトリック信者は約600万人。このほか数倍の信徒が非公認の地下教会信者だと言われているため、一気に信者を増やすことができるのです。バチカンにとって中国市場は魅力的です。 こうしたお互いのwin‐winの関係の下、この度の関係修復と暫定合意につながったものだと考えられます。 ◆追い込まれる国内の地下教会信者 現在、中国には共産党が認めた公認教会と、認められていない地下教会が存在しています。 共産党は認められていない地下教会に対してはもちろん、公認施設に対しても統制を強めています。 複数の欧米メディアが最近、中国共産党が「7000以上の十字架を破壊し、数多くの聖書を燃やした」「インターネットやfacebook YouTubeでのキリスト教関連ページを表示禁止とした」と報道しています。 さらに、カトリック教会の破壊・礼拝中の信者への暴行なども報告されており、異常なほどの弾圧がエスカレートしています。 それは裏を返せば、宗教勢力を恐れているということです。 今回の合意により、共産党はバチカンのお墨付きを得た公認団体を通して、地下教会への管理を強化し、「服従」を迫るとみられています。 バチカンから中国へ地下教会信者のリストが手渡される可能性もあります。信仰者への弾圧や拷問がさらに広がることでしょう。 カトリック香港教区元司教の陳日君枢機卿は日本国内の新聞取材に対し、「中国はバチカンを利用して、信者を攻撃するだろう。ローマ法王庁は地下教会の信者を売り渡した。とても絶望している」「信仰に対する裏切りだ」と答えています。 ◆バチカンは営利団体になってはならない さらに陳日君枢機卿は「（バチカンに行った中国司教たちは）信仰がなく、外交官だ。外交が成功し、信者をだまして喜んでいる」と言います。 中国共産党にとって宗教・信仰とは単なる外交の手段です。それを分かった上での合意であれば、バチカンも根本は中国共産党とそう変わらないのではないでしょうか。 つまりローマ法王を頂点とする聖職者たちはイエスの声が聞こえない単なる組織の運営者なのだということです。 ドストエフスキー著『カラマーゾフの兄弟』の中に登場する「大審問官」は、復活したイエスに対し、「もしもお前が本物のイエスであり、現代に復活していたとしても、本物を偽物と称し、その事実を消すために火あぶりにする。そして民衆には一切知らせず、文句なく従える対象にし続ける」との旨を伝えました。 すでに1880年に教会批判として描かれている内容です。 残念ながらバチカンは長い歴史の中で教えも曲がり、現代人を救いきれていません。前述の陳枢機卿は「国家に隷属する教会など、もはやカトリック教会ではない」と言います。 既に信仰の優位は崩れ去っているのです。残念ながらこれが現代のバチカンです。 宗教の理念は国益を超えます。宗教が国家を導く指針となることはあっても、国家運営に利用されてはなりません。 まして信者の信仰心を見捨てる宗教などあっては相ならないのです。もしもそうなり下がっているのであれば、それはもう単なる営利団体なのです。 ◆宗教者の信仰心を護りたい 「われわれはどんな圧力も恐れない。良心を売り渡したりはしない」という陳日君枢機卿の言葉に象徴されるよう、信仰は命よりも重く、弾圧や拷問により捨てさせることはできません。 しかし、それを捨てさせようとするのが中国共産党であります。これは地下教会に限ったことではありません。 チベットでは、チベット仏教への大弾圧、ウイグルでもイスラム教の棄教を目的とした「再教育キャンプ」への収容を大々的に行っているのです。 私たちは宗教政党として、このような状況を黙って見ておくことはできません。 また自由と民主を愛する国民として、信じがたい人権弾圧・宗教弾圧を行う中国共産党を許すことはできません。 日本政府には民主主義国家のリーダーとし、中国における信教の自由の確立と人権擁護の促進実現のため、解決に向けた働きかけを行うことを強く望みます。 そして正しい信仰を持つ人々が、内心の自由・信教の自由を保障され、信仰者が中国において笑顔で生きていける時代を創りたいと心から願います。 【参考】 日経新聞 「バチカンの司教会議 中国人司教が初参加」 2018年10月4日 東京新聞 バチカン 中国合意 香港教区元トップが批判「法王庁は信者を売った」 2018年9月25日 産経ニュース 中国が「地下教会の信者らに『服従』迫るのでは」 香港枢機卿、バチカンとの合意で危惧表明 2018年9月23日 産経ニュース 「中国、宗教の締め付け強化 『歴史的』合意も思惑不一致」 2018年9月23日 産経ニュース バチカン 中国に大きく譲歩か 宗教弾圧続く中「悪いメッセージ」の懸念 2018年9月23日 ドストエフスキー 『カラマーゾフの兄弟』 中国で広がりつつある「墨汁革命」とは何か？ 2018.08.05 中国で広がりつつある「墨汁革命」とは何か？ 幸福実現党 小鮒将人 ■日本人には中々分からない「自由」のありがたみ 中国は、公然と政治体制の批判をする自由が無い国です。 日本では、毎週、国会議事堂の前で安倍内閣批判の集会が行われ、終了後は普通に帰宅することができます。 しかし、中国では天安門広場の前で、習近平批判の活動を行うと、直ちに公安警察がやってきて拘束され、やがて中国の法律に基づき、厳しい罰則が与えられる事になります。 戦後、毛沢東が共産主義的国家を建設して以来、中国には、こうした言論の自由がなく、政治的な体制批判は常に隠れた所か、海外で行われてきました。 劉暁波氏は「零八憲章」を通じて、共産党一党独裁の終結、人権状況の改善などを訴えた事が評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。しかし、中国政府に軟禁された劉暁波氏は、残念なことに昨年61歳の若さで病没しました。 私たち日本人にとって、当たり前にように感じている「自由」という事が、隣国では禁じられているのです。 逆に言うと、日本人には、空気のように与えられている「自由」のありがたみが良く理解されていないのではないか、と思います。 ■習近平の軍事独裁体制への批判が起き始めている 現国家主席である習近平氏は、今年3月、中国の国家主席の任期を撤廃し、終身制も可能とする事を目的として、憲法を改正しました。 習近平体制になってから、中国は、南シナ海に人工島をつくり軍事拠点化を進めるなど、元々持っていた覇権主義の考えを一層表面化させています。 我が国にとっても、この体制が長期間継続するということになると、国防上の観点からも重要な事でありますが、中国の国内でもいわゆる長老たちから批判の声が上がっているようです。 ちょうど、毎年夏の時期に合わせて、避暑地として知られている「北戴河（ほくたいが）」で開催されている「北戴河会議」が近づいています。 この会議は、習近平をはじめとする現執行部と、長老たちによる意見交換会の性質も持っており、ここで長老たちが、国家主席の任期撤廃について、批判が行われるのではないか、と言われています。 元々、国家主席の任期は10年と定められ、鄧小平以来の江沢民氏、胡錦濤氏は、それぞれ10年の任期後に、政権を渡してきましたが、習近平体制で半ば終身制の形になる事に、違和感を持ったのかもしれません。 通常は、こうした話が公然と出ることは少ないのですが、これも、習近平の行き過ぎた軍事独裁政治への批判が強まっている証拠だと思われます。 ■一人の女性の勇気が世界を変えるか？ こうした習近平独裁体制に対する批判が、通常あり得ない、一般市民、それも一人の女性からTwitterの映像を通じて全世界に配信されました。 そのネット上の映像では、一人の女性が、習近平への批判を述べた後、その背後の壁に掲示されていた習近平のポスターに向けて、手に持っていた墨汁をかけ、習近平の顔が醜く、真っ黒に染まり、明確な体制批判と分かるパフォーマンスを行いました。 日本で安倍総理のポスターに墨汁をかける事は、中国同様に犯罪にはなりますが、身柄を拘束されることはありません。 中国のこの女性は、そのパフォーマンスを行った後、直ちにその現場にいた公安警察に拘束され、現在はどこにいるのか、全く分からない情況になってしまいました。また、彼女のTwitterのアカウントは削除されてしまいました。 しかし、その女性の勇気ある活動が、中国国内ははじめ、全世界に広がっています。今まで、押さえつけられてきた中国の国民が、立ち上がろうとしています。 これは、現時点ではネット上での活動にとどまっていますが、すでに「墨汁革命」として、全世界に広がっています。 皆さまも、ネットで「墨汁革命」で検索して頂ければ、その詳細をご覧いただける事と思います。 ■中国にも真の自由と民主主義を！ 「墨汁革命」をきっかけに立ち上がった中国の方々に対し、見殺しにする事なく、支援の声を上げることが大切ではないでしょうか。 中国国内には、多くの自由を求めている人達がいます。香港での雨傘革命もその一つですが、今回は、一人の女性の勇気ある行動から、同様の動きが始まろうとしている事を伝えさせていただきました。 残念ながら、この女性は現在も拘束されたまま、生死も明らかになっていない状態が続いています。これが、我が国の隣国の実情であることをしっかりと認識し、人権の大切さを訴えていくことも大切であります。 幸福実現党は、こうした自由の大切さを訴え続けて参りましたし、今後も中国・北朝鮮といった、東アジアの自由と民主、そして信仰を推進すべく、言論活動を展開して参ります。 皆さまご支援を心よりお願い申し上げます。 「外国人労働者受け入れ」と「移民政策」【後編】 2018.08.03 「外国人労働者受け入れ」と「移民政策」【後編】 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ■2009年から「移民政策」を掲げてきた幸福実現党 幸福実現党は立党した2009年から「移民政策」を掲げてきました。 幸福実現党の「移民政策」 https://hr-party.jp/policy/economy/ 移民政策 074移民受け入れに向けた制度設計を行います。 ◆総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。 ◆国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。 実際に移民を受け入れるには、何が必要でしょうか？ ■日本が移民を受け入れる際のポイント――「教育の基盤づくり」 日本の主祭神、天照大神は、『最大幸福社会の実現』の中で移民政策について、以下のように述べています。 「宗教がしっかりとし、政治がしっかりとし、『リーダーシップを持って、きちんと教育することができる』ということであれば、新しく日本国民をつくることは可能です。」 「しかし、政治家が何らの判断もできない状態で、また、教育者が宗教を信じていない無残な状態で、『いたずらに、他国の国民が流入し、日本国民になる』というだけであるならば、残念ながら、この国は、よくなる方向に行くとは思えません。」 「そうした指導的立場にある者たちが、きちんと教育できるだけの強固な基盤をつくらねばなりません。」 「そのためには、この日の本の国が、国の方針において、国の考えにおいて、主座をきちんと護り、『その考えに基づいて、新しい国民を教育し、受け入れる』という態度を、きっちりとしないといけないと思います。」 「単なる安価な労働力と考えて、不用意に入れるだけであってはいけません。少なくとも、信仰国家、信仰のある国家として確立して、その信仰心をきちんと植えつけることが大事であると思います。」 以上を前提に「移民政策」の道筋を整理しておきます。 ■移民政策をどう進めるか (１)日本人としての強固な教育基盤づくり ・日本語教育だけではなく、日本国籍の取得の条件として、日本人としての国防の義務をしっかりと教育する。 ・安価な単純労働だけではなく、経済発展の原理、経営の方法、教育論等を教育し日本の経済を支える優秀な人材として育成していく。 (２)規制の緩和 ・外国人が単純労働だけでなく移民としてもっと自由に働けるように規制を緩和する。 ・次の段階として永住権や日本国籍を与える。 (３)日本側の外国人受け入れ体制の充実 ・移民を「良き日本人」に変える教育産業をつくる。 ・仕事において外国人に任せられるところは任せ、重要な部分は日本人がフォローする。 ・日本の高い文化の力を学んでもらい、「彼らの国も幸福に発展してほしい」と日本人も願うことが大事である。 ・日本の幸福だけではなく、「日本の幸福」即「世界の幸福」というものを目指す。 (４)治安の問題 ・外国人に対して不安なら、例えば三年、日本に住んでいる間に、日本人の身元引受人か保証人を立てる。 ・移民を増やす準備としてスパイ防止法を制定する。 ◆日本の繁栄が世界の繁栄をも呼ぶ 中国が唯物論、共産主義を全世界に広げようとしている時に、日本は自由と民主主義、神仏への信仰心を全世界に広げていく必要があります。 そのために日本を愛し日本の発展と調和の心を持った日本精神を持った外国人が多くなれば、全世界の平和にも貢献するでしょう。 以上、課題はたくさんありますが、外国人を受け入れる一つの材料になれば幸いです。 参考 《大川隆法政治講演集2009 第1巻》『新しい選択』（幸福実現党 発行） 《大川隆法政治講演集2009 第4巻》『志を崩さない』（幸福実現党 発行） 《大川隆法政治講演集2010第6巻》『心の導火線に火をつけよ』（幸福実現党 発行） 『幸福維新』 大川隆法著／幸福の科学出版 『国家の気概』 大川隆法著／幸福の科学出版 『朝の来ない夜はない』 大川隆法著／幸福の科学出版 『最大幸福社会の実現』 大川隆法著／幸福の科学出版 『松下幸之助日本を叱る』 大川隆法著／幸福の科学出版 『ハイエク「新・隷属への道」』 大川隆法著／幸福の科学出版 『ザ・リバティ』2015年7月号 未来への羅針盤――日本が移民を受け入れる条件 「外国人労働者受け入れ」と「移民政策」【前編】 2018.08.01 「外国人労働者受け入れ」と「移民政策」【前編】 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木勝浩 ◆日本の労働者不足 30年前、私が学生の頃、ファミレスなどの飲食店の店員は、ほとんどが学生のアルバイトでした。 当時「将来、日本は労働者不足になり、おばさんがウエイトレスで働く時代が来る」と言われていましたが、時代はその通りになりました。 ところが、最近はファミレス、コンビニでは、外国人の店員が多くなっています。 「厚生労働省によると平成29年10月末時点で国内の外国人労働者数は127万8670人に上り、前年比18・0％増で、過去最高を更新。国籍で多かったのは、中国、ベトナム、フィリピン」(7/13産経)です。 安倍政権は、外国人労働者の受け入れを拡大し、新たな在留資格を設け、人手不足に悩む「農業」「建設」「介護」「宿泊」「造船」の5業種を対象に、5年を上限に外国人労働者の在留を認める方針を示しました。 2025年頃までに50万人超の外国人を受け入れ、さらに技能実習（最長5年）を終えれば、最長10年在留できるようにもなります。 安倍政権は、これは「移民政策ではない」と強調していますが、事実上の「移民受け入れ」と言ってよいでしょう。 7月24日の外国人受け入れ拡大に向けた関係閣僚会議では、「5業種以外にも金属プレスを含む製造業の一部や外食産業、水産、物流なども想定している」と報じられています (7/13読売)。 外国人労働者の受け入れを検討しなければならない理由は、「労働人口減少の問題」と「年金問題」です。 人口が増加しなければ、社会保障費が膨らみ国民が払う税金が高くなるばかりで若い世代に負担がかかります。これでは国は持たなくなります。 日本国内には、移民受け入れに反対する意見が根強くありますが、「在日外国人は過去最多の249万人」(7/13読売)で、外国人が急速に増えています。 日本の人口が減少し、すでに多くの外国人が日本にきている現状では、外国人との融和策を打ち出す必要があるでしょう。 ■外国人から言われたこと ところで、ある外国人からこのように言われたことがあります。 「アメリカに行った外国人は、アメリカの代弁者になる。しかし日本に来た外国人が日本の代弁者になることはない。」 日本人は「いつ国に帰るのですか？」と聞いてくる。「さっさと国に帰れ」と聞こえるのだそうです。 結局、優秀な外国人はアメリカンドリームを求めてアメリカに行く。アメリカに渡った外国人は、自然とアメリカのために使命感、ミッションを持つようになるそうです。 もちろんアメリカは、元々移民国家で日本と国の成り立ちが違うので同じように比べることはできないでしょう。 安倍政権の外国人労働者受け入れ策は、「安価な労働者としての受け入れ」でしかありません。 外国人労働者に日本への帰属意識を持ってもらい、日本を愛してもらうようにするためはどうしたらいいのでしょうか。 そのヒントがスポーツ界にあります。 ◆2015年、外国出身のラグビー日本代表の例 2015年、イギリスで開催されたラグビーワールドカップで日本チームが強豪アフリカチームに歴史的な勝利を挙げ注目されました。 日本チームは、31人の選手のうち10人が外国出身の選手でした。試合前に国歌「君が代」を外国出身の選手が日本の選手以上に熱烈に歌いました。 日本代表の主将リーチ・マイケル選手はラグビー選手として日本の高校に入学しており、「日本ラグビーが自分を育ててくれた。今があるのは日本のおかげ。日本に恩返しがしたい」と語り、その後2013年に日本国籍を取得しています。 リーチ選手は、合宿でも必ず全員で「君が代」の練習をし、その歌詞を理解して歌っていたそうです。「君が代」の意味を日本人選手に教える程でした（2015年1月2日産経）。 他にもサッカーのラモス瑠偉選手や三都主アレサンドロ選手も大きな声で「君が代」を歌っていたのが印象的でした。 日本にやってきた外国人が日本の文化を愛し「君が代」を歌い、日本のために戦う。それは目の色が違い、肌の色が違っても、心は立派な日本人ではないでしょうか。 そんな外国人が増えることは日本人としてもうれしいことです。これが今の日本に必要な外国人を受け入れる大切なマインドです。 次回、その外国人を労働者や移民として受け入れる際の具体的ポイントを述べて参ります。(つづく) 参考 ◆リーチ・マイケルの凄さの根底には強いマインドあり！名言から性格を分析！ http://irodori-terrace.com/athletelibrary/6770/ 移民を受け入れ、豊かで魅力ある日本にするために 2018.07.13 移民を受け入れ、豊かで魅力ある日本にするために 幸福実現党・東京都本部江東地区代表 HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ ◆減り続ける日本人と、増える国内の外国人 今月11日、総務省が人口動態調査を発表しました。 それによると、2018年1月1日現在の日本人の総人口は、前年より37万4055人減の、1億2520万9603人（0.3％減）です。減少幅は過去最大です。 年齢別では、労働力とみなされる「生産年齢人口」の15～64歳が、初めて全体の50％台に突入しました。 対して、日本人と外国人の合計に占める外国人の割合は増加の一方で、外国人を調査対象に加えた2013年以降で最高の249万7959人となりました。 国内では、人手不足に悩む企業が、海外からの技能実習生や留学生を雇う動きが広がっています。（※1） ◆「外国人材は移民ではない」？ 日本の矛盾 先月15日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」を閣議決定しました。 「外国人材の受入れを拡大するための新たな在留資格をつくる」など、外国人材の受け入れを今後も進める方針が明記されています。 ですが同時に、その受け入れ拡大について「移民政策とは異なるものとして」という文言が入っています。 政府は、「労働力として外国人材は受け入れるが、これは移民政策ではない」と主張しているのです。 しかし、国連の定義では、移民とは「通常の居住地以外の国に移動し、その国に12ヶ月以上住む人」とされています。 「移民政策ではない」と政府が言う理由は、政権支持層の多くが移民反対派だからだ、などと指摘されています。 移民政策に詳しい多くの有識者からは、「事実上の移民政策なのに、単なる『労働力』としてしか外国人材を見ていない」「定住を前提にするべきだ」という批判や提言が出ています。（※2） 定住が認められた移民は国内で旺盛に消費してくれますが、認められない外国人は消費を抑えて母国にお金を持ち帰ろうとするために、日本経済への貢献があまり期待できない、という指摘もあります。 ◆他国の失敗・成功事例に学ぶ ここで、ドイツ（大きくは欧州）の移民政策の事例を見ていきたいと思います。 ・失敗（1）定住を想定せず受け入れた 1950年代～70年代、ドイツは深刻な労働力不足に陥り、「ゲストワーカー」という短期の外国人労働者を受け入れましたが、人手不足の常態化によって、外国人労働者は家族を呼び寄せドイツ国内に定住していきました。 しかし、ドイツ政府は「彼らは移民ではない」というタテマエを貫いたため、法的な保護を受けない中途半端な立場の移民が増加しました。 ・失敗（2）「多文化主義」をとりすぎた 今度は、移民の言語や文化を尊重するリベラルな「多文化主義」がとられました。 しかしその結果、移民は自分たちのコミュニティを作り、受け入れ国となじもうとしない、社会の断絶が生まれてしまいました。 ・成功事例 以上の反省から、現在は、「インターカルチュラル（異文化間交流）」政策がとられるようになっています。 これは、移民コミュニティと受け入れ側のコミュニティの間で積極的に交流を行い、相互理解を深めるところが特徴です。 また、移民のもたらす新たな文化を、地域活性化のテコにしようと考える点も特徴的です。 ドイツでは、母国で取得した資格がドイツでも有効、ドイツ語能力の強化支援、生活面のカウンセリング、移民の起業支援などの、社会統合政策がとられています。 異文化間交流が進んでいるイタリアのレッジョエミリア市副市長は、「自分たちと彼ら」ではなく、「われわれレッジョエミリア市民」という一体感が大事だ、と語っています。 また、おもしろい事例としてカナダでは、求める移民の人材像を各州が明確にし、それに合った基準や項目を設けて移民を公募しています。 オンライン上の事前審査で、移住の可否と、申請者に適応した移民プログラムが提示されるそうです。 ◆移民受け入れマインドの醸成を 以上のような他国の事例を見ると、「移民ではなく労働者」という扱いのまま、彼らの母国文化や日本での暮らしのことを考えないでいると、日本もドイツなど欧州がたどった失敗を踏襲してしまいかねない恐れがあります。 日本には、1995年の阪神淡路大震災から生まれた、多文化共生という取り組みがあります。 在外外国人に震災時の支援をすることから始まり、今では多くの自治体がこの取り組みに基づき外国人住民との共生を進めています。 移民は、日本の成長に必要だから来てもらうものです。 移民の受け入れは、親日国から段階的に進めていくべきであり、なし崩し的に受け入れるのでは将来に不安が残ります。 外国人に国内で労働してもらうのなら、日本は腹を括って、「一緒に、豊かで魅力ある日本をつくろう」と、受け入れのマインドをつくるべきではないでしょうか。 【参考文献】 毛受敏浩 （2017）『限界国家』 朝日新書 ※1朝日新聞デジタル2018年７月11日「日本人３７万人減、総務省人口調査 外国人は最大の増加」 https://www.asahi.com/articles/ASL7C4DZ0L7CUTFK00C.html ※2 ・ハーバービジネスオンライン2018年6月20日「安倍政権による事実上の移民受け入れ宣言 『骨太の方針』の『骨なし』っぷり」 https://hbol.jp/168632 ・西日本新聞2018年6月18日 「外国人就労拡大『定住前提に支援を』 教授に聞く政府方針の課題」 https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/425498/ ・現代ビジネス2018年6月13日「日本政府はなぜ『移民政策ではない』という呪文を唱え続けるのか」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56081 地域貢献――地方議員が地域のお困りごとを解決！ 2018.06.02 地域貢献――地方議員が地域のお困りごとを解決！ 幸福実現党 広報本部チーフ 西野 晃 ◆幸福実現党の党公認地方議員は21名に 幸福実現党は2009年の立党以来、既成政党では言えない「国防問題」や「経済政策」などの国政レベルの政策提言を行ってまいりました。 その一方で、地域貢献にも力を入れ、現在21名の党公認の地方議員がいます。所属議員も含めると約30名です。 幸福実現党の公認地方議員のご紹介 https://hr-party.jp/member/types/local/ 国会では、「政治分野における男女共同参画推進法」が成立(※１)し、選挙の際に男女半々になるよう各政党に自主的な努力を求めていまが、幸福実現党の女性議員は現在21名中16名で、8割が女性です。 その中には小学校・中学校の教師や保育士、看護・介護などの福祉系の仕事に携わってきた女性議員が多くいます。 ◆地域のお困りごとに耳を傾け、一つ一つ解決 今回は、幸福実現党の地方議員が行ってきた地域のお困りごとに耳を傾け、一つ一つ解決してきた活動について4名の議員の活動を紹介します。 ●北ミサイルに対する避難マニュアルの作成、頒布 ――長崎県新上五島町 谷口るみ子議員 新上五島町は、長崎県最西端の五島列島に位置しています。 韓国も近いため、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮の脅威に備えて、町民を守るための有事対策が必要でした。 ところが新上五島町には、万が一の有事の際にどう行動すればよいかを示す「避難行動マニュアル」がなかったのです。 そこで谷口議員は、北朝鮮のミサイルが着弾した場合の「避難行動マニュアル」の作成を議会に提案、さっそく、マニュアルは回覧板で町のすべてのお宅に回覧されました。 さらに「このマニュアルを自宅に備えて、いつでも見られるようにしたい」というお声が寄せられ、町内広報に掲載するかたちで全戸に配布されました。 ●点字ブロック修繕とバスの案内板を設置 ――埼玉県宮代町 野原ようこ議員 野原町議は、「行ってみたい町、住みたい町、夢ある町 宮代へ」をスローガンに、地域のお困りの声を聞き、宮代町の「公共施設の設備などを修繕してほしい」といった声を行政に届け、問題解決に取り組んでいます。 その活動の中で劣化していた町の歩道の点字ブロックの修繕、使用できなくなっていたバス停留所のポールの移設やバスの案内板の追加設置を実現しました。 「野原ようこ」ブログ http://noharayoko.blog.fc2.com/page-1.html ●子供の安全のためにガードレール・反射板を設置 ――長野県駒ケ根市 塩澤康一議員 塩澤議員は、地元の高校生が帰宅途中自転車ごと道路脇の排水溝に落ち、腕の骨を折る大怪我をしたことをお聞きし現場の状況をすぐに確認。 そこにはカーブした歩道の脇には深さ約1メートルの排水溝がありましたが、防護柵もありませんでした。 このままでは、また怪我する方がでるかもしれないと判断し、すぐにガードレールの設置を市の建設課に提案し、一週間ほどでガードレールが設置されました。 地元の方からも感謝の声をいただいています。 ●日本の未来を見据え「原発推進」を提言 ――鹿児島県薩摩川内市 松澤力議員 川内原子力発電所は、東日本大震災以降、最初に稼働した原子力発電所です。松澤議員は、再稼働の三年前から、原発推進を訴えてきました。 原発停止によって地元では電気料金が、最大12％も上がり、また原発停止中は、数千人の原発開発業者の流入が途絶え、地元のホテルや飲食店が大打撃を受けたと言います。 マスコミが原発のリスクばかりを報道するなか、松澤議員は、原発が止まった時の経済的影響も考慮したうえで、どうしたらリスクを抑えられるか。 また地域の発展と日本の将来を見据え、より安全な原発の建て替えや有事の際の避難道路の整備を議会に提案するなどの活動を続けています。 「まつざわ力」ブログ https://ameblo.jp/matsuzawaisao/ ◆地域に貢献する政治 今後も、幸福実現党は、地域のお困りごとの解決や地域の発展のために、お一人、お一人に耳を傾け、地域に貢献する政治を実現し、着実に地元有権者の皆様の心に寄り添う政治を目指して参ります。 ※１「政治分野の男女共同参画推進法成立」(5/17毎日新聞) https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/001/010/149000c すべてを表示する « Previous 1 … 10 11 12 13 14 … 64 Next »
