Home/ 記事配信 記事配信 アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑建立を考える 2012.06.06 最近FacebookなどのSNSで話題騒然となったアメリカニュージャージー州（以後NJ州）に設立された在米韓国人による従軍慰安婦碑問題が注目を浴びています。 政府と自民党も、当問題に対して外務省を通じてNJ州に意見と石碑撤回を求める運動を起こしています。（関連記事はこちら⇒http://bit.ly/Ng8Pkm） まずは、話題となっている慰安婦碑問題を見てみましょう。 アメリカNJ州パリセイズパーク市の図書館前には、日本の従軍慰安婦を糾弾する石碑が建立されています。「日本軍は、20万人の韓国人女性を慰安婦として強制連行した」ことが石碑には書かれています。 事の発端は、1993年、当時の官房長官であった河野洋平氏が「河野談話」で、従軍慰安婦に対する謝罪をしたことです。 しかしながら、当時官房副長官であった石原信雄氏は「随分探したが、日本側のデータには、強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」とコメントしています（1997/3/9 産経）。 従軍とは、「軍属」といい、軍人ではなく軍に関連した仕事を行う者、例えば医師・看護婦、僧侶・神父などの宗教家やカメラマンなどの職種に従事する者を指しました（例：従軍看護婦）。 慰安婦は民間の業者が慰安婦を連れて軍に着いて行き商売をしていたのです。慰安婦は貧しい家庭に育ち親などに売られたり、業者にだまされて連れてこられたりしたのが実態です。 つまり、「従軍慰安婦」という概念はなかったのです。また、何かと日本軍による強制連行が指摘されますが、上記の通り強制連行の史実はなく、むしろ日本軍は衛生面の徹底管理や女性をだまして慰安婦にする悪徳業者を取り締まるなどして慰安婦を保護していたほどでした。 しかしながら、韓国国内では、李明博大統領が慰安婦像を日本大使館前に建立し慰安婦問題は再燃しています。ただ、普通に考えて一国の大使館前に慰安婦像を建立することは無礼極まりません。 法律上は、1965年日韓基本条約により戦後賠償が決着済みです。国家間の「示談」にあたる賠償問題が済んでいるにも関わらず、問題を蒸し返すほど愚かなことはないのです。 更に言えば、基本条約締結前に韓国は日本からの賠償を得るためにありとあらゆる被害を提示してきました。しかし、当時韓国政府は、慰安婦問題を一切持ち出しませんでした。これは、日本軍に連行された「従軍慰安婦」という存在が無かったことを物語っています。 貧しい家庭に育ち慰安婦となった女性の苦労には思いをはせることが必要ですが、慰安婦問題再燃はナンセンスであり、日本政府は断固抗議し、慰安婦碑撤回を求めるべきです。 問題は政治家が謝罪したこと 最大の問題は、当時の官房長官の河野氏が外交摩擦を避けるために、強制連行の事実が確認できないにもかかわらず、安易に丸く収めようとして謝罪してしまったことに帰着します。 日本では謝罪は美徳かもしれませんが、政治の世界では巨額の賠償金が動くことを意味します。しかも、国民の血税が使われます。 さらに、中国や韓国の姿勢を見ても分かる通り、謝罪しても一向に問題は解決しません。むしろ、要求がエスカレートしているほどです。 いわゆる「河野談話」にあたる謝罪声明は、1995年の「村山談話」、2010年の「管談話」と踏襲されてしまいました。 小泉総理も05年に同様の見解を発表したことがありますし、保守のプリンスと呼ばれた首相でさえ、07年の訪米前にニューズウィーク誌のインタビューで「軍の関与と強制連行に対する謝罪」にあたる見解を発表してしまいました。それほど、日本の政治家の間では慰安婦問題は鬼門となっています。 こうした政治家の曖昧な態度が、アメリカではマイク本田議員による日本政府に対する謝罪要求決議に至っています。日本側から猛烈な反論が識者を通じて行われましたが、これに対してマイク議員は河野談話を持ち出して反論をしたとされます。 要するに、日本は1993年の河野談話以降、日本を糾弾する勢力からは「国家が正式に慰安婦問題を認めた」と認識されてしまったのです。 日本国全体が歴史認識問題を直視するべき 国民全体でも、教育現場での教科書の採択から始まり、社会科教員の歴史認識を改めるのは至難の業です。社会科教師の率直な意見では、教科書だけでは問題解決にならないことが指摘されています。 今後、日韓交流を深めていく際に、日本人は卑屈で韓国人が高慢な態度をとられ、一体どうやって友好関係を築くというのでしょうか。そろそろ歴史認識問題を直視し、修正を加える時期に来ているのは間違いありません。（文責：中野雄太） 国民無視の茶番劇政局――日本の真実の使命に目覚めたとき、停滞は許されない！ 2012.06.05 6月21日通常国会会期末を控え、6月4日野田第2次改造内閣が発足しました。民間から初めての防衛大臣が起用されたのを目玉に５閣僚が交代しました。（6/4 産経⇒http://goo.gl/b6SC2） 4月に参議院で問責決議を受けた田中防衛相、前田国交相もようやく退任となりました。また、今後問責の可能性のある小川法務相、鹿野農水相等の問題大臣も交代となりました。 6月3日には、先週に引き続き、小沢氏と野田首相の会談が行われましたが、再び議論は平行線をたどり、小沢氏が税と社会保障の一体改革に理解を示すことはなく、法案提出の際は、反対することを会談後の記者団に伝えました。 一方、野田首相は今の国会での消費税増税関連法案の成立に向けて、自民党との修正協議に入りたいという考えを小沢氏に伝えました。（6/3 NHK「首相と小沢氏会談 再び平行線に」⇒http://goo.gl/5Y7lR） ここから、野田首相は問題閣僚の交代や「小沢氏との決別も辞さず」という覚悟を示し、自民党との修正協議を進めていきたいという魂胆が見えてきます。 首相にとって絶対に譲れない一線とは、消費税増税関連法案の今国会会期末(21日)までの衆院通過です。外交日程などを考慮すれば、15日がタイムリミットとなり、それまでに自民党との修正協議を調えておく必要があります。（6/4 産経「『小沢切り』首相決断」⇒http://goo.gl/UP2P6） 消費税増税については、基本的には自民党も同じ増税路線であり、谷垣総裁はデフレ下の増税についての是非について考えを表明することは一切ありませんでした。 谷垣氏は、もっぱら民主党内の手続き論の不備を批難するのみで、国難をもたらした民主党に対する毅然たる批判は全く見られません。 もし、自民党に微塵でも「保守としての矜持」が残っているならば、国難をもたらし続けている民主党政権に対し、公憤を以て舌鋒火を噴いたでありましょうが、谷垣氏からは、そのような言葉は一切聞かれませんでした。 自民党は次期政権を取るつもりでおり、そのために、国民から批判が強い消費税増税や原発再稼働などの「厄介な仕事」は「民主党政権の間にやらせてしまおう」という魂胆があります。 谷垣氏や自民党議員達は皆、「野党として対立姿勢を示しつつ、最後は落とし所を探ろう」という矮小な精神しか持ち合わせていません。 どうしてこのような与野党の政治家達の下で、国力向上の気運が高まることがあるでしょうか？ 折しも6月4日、東証株価指数(TOPIX)がバブル崩壊後の安値を更新し、日経平均株価も今年最安値を下回りました。（6/4 日経⇒http://goo.gl/lgpwz） 唐突に響くかもしれませんが、長引くデフレ不況、株価の低迷は、日本人の魂に巣食う「自虐史観」にも原因があります。また、最近では「下り坂をゆっくり歩もう」という「下山の思想」さえ流行しています。 今、日本に必要とされているものは、占領政策によって骨抜きにされた「日本の精神的支柱」の再建です。幸福実現党の立党の目的は、まさにクラゲのように漂う日本に精神の柱を打ち立てることにあります。 それは、日本の平和と繁栄を実現するのみならず、日本が「世界のリーダー」となって、世界の戦争や宗教対立、貧困、飢餓、政治的弾圧、人口増加問題等を解決していかんとする不退転の決意であります。 日本が世界のリーダーとしての使命に目覚めたとき、日本は停滞していることは許されないのです。下り坂は楽ですが、地獄への道に通じます。「下山の思想」は「堕落の思想」に他なりません。 ただひたすら、神仏の理想の高みに向かって「上り坂」を登っていく中に、人間の幸福や魂の進歩というものはあるのです。 民主党、自民党のリーダーからは、国民を鼓舞する言葉は一切聞かれません。「次期首相」として人気の高い橋下徹・大阪市長も人気取り政策ばかりで、橋下氏の言動からは一向に国家の気概や国家ビジョンは見えて来ません。 (参照：6月4日緊急発刊『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著、幸福実現党発行)⇒http://goo.gl/AKMES） 幸福実現党は理想を把持し、たとえ国防強化や原発再稼働等の人気が取れない政策であっても、一貫してブレることなく、「正論」を貫いてまいりました。 現在、全国で大ヒット中の映画『ファイナル・ジャッジメント』（⇒http://www.fj2012.com/）で、主人公、未来維新党党首・鷲尾正悟が、命を賭して、日本や世界を救う理想の政治家の姿が描かれており、多くの観客の感動の涙を誘っています。 今、必要なものは高邁な気概であり、理想です。世界を平和で繁栄した未来社会へと導くために、日本は、もっともっと国力を高め、影響力を増していく必要があります。 日本はこのまま「下り坂」を下っていくのか、それとも使命に目覚め、「世界のリーダー」として立ち上がるのか。「ファイナル・ジャッジメント」の時は今です！（文責・加納有輝彦） 23年前の天安門事件を風化させてはならない！――人権弾圧の根源は「無神論」にあり 2012.06.04 23年前の今日、6月4日は、故耀邦・元中国共産党総書記の死去をきっかけに起きた学生たちの民主化要求デモを、中国人民解放軍が武力弾圧した「天安門事件」が起こった日です。 事件から一夜明けた5日、天安門広場で人民解放軍の戦車の前に、毅然と立ちはだかる男子学生の姿が世界中に報道されました。 戦車が右を向けば学生も右を、戦車が左を向けば左に立ちはだかり、丸腰のまま、一歩もひかない学生の衝撃の映像が、今も私の目に焼き付いて離れません。 6月3日深夜から4日未明にかけて、軍が学生や市民に向けて無差別発砲を繰り返して一掃し、民主化運動への弾圧を行いました。 当局は死者319人と発表していますが、「数千の人間が証拠を残すことなく殺された」という話や、「数万の死者」という説もあり、今も事件の真相は明らかになっていません。 中国当局は天安門事件以降、民主化運動の抑え込みに力を入れ、広範囲にわたって抗議者とその支持者を逮捕しました。 外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制しました。そして、天安門広場に集まった学生達に公然と同情した趙紫陽総書記(当時)を追放しました。 さて、今年は、天安門事件の記念行事やデモが黙認されるなど、締め付けが例年より緩和されたと言われていました。 5月28日、貴州省で民主化活動家たちが「天安門事件の犯人を追放せよ！」「政治犯の釈放を！」といった横断幕を掲げ、集まったデモは最大数百人まで膨らみましたが、当局からの妨害はありませんでした。しかし、「不満をガス抜きさせているだけ」との見方があります。 天安門事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は6月1日、「真相究明と賠償、責任追及の三つの理念を放棄することはない」との声明を発表しました。（6/1 時事通信「『真相究明、放棄しない』＝天安門事件23年で遺族声明」⇒http://goo.gl/PqSle） しかし、中国政府は「とっくに『明確な結論に達している』」と繰り返し、事件が一部の学生による「暴乱」だったとするこれまでの評価を見直しません。そして遺族や関係者への厳しい監視や盗聴は今も続いています。 現在の中国の人権状況について「天安門事件以降で最悪」と指摘する声もあります。 6月2日から全国で上映されている映画『ファイナル・ジャッジメント』では、軍事大国から日本が侵略された後の姿が描かれています。それは「信教の自由」をはじめとする「自由」が一切奪われた世界です。 実際、中国に侵略されたチベットにおいては、寺院の97％が破壊され、宗教芸術・装飾はつるはしで叩き壊されました。僧侶は還俗させられ、「集団農場」に収容され、農奴の如く農作業に従事させられ、僧院は廃墟と化しました。 中国においては、中国共産党支配の下、全ての宗教が「アヘンである」として弾圧、粛清され、「共産党」のみが「唯一なる神」となっています。その結果、共産党政府による「人権弾圧」が意図も簡単に行われるようになりました。 教育評論家の森口朗先生は「人権という概念を考えるときには、必ず人間よりも上位の存在、つまり『人をつくり給うた者』を想定しないと、『なぜ人間には人権が与えられているのか』という論理的な説明が成り立たない」として、「信仰なくして人権は成り立たない」と述べられています。（幸福実現News第24号⇒http://goo.gl/aMMUz） 「人権」は「神から与えられた神聖なもの」であるからこそ、国家でさえも人権を侵害してはならないのです。 しかし、唯物論国家では、共産党こそが「神」であり、彼らが思うがままに人権を剥奪し、抵抗する者に対しては「国家反逆罪」で次々と逮捕、粛清しているが現状です。 今後、中国は秋の共産党大会での指導部の世代交代に向け、一層、民主運動家の締め付け、人権弾圧を強化することが予想されます。 このような隣国と対峙している日本は、映画『ファイナル・ジャッジメント』で描かれた世界が現実化することのないよう、自国を守る気概を示さなくてはなりません。 私たち日本人は、23年前に起こった天安門事件の悲劇を忘れてはなりません！ 犠牲者の遺族たちの死去や、報道規制の影響で、天安門事件は年々風化が進んでいます。しかし、事件から23年を迎えてなお、人権状況に改善の兆しがない今、日本から声を上げ、「自由」の大切さを訴えなくてはなりません。 それはやがて、中国内部を変え、中国の民主化、そして中国の国民の解放につながるものと信じます。「信仰」に基づく国家をつくり、アジアと世界における自由を守ることこそ、日本の使命であります。（文責・竜の口法子） 橋下徹・大阪市長は「宰相の器」か？――「2009年の過ち」を再び繰り返すな！ 2012.06.03 夏場のピーク時の電力需要に向け、政府が原発再稼働の意思を固めたことを受け、橋下徹大阪市長は、同原発再稼働について「建前論では仕方ない。事実上、容認です」と語りました。（5/31 日経⇒http://goo.gl/HKqho） このことについて、あの仙谷由人氏ですら「(橋下氏は)国民にアピールする建前論と自身の本音は違うことを吐露した」と批判する始末です。再稼働を進める政府の対応を批判してきた橋下氏が「もううわべばかり言っても建前論では仕方ない」と述べたことを皮肉ったものです。（6/2 日経⇒http://goo.gl/4dKut） 橋下氏の「脱原発」が自らの「政治的信念」に基づくものではなく、「人気取りのための『建前論』」であったことが誰の目にも明らかになった形です。 大川隆法党名誉総裁が5月10日に行った橋下徹・大阪市長の守護霊インタビューで、同氏の守護霊(本人の潜在意識＝本心)は以下のように語っていました。 (本日6月4日緊急発刊『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』(大川隆法著、幸福実現党発行)に収録⇒http://goo.gl/AKMES） 「いやあ、大飯原発については、『反対してるほうが、今は支持率が上がるかなあ』と思ってね。どうせ、また再稼動するの、分かってっからさあ。ポピュリストかどうかは知らんけど、そういう声が高まれば、そう変えればいいだけのことだよ。」 幸福実現党は世論の厳しい逆風の中で、昨夏から「原発再稼働の必要性」を訴えておりましたが、それとは対照的に、橋本氏は霊言の通り、「脱原発」世論に乗って人気を集めようとしたものの、行き詰まって再稼働を容認したに過ぎません。（参照：6/1 The Liberty Web「橋下市長 原発再稼動 “敗北宣言” 人気取りがすべて？」⇒http://goo.gl/VZdzf） 最新の世論調査では「維新の会」への国民の期待が65.3％に達し、既成政党への不満の受け皿になっていることが示されました。（6/2 産経⇒http://goo.gl/nxCys） 「宰相待望論」が強くなっている橋下氏ですが、その本質的問題は、彼が「国家戦略」や「毅然たる国家観」を持たず、国防意識が極めて希薄なことにあると考えます。 大阪市議会は5月15日、自民党提案の「尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案」について、維新・公明・共産の反対により否決しました。維新の会は、公明党に配慮し、府・市ともに尖閣を守る提案を見送りました。(5/17 日本会議 国民運動関連情報「大阪市、自民提案『尖閣守護決議』を維新の会ら否決」) 維新の会が公明に副議長ポストを打診した(5/10 産経「公明への懐柔策？府議会副議長ポストを打診」)ことからも明らかなように、維新の会と、亡国・親中政党である公明党との蜜月は深く、橋下市長が国防より政局を重視していることは明らかです。 また、最近の若者の保守化、愛国心の高まりについても、橋下市長は「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と批判しています。（5/29 スポニチ⇒http://goo.gl/OtBey） そもそも、橋本氏は国防強化の大前提である「憲法９条改正」について、確たる定見を有しておらず、「憲法９条改正の是非について、２年間にわたり国民的議論を行った上で、国民投票にかけて決定すべきだ」として、意見表明を曖昧にしています。（2/24 産経⇒http://goo.gl/nEYyn） 明治維新の志士達は、立場や思想は多少違えども、志士達全員の共通意識として「欧米列強の侵略から、命を賭して、この国を守る」という覚悟がありました。 しかし、「維新の会」には、明治維新の志士達のような「この国を守り抜く覚悟」は見当たらず、「維新」を名乗るに値しない政党であることは明らかです。 2009年の総選挙において、マスコミは民主党による政権交代のムードを作り、異常なブームの中で盲目的に民主党を大勝させました。その結果、幸福実現党が「民主党が政権を取ったら国が滅びる」と警鐘を鳴らしていた通りになりました。 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』の「まえがき」で大川隆法・党名誉総裁は本書発刊の意義について「予期していなかった仕事ではあるが、マスコミが橋下大阪市長を『次の総理か？』と一斉に持ち上げ始めたので、国政を過たせないため、また、国民をミスリードさせないため、一石を投じることとした。」と記しています。 国難が刻一刻と迫る中、またしても、マスコミが作り上げた「橋下ブーム」に乗って、「2009年の過ち」が再び繰り返されるようなことがあれば、この国は消えて無くなります。 本日緊急発刊となる本書を是非とも御高覧頂き、「橋下氏が宰相の器であるか否か」をご判断頂くことを願ってやみません。（文責・黒川白雲） 中国が「海洋観測予報管理条例」を施行し、尖閣諸島実効支配へ――野田首相は安全保障の責務を果たせ～ 2012.06.02 中国政府は6月1日、「海洋観測予報管理条例」を施行しました。これによって、中国・国家海洋局は、海洋観測ステーションやブイを設置して海洋情報を観測するとしており、観測対象に「尖閣諸島も含まれる」と説明しています。 中国が尖閣周辺の日本領海や接続水域に観測用のブイでも浮かべた場合、これを撤去すれば「違法」として処罰されることになります（5/30 産経「中国『海洋観測新法』の不穏な内容 尖閣支配に向けた法制化の一端」⇒http://goo.gl/aaeMJ）。 本条例を通じ、中国は1992年に制定した領海法と合わせて、尖閣諸島の実効支配を強化する狙いがあると見られています。 その背景には、東京都による尖閣諸島購入への危機感や強い反発があります。（5/31 産経「東京都の尖閣購入は『小細工』 中国、あらためて反発」⇒http://goo.gl/bk1aF） また、中国は尖閣諸島周辺海域と南シナ海で他国と領有権を争う３島の天気予報も始めました。これらの島や海域の主権確立に向け、既成事実を積み重ねる措置と見られています。（5/29 朝日⇒http://goo.gl/ebFxt） さらに、中国系香港誌『鏡報』6月号は、中国海軍が攻撃型空母に加え、ヘリコプター空母２隻を建造する方針を決め、同空母で使用できる垂直離着陸型戦闘機の開発も進めていると報じています。 中国海軍は(1)攻撃型空母を中心とする艦隊、(2)ヘリ空母など多くの種類の艦艇を擁する艦隊、(3)空母攻撃用巡航ミサイルを搭載する原潜、(4)戦略核ミサイルを搭載する原潜-から成る「バランスの取れた艦隊」を目指しており、着々と軍事力増強を進めています。（5/31 時事⇒http://goo.gl/Aplxz） このような事態に対し、陸海空3自衛隊は、昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが5月8日に判明しました。（5/9 産経「陸海空３自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 『中国が占領』連携対処」⇒http://goo.gl/V2EBc） しかし、憲法９条の既定によって、「交戦規定」が無い現状では、有事への即応は困難です。早急に憲法９条を改正をしなければ、この国を守り抜くことはできません。 しかし、国防の危機が迫る中、国会は平和ボケの政局に明け暮れて、憲法審査会の議論も真剣さを欠く状態です。（5/31 産経⇒http://goo.gl/mtO4m） 与野党の全国会議員は、本日6月2日より全国一斉ロードショーされた映画『ファイナル・ジャッジメント』（http://www.fj2012.com）を観て、近未来に起こりうる現実を直視し、国家の安全保障の責務を負う者として、国防のあるべき姿を描き、憲法改正を真剣に断行すべきです。 緊迫度を増す国際情勢の中、政治は消費税政局に明け暮れ、全く機能していません。 2010年鳩山氏が首相を辞任し、2011年菅氏が首相の辞意を表明したのは共に6月2日です。奇しくも、消費税を導入した竹下内閣が総辞職した日も6月2日でした。 厳しさを増す国際情勢を見据えず、国防をおろそかにし、デフレの中で絶対にやってはならない大増税に向けて政治生命を賭けて邁進する野田首相は「百害あって一利なし」です。本日をもって即刻、辞任すべきです。 日本は今、「ファイナル・ジャッジメント」とも言える「最後の岐路」に立っています。 私たち日本国民は、次期衆院選において、民主党や自民党などの既成政党がもたらした国難を見抜き、日本政治の歴史的転換を成し遂げて参りましょう！（文責・小川俊介） 「ファイナル・ジャッジメント」の時は今！ 2012.06.01 いよいよ本日6月2日(土)、映画『ファイナル・ジャッジメント』が全国の映画館で封切られます。（⇒http://www.fj2012.com/） 映画『ファイナル・ジャッジメント』では、日本が突然、軍事大国から侵略を受け、「信教の自由」や「言論・表現の自由」が奪われていく姿が非常にリアルかつ衝撃的に映像化されています。 この映画は「フィクションに過ぎない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 私たち日本人は戦後60年、長い平和が続いたために、この平和が永遠に続いていくと信じてしまうのも無理もありません。 しかし、歴史を紐解いてみれば、過去200年の間に全世界に210カ国あった国家のうち60カ国(28％)以上の国家が消滅しています。その内、何と51カ国が隣国による侵略によって消滅しています。（The Liberty web「『日本占領』は、フィクションなのか？」⇒http://goo.gl/aJZsM） その中には、中国に侵略されたチベット(現、チベット自治区)、南モンゴル(現、内モンゴル自治区)、東トルキスタン(現、新疆ウイグル自治区)等も含まれています。 日本の長い歴史を振り返ってみれば、鎌倉時代の元寇の襲来に命を賭けて戦った鎌倉武士達がいます。 また、幕末期には西欧列強によるアジアの植民支配の触手が日本にまで伸びていることに気づき、命懸けで立ち上がった維新の志士達がいます。 そして、先の大戦では、命を懸けて公心で日本のために戦われた先人達がおられ、そして米国に敗北したにも関わらず、経済大国として「奇跡の復活」を成し遂げた私達の両親、祖父母がいらっしゃいます。 こうした命を賭した先人の皆様の努力のお蔭で、現在の日本があることを私達は感謝しても感謝しきれません。 その日本の歴史の最先端に生きているのが私達であり、私達は、この日本の国を、より素晴らしい国にして未来の世代に残していく責務があります。 何故なら日の本(ひのもと)の国、「日本」には、太陽のように世界を照らす尊い使命があるからです。 その使命の「バトン」は今、現代の私達一人ひとりの手に託されています。 世界がグローバル化し、軍事技術が進む中、これまでのように四方(よも)の海が、海外の侵略から日本を守ってくれる時代は過ぎました。 映画『ファイナル・ジャッジメント』に描かれているように、近い将来、ある日突然、日本の空を軍事大国の軍機が埋め尽くす日が来ないとも限りません。 幕末維新の志士達が目覚めたように、日本の平和が未来永劫に保障されているわけではないことに目覚め、立ち上がり、行動する時は今です！ チベットはかつて、一つの独立国でしたが、中国は「元々チベットは中国の一部である」と一方的に宣言し、チベット侵略・弾圧を行いました。 この時と同様、2010年9月19日、中国の『環球時報』紙は「琉球は明治政府が19世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる」「返還後も沖縄では独立闘争が続き、住民の75%が日本からの独立を望んでいる」などと虚偽の事実を並べ立てています。⇒http://goo.gl/0LqGK 映画『ファイナル・ジャッジメント』では、軍事大国による日本侵略が近いことにいち早く気が付いた主人公が国政に立候補し、「国難の到来」を懸命に国民に訴えかけます。そして、その演説を聞いて目覚めた人々が「日本奪還」のレジスタンスとなります。 幸福実現党も3年前に全国で300人の候補者が立ち上がり、全力で国難の到来を国民の皆様に訴えました。そして現在、北朝鮮のミサイル発射や核実験、中国の尖閣・沖縄への海洋進出等、その警告が現実のものとなりつつあります。 私達は、長い歴史を持つ尊い日本の国を断じて他国の手に委ねることを許してはなりません。。 今後とも幸福実現党は日々、正々堂々、真正面から国民の皆様に「国家の気概」を訴えて参ります！共に、明るい日本の未来を築いて参りましょう！（文責・佐々木勝浩） 中国大使館元１等書記官を書類送検――一刻も早く「スパイ防止法」を制定せよ！ 2012.05.31 「百戦百勝は善の善なるものにあらず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり。」 これは『孫子』の諜攻篇にある戦略であり、中国人が三千年来心掛けてきた戦い方だと言われています。 「戦わずして勝つ」ことで、自らの損害を出さず、かつ相手の富も損なうことなく、そっくりそのまま手に入れることができます。そのため、中国は世界中での外交交渉・諜報活動に大きな力を入れています。 5月31日、東京の在日中国大使館に勤務していた元１等書記官が4年前、外交官の身分を隠して外国人登録証を不正に入手していたとして、警視庁は外国人登録法違反などの疑いで書類送検しました。（5/31 NHK⇒http://goo.gl/PNpgU） 李春光書記官は、人民解放軍の諜報機関の出身者で、松下政経塾にも海外インターンとして在籍したこともあります。農水省の副大臣室に出入りし、中国の国有企業を日本に紹介するなど、農産物の対中輸出促進事業に深くかかわっていました。 鹿野農相グループの衆院議員の公設秘書(当時)が代表を務める協議会が李書記官と深いつながりを持っており、この代表を通じて農水省の内部資料(3段階で最も機密性の高い「機密性3」も含む)を把握し、諜報活動をしていたようです。（5/30 読売⇒http://goo.gl/KL1J1） このような問題が出て来た際、必ずボトルネックになることがあります。それは、日本には「スパイ防止法」がないということです。 かつて昭和60年に自民党が国会にスパイ防止法案を提出しましたが、廃案になっています。日本に「スパイ防止法」が存在しないことで、どのような問題が発生しているのでしょうか。 (1)国家機密の流出を止めることができない 国家機密を守る基礎として、国家公務員法や自衛隊法などの公務員の守秘義務規定はありますが、そもそも秘密の保護を目的としたものではないため、漏えいした秘密の内容や程度が問われません。 例えば、昭和55年におきた自衛隊スパイ事件で、主犯の元自衛隊幹部宮永は、ソ連に秘密情報を売り渡していたにもかかわらず、万引きやコソ泥と変わらない、たった懲役一年でした。また、国家意識が希薄な民間人がスパイ行為に協力したとしても、罰することができません。 (2)そのため、他の法律で取り締まるしかないが不十分 2007年に中国人技術者に製品の図面データを大量に盗まれながらも、データが競合関係にある組織に渡ったことを立証できなかったために起訴を断念せざるをえなかった「デンソー事件」を契機に、2009年に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法、産業スパイを抑制する改正不正競争防止法が成立しました。 しかし、現状は逃げる強盗の車をスピード違反でしか取り締まれないと言われているような状態で、スパイ行為の取締りの限界が指摘されています。 冷戦時代、スパイにとっての世界三大マーケットは「東京、ベルリン、ベイルート」と揶揄され、ソ連軍の情報部将校、スヴォーロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎスパイにとっては地獄だ」と語っていたそうです。 先日、孔子学院(中国語や中国文化を広めることを名目にしているが、スパイ機関である可能性が高いと言われている。日本の大学にも数多く開設されている)に対して、米国務省が中国人教師のビザ更新を認めず、小中学生向けの指導を禁じるなどの内容の通達を発表しました。（5/26 産経⇒http://goo.gl/cAkv0） 結果的には、一週間余りで通達が撤回になりましたが、スパイ組織に対する毅然たる対応は、米に学ぶべき点があります。 一方で、孔子学院がスパイ組織であることを分かっていながらも、経済的関係から信念を貫き通せなくなっているのが、弱体化し、中国に対して弱腰になっている米国の現状でもあります。 だからこそ、日本がスパイに対する防止策を強化し、毅然たる態度を示さなければなければならないのです。 中国政府の靖国神社参拝に関する内政干渉問題や尖閣諸島の「核心的利益」発言、また国内で行われている「脱原発」をはじめとする左翼運動や沖縄での「反米軍基地活動」などは、「戦わずして日本を併合する」ための工作の一環です。 スパイは、多くの人々の知恵と努力の結晶を盗み、それらを軍事転用するなど、自国の利益のみを追求しています。政府は防衛と外交に関する国家機密を守ると共に、他国にも悪を侵させないことも考えるべきです。 日本は「スパイ防止法」を一刻も早く制定し、国際的に見てあまりにも非常識な状況から早急に脱すべきです。(文責・HS政経塾1期生 湊侑子) 「下山の思想」は世界にもあった！脱成長論の危険性を斬る 2012.05.30 村上龍氏が主宰するメールマガジンJapan Mail Media（以後JMM）で「経済成長と幸福」を扱ったテーマがありました。詳細はこちら⇒http://bit.ly/N9QxyL 成長期に必ず出てくる脱成長論 上記のメルマガでは、大方成長を肯定する意見が多く出ていますが、巷では「下山の思想」をはじめとする「脱成長論」が蔓延しています。こうした議論は古くからあり、決して新しい話題ではありません。 例えば、1970年代の高度経済成長期には公害や都市過密化などが社会問題化したことを受け、「くたばれGNP」という議論がありました。80 年代に入ると、いわゆる「バブル経済」期に中野孝次氏の『清貧の思想』がベストセラーとなる現象が起きました。 もう一つ例を挙げれば、1970年代にローマクラブが「成長の限界」というレポートを出し、20年間で石油資源は枯渇するため、成長には限界があると予測しました。現実は、全く逆であり、彼らは技術革新の効用を見落としていたわけです。 幸福を指数化する試み 近年では、ノーベル経済学者のJ・スティグリッツとアジア人初のノーベル経済学者であるA・セン教授は、GDPは極めて不完全な会計であり、人間の幸福度を測る指標を作成することを研究しています。実際、フランス政府は二人の教授を招聘したほど力をいれています。 日本でも1973年に経済審議会がNNW（Net National Welfare 国民純福祉）の導入を試みました。GDPには含まれない公害や個人の余暇の経済価値を金額に換算して評価する手法です。 ただし、指標を作成する際の基準が曖昧であり、指数化することが難しいため、NNWは「なにがなんだか分からない」と揶揄され、結局失敗に終わっています。上記二人の教授が進める研究は、果たしてうまくいくのか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。 成長と幸福に関してはブータン王国の例があります。 ワンチュク国王夫妻が来日されたことでも有名になったのが、GNH(Gross National Happiness、国民総幸福度)と呼ばれる手法です。人口70万人の9割程度が幸福を感じているとして、メディアでも紹介されましたが、見落とされている事実があります。 ブータン王国は09年の成長率は6.7％、10年には8.3％、11年には8.1％を記録しています。つまり、ブータン王国では経済成長の重要性を十分に認識したうえで、生活の質や幸福を追求しているのです。成長なくして幸福はないと言い換えても過言ではありません。 経済成長なき幸福という幻想 成長と幸福の関連性は、欧州でも活発に議論されています。 ニューズウィークのシュテファン・タイル記者の10年4月26日の記事によれば、イギリスやフランスでも「下山の思想」に相当する考え方が政策に影響を与えていることが分かります。 ただし、シュテファン記者は、脱成長論の道徳倫理的な価値観を認めつつも、健康や長寿、生活の質は経済成長と密接な関係にあることを強調します（前回紹介したR・バロー教授の研究も同様の結論を出している）。 さらに、経済危機や成長が鈍化するとしても、成長を諦める理由はないとします。むしろ、教育や技術革新などを通じて成長を高める政策に全力を尽くすべきだと提言しています。⇒http://bit.ly/KENDks これまでの議論を総括に相当し、脱成長論は間違いであることを強調しているのが、法政大学大学院の小峰隆夫教授の論文です。小峰教授は、成長には所得上昇と雇用の増大、税収の拡大などを含め七つのメリットがあると説き、「経済成長は七難を隠す」と言い切ります。⇒http://nkbp.jp/JLYInE 同教授は、「脱成長を唱える人は、自分の所得を喜捨してからそういうことを言ってほしい」という趣旨の発言をした高名な経済学者の言葉を引用していますが、まさに正鵠を得た言葉です。 脱成長論者には、高名な政治家や学者、メディアに存在しますが、そういう方はえてして高所得者です。ご自身の信念として清貧の思想を貫くのは結構ですが、国の成長を否定するのは間違っています。 脱成長論は亡国への道 これまでの議論からわかる通り、経済成長と幸福には正の相関関係があると言えます。人間の悩みの大半が経済的問題であることを考慮すれば、成長が果たす役割は無視できません。貧しい方を本当に救いたいならば、やはり成長することで所得や雇用を増やすべきです。 ましてや、震災や原発事故があった日本で脱成長を唱えるのは、国家としての自殺行為です。その意味で、脱成長論は亡国への道であり、絶対に与してはなりません。（文責・中野雄太） 未来は幸福実現党が示す政策にあり！ 2012.05.29 自民党は23日、党本部で国土強靱(きょうじん)化総合調査会を開き、東日本大震災で国土の脆さが明らかになったとして、全国で防災・減災対策を進める国土強靱化基本法案をまとめました。 インフラ整備などにより、10年間で総額200兆円の事業費を想定。同党は次期衆院選公約の柱と位置付けており、6月上旬にも衆院に法案を提出し、取り組みをアピールする方針とのことです。（5/23 時事通信⇒http://goo.gl/RLk1v） 公明党も23日、国会内で記者会見し、「防災力の強化と経済の活性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する政策の意義などを訴えました。（5/23 公明党⇒http://goo.gl/TWLY8） 自民党や公明党の政策は、幸福実現党の政策の完全な盗用であり、まさしく「劣化コピー」と言わざるを得ない内容です。 自公に先立つこと約一年、幸福実現党は、東日本大震災発災直後より、「大規模公共投資で防災大国に」と、積極的な公共投資を行い、強固な防災インフラを整備することを公約に掲げておりました。（幸福実現党2011年7月主要政策⇒http://goo.gl/kL7Yd） 2011年7月に発刊された『日本経済再建宣言』（ついき秀学他著、幸福実現党発行）においても、ついき秀学党首は「全国の津波危険地帯の防波堤強化や津波避難タワーの建設、建物の耐震性強化等に投資していかなくてはなりません」と国土強靭化政策を具体的に提言しています。（参考：同書第１章第１節「震災復興・日本再建に向けての政策提言」⇒http://goo.gl/vFtk2） また、「10年間で総額200兆円」という投資額についても、幸福実現党は2010年7月の参院選マニフェスト(p.36～37)に、「200兆円の未来投資計画」と題し、「リニア新幹線など新たな交通インフラに対し、10年以内に100兆円を投資。防衛産業や航空・宇宙産業、ロボット産業、新エネルギーなどに10年以内に100兆円を投資」することを公約として掲げていました。⇒http://goo.gl/u9Fgi 2010年当時、200兆円規模の未来投資プランを掲げていたのは幸福実現党のみであり、また東日本大震災発災後直後、日銀の国債引き受けで大規模公共投資を行い、防災大国を実現すると訴えていたのも幸福実現党のみでした。 民主党政権が「コンクリートから人へ」を掲げる中、幸福実現党が掲げた「200兆円投資」は当時、「トンデモ政策」のように批判されたこともありましたが、ようやく世間の認識が幸福実現党に追いつきつつあることは評価したいと思いますが、率直に言いますと、自民党も公明党も幸福実現党の後追いに過ぎません。 民主党にも同じことが言えます。民主党マニフェストには一切載っていないにも関らず、幸福実現党の政策を後追いした政策が数多く見られます。 例えば、「日米同盟強化」「米軍基地の辺野古移設」「北朝鮮の核ミサイル防衛」「日銀のインフレ目標」「年金問題解決に向けた定年延長」「子ども手当等のバラマキ廃止」「原発の再稼働」等は、民主党政権は当初は反対の立場に近かったものの、後に「回心」して、現在は幸福実現党の政策に近づいています。 また、尖閣諸島・沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備強化、軍事面での日韓連携強化など、中国の覇権主義に対する国防強化を訴えてきたのも幸福実現党だけでした。 先日28日、玄葉外相は「日本が主体的に防衛力を整備する努力を怠ってはいけない。もっと防衛予算を増額して良い。特に南西方面での緊急展開能力を本格的に整備していかなければならない」と述べていますが、これは幸福実現党が長らく訴えて来た政策そのものです。（5/28「中国進出にらみ防衛費増額を＝外相」⇒http://goo.gl/dpCXD） 民主党政権は、幸福実現党に遅れること３年、「国難の到来」にようやく気付いたと言えましょう。 リーダーに必要な条件として「先見性」が挙げられます。幸福実現党の「先見性」がいかに優れているか、他党やマスコミの追随を見ただけでも明らかです。 幸福実現党の政策の中には、「憲法９条適用除外」「未来産業の振興」「新・所得倍増論」「GDP世界一」「減税による小さな政府」「日銀の国債引き受け」「社会保障制度の抜本的見直し(自助努力型社会)」「地域主権の間違い」等、まだまだ世間の認識が追いついていない政策や主張も多いのですが、これも時間の問題でありましょう。 民主党も、自民党も、その政策や政治思想のルーツは全て幸福実現党にあると言っても過言ではありません。 最終的には、幸福実現党が提言している方向にしか日本の未来はありません！皆様、共に、自信を持って、粘り強く政策を訴え続け、日本と世界の繁栄と平和を築いて参りましょう！(文責・加納有輝彦) 生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を！ 2012.05.28 推定年収5000万円と言われる人気お笑い芸人の母親が今年4月まで生活保護を受給していたことは、国民の多くが「生活保護のいびつな現状」を知る機会となりました。 厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が予算に計上されました。年間支出は国家予算の3.6％まで膨れ上がっています。このままいけば2025年には、5兆2千億年に達すると試算されています。 一方、不正受注は判明しただけでも、22年度までの5年間、増加し続けています。22年度は過去最高の2万5355件、約128億7426万円が不正に支給されました。 在日外国人による不正受給も増え、定職を持ちながら生活保護の他、別の福祉手当との二重、三重の受給で年収600万円という世帯もあります。 例えば、書類上だけ偽装離婚し、妻が「子供を抱えて生活できない」と訴えたら受給を認められ、今では「夫の収入と合わせ生活に十分なお金を得ている」という家族もあるそうです。 生活保護は憲法25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という社会権(生存権)の規定に基づき、「最低限度の生活を保障し、自立を助ける福祉制度」であり、困窮している国民を救済するための「セーフティネット」です。 しかし、現状はその制度の主旨から外れ、機能不全に陥っています。 社会保障論を専門とする鈴木亘教授は「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ(動機)がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」と述べています。（『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』⇒http://goo.gl/X1WAK） 現在、若年層(10代～30歳代)の生活保護の受給も急増しており、一部には不正受給が広がっています。彼らはインターネットで受給方法の情報交換を頻繁に行っています。 例えば、関西の29歳の男性は20歳から受給をはじめ、月額13万円の保護費が主な収入源。精神科で「うつ」と診断された時、友人から、「精神障害者保健福祉手帳」をもらうことを勧められ、生活保護が認められたといいます。 男性は「年額100万円以上の保護費があり、医療費や介護費、NHK受診料、住民税、国民年金が免除される。だから圧倒的にお得です」と語っています。この男性は一度も定職についたことがないそうです。 このようなケースがなぜ野放しになっているのでしょうか？ 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験もある、関西国際大学の道中隆教授は「審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、監視態勢が機能していません。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、調査したら、『生活保護受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあります」と述べています。 そもそも、「国民の生活が第一」「格差是正」を掲げた民主党が政権交代して以降、生活保護費は際限なく拡大しています。 2009年3月、厚生省が「働ける若い失業者に生活保護を支給するよう」都道府県に求める通知を出したことが引き金となり、政権交代後の12月、「速やかな保護決定」を改めて通知、取得を容易にしたことで、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。 「格差是正」を掲げ、弱者の味方のように見せる民主党は、「低賃金でも一生懸命働いた者の収入」より、「働かずに得られる収入」のほうが多いという、逆転現象を生み出し、制度の欠陥を利用する外国人や若者を生み出したといえます。 生活保護制度はもちろん税金で成り立っています。国民に消費税増税という「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させている、有権者の政府への不信は拡大するばかりです。 しかし、若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。 「ゆりかごから墓場まで」の通り、高齢になったらすべてを国が面倒を見るシステム「北欧型福祉国家」を日本人は理想化していますが、スウェーデンは自殺率も高い国です。なぜなら、人間から「生きがい」を奪うからです。 地獄への道は善意で舗装されています。セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、社会全体の効率を低下させます。 これは経済学的には「クラウディングアウト効果」と呼ばれています。政府の生活保護政策を期待することによって、本来なら働ける能力を持った人が、そこに安住し、自助努力を怠って働かなくなる人々が増え、国家が機能不全に陥ってしまいます。 サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。 サッチャー首相は社会福祉のあり方を大幅に見直し、多くの抵抗を受けながらも、タブーを恐れず、社会保障に果敢にメスを入れ、イギリスに「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を取り戻し、景気を回復させ、「英国病」を克服しました。（3/27 夕刊フジ「社会福祉にメスを！日本も“英国病”の恐れ」⇒http://goo.gl/blb9r） 今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは、国家ビジョンです！今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。 消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。 景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。経済成長こそ、全ての「解決の鍵」を握っています。 私たち幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えます。 幸福実現党は「努力したものが報われる社会」、自助努力の精神に基づく、「日本病」の克服、国家の再建を進めて参ります。（文責・竜の口法子） すべてを表示する « Previous 1 … 222 223 224 225 226 … 253 Next »
