Home/ 記事配信 記事配信 安倍政権、「核の不使用」に署名へ――日本の国防は如何にあるべきか 2013.10.16 ◆政府が「核の不使用」署名へ 安倍政権は、国連総会第1委員会で今週発表される予定の「核兵器の廃絶を求める共同声明」(「核の不使用」)に署名する方針を先週11日に固めました。(10/11朝日) 同声明には、スイスやニュージーランドなど１６カ国が参加する予定ですが、「核兵器使用が人道上、破壊的な結果を招く」として、廃絶を訴える内容になっています。 4月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第2回準備委員会で発表された声明では、スイスなど70カ国以上が署名しましたが、日本は「米国の核抑止力に頼る政策と合わない」と判断し、署名を見送っていました。 ◆「核の不使用」署名の背景 政府が一転して「核の不使用」署名する方向に転換した理由は、核廃絶を求める広島や長崎の反核団体から4月の署名を見送ったことに対する激しい抗議があったからです。 反核団体は、来年4月に広島で軍縮・核不拡散をテーマに開催される外相会議や、2015年の原爆投下70年にあたり開催される国際会議で、日本から「核廃絶」の声を挙げる絶好のチャンスと睨んでいるのでしょう。 安倍政権としては、日本から提案して「核の抑止力を否定しない」内容に声明が修正できれば、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」とも沿うと判断しているわけです。(毎日10/12) 10月3日の日米安全保障協議委員会(２プラス２)で、拡大抑止(核の傘)を巡る米国の日本防衛の関与を確認しており、「核の不使用」に署名しても防衛政策の基本に変わらず日本を縛る法的拘束力もありません。 つまり「核の抑止力を否定しない」声明に変更させて「条件つきの署名」にしようとしています。ある意味では、核抑止力の可能性を残して、広島をはじめ反核団体の反発をかわす「アリバイ的署名」と見えなくもありません。 ◆世界に拡散する「核」 しかし、今回の「核の不使用」署名の大きな問題は、アメリカ・中国・ロシアなどの「核保有国」や核保有をほのめかす北朝鮮が加わっていないことです。 核を持っていない国がたくさん集まって「核廃絶」を訴えても「核保有国」が核を放棄することはありません。核軍縮交渉は、核保有国同志が話し合って始めて成立します。ただし過去の「米ソ軍縮交渉」などみても、核保有国同志の交渉すらうまくいかないのが現実です。 かつて中国は、数千万の餓死者を出しても、お金を核兵器の開発につぎ込み核保有国の地位を確立しました。米国は中国の核兵器輸出を阻止しようとしましたが、中国は米国を騙してパキスタンに核を拡散したのです。 中国から学んだ北朝鮮も、餓死者を出しても罪意識すらなく、米国を騙して核開発を行っていました。既に北朝鮮内には、原子力発電所や原子炉、ウラン濃縮施設など15の核施設が確認されています。(10/14 TBSニュース「北朝鮮に15の核施設確認、韓国議員が明らかに」) したがって核保有を国家の最大の命題としている北朝鮮が「核廃絶」などの声明に参加する可能性はゼロです。 ◆日本を守る道 日本を核で脅すような「平和を愛しない諸国」が近隣に存在する中で、日本の安全を守るためには、いまのところ米国の「核の傘」に頼る以外にはありません。 日米同盟を維持し、「集団的自衛権」を行使すれば、北朝鮮や中国は、簡単に日本を攻撃することは出来なくなります。 つまり日本を攻撃した国は、軍事力で圧倒的に上回る米軍から「ドラマ・半沢直樹」のように「倍返し」の攻撃を受けることになります。 これが「集団的自衛権」であり「抑止力」というものです。日本の戦後の平和は、「平和憲法」のおかげだったのではなく、米軍の「核の傘」のおかげだったのです。 ◆まだ核を持っていない日本が「核の不使用」？ まだ「核」も持っていない日本が「核の不使用」署名をすることもおかしな話ですが、安倍政権に署名を迫った反核団体の最大の目的は、米軍に「核兵器」を使用させないことです。 日本を守っている米軍の「核の傘を無力化」して喜ぶ国はどこでしょうか… 日本を取り巻く国際情勢は、オバマ発言にみられるように、米国が世界の警察を放棄しかねない時代に突入したことです。「平和を愛さない諸国」から日本を守るためには、日米同盟を維持しつつも、自主防衛を整備すべき時は既に来ているのです。(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 国民を苦しめる欠陥法「消費税法」 2013.10.15 ◆消費税転嫁対策特別措置法の施行 消費税の増税に伴い、中小企業・小規模事業者が円滑に価格転嫁できるようサポートする「消費税転嫁対策特別措置法」が10/01日より施行されました。（平成29年の3月末まで適用） 同法では、強い立場の大規模小売事業者が弱い立場の事業者に対して、消費税増税分を値引き強要すること、買いたたき等の消費税の転嫁拒否行為が禁止されています。 円滑な価格転嫁を実行するためには法律による取り締まりが必要であるとの判断です。悪質な違反は、公正取引委員会が「勧告・公表」等を行うとされています。 当法律の施行にあわせ、中小企業庁が474人、公取委が119人、約600人の臨時職員を採用して、監視業務に当たります。マスコミでは『消費増税Ｇメン』と言われています。 600人足らずで全国の商取引を監視することはできません。基本的には、関係者の情報通報（内部告発）を頼りとしています。 もちろん、弱い立場の事業者に一方的に負担を求める悪質事業者を許すことは出来ません。 しかし、わが国においては、生産者、問屋、小売り事業者は運命共同体としてグループを形成しており、情報通報がなされるという環境ではないと考えられます。 ◆大手チェーン店・量販店は増税後も価格据え置き？ すでに家具販売大手のニトリホールディングス（札幌市）の似鳥昭雄社長は、自社生産などによるコスト削減で、消費税増税後も商品価格を据え置く方針を示しました。（中日10/01） スーパーのアピタやピアゴを展開するユニーグループ・ホールディングス（愛知県稲沢市）も、食品や雑貨といった安売り商品の価格を据え置く構えで、他のスーパーや量販店も一部で同様の動きを見せています。（中日10/01） このように大手チェーン店や量販店は、すでに「消費税転嫁対策特別措置法」の立法趣旨に反する決定を世間に堂々と公にしているのです。 値引き強要による価格転嫁拒否ではなく、企業努力により自主的に価格を据え置く（価格転嫁しない）ということです。 ◆価格据え置きは、人件費据え置き？削減？ 企業努力とは、さらなるコスト削減です。 J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は、「来年春の消費税引き上げによる減収への備え」のため2013年度中に従業員約1000人を削減するといいます。（ザ・リバティーWeb 10/10)⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6761 安倍首相は、賃上げを経済界に要請していますが、現実は、価格据え置き圧力が、そのまま人件費のさらなる抑制、削減に繋がっているのです。 小規模事業者は、すでに原材料、光熱費の高騰が経営を圧迫しており、消費税増税はダブルの衝撃となり、来年４月以降の選択肢に『廃業』の可能性をあげる事業者も少なくありません。 多くの中小企業は『薄利』で生きています。消費税率３％の増税は、『薄利』を吹っ飛ばす衝撃となっています。 ◆消費税法に「価格転嫁」の記載なし？ そもそも「円滑な価格転嫁」を立法までして推進しなければならないのはなぜでしょうか。 消費増税Ｇメンが本来、取り締まらなければならないのは、根本的に「円滑な価格転嫁」を阻害している存在でしょう。 それこそ実は「消費税法」そのものなのであります。そもそも転嫁については、消費税法上、法規定が一切ないのです。消費税法本法の中に転嫁という言葉の意義・規定等の記載が全くありません。 消費税が転嫁を予定している税でありながら、消費税を転嫁できなかった場合の納税義務規定に関し、法解釈が困難な部分があるのが消費税法なのです。 それがため多くの犠牲者・自殺者を誘因したのも消費税法であります。 過去「消費税を価格転嫁できなかったので、消費税の納税義務はないはず」と裁判を起こした経営者がいましたが、その判決は「消費税法は、価格転嫁を前提としていない。転嫁をしてもいいし、しなくてもいい。しかし納税義務は存在する。」というものでした。 この問題を二十年以上放置し、今、増税したいがためにあたかも納税者の味方になったが如く、消費増税Ｇメンまで税金を使って採用する政府のご都合主義は看過できません。 幸福実現党は、消費税増税問題を引き続き訴え続けると共に、その衝撃を克服するための政策提案をしてまいります。（岐阜県本部政調会長 加納有輝彦） 日本が自由からの繁栄を目指し、高い精神性で世界を導く時代へ 2013.10.14 ◆いまだ続くアメリカの政府閉鎖 現在、アメリカでは、オバマケアの予算を巡る民主党と共和党の対立により、政府の閉鎖が続いています。 私は、幸福の科学グループのＨＳ政経塾の塾生として、10月6~13日まで、ワシントンとニューヨークへ視察研修に行き、その混乱を目の当たりにしてきました。 議会では、民主党議員が政府閉鎖の責任は共和党にあると批判し、共和党議員が応酬する場面が延々と続いていました。 米政府の関連部署、ＮＹ証券取引所や証券会社のアメリカ人スタッフにも話を聞きましたが、彼らは一様に、政府の現状に失望感を示していました。 もちろん、世界最大の国家としての繁栄には本当に感動しましたが、一方でアメリカが方途を見失い、超大国の地位から転落しかけていることを、肌で感じざるを得ませんでした。 ◆悪平等の危険性があるオバマケア 対立の焦点となっているオバマケアは、国民皆保険を目指すものです。アメリカでは、医療費も医療保険料も高く、保険に入れず高額治療で破産に追い込まれたケースもあります。 そこで、大統領は、保険加入を全ての国民に義務づけつつ、民間保険会社の商品から選ぶ自由を与えることで、保険市場を拡大し、企業間の競争によって安い保険商品を開発・提供させようとしています。 加入は強制ですが、商品の提供は民間主体であるため、話を聞いた米政府関係者も、「自由市場を拡大しようとしているのだ」と主張していました。 医療費が安くなるならと賛成する声もあり、急進的な保守派のティーパーティの影響を受けて予算を人質に同法案に反対する共和党下院議員への批判も多く、政府閉鎖の責任は大統領よりも共和党にあると考える人が多いことが、世論調査で明らかになっています。 しかし、やはり、ある種の商品の購入を全国民に義務付け、市場を政府が強制的に拡大するというのは、介入が行き過ぎており、国民の自由を侵害することに繋がります。債務危機の中、膨大なコストがかかることも問題で、将来的な増税の危険性もあります。 日本の国民皆保険制度は確かに便利ですが、不必要な治療を受ける人が増え、健康な人が損をするモラルハザードも起きており、高齢化も相まって医療費の肥大化を招いています。 奇しくも米政府閉鎖と同日、日本では安倍首相が社会保障を目的とする消費増税を発表しましたが、日米共に、国民の自由を制限する方向に進んでいると言わざるを得ません。 ◆自由からの繁栄を目指す成長戦略を しかし、アメリカ建国の精神は「自由」です。独立宣言が採択された旧都フィラデルフィアの憲法センターも見学しましたが、自由を求めて戦い続けてきたアメリカの情熱に感動しました。 イギリスの増税に反発して起きた茶会事件が、独立戦争の発端となり、現在のティーパーティ運動の名前の由来ともなっているように、その精神は生き続けています。 ただ、忘れてはいけないのは、自由とは、極端な孤立主義や個人主義に陥ることではなく、公の精神や必要な政府の役割を尊重することでもあるということです。この点、今回の対立劇の立役者とも言えるティーパーティの主張にも、不十分なものがあります。 二大政党の対立構図には、一定の傾向があります。民主党は、政府の役割を尊重する点はいいとしても、大きな政府となって国民の自由を奪う傾向があります。 共和党は、小さな政府を目指し、国民の自由を確保しようとする点はいいとしても、政府の役割を軽視する傾向があります。特にティーパーティは、公共投資を含むあらゆる財政支出の削減を要求しており、当然、軍事予算を拡大してシリア問題などの紛争に介入することにも反対です。 しかし、正しい政策は中道にあり、国民の自由を確保すると共に、国家戦略を持って政府が国内外で役割を果たすことも必要です。この点、二大政党政治の限界を強く感じました。 今のアメリカに欠けているのは、自由からの繁栄を目指す成長戦略です。話を聞いた証券会社のスタッフも、「世界経済における最大のリスクは、成長の欠如だ」と述べていました。 政府が明確な成長戦略を持って投資を行い、経済を先導すると共に、国民の自由を拡大し、その力を引き出せば、国全体が富み、税収は増え、財政問題も解決するのです。 幸い、リーマン・ショック後のアメリカは、ＦＲＢの金融緩和が功を奏し、特に住宅市場の回復が顕著ですし、シェールガスの産出も大きな希望です。ＦＲＢの次期議長に、金融緩和に積極的で雇用拡大を重視するイエレン氏を選んだことも、賢明な判断だと言えます。 アメリカ金融界では、日本経済への期待の声も多く聞かれました。日本が増税ではなく経済成長による自由からの繁栄を達成して見せ、アメリカをも正しい方向に導くべきです。 ◆神の子としての自由と道徳・公共心の復活を また、アメリカにおいて、モラルや精神性の向上が求められていることも強く感じました。 一部のティーパーティ運動への国民の反発の原因には、自由の概念が濫用され、極端な個人主義や孤立主義、階級・人種差別的な言動が見受けられることがあると考えられます。 本来、アメリカ建国時の自由の概念には、高い道徳的観念、気高い精神性がありました。それは、創造主である神への純粋な信仰と、神に創られた人間としての尊厳への確信です。 独立宣言には、「すべての人間は平等に創られている。創造主によって、生存、自由、そして幸福の追求を含む、侵すべからざる権利を与えられている。これらの権利を確実なものとするために、人は政府という機関を持つ」とあります。 ここに掲げられた自由は、神の子としての誇りを持ち、神に与えられた自国を愛し、神の御心に適う世界を創る自由です。 過度な社会保障も極端な個人主義も、この精神を傷つけます。自由に伴う責任としての道徳心・公共心の復活と、それを政策に正しく反映する新たな指導者の登場が必要です。 ◆日本の高い精神性が世界を導く それと同時に、アメリカが基盤とするキリスト教精神の限界も感じます。独立宣言にある「創造主」が、旧約聖書における一神教的なものと捉えられた場合、弊害を生みます。 キリスト教原理主義が人種差別に繋がる面は否めず、ブッシュ大統領がキリスト教原理主義的な思想を掲げて実行したイラク戦争の泥沼化もあり、極端な宗教的イデオロギーを掲げての行動に国民は懐疑的となり、精神的支柱を見失っているように見えます。 これについては、日本が良き先導役になれるはずです。日本も自虐史観により精神的支柱を見失っていると言えますが、歴史的事実を見れば大きな違いがあります。 アメリカが過去の植民地支配や人種差別により多くの国々から反発を受けているのに比べ、日本は植民地解放によってアジアの国々から感謝され、宗教的寛容性があるため中東の国々からも信頼が厚く、国民の道徳心や公共心の高さには世界から定評があります。 幸福実現党は、不毛な二大政党制を乗り越え、高い道徳性を持った宗教的精神に基づく政治の実現を目指しています。 これからは、日本がアメリカの良き自由の精神にも学びつつ、アメリカをも導き、世界の繁栄と平和に貢献していくことが求められているのです。（文責・ＨＳ政経塾第二期生 小松由佳） トップが示すべき教育への責任―自虐史観を止め、教育委員会を機能させよ! 2013.10.13 ◆『はだしのゲン』閲覧制限騒動 この夏、ワイドショーや新聞を騒がせた、松江教育委員会による漫画『はだしのゲン』閲覧制限騒動をおぼえていらっしゃる方も多いでしょう。その内容をあらためて読み、驚かれたに違いありません。 「君が代なんか だれが歌うもんか クソクラエじゃ」と叫ぶゲン。 「いまだに戦争責任をとらずにふんぞりかえっとる天皇」 「殺人罪で永久に刑務所に入らんといけん奴はこの日本にはいっぱい、いっぱいおるよ。まずは最高の殺人者天皇じゃ」という天皇に対する冒涜発言。 更には、日本兵の信じられない行動が描写されています。 首をおもしろ半分に切り落としたり、妊婦のお腹を切り裂いて子供を取りだしたり、女性の性器にビンを入れたり。 これは日本兵ではなく「通州事件で中国兵が日本人に行った仕業」だと有識者は指摘しています。 衝撃が大きいだけでなく、事実ではない描写が含まれるようなものを感受性の強い小中学生が見てもよいのでしょうか？ 天皇に対する冒涜に関しては、「『天皇に対する理解と敬愛の念を深める』とうたう学習指導要領を逸脱している」と指摘する有識者の声も上がっているのも当然です。 私が小学生の時は、図書館どころではなく、各教室の後ろの本棚に漫画では『はだしのゲン』だけが全巻そろえて置かれてありました。読むことを勧めているかのように。 なぜこの漫画が学校にあるのかご存じでしょうか。 この漫画は元々は、週刊少年ジャンプに掲載されていました(第一部)。 しかし、その後の連載は日本共産党系論壇紙『文化評論』を経て、日教組機関紙『教育評論』に掲載されました。そのため、特に後半部分に問題が多いのです。 まさに子どもたちに自虐史観を植え付けるに格好の教材であると言えるのではないでしょうか。 ◆現場を止められない教育委員会 横浜市は2009年、市教委は10年度から市内8区の中学校で歴史教科書で自由社を採択することを決めました。 しかし、この教科書採択に反対する横浜市教職員組合（浜協組）はこの教科書を使わずに授業を行うために独自の資料集(授業マニュアル)を作成しています。 市内の全小中学校の組合員約１万人に配布。浜協組に同調する大学教授らでつくる横浜教科書研究会も同様の解説冊子を作成しています。(WEDGE10月号 「教育はなぜ変わらないのか」) 沖縄県竹富町は現在でも、八重山採択地区協議会で選んだ育鵬社の中学公民教科書を拒み続けています。 教科書無償措置法では同一採択地区内で同じ教科書を使うよう定めていますが、これに反する違法状態は１年以上に及んでいます。 沖縄県竹富町が法に反し、日本固有の領土に関する手厚い記述が入っている育鵬社を拒否し、東京書籍の教科書の採択を強行。2012年４月から町民からの寄贈という形で東京書籍の教科書を生徒に使わせています。 これに対し、文部科学省は地方自治法に基づき、最も重い是正要求の指示を出し、従わない場合は違法確認法訴訟の提起の方針を固めています。(9/30 産経「教科書採択、竹富町の違法状態に文科相、是正要求へ 教育行政で初」) ◆今こそ、教育委員会改革を 現状、教育委員が集まって開かれる教育委員会は、多くの地域で月１回もしくは、２か月に１回の開催であり、名誉職の集まりになっています。 教育委員会が現場となれ合いになったり、現場を強く指導できない背景には、実権を持つ教育委員会事務局の人間が、学校現場と教育委員会を行き来しながら出世コースを歩んでいるためです。 現場は身内のため、現場に対して強い態度に出ることは、結果として自分の首を絞めることになるのです。 教育委員会は、戦後、教育の民主化が要請された際に米国にならって導入されたと言われています。しかし、米国の教育委員の選任方法は公選が主流です。 ◆トップが教育の責任をとる気概を示せ 教育委員会制度の見直しを検討している中教審は10日、中間案をまとめましたが、最終的な意思決定をする権限をどこに与えるかについて意見が一致せず、教育委員会制度改革は方向性が定まらないままです。(10/10 NHK「中教審 教育委員会制度見直しで2案」) 日本の教育の最大の問題は、10兆円以上も公教育に投入しているにもかかわらず、誰も責任を取らなくても良いところにあります。 教育委員会だけでなく、校長、教員、文科省など、どこが生徒の教育に責任を持っているのかが分からないのです。 イギリスは1960年代から行き過ぎた社会主義思想の流行により、教育もがたがたになりました。 しかしサッチャー首相が「国は子供たちが学ぶ内容をなおざりにするわけにはいかない。なんといっても彼らは将来の公民なのであり、われわれは彼らに義務を負っている」という強い決意を示し、さらに教育制度改革を断行し、イギリスを立て直しました。 今こそ、教育改革の気概や基本法の改正と共に、既得権益による抵抗を乗り越え、首相が責任を持って実際の教育制度を立て直すべき時に来ていると言わざるを得ません。(文責・HS政経塾1期生 湊 侑子) 東北水産業の復興を急げ！ 2013.10.12 ◆東日本大震災が与えた水産業への被害 東日本大震災に伴う大津波により、全国の漁業生産量の5割を占める7道県(北海道と青森県から千葉県まで)を中心に、広範な地域で甚大な被害が発生しました。 特に震源地に近い岩手県、宮城県、福島県は全国屈指の豊かな漁場に恵まれた地域でしたが、ほぼ全域にわたって壊滅的被害を受けました。 漁船、養殖施設、市場、水産加工場、陸揚げ岸壁など、水産業の運営にとって不可欠な各種施設・設備が壊滅した上、造船や流通等の関連産業も被害を受けたことが復興を著しく妨げています。 また、港や湾内に沈んだ船や建物などのがれき等が撤去されなければ、安心して船を出すことも、養殖いかだを設置することもできません。 さらに、市場や加工処理施設等が再建・再開されなければ、魚を出荷することもできません。 被害の大きかった青森県から千葉県までの6県の全国の水産物関連のシェア(震災前)は、サンマ4割、サバ4割、養殖カキ3割、養殖ワカメ8割となっています。 水産関係の被害額は1兆円を超えています。被災地域の水産業の早期復興は、東北の皆さまの生活基盤の確保のみならず、国民に対する水産物の安定供給を確保する上でも喫緊の課題です。 ◆風評被害の払拭を急げ！ また、東北の水産業の復興に向けては、マスコミのみならず、近隣諸国による風評被害の払拭も急務です。 韓国は先月、福島原発から太平洋に汚染水が流出した可能性があることを受け、日本の水産物の禁輸措置を拡大しました。 禁輸措置がとられたのは、福島県、茨城県、群馬県、宮城県、岩手県、栃木県、千葉県、青森県の8県です（この中で群馬県と栃木県は海に面してさえいません）。 しかし、日本の水産物は国際基準に基づいて厳格に安全管理されており、韓国の禁輸措置には全く科学的根拠が無く、国際的に風評被害を拡大する結果となっています。 こうした韓国の悪質極まりない措置に対し、日本政府が世界貿易機関(WTO)に介入を要請したのは当然のことです。(10/8 AFP「韓国の日本産水産物禁輸、WTOに介入要請」) 世界保健機関(WHO)では、飲料水の中に含まれる放射性セシウムの基準値を10ベクレルとしていますが、福島沿岸で最も濃度が高い地点でさえ、基準値の100分の1以下に過ぎません。（9/26 リバティ「汚染水が漏れても問題なし」⇒http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=6702&） 政府は韓国政府に対する抗議姿勢を強めると共に、東北水産業の復興を遅らせている風評被害の払拭を急ぐべきです。 ◆漁業への企業参入緩和で漁業のイノベーションを！ また、東日本大震災の復興策として政府が認めた「水産業復興特区」に基づき、9月1日、宮城県は同県石巻市の民間企業に漁業権を与えました。(8/30 産経「宮城県、企業に初の漁業権 復興目指す『水産特区』」) 民間企業が漁業権を持つのは全国で初めてで、漁業再生へ民間投資を呼び込むことが狙いです。 漁業権は漁協に優先的に与えられ、各地で事実上の独占が続いてきたため、企業参入に対しては、漁協の猛烈な反対が見られます。 しかし、高額な漁船や養殖施設、漁具等を失った漁民が漁を続けるためには、従来の「一匹狼」型の就業体制では難しいため、企業参入や協業化を進めることも大切です。 企業の漁業への参画は、船や施設の復旧費用の軽減、労働負担の軽減、収益の効率化・安定化、計画的漁獲による価格調整等のメリット等をもたらします。 また、企業参入によって、漁獲から加工、流通までを手がける「六次産業化」等を進めることで、地元の女性や高齢者の雇用も増えます。 雇用の確保こそ、東北復興の鍵です。政府や自治体は、企業の漁業介入等に対する不安や理解不足を解消すべく、丁寧に漁港の皆様に説明を続けるべきです。 更には、陸上で真水を使って海水魚の養殖を行うことができる「好適環境水」の技術等を活用し、東北の荒地に、企業の資本と技術を駆使した「魚工場」を作れば、東北産・福島産の安全な魚を効率的に出荷することができます。 東北の水産業の復興は必ず可能です。それは日本漁業のイノベーションの契機でもあり、更には、食料自給を飛躍的に高めていく道でもあるのです。(文責・政務調査会 佐々木 勝浩) TPP交渉の方向性 2013.10.11 ◆なぜ聖域の関税撤廃論が出てきたのか インドネシアバリ島のヌサドゥアで行われていたTPP(環太平洋経済連携協定)の閣僚会合が閉幕しました。 10月8日から首脳会合が始まり、参加12カ国による本格的な交渉が継続しています。 今回、最も注目するべきは、自民党のTPP対策委員長の西川公也氏が党内で「聖域」と呼ばれているコメや麦などの重要5品目の関税撤廃の可能性をほのめかしたことです。 当然の如く、JAなどの農業団体からは反発が起きています。 全国農業共同組合(JA全中)は、「586品目すべてが聖域だ。一歩も譲れない」と強固な姿勢を示しています(サンケイビジネスアイ10月9日)。 その意味では、農業団体を支持母体に持つ自民党議員としては勇気ある発言でした。理由は次の通りです。 WTO(世界貿易機構)のルールであるGATT第24条によれば、実質的にすべての貿易について関税を撤廃することが明記されています。 例えば、アメリカ、カナダ、メキシコの間で締結されているNAFTA(北米自由貿易協定)では、98％以上の関税撤廃を実現しました。 EU内の自由貿易協定でも97％と高い達成率を誇っており、ある意味国際的な「相場」になっているとも言われています(渡邊頼純著『TPP参加という決断』参照)。 これに対して、日本がこれまで結んだ経済連携協定(EPA)は12件ですが、達成率は最大でも88％と、90％を下回っています。 最大の理由は農産物の関税撤廃が進まず、「聖域」を多く抱えているからです。 つまり、西川TPP対策委員長の発言は、WTOの精神と国際的な流れからみても極めて常識的です。 また、内閣府の西村康稔副大臣も「(ほかの参加国から達成率が)低いと言われているのは事実だ」と言及し、いよいよ日本最大の既得権益とも呼ばれるJAにメスが入る可能性が出てきたわけです。 東京大学の著名な農業学者である本間正義氏は、「WTOがそうであるように、出来るだけ農業も他分野と同等の扱いの下に置こうとすることが望ましい」とし、消費者の犠牲のもとに成り立つ農業政策の見直しを主張しています(馬田啓一ほか著『日本通商政策論』第10章の本間教授の論文参照)。 結局、JAなどのTPP大反対をしている団体は、既得権益を守るための圧力団体となっており、消費者の利益に対する配慮が少ないと言えます。 幸福実現党も主張している通り、TPP参加によってメスが入ることで、農業分野にも一定の競争力が持ち込まれ、安くて良質な農産物が供給されるか輸出商品となる道もあり得るのです。 もし、それでも保護を必要とするならば、WTOでも認められているセーフガードを適用するか、政府からの「直接支払制度」と呼ばれる財政補償でリスクを緩和する方法があります。 ◆見過ごされている論点 実は、TPPやFTAで見過ごされている論点があります。 それは、交渉期間の猶予が認められているということです。 GATT24条では、関税の撤廃に対して10年間の猶予が認められています。米豪FTAの牛肉関税削減では18年の歳月がかかりました。 チリやニュージーランドでは、小麦や繊維などの関税は10年かけて段階的に撤廃しています。 言い換えれば、TPPの交渉妥結によって関税撤廃が決定されても、すぐに相手国から集中豪雨のように輸入品が入ってくるわけではないのです。 その間に構造改革もできれば、補償措置についての議論も深めることができるのです。 ◆TPP交渉は農業だけではない 実際、日本では議論の的になるのは農業ですが、TPPは衛生植物検疫(食の安全に関わることや動植物の病気に関するルール)、政府調達、原産地規制など合わせて21分野と広範囲に渡っています。 サービス分野にも広がっていることを考慮すれば、農業問題だけを取り上げることは公平性を欠きます。 上述のように、経済連携協定を12件締結している日本にとって、投資家が守られるISDSと呼ばれる投資家対国家の紛争解決手段が存在することは極めてありがたいものです。 海外ビジネスには、相手国の政変や経済状況の悪化、突然の資産の凍結や没収というリスクがつきまといます。 そうである以上、法律によって守られるということは企業の海外展開のリスクを最小限に抑えるメリットもあるのです。 ◆TPP交渉と同時に進めたい国内の構造改革 TPP交渉を通じて、日本が自由、公平性、透明性を順守することとが一層定着したならば、貿易と投資による成長は加速するでしょう。 そして、国内産業にもダイナミックな構造調整が起きてくれば、競争力を通じて効率性が高まり、日本がもう一段発展する可能性が高まります。 「聖域」をいつまでも固定化してはいけません。その意味で、TPP交渉団にはぜひとも頑張って欲しいと思います。(文責・幸福実現党静岡県本部 幹事長 中野雄太) 「成人力世界一」の日本は未来を信じ、世界のリーダーを目指せ！ 2013.10.09 ◆混乱続きのアメリカ財政問題 10月7日（月）より、インドネシアのバリ島で、APEC首脳会議が開催されました。今回の会議は、日本より安倍総理が出席するほか、環太平洋諸国の首脳が一堂に会する大切な会議です。 ところがアメリカでは、10月から始まる新しい会計年後の予算が議会で承認されていないため、政府の一部機関が機能停止しており、オバマ大統領は、この対応のため、会議への出席ができなくなりました。 政府が進めている「オバマケア」と呼ばれる新医療制度が共和党への理解を得ることができず、半ば感情的な対立になっており、どのような形で決着するのか全く見通しが立たない状態です。 政府の福祉予算が大幅に上昇することを放置していいのか、というアメリカ国民（ティーパーティー）の声を無視することができない状況になっているようです。 オバマ大統領は、先般のシリア問題でもリーダーシップを発揮できず、しかも、9.11に行われた演説では「今後、アメリカは世界の警察官ではない」と明言しました。 財政問題が大きく関連しているとはいえ、アメリカが日本をはじめとする東アジアの平和に関して、軍事費削減の大義名分のもと、大きく影響力を後退させていく可能性が高まっています。 ◆「反日」で共同歩調をとる中韓首脳 そうした中、中国の習近平主席、韓国の朴槿恵大統領の両首脳が会談を行い、今後も連携の強化を行っていくことが明らかになっています。 日本にとって懸念されることは、この両首脳が、一貫して日本に対して従軍慰安婦問題などの「歴史認識」を訴え続けており、「反日」を念頭に置いた外交がつづいていることです。 中国は、去る9月9日に、尖閣諸島付近に「無人機」を飛行させ、領空侵犯を行いました。この新たな事態に対して、日本としては、何ら具体的な対応をとることができないでおり、安全保障上、厳しい状態が進んでおります。 また韓国朴大統領は、10月3日に行われたアメリカのヘーゲル国防長官との会談の中で「「歴史や領土問題で時代逆行発言を繰り返す（日本）指導部のせいで、（日韓間の）信頼を築けない」と訴え、相変わらず一方的な反日の発言を繰り返しております。 あたかも、両国の共通課題が「反日」であるかのような共同歩調が続いています。 ◆日露関係の進展に期待 一方、今後の日本の国益上、日露関係の進展が見られました。去る10月7日に、APEC会場のバリ島にて安倍首相はプーチン大統領と会談を行いました。 安倍首相は11月に東京で開催する日露両国初の外務・防衛担当閣僚協議に関し、「安全保障分野を中心に日露関係を深化させたい」と表明し、プーチン大統領も同意しています。(10/7産経「日露首脳会談 首相『２プラス２で両国関係の深化を』」) 今回の会談は、この半年間で4回目になり、プーチン大統領も日本重視の姿勢を改めてアピールする機会となりました。 幸福実現党も東アジアの平和のためにも日露関係の強化を主張しており、将来には「日露協商」を目指すことも提言しています。そうした意味でも今回の首脳会談は大いに評価できるでしょう。 ◆日本人は「成人力」世界第一位！ さて新聞においては「国際成人力調査第1位」の報道がありました。(10/8時事通信「日本、読解と数的思考１位」) 国際成人力調査とは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が24の国と地域の約16万人を対象に実施した新調査で、「読解力」「数的思考力」「ＩＴ活用」の３分野で、技能と学歴や職業などとの相関関係を分析するのを目的とする調査です。 教育改革の議論の中で、学力調査では、国際的に厳しい結果が出ている一方、すでに第一線で活躍している日本人のビジネスマン・ビジネスウーマンとしての能力はすでに世界一に達している事が明らかになり、日本経済を支えている底力を感じることができました。 また、先般、2020年東京五輪の開催が決定しましたが、国際社会から見ても、現在の日本は大規模なテロの可能性が少なく、国民も時間に正確など、勤勉な国民性を持っており、大きな信用を確立しつつあることは事実です。 ◆世界のリーダー、日本の未来を信じよう！ 残念ながら、中韓を中心とする「歴史認識」問題で日本に対する誤った見方をされておりますが、文字通り、正しい歴史認識を持ち、日本国民は日本人としての正しい誇りを持つことが望まれています。 アメリカの後退、中国や韓国からの反日プロパガンダなどの懸念はありますが、逆に日本は今こそ、世界のリーダーを目指すことをはっきりと主張していく必要があり、その可能性を実現していくだけの力を私たち日本人は持っているのです。 日本は、国際社会において自分たちの国家が世界に対してより良い貢献を行うことができることをはっきりと主張するべき時にきていると思います。様々な課題はありますが、日本は、今、大きな希望をもって世界のリーダーになることができる環境ができているのです。 幸福実現党は、今後も日本の次代を担う政策を提起し、今後も国民の皆さまに明るい日本の未来を切り拓くために邁進して参ります！(文責・ こぶな将人) 「集団的自衛権」への批判に答える 2013.10.08 ◆「集団的自衛権」見直し反対が強まる 現在、安倍政権が「集団的自衛権」の見直しを進めようとしていることに対しての批判が強まっています。 ノーベル賞作家の大江健三郎氏らは「集団的自衛権が拡大されて、自衛隊が米国が戦う戦争の後尾で何でもやるということになれば、九条がなかったのと同じことになる」として強い反対活動を展開しています。(10/8 東京「『憲法 断崖絶壁に』集団的自衛権の解釈変更反対」) 連立与党の公明党も慎重姿勢を崩しておらず、集団的自衛権の行使容認に向け、年内に報告書の提出を予定していた有識者会議の報告が来年に先送りされました。(10/6 産経「集団的自衛権の安保法制懇 年末報告見送り 公明に配慮」) 今回は最近、強まっている集団的自衛権批判に対して、答えていきたいと思います。 ◆「集団的自衛権」見直しは、憲法９条に違反するか？ 大江健三郎氏ら護憲派は「日本国憲法では、集団的自衛権を行使できないことになっているから、政府見解で安易に変えるのは、憲法違反である」と批判を強めています。 「戦争、武力の行使または威嚇の放棄」という憲法の規定について、政府は「わが国は専守防衛のための必要最低限度の自衛力は認める」との解釈を展開しています。 すなわち、「必要最低限度の自衛力」に「集団的自衛権」が含まれるかどうかが解釈の争点となります。 結局、「集団的自衛権」も憲法解釈の問題であり、頭から「集団的自衛権」は憲法違反だと決めつけることは間違っています。 必要なことは、国連が国連憲章第51条で、加盟国に明確に認めている「自衛権」のひとつである「集団的自衛権」について、現憲法の理念に沿って、その内容を法律で定めていけば良いのです。 これが政府が進める「国家安全保障基本法」の必要性でもあります。 ◆日本は侵略国家になるか？ また護憲派は、「集団的自衛権」の行使を認めれば、「日本が海外へ派兵できるようになってしまう」「日本が侵略国家になる」「日本が戦争に巻き込まれる」といった批判を展開しています。 例えば、共産党の新聞「赤旗」は「ソ連は同盟国への集団的自衛権を口実として、ハンガリー(1956)、チェコスロバキア(1968)、アフガニスタン(1979)に軍隊を投入した」と批判しています。(2003年12月25日(木)「しんぶん赤旗」) しかし、日本は旧ソ連のような侵略国家ではありませんし、日本政府が進めているように、「国家安全保障基本法」によって、「集団的自衛権」の中身を規定し、平和国家であることを明確にすれば良いのです。 私は元自衛隊員として、自衛隊の名誉にかけて明言致しますが、「集団的自衛権」が、外国に進軍できる口実になるなどと真面目に考えている防衛省・自衛隊関係者は一人もいません。 これと似たものに、「アメリカの戦争に日本が巻き込まれてしまうのではないか」という批判もあります。 例えば、イラク戦争では、当時のブッシュ大統領はイラク戦争を行いましたが、日本は「集団的自衛権」の行使を認められていなかったために、補給や輸送に限定して、戦闘に関係ない形でイラク戦争に参加しました。 もし、「集団的自衛権が行使可能だったならば、日本は海外派兵というアメリカの要請を拒否できただろうか？」という批判です。 しかし、集団的自衛権は、「権利」であって「義務」ではありません。したがって、当然ながら集団的自衛権の拒否も可能です。 そのためにこそ、曖昧な日米安全保障条約の内容を詰める必要があります。 安倍首相が「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を進めようとしているのもこうした背景があるのでしょう。(10/3 NHK「日米『2+2』ガイドライン見直しへ」) 日米同盟が「集団的自衛権」と一体のものであるからこそ、必然的な作業としてガイドラインの見直しを進めていくべきです。 しっかりとガイドラインを定めれば、「集団的自衛権」の行使を認めることによって、日本が戦争に巻き込まれる心配はありません。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治) 国民全員でリニア新幹線の早期開通を目指そう！！ 2013.10.07 ◆リニア中央新幹線の概要 2014年、リニア中央新幹線は遂に着工を迎えます。 リニア中央新幹線は東京（品川）～大阪（新大阪）間を結ぶ区間で建設予定で、最高時速は505km、総建設費は9兆300億円のビッグプロジェクトです。 事業主体のJR東海によると、全線の開通予定日は2045年で、今から30年以上も先の開通予定になっています。 しかし、2027年に東京～名古屋間で先に開通する予定になっており、私たちの目の前に現れるのは決して遠い未来の事ではないのです。 ◆リニアが変える時短な未来 リニア中央新幹線が開通すると東京～名古屋間は40分、東京～大阪間は67分で移動できる未来がきます。 現在の新幹線のぞみの最高時速でも東京～名古屋間は96分、東京～新大阪間は145分なので、これまでの半分以下の時間で移動できるようになります。 また、嬉しいことに、リニア中央新幹線の運賃は、現在の東海道新幹線とそれほど変わらないと予測されています。 価格は、現在の運賃の1割増し程度になる予定で、東京～名古屋間で11500円程度、東京～大阪間で15000円程度となっています。 つまり、リニア中央新幹線が開通すれば、現在と同じような費用で、現在の半分以下の時間で東京～名古屋、大阪を移動できる未来がやってくるのです。 ◆リニア開通による経済効果 リニアの開通は、時短効果によって都市と都市を統合し、巨大な都市圏の形成をうながします。 リニア中央新幹線は、それぞれに存在していた東京圏の3562万人、名古屋圏の1134万人、関西圏の1989万人、その他の中間駅圏も統合し、約7000万人の巨大都市圏を日本に誕生させることになります。 これは大きなビジネスチャンスであり、多くの国内外企業にとっても魅力的なものです。また、この巨大都市圏と他の地域の交通インフラの更なる充実によって、この経済効果を日本全体の経済活性化へとつなげることも十分可能です。 三菱UFJリサーチ&コンサルティングのレポートによると、東京～名古屋間の開通による総便益は約10.7兆円、東京～大阪間では約16.8兆円と予測されています。 これは、スカイツリー開業による経済効果のそれぞれ15倍、32倍以上になります。 また、リニア開通によって高い経済効果を発生させると予測されている地域は、東京～名古屋開通で14都府県、東京～大阪開通で21都府県に上ります。 リニア開通による経済効果が大変大きなものであると言えるとともに、東京～大阪間での全面開通を果たすことが日本全体の経済活性化にとって重要であることは一目瞭然です。 ◆東京～大阪間の早期開通にむけて 実は東京～大阪間の早期開通は事業主体のJR東海が望んでいることでもあります。 開通から来年で50年を迎える東海道新幹線は、橋梁やトンネルの老朽化による大規模な改修工事を行う必要性に迫られています。 一日300本以上、40万人が利用している東海道新幹線を止めることは日本の大動脈を止めることになり、また年間1兆円の売り上げを誇る東海道新幹線を止めることは、JR東海にとっても大きな危機 となります。 したがって、JR東海としてもバイバスとしてのリニア新幹線開通は喫緊の課題なのです。 しかし、国や地方から資金的な支援を受ければ、建設計画を国が握り、地方からも様々な要望を受けることになり、開通までに時間がかかってしまうことから、JR東海は路線や駅も全て自社資金で建設することにしたのです。 そのため、資金的な限界から東京〜名古屋を先に開通させ、利益を上げてから後に、大阪までを開通させるという計画になっています。 JR東海としても、建設計画や運営はあくまでJR東海がにぎり、早期に実現可能であれば、従来の新幹線の建設と同様に公共工事方式でも、官民ファンドによる資金調達方法でも異論はないのではないでしょうか。 2020年に東京五輪開催が決定し、日本が世界から注目される中で、世界にはない超高速鉄道で本州を１つの大きな都市圏にすることのインパクトははかり知れず、国力復活の起爆剤になる可能性は大きいのです。 1964年の東京五輪直前に開通した東海道新幹線は、着工から5年半で約520kmを結びました。 ＪＲ東海の金子慎副社長によると、品川、名古屋のターミナル駅や、長さが約２５キロに及ぶ南アルプスの山岳トンネルは「１０年以上かかる大工事で、急いでできるわけではない」と、半ばあきらめムードなのですが、2020年の東京五輪にむけて、もっと積極的に官民が一体となってこのプロジェクトをすすめて欲しいというのが国民の願いだと思います。 ともあれ、東京五輪という稀有なるチャンスに向けて、日本全体で明るい未来ビジョンをもっと大胆に描き、それに向けて努力することで、未来が開けるでしょう。(文責・HS政経塾3期生 和田みな） 日本の「至誠」がアジアを欧米の植民地から解放した 2013.10.06 ◆日本人が自信を取り戻すために 「河野談話」「村山談話」とは、日本政府が、いわゆる「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」など、先の大戦で日本がアジアに対して多大な迷惑をかけたという認識に立ってアジア諸国に謝罪を表明したものです。 近年、識者の研究によって、歴史の真実が明らかにされていますが、弊党の大川隆法総裁は、「いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせた両談話」を無効とし、政府の歴史認識を示す新たな談話の参考として「大川談話―私案」（http://info.hr-party.jp/press-release/2013/1884/）を発表しています。 (抜粋)「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。《中略》アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」 弊党が、なぜ正しい歴史観を取り戻すことを政策しているかと言えば、日本国民が、いわれなき歴史に基づく罪悪意識を持ったままでは、「平和と正義の守護神」として「自国の平和のみならず世界の恒久平和のために尽くす日本の使命」を発揮できないからです。 ◆アジアの同胞を植民地から解放した日本 では、「大川談話」で述べられている「日本人が大東亜戦争で欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕いた歴史」とはどのようなものであったのでしょうか。 東南アジアの植民地から独立の最初の気運は、日本が日露戦争で当時最強国と言われたロシアを破ったことに起因しています。日本の勝利が同じ有色人種である東南アジアの人々に300年も続いた白人の植民地支配からの独立に向けた勇気を与えたのです。 こうした歴史を戦後の教育ではまったく教えておりません。是非、多くの日本人に知っていただき日本人としての自信・誇りを取り戻すきっかけとなれば幸いです。 【ビルマ】(現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(雷帝、東方より来る)」というものです。 日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。 第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。 「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」 【インド】「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。 国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。 「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。 【フィリピン】アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。 【インドネシア】オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。 【マレーシア】イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。 【タイ】緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。 ◆多くの日本人が知るべき歴史 以上、これが私たち日本の先人が築いた誇りある歴史です。いわゆる「南京大虐殺」「従軍慰安婦」で言われている悪魔のような日本兵の姿とはまったく違います。(日本を悪者にして自己を正当化しようとする戦勝国の正体は、別途明らかにします。) 「河野談話」「村山談話」を一日も早く無効とし、日本人は「至誠、仁愛、情熱」の精神でアジア諸国を植民地から解放した歴史があることを多くの日本人に伝えて参りましょう。これが日本の未来を切り拓いていく一つの鍵であるからです！(文責・政務調査会 佐々木勝浩) 【参考図書】 『インパールを超えて Ｆ機関とチャンドラ・ボースの夢』国塚一乗(著) 講談社 『アジアに生きる大東亜戦争』ASEANセンター (編集) 展転社 『ひと目でわかるアジア解放時代の日本精神』水間政憲(著)ＰＨＰ 『雷帝東方より来たる』田中正明 (著) 自由国民社 『世界から見た大東亜戦争』名越二荒之助(著) 展転社 すべてを表示する « Previous 1 … 172 173 174 175 176 … 252 Next »
