エネルギー政策

「メタンハイドレート革命」でエネルギー自給の道を創れ！

2013.08.10

◆エネルギー自給は日本の長年の課題日本が近代化する過程で抱え続ける未解決の課題、それが「エネルギー資源の自給」です。戦前、産業発展によって強国化する日本を恐れたアメリカが、石油の対日禁輸等の措置を取り、日本は「自衛」のために戦争に追い込まれた―― これこそが「欧米の植民地主義からのアジア解放」という目的と共に、大東亜戦争開戦の背景にあります。現在も、中国が南シナ海の実効支配を着々と進めており、いつシーレーンが分断され、日本の石油輸入が断たれるか、予断を許さない状況です。しかしながら、日本は相も変わらず、エネルギー資源のほとんどを他国からの輸入に依存し続けているのが現状です。 ◆メタンハイドレートとは？そんな中、日本にエネルギー革命をおこすと言われる「メタンハイドレート」が近年、脚光を浴びています。「メタンハイドレート」とは、「燃える氷」と呼ばれ、天然ガスの主成分であるメタンガス(メタン分子)を水分子が低温・高圧状態で結晶化したものを指します。水とメタンを分解すれば、今すぐ天然ガス火力発電所で燃やして発電することができ、また都市ガスとして各家庭で使うことも出来ます。日本の周辺海域で既に天然ガス国内消費量の100年分以上はあるだろうと言われています。自給体制が整えば、現在のように輸出国の言い値で資源を輸入し、高い電気代やガス代を払う必要がなくなります。電気・ガスのコストが格段に安くなることで日本経済を下支えし、更に日本が天然ガスの輸出国になることも夢ではありません。 ◆探査が進むメタンハイドレート実際、太平洋側を中心にメタンハイドレートの実用化に向けた探査が着々と進んでいます。 2013年3月には、愛知県沖の南海トラフ海域において、海底下の地層の圧力を下げ、メタンガスを水から分離して取り出す「減圧法」によって産出試験が成功。世界初の快挙となりました。(8/7 フジサンケイビジネスアイ) 一方、日本海側でも2013～15年度に海底調査が計画されており、7月まで新潟県、石川県沖合の2カ所の海域で音波を使って水深500～2000メートルの海底を探査し、資源量などの調査が行われています。(8/8 建設工業新聞) また、今まで発見されている場所以外にも、メタンハイドレートは日本海海域全体に存在する可能性が高く、「日本海側のメタンハイドレートこそが日本にとって大きな希望となる」という説が近年、有力となっています。 ◆日本の希望――日本海側のメタンハイドレート青山千春氏は著書『希望の現場メタンハイドレート』(ワニプラス)の中で、太平洋と日本海のメタンハイドレートの違いについて次のように述べています。「太平洋側のメタンハイドレートは主に、深い海底の更にそこから300～700メートル掘っていって、ようやく見つかります。しかもメタンハイドレートが分子レベルで砂とまじりあっている。当然、見つけにくく採りにくく、更に砂と分けるのにコストがかかる。」「対照的に日本海側は主に、太平洋側よりずっと浅い海底にメタンハイドレートがそのまま露出しているか、せいぜい100m以内を掘れば存在し、純度90～99％の白い塊で存在しています。」要するに、日本海側の方がコストは格段に安いということです。更に日本海側は熱分解起原のメタンハイドレートであるため、地球が動いている以上、日々、新しく生成される可能性があります。まさに「無尽蔵」に湧き上がる宝物が、日本海側の海底に膨大に眠っているのです。 ◆メタンハイドレート実用化を阻む大きな壁しかし、日本海側のメタンハイドレート開発を阻む大きな壁が存在します。それは「既得権益」の壁であります。 2001年に組織された官民学共同のMH21が中心になって研究開発が進められています。その研究対象である太平洋側に予算を付けたことで、その後、新たに確認された日本海のメタンハイドレートが有望であっても、MH21に関係する官僚や民間業者、学者等の既得権益が頑強に抵抗し、長年、進展を見せなかった経緯があると言われています。実際に、太平洋側には今まで500億円を超える予算がついていますが、日本海側の開発には2013年に入ってようやく11億円の予算がついた状況です。 ◆実用化の道を拓く気概ある民間分野一方で、日本の民間部門は、メタンハイドレートの実用化に向けて積極的です。例えば、清水建設は日本海側と同じ表層型メタンハイドレートの採掘方法をロシアと共同開発しています。また、大林組のプロジェクトチームは、メタンハイドレートと大陸棚を活用した「地底黄金郷建設構想」といった壮大な地下都市開発を首都圏沿岸部の大陸棚をモデルに本気で検討しています。(『俺たちに不可能はない』中経出版) ◆メタンハイドレートの本格実用化によって日本は大きく変わる！民間には、メタンハイドレートの本格実用化に向けた大きな構想力と高い技術力が既にあります。後は、日本政府がリーダーシップを取り、メタンハイドレート開発の領域で世界ナンバーワンを採る大きなビジョンで民間を主導する姿勢が必要です。原発再稼働と共に、メタンハイドレートの本格実用化が早期に実現すれば、日本にとっては「鬼に金棒」であり、経済成長の大きな原動力となるでしょう。「メタンハイドレート革命」は、日本を取り巻く外交・安全保障環境を劇的に変化させ、日本を「世界のリーダー国家」へと押し上げる推進力になります。あとは政治家がどれだけ既得権益のしがらみにとらわれず、一刻も早くメタンハイドレートの開発を断行するかにかかっています。しかし、現状、既得権益や官僚などのサボタージュ、日本のエネルギー自給を疎む海外の圧力等に、安倍自民党が絶えられるかどうか、はなはだ疑問を感じます。今こそ、日本の国益のため、未来のために、しがらみにとらわれず、チャレンジしていく力が必要です！(文責・幸福実現党山形県本部城取良太)

原発維持は国家の重要課題――新潟県知事のパフォーマンスは正義か？

2013.07.14

◆原発維持は国家の重要課題原子力発電は、電力の安定供給において「ベース電力」として電力の安定供給が可能でかつコストが安く、日本経済を支えてきた大きな要因であることは間違いありません。自然エネルギー開発は推進すべきですが、現時点では、自然エネルギーは不安定で発電効率が悪く、「原発の代替」にはなり得ません。また、中国による南シナ海の実効支配が強まる中、いつ日本のシーレーンが断絶されるか分からない危険な状況にあります。日本に石油が入って来なくなった場合、原子力発電は国家を支えるエネルギー源として、安全保障上の役割も担っています。これを「エネルギー安全保障」と言います。また、現在の福島の状況は、国際的、科学的に見ても健康被害がない程度にまでになっており、政府の立場としては、原発再稼働に前向きな議論を進めるべきです。(参照：5/28 日経「福島原発事故『健康に悪影響、予測されず』国連委」) 更に、この電力危機に際し、多くの企業・国民が「節電」という形で協力をされています。中には猛暑の中、あえてエアコンを切ったために、熱中症で亡くなっているお年寄りもいらっしゃいます。同じ一人の人間の生命なのですが、「熱中症」でなくなった方と「原発事故」でなくなった方とは、その重みが違うのでしょうか。マスコミの報道を見る限り、どうも違うようにも見えてしまいます。まさに、原発再稼働が争点となっている現在、「酷暑」ともいえる天候は、何らかの天意を示しているのではないかと感じてしまいます。以上申し上げましたように、安全保障と同じく、原子力発電は、単なる地方レベルの問題ではなく、「国家の重要課題」であると言えます。 ◆原発再稼働の判断は政府がなすべき沖縄でも普天間基地の移設問題で、沖縄県知事の判断が首相よりも高いかのように見えますが、「安全保障問題」については、「国家の重要課題」であり、県知事は国家の方針に従うべきです。同じく、原発再稼働についても、県知事ではなく、政府が国家的視点から判断すべきであり、県知事はその方針に従うべきです。私、おごせ寛明の地元である新潟県でも、昨日のHRPニュースファイルでお伝え致しましたように、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡って、泉田知事と東電との確執が起こっています。泉田知事が怒っている根本の所は「国に申請する前に、なぜ地元との調整をしなかったのか」ということのようです。よりストレートに言えば、国家ではなく、自分（新潟県県知事）が再稼働の是非を決定すると言いたいのでしょう。しかし、泉田知事の言い分を認めるのであれば、法治国家の原則に反します。東電としては、政府の方針に従って、申請手続きを進めようとしたのであり、何ら非難されることはありません。原子力規制委員会も、地元の安全を最大限配慮した審査を行うはずです。泉田知事の言うように「地元の理解を得てから申請手続きせよ」ということでは、どの原発も再稼働できなくなります。もちろん、地元の理解は大切ですが、実際には、東電も内々に地元への理解を得るための最大限の努力はして来ました。東電としても、首都圏の電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、今、再稼働に向けての申請をしなければ間に合わないという、やむにやまれぬ選択だったのではないかと推察致します。首都圏の電力を賄う柏崎刈羽原発の再稼働が延期されれば、首都圏の電気代の再値上げは必至であり、そうなれば日本経済に与える影響も甚大で、景気回復もますます遠のきます。政府も、泉田知事と東電との対立を放置するのではなく、政府が前面に立って、申請手続きができるよう調整すべきです。 ◆政府がリーダーシップを持って再稼働を判断せよ！泉田知事の根底には「首都圏の電気の供給のために新潟県が危険の負担を負っている」という不満があるようですが、新潟県及び柏崎市には原発が所在しているということで、国家から交付されている「電源立地地域対策交付金」は、2010年度の金額として、新潟県(一般会計予算1兆2千億円程度)には120億円、柏崎市(一般会計予算500億円程度)には40億円が交付されています。それぞれ一般会計の歳入の約1％程度をこの交付金で充当していることになります。大きな金額でありますが、残念ながら「新潟県の財政事情」ウェブサイトには、この交付金についての記載はほとんどありません。私は原発に限らず、すべての発電所が安全とは言い切れない以上、こうした交付金によって地元の方の理解を得ることはやむを得ないことだと考えます。新潟県知事が原発再稼働を認めない、将来的に「廃炉」ということを主張するならば、上記の交付金を受け取っている理由が分かりません。原発の再稼働を巡っては、自民党も「地元の理解を得ることが大切」といった曖昧な主張で言葉を濁しています。幸福実現党は、原発の再稼働は「国家の重要課題」であり、政府がリーダーシップを持って再稼働を判断し、責任を負うべきだと主張しています。そして、その後に、地元にご理解を頂けるるための調整を行うべきであると考えます。そうした意味で、国家の大局的視点から、政府が原発の再稼働を判断すべきと明確に主張しているのは幸福実現党だけです。私、おごせ寛明も、参院選の公約として、柏崎刈羽原発の再稼働を掲げ、新潟県民の信を問う次第です。ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。(文責・参院選新潟県選挙区候補おごせ寛明)

原子力発電の「ほんとうのこと」

2013.07.13

◆猛暑で電力需要が急増参院選期間中、「酷暑」と言って良いぐらいの猛暑が続いています。私、参院選新潟県選挙区候補者のおごせ寛明も、日々、選挙活動で新潟県内を駆け巡っておりますが、皆様方も、ぜひ熱中症にはお気をつけ頂きたいと思います。猛暑により、7月12日には、北陸電力、中部電力、九州電力が速報値で最大需要を更新するなど、電力需要が急増しています。原発が停止する中、電力各社は火力発電所をフル稼働して急場をしのいでいますが、一旦、火力発電所の故障等が起これば、大停電等が起こりかねないとして、電力各社は節電を呼びかけています。また、原発の再稼働が遅くなれば、電気代が更に値上がりし、工場等の経営が悪化し、産業の空洞化、失業の増大等、景気の悪化を招きかねない状況に来ており、原発再稼働は差し迫った問題となっています。 ◆参院選の争点となった「原発再稼働」の是非そうした中、今回の参議院選挙の争点の一つとして「原子力発電の再稼動」の是非について、議論が盛り上がっています。多くの政党が「廃炉を目指す」という回答で、圧倒的有利を伝えられている自民党も「地元の理解を得ることが大切」といった曖昧な主張で言葉を濁しています。「本当のこと」を言い続ける幸福実現党のみが、明確に「原発は必要。再稼動を推進すべき」と訴えています。 ◆「地元への調整がない」と怒る新潟県泉田知事原発の再稼働に向けては、原子力規制委員会が定めた原子力発電所の新規制基準が施行された8日、電力会社4社が計10基の原発の再稼働の審査を申請しました。そうした中、私、おごせ寛明の地元である新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡って、大きな混乱が生じています。 7月5日、東電の広瀬社長は、新潟県庁で泉田知事と面会し、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向け、原子力規制委員会に安全審査を申請する方針に理解を求めました。しかし、泉田知事は東電が地元に説明する前に再稼働申請を出す方針を発表したことを批判。会談は物別れに終わりました。(7/5 産経「東電社長、新潟県知事の会談物別れ再稼働申請は大幅遅れに」) 確かに、原子力発電については、地元の自治体の理解を得ながら進めてきたことは事実であり、地元の理解に向けた努力は必要です。しかし、泉田知事が東電の社長を叱りつけ、東電がいかにも「悪者」に見えるような今回のマスコミ各社の報道は、「国にとって何が優先されるべきか」という、大切な視点が全く欠けているように思います。 ◆日本の原子力技術は世界最高水準福島での原発事故以来、原子力発電の再稼働について、世論が過敏な状態になっており、それもやむを得ない面もあるでしょう。しかし、客観的に見て、津波が来る直前、史上最大規模の地震に福島原発が耐えることができたことは特筆すべきであり、改めて日本の技術が世界最高水準であったことが証明されたと言えると思います。先日お亡くなりになった福島原発の吉田昌郎所長は、本当に国家のために生命を削って原発事故の拡大を防いだ功労者でありました。心より哀悼の意を表する次第です。吉田所長をはじめとする東電の皆さまの努力の結果、今年5月、国連の科学委員会がまとめた福島原発事故に関する放射線の調査報告書は「今回の事故による放射線で健康に悪影響は確認できず、今後も起こることは予測されない」と結論づけています。(5/28 日経「福島原発事故『健康に悪影響、予測されず』国連委」) この事実を日本国民はもっと知られるべきであり、既に科学的な検証が終了している以上、福島原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量が低く、居住可能となっている区域に対しては避難指示を早急に解除すべきです。 ◆原発停止による国富流出は年間3.8兆円福島原発以後、「脱原発」を掲げる民主党政権の誤判断により、浜岡原発を始めとする全国50基の原発全てが一旦、稼動を停止した異常事態を迎えました。原発停止による電力不足を補完するため、現在、火力発電がフル稼働をしていますが、その原料となる石油や液化天然ガスの輸入の増加により、2013年度の電力9社合計の燃料費が、2010年度に比べて3兆8000億円増加するという政府試算が発表されました。(4/18 日刊工業新聞「原発停止による燃料費増が深刻 1年で3兆円超える」) 原発停止によって、一日百億円以上の国富が燃料費輸入のために消えている計算です。また、火力発電の原料となる石油や液化天然ガスの価格について、日本向けのものについては高騰を見せており、日本の経常収支の赤字の最大の原因となっているのです。原発はエネルギー安全保障を含めた「国家の事業」であり、国家の盛衰に関わる問題であり、情緒的判断に流されることは許されない問題です。こうした大局的観点から、原子力発電の必要性を訴えているのは幸福実現党、ただ一党であり、今後とも、幸福実現党は「ほんとうのこと」を言い続けて参ります。（明日に続く） (文責・参院選新潟県選挙区候補おごせ寛明)

「揚げ足取り」の報道は民主主義の危機を招く――「高市発言」について

2013.06.21

批判の発端となった高市氏の発言とはある自民党議員が原子力発電所の再稼働問題について触れたところ、その発言を朝日新聞等のマスコミに批判的に取り上げられ、発言について「撤回」と「謝罪」を行うという展開となりました。発言の主は、自民党政調会長の高市早苗衆議院議員です。問題とされたのは6月17日に神戸市内で行われた講演で、その内容について、東京新聞は以下のように要旨を伝えています。「日本に立地したい企業が増えているが、電力の安定供給が不安要因だ。原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら(原発を)活用するしかないのが現状だ。火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。(神戸市での講演で)」(6/19東京新聞朝刊) 放射能によって亡くなった人はいないこのような高市氏による発言の意図は「福島第一原子力発電所から漏れ出た“放射能”によって亡くなった方はいない」という事実に立脚し、「安定した電力供給の観点から、原子力エネルギーを簡単に捨てるべきではない」という主張を伝えるものでした。これは、2011年以来、原子力発電所の必要性を訴え続けてきた幸福実現党の主張を後追いするものであり、「正論」です。放射線に関する幸福実現党の主張は、世界保健機構(WHO)や国連科学委員会調査結果の科学的な調査結果によっても裏付けられています。「日本内外の一般住民への予測されるリスクは低く、識別できる自然発症率以上の発がん率の増加は予想されない」(2/28 世界保健機関(WHO)“Global report on Fukushima nuclear accident details health risks“) 「福島第一原発事故の放射線被曝は、即座の健康被害を引き起こさなかった。そして将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどないだろう」(5/31 原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)“No Immediate Health Risks from Fukushima Nuclear Accident Says UN Expert Science Panel” 高市発言を意図的に捻じ曲げた報道ところが、報道では「死者が出ていない」という言葉のみがクローズアップされると共に、それが「原子力発電所再稼働の理由」として捻じ曲げられて伝えられたため、与野党から高市氏に対する感情的な批判が巻き起こりました。このため、高市氏は一転して自身の主張を「撤回し、お詫び申し上げる」と謝罪の姿勢を表明せざるを得なくなります。(6/20 東京「高市氏撤回し謝罪『原発事故で死者なし』発言」) もちろん、大震災に伴う大津波にそのものによる死者や、長期の避難生活によって体調を崩され、お亡くなりになってしまった方々がいらっしゃることは事実あり、そのような方々に配慮を尽くさなければならないのは当然です。しかし、「福島第一原子力発電所から漏れ出た放射性物質」による人体への影響はと言えば、国際機関の調査の通り、「将来にわたって一般市民、原発事故作業員の大半の健康に影響をおよぼす可能性はほとんどない」ことは事実です。政治家は、感情論で“事実”を変えようとする左翼の論陣に迎合すべきではありません。政府やマスコミの過剰な報道が「２次被害」を生んでいるむしろ、放射能による被害よりも、政府の方針による避難の長期化やマスコミの恐怖心を煽る報道による“ストレス”の方が健康被害を生む要因となっています。だからこそ、幸福実現党は参院選に向けたマニフェストにおいて、「福島第一原発事故に伴う避難住民の早期帰還に向け、放射線量がすでに低く、居住可能な区域に対しては避難指示を解除する」ことを掲げています。経済学者の池田信夫氏は「いま福島県で行われている『追加線量が1ミリシーベルト／年に下がるまで除染する』という方針には科学的根拠がなく、コストも何兆円かかるか分からない。それが終わるまで帰宅させないと、16万人の避難民のほとんどは家を失い、2次災害の被害はもっと増える。すでに福島県の大部分の地域の実効線量は20ミリを下回っており、帰宅を阻止しているのは科学的根拠もなく恐怖をあおるマスコミである。」として、放射能よりも、政府の方針やマスコミの過剰な報道による『２次被害』こそが問題であることを指摘しています。(6/20 JBPRESS「高市発言で始まった原発再稼働をめぐる情報戦」) 「揚げ足取り」報道は、民主主義を破壊する福島の放射線に関する科学的な事実を無視し、さらに前政権の復興政策のまずさを隠蔽した上で、「死者がいないから原発を動かすとは何事か」といった感情論に持ち込むマスコミの手法は、国民の良識によって支えられている「民主主義の基礎」を破壊する行為です。ジャーナリズムの使命とは、国民に「正しさ」を選択する基準や、その判断材料を供給する事であるはずです。決して、恣意的な報道で国民の目を眩ますことではありません。世論に大きな影響を与えることができる立場にいるからこそ、マスコミ各社には責任と良識ある報道を行って頂きたいと考えます。そして、政治家は「正しい」と確信を持った政策については、世論に迎合することなく、逆風に向かってでも、断固、信念を貫き通すべきです。幸福実現党は立党以来、一ミリたりともブレない「正論」を訴え続けて来た政党として、参院選において「先見力」ある政策を訴えてまいります。 (文責・幸福実現党神奈川4区支部長彦川太志)

原発再稼働、待ったなし

2013.06.06

原発再稼働について「やる気」が見えない安倍政権安倍首相は6月5日に都内で成長戦略の第3弾について講演しましたが、その中では「原発再稼働」についての言及がありませんでした。産業力競争会議が示した「成長戦略」の素案には「原子力発電の活用」が盛り込まれており、原発の再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」とも明記されていましたが、結局のところ、首相の肉声として「原発の早期再稼働」を打ち出すことはできなかったのです。安倍政権は、原発について「原子力規制委員会が安全認定を出した原発を再稼働していく」という姿勢ですが、現在の体制では安全認定が出るかどうかはこの委員会次第になっており、原発の審査にどのくらいの時間がかかるのかも全く見えない状態になっています。自民党は昨年の衆院選で「すべての原発で再稼働の可否を3年以内に判断する」と公約しましたが、原発は全国に50基あり、原子力規制委員会の田中氏は審査について、「通常なら1基で半年から1年かかる」とも述べていました。規制委員会任せにしていては、3年で全ての原発の審査が終わるとは考えにくく、規制委員会が恣意的な危険認定を出し続けているために、現在、燃料費の上昇に苦しむ電力各社や、電気料金の上昇に堪えかねている産業界からは、原発の「早期再稼働」を求める声が高まっています。原発「廃炉ドミノ」が起きれば電力各社は経営危機にフジサンケイビジネスアイは、6月5日の記事で、原子力規制委員会と日本原電の対立関係を解説していました。 5月15日に敦賀原発2号機の下にある断層が「活断層」と認定されたことで、廃炉の可能性が高まったのですが、この判定に対して、日本原電側は「規制委員会を提訴しなければならない局面が出てくるかもしれない」と発言しています。日本原電は三基の原発を持っていますが、敦賀一号機は稼働開始から「原則40年」という運転制限期間を越えており、茨城県の東海第二原発は地元が強硬に再稼働に抵抗しているため、敦賀二号機を止められたら、もはや後がないのが現状だからです。この三基の原発が止まると、電力5社から受け取る年間千数百億円の維持管理費がなくなりますし、二号機が廃炉になれば、そのために千億円の損失が出ます。政府が原子力規制委員会を野放しにした場合、規制委が審査権限を錦の御旗にして、「活断層認定」を連発することによって、次々と原発再稼働の見通しが立たなくなり、最後には廃炉にせざるをえなくなる可能性があるのです。そうなれば各地の電力会社は経営危機に追い込まれていきます。この記事は、「廃炉ドミノ」から電力会社の「破綻ドミノ」が生じる可能性に警鐘を鳴らすと共に、「国内にある原発50基を現時点ですべて廃炉にした場合、原発を保有していない沖縄電力以外の電力9社と日本原電で、合計約4兆5000億円の特別損失が発生。北海道、東北、東京、北陸、九州、日本原電の6社は債務超過に陥る」という経産省の試算を紹介していました。政府が何も主導権を握らず、規制委員会任せの原子力行政が続けば、「活断層認定」が原発再稼働への道を遮り、原発の「廃炉ドミノ」から生まれた電力会社の「破綻ドミノ」が日本の景気回復をつぶしてしまう恐れがあるのです。 ※原子力規制委員会の権限は安全か否かの審査に限られ、廃炉にする権限はないとされていますが、左翼側の批判を恐れ、自民党が活断層認定に対抗しない現状では、活断層認定が出た時点で再稼働の見通しを立てることが困難になっています。原発再稼働により、与党は景気回復への責任を果たすべき安倍政権は、原発再稼働を強硬に打ち出した場合にマスコミに攻撃されることを恐れて、規制委員会任せの原子力行政を続けていますが、こうした自民党に政策の変更を迫るためには、「原発早期再稼働」という正論を主張し続ける政党が必要です。しかし、自民党以外の政党を見ると、公明党は段階的に原発への依存を減らし、最終的には脱原発を実現しようとしていますし、日本維新の会の橋本徹氏も脱原発路線です。時事通信社のニュース(6月4日付)では、「関西電力株の約9％を保有する筆頭株主の大阪市」が、「関電の大口株主の約140法人・自治体と議決権行使助言会社に対し、『可及的速やかな全原発の廃止』などを求める同市の株主提案への賛同を呼び掛ける橋下徹市長名の文書を、発送した」ことを報道しています。こうした、脱原発に伴う経済リスクを無視する政党には与党入りする資格はありません。与党は、日本経済の発展に対して責任を負わなければならないからです。幸福実現党は、政権を担うことを目指す責任政党として、原発の早期再稼働を訴えます。現在、原子力規制委員会が活断層を根拠に原発に危険認定を出していますが、その一方では、中央防災会議が南海トラフ地震について、地震の確実な予測は困難とする見解を盛り込んだ最終報告書を提出していました。(5/29 産経) 現在の地震学に基づいて、確度の高い予測を行なうことができないのならば、原子力規制委員会は、一体、何に基づいて、原発再稼働を止め、日本経済に多大な損失をもたらしているのでしょうか。自民党は、選挙への影響を考慮して、こうした矛盾に沈黙していますが、本当に景気を回復させたいのならば、原子力規制委員会の暴走にいち早くストップをかけるべきです。幸福実現党は、無責任な脱原発論を打ち破り、責任政党としての使命を果たすべく、原発早期再稼働を訴えて続けてまいります。 (文責・HS政経塾遠藤明成)

遠のく原発再稼働――日本の原発技術の流出を防止せよ！

2013.04.13

厳格化された「新規制基準」原子力規制委員会は10日、より厳格化された原発再稼働に向けた新規制基準の条文案を取りまとめました。厳格化された新規制基準に適応するには、地震や津波対策、過酷事故対策を実施する必要があり、国内全50基の原発の内、全基準に即時に適応する原発は少ないと見られています。(4/11 日刊工業新聞) また、仮に適応したとしても、規制委が同時に審査できるのは３か所の原発のみで、原子炉の安全審査には半年～一年程度かかるると言われており、年内の原発再稼働は困難な見通しです。更に、新規制基準では、原発から半径160キロ圏内で過去1万年以内に活動暦がある火山の運転期間中の再噴火の可能性の調査するなど、新基準での全原発の審査には、原子力規制委は早くても5年はかかるとの試算を示しています。(4/9産経) 非科学的な要素を伴う「活断層調査」「新規制基準」では、活断層調査について、対象期間をこれまでの約13万年前までから、必要な場合は約40万年前まで遡ると厳格化。(4/10 ANN) 原発の運転期間を原則40年と定めつつ、40万年前まで活断層が無いことを求めることはあまりにも非科学的で、むしろ、活断層が動いても大丈夫なよう安全設備の強度を増す工学的な対応を優先すべきだとの批判が出ています。(4/11 読売社説「原発新規制基準ゼロリスクにとらわれるな」) 活断層調査には主観が入りやすく、原子力規制委の原発敷地内断層調査の有識者の一人でもある東京大地震研究所の佐藤比呂志教授は3月28日、立川断層の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を「断層活動で動いた石」と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表したことを謝罪しています。(3/28 産経) 実際、断層かどうかの判断は専門家でも見解が異なり、首都大学東京の山崎晴雄教授(地震地質学)は、「活断層調査では、はっきりした証拠をもとに断言できるようなことは少ない。研究者それぞれに解釈が違う」と述べています。(3/29読売「活断層調査、信頼性揺らぐ」) 40万年まで遡り断層が発見されなくても、地下構造を詳しく調べて活断層の有無を調査し、「活断層である可能性が高い」と規制委が判断を加えれば、原発再稼動は困難になります。日本の原子力発電技術は世界レベルこのような原子力規制委員会の基準について、米エネルギー省ウィリアム・マーチン元副長官は「日本の基準は、米原子力委員会(NRC)よりも厳しい。費用対効果も考え、国際的な視点も踏まえて検討すべき」と述べ、国際的に突出した水準にすべきではないと述べています。(4/7 読売) また、日本の最新型原発を3月に視察した英国のジョーンズ・ウェールズ地方担当相も「日本の原発には大変感銘を受けた、福島原発の事故後、その教訓に学んで安全性を高めた日本の新型原発が英国に建設されることに期待する」との声を寄せています。(4/9産経「日本の原発に不安ない」) 世界レベルの技術を持つ日本の原発関連企業は、国内で市場を見出すことは難しく、海外輸出に活路を見出そうとしています。実際、既にベトナム、リトアニア、フィンランド、トルコなどが中国、韓国、カナダと競合する中で受注、もしくは受注に向けて動いています。日本の原子力技術に触手を伸ばす中国そうした中、中国が日本の原発関連の技術者に目をつけています。かつてソ連の崩壊直後、中国はソ連の核兵器開発の技術者を自国に引き抜くべく、車や運転手付で破格の謝礼を払いました。その時と同様、現在、海外勤務を希望する日本の原発技術者が急増しており、中国から日本の原発技術者の引き合いが相次いでいます。(4/8 産経「中韓が狙う日本の原発技術　国内低迷、ノウハウ流出懸念」) 中国の原発事故は日本にも影響が及ぶため、ある程度の技術指導は必要でしょうが、使用済み燃料の再処理技術は、そのまま核兵器にも転用可能なプルトニウムを取り出すことができるため十分な警戒が必要です。原子力技術の移転は、日本の国防とも深く絡む重要事項です。日本の核技術流出を防ぐためにも、政府は早期に原発稼動の決断をなすべきです。(政務調査会・佐々木勝浩)

福島県における放射能「除染基準の緩和」を求める

2013.03.16

厳しすぎる除染基準戦後最大の被害をもたらした東日本大震災から二年あまり。大きな爪痕を残した天災でありましたが、時間を経るに従って、人災の側面も大きかったのが明らかになってきています。原発事故の起きた福島では、今も数多くの被災者が避難生活を強いられています。住民の帰還と、地域の復興を妨げている大きな要因に、「年間１ミリシーベルト」という、放射能の厳し過ぎる除染基準がありますので、本日はこの点に絞って言及いたします。通常、私達が病院で受けるCTスキャン1回あたりの被ばく線量は「10ミリシーベルト」前後と言われています。この線量が人体に与える影響は一概には判りかねますが、そのせいで病気になったという話は聞きません。また、「年間100ミリシーベルト」までは特に人体に影響はないとする専門家も多く、実際、インドやイランには高自然放射線量地域がありますが、そこの住民のがん発生率が、他の地域と比較して特に高いという報告もありません。要は、「年間１ミリシーベルト」で健康被害が発生することはまずあり得ないのですが、いつしか、この厳し過ぎる数値が除染の目標数値になっていたのです。厳し過ぎる除染基準は「人災」をもたらすそこには、「故郷の美しい山河と、従来の生活を取り戻したい」という地元自治体の強い意向がありましたが(地元としては当然の要求であったと思います)、もっと根深い問題として、正確な科学的知識を提供するのではなく、やたらと放射能の恐怖を煽って視聴率や部数を伸ばそうとしたマスコミの報道姿勢や、根っからの原発反対論者であった菅直人元首相をはじめとする、当時の民主党首脳の意向がありました。 CTスキャン1回分に遠く及ばない、「1ミリシーベルト」という微量の放射線を除染の目標としたことで、必要以上に広大な区域が、放射能による危険な区域となりました。その結果、(1)緊急ではない過剰な除染作業が税金によって延々と行われ、(2)被災者の帰還がさらに遅れ、(3)福島産の農産物に対する風評被害もいっそう強まることになったのです。まさに、「人災」であります。「除染基準の緩和」を求めるここはせめて、国際基準に照らし復旧時の許容範囲である「20ミリシーベルト」に、除染基準を変更すべきではないでしょうか。実際、2011年12月に、福島原発の原子炉が安定状態を達成し、発電所の事故そのものは収束に至ったことから、原子力災害対策本部は「警戒区域」および「避難指示区域」の見直しについて、下記方針を発表しています。(2011/12/16 原子力災害対策本部「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」) ・原子力安全委員会は、本年8月4日に示した解除に関する考え方において、解除日以降年間20ミリシーベルト以下となることが確実であることを、避難指示を解除するための必須の要件であるとの考えを示した。・年間20ミリシーベルトは、除染や食品の安全管理の継続的な実施など適切な放射線防護措置を講ずることにより十分リスクを回避出来る水準であることから、今後より一層の線量低減を目指すに当たってのスタートとして用いることが適当であるとの評価が得られた。・こうした議論も経て、政府は、今回の区域の見直しに当たっても、年間20ミリシーベルト基準を用いることが適当であるとの結論に達した。すなわち、原子力安全委員会は「年間20ミリシーベルト」以下は安全であると宣言しているのであり、今のまま「１ミリシーベルト」を除染の目標値とし続けることは、避難住民の帰還を遅らせるばかりか、除染作業にかかる人員・費用の浪費にもなりかねません。また、先に述べたとおり、そもそも100ミリシーベルト未満では健康への影響はないという専門家の意見も多いことから、年間20ミリシーベルトを超える地域であっても、住民の皆様の帰還が可能かどうかについて、改めて冷静な議論が行われてしかるべきです。「被災者の方は、つらいでしょうが、広島・長崎は、その後、きちんと復興していますので、“将来的な心配はない。実は、もっと被害は少ないのだ”と思っていただいて結構です。」(大川隆法党総裁著『されど光はここにある』第5章より抜粋) 被災地の一日も早い復興を祈念しつつ、福島県における「除染基準の緩和」を自民党政権に求める次第です。(文責・加藤文康党総務会長)

東日本大震災の発生２周年を迎えるにあたり――政府は福島の「原発風評被害」払拭を急げ！

2013.03.10

3月11日――未曽有の被害をもたらした東日本大震災から2年を迎えます。あらためまして、党として震災によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますと共に、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。２年前の東日本大震災を振り返る東日本大震災から2年、3月11日は、福島市出身の私にとっては、忘れられない日です。福島の実家は半壊の認定を受けたものの、しばらく連絡の取れなかった両親や仙台の親戚は幸い、無事でした。震災の翌日、私は福島へ向かう途中、原発の建屋が爆発したことを車のラジオから聞きました。一年前に訪れた相馬の漁港や、知人がいる南相馬市はどうなったのか思いを巡らせながら、ようやく福島市に着いたのは、翌々13日の朝でした。 10メートルを越える津波はテレビでも報道されていましたが、壊れたテトラポットが浜から約300メートル先の田んぼまで打ち上げられており、津波の威力に驚いたことを覚えています。実家は湧き水で断水した福島市内に水を提供するなど活動を行いましたが、ガソリンが手に入らず、とても相馬市(福島市から70キロ)までいける状況ではありませんでした。南相馬市へは5月には行ってから、弊党でて取り組んでいた義援金を市長に届けさせて頂きました。(※岩手県、宮城県、福島県へ総額6050万円を寄付。福島県二本松市より東日本大震災の義援金についての表彰状も届いております。) 「原発アレルギー」がもたらした風評被害さて先日、知人がいわき市側から原発20キロ地点に視察に行きました。たまたま自宅を見に避難地から来ていた地元の方から「福島の娘は嫁にもらうな」と言われているという話を聞いたそうです。農産物もそうですが、これは「風評被害」のなにものでもありません。当時、菅首相は事故レベルを1986年のチェルノブイリ事故と同等の「レベル7」と発表しました。それによって福島の原発事故はチェルノブイリ事故と同じ印象を日本中に与えてしまったのです。また菅氏は事故直後、国として福島県民がどれだけの放射線レベルにあるか、科学的調査も行いませんでした。福島県民の健康被害？唯一、チェルノブイリの調査も行った経験のある札幌医科大学高田純教授が、事故直後、福島第一原発の目の前まで行って実際の放射線量を測定、また避難者の甲状腺検査を行いました。その結果、第一原発から避難して来た方々の甲状腺中の放射性ヨウ素は、チェルノブイリの1000分1の年間10ミリシーベルト以下(胸の精密放射線診断１回で浴びる量は10ミリシーベルト)で「甲状腺がんも白血病も発生しない」と宣言されました。高田純教授は全国で講演会を開催し、国民の不安を払拭すると共に、福島の風評被害の払拭にご尽力されています。(参考：高田純著『放射能・原発・これだけ知れば怖くない！』幸福の科学出版) 国際的には昨年12月、国連科学委員会(UNSCEAR)が、「原発事故による識別可能な人体への影響はなかった」「100ミリシーベルト以下では、放射線被爆量で発がん者数に関係性はみられない」という報告を発表しています。(1/20 Forbes「Fear Of Radiation ―― It’s All In The Noise(放射線の恐怖、要するにそれはノイズ)」) また、世界保健機関(WHO)は、2月28日福島県などの放射線測定データから原発事故後の健康被害リスクは低いとして「一般住民のがん発生数は平時より増えることはないだろう」とのレポートを、まとめ発表しています。(3/3 読売「被曝健康評価　不安を和らげる対策が重要だ」) ちなみに、その報告の中では、浪江町では1歳女児が16歳までに甲状腺がんを発生する率が、0.0040％から0.0365％に増える計算になります。これは「約9倍の数値」であるため、一部のマスコミは見出しで「福島の乳児、がん発生率9倍」(3/2 日刊ゲンダイ)と表現し、不安を煽っています。しかし発生率の数値自体が低く、対象年齢の女児が100人とすると、事故後の患者数は1人に満たない計算で、被曝の影響はデータとしては検出できないほど小さいものです。(3/3 読売社説) 子供の甲状腺検査、福島と他県と比較、大差なしただ、上記の数値は計算上のものに過ぎず、実測値として、環境省は8日、福島原発事故後に福島県が実施した子供の甲状腺検査の結果について、他の都市と比較した調査結果を発表しました。これまでの県の調査では、対象の41％で小さなしこりなどが見つかっていましたが、県外3市(青森県弘前市、甲府市、長崎市)での調査では57%でした。この結果に、環境省は「そもそも健康に悪影響を及ぼすものではないが、それで比較しても福島の内外の結果はほぼ同じ」と分析しています。(3/9 読売「子どもの甲状腺検査、福島は他県と大差なし」) つまり、福島原発事故と子供の甲状腺がんの因果関係はないということが分かりました。「福島原発事故が子供の甲状腺がん多発につながる」と不安を煽りまくった偽学者やマスコミは即刻、謝罪、訂正すべきです。チェルノブイリ事故で甲状腺がんが見つかったのは、事故から最短で4年で、見守っていく必要があるものの、福島の線量はチェルノブイリの1000分の1です。また、チェルノブイリでは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を子供たちが飲んだことで、小児甲状腺がんが4000例発生したのに対し、今回の福島では牛乳の出荷規制が掛かり、リスクは回避されています。科学データを示して風評被害の払拭を民主党政権は、放射線について「直ちに被害がない」という表現を使ったことで、「これから被害が出るのか」という不安や誤解を招きました。安倍政権は「核アレルギー」を吹聴する一部の市民団体の声に左右されることなく、良識ある科学者や放射線の専門家の実際のデータに裏打ちされた分析に耳を傾けるべきです。そして、「福島県民には、将来とも健康被害はない」と宣言し、風評被害を払拭すべきです。(文責・佐々木勝浩〈福島市出身〉)

再び原発ゼロの恐れ――「左翼・反原発派の巣窟」原子力規制委員会が日本を滅ぼす

2013.01.29

原子力規制委員会(以下、規制委)は22日、活断層の上に原発の重要施設を設置してはならないことなどを明文化した新安全基準の骨子素案を公表しました。(1/23 産經「原発重要施設『活断層上は設置禁止』規制委が新安全基準骨子素案」) 今月末までに原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせて骨子案をまとめ、今年7月に施行する新安全基準に盛り込む予定です。骨子素案では、活断層の定義も変更され、従来の「12～13万年前以降」に活動した断層を活断層とする定義から、「40万年前以降までさかのぼり評価すること」と定義が拡大されました。(同上) 7月に決定される新基準を基に、電力会社が補強工事を計画し、その後に規制委が計画を審査、それから工事に着手というステップを踏むため、再稼働は当面許されないことになります。「電力会社から申請があっても、3～4日でOKとはいかない。一基の審査に半年、一年はかかる」と規制委の田中俊一委員長は、年初(9日)の記者会見で語っています。着工は早くても来年以降となるということです。一部の項目は完了するまでの猶予期間が設けられる見込みですが、再稼働のためには新基準の全てを満たすことが必須となります。唯一稼働中の関西電力の大飯原発3、4号機も今年9月には定期検査に入り、再び原発ゼロの状態になる可能性が濃厚です。(1/15 中日) 規制委の田中委員長は23日の定例会見で、大飯原発3、4号機について「例外扱いできない。自動的に9月まで(運転を認める)というのはありえない」と明言しました。これについて、関電の八木誠社長は25日、規制委が骨子案を示した原発の新安全基準について、「ただちに必要なものと、長期的に安全向上に必要なものの区分けを明確にしてほしい」と要望。新安全基準が施行される7月以前に、緊急性を要する基本対策をクリアし、稼働中の大飯原発3、4号機の継続運転と高浜原発3、4号機の再稼働で夏の電力不足を乗り切りたい考えを示しました。八木社長は「大飯3、4号機が稼働できないと、夏の電力需給は厳しい状況になる。」として、規制委に理解を求めていく考えを示しました。(1/25 産經) 関西電力は原発11基が全て停止した場合、電気料金の値上げ幅が今回申請の約2倍の30％超になると試算しています。値上げ幅は従来、7月に大飯原発3、4号機に加え高浜原発2基の再稼働を前提とし、家庭向けで平均11.9％、企業向けで同19.2％で、家庭、企業向けを合わせた全体の値上げ幅は15.7％としてきました。大飯、高浜、原発全停止で値上げ幅は倍増し、30.3％までになると見込まれています。(201212/12 産經) 経産省が開催した、関西電力の電気料金値上げに関する公聴会では、一般公募の参加者から値上げに反対する声が相次ぎました。織物会社経営者の男性は「中小企業は(電気料金値上げ分を)価格転嫁できない。廃業する企業が続出するのではないか」と述べ、関電の経費削減の徹底とともに、政府に中小企業の救済策を求めました。(1/28 毎日) 原発停止で値上げ幅が30％超えたら、関西電力管内の中小企業にとっては大打撃となります。来年4月からは消費税増税が追い打ちをかけます。電気料金の値上げと、消費税増税と、共に価格転嫁できないとなれば、中小企業の廃業、倒産が続出するのではないかと非常に心配されます。再稼働のためには例外を認めず、新基準の全てを満たすことが必須となれば、9月には我が国は再び原発ゼロの状態に戻ります。マスコミは「活断層なら廃炉にせよ」という論調を煽り、原発ゼロを推し進め、多くの原発を廃炉に追い込もうとしているかのようです。景気回復を最優先すると繰り返し明言している安倍政権ですが、アベノミクスによる明るい兆しも、原発ゼロによる電気料金の大幅な値上げと、消費税増税により、暗礁に乗り上げる可能性大であります。幸福実現党は、参議院選挙勝利を果たし、規制委の「廃炉ありき」のような硬直した非科学的姿勢を断罪し、原発再稼働を行い、これ以上の電気料金の値上げを阻止して参ります。そして「左翼・反原発派」の巣窟となっている原子力規制委員会の暴走から日本を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦)

現代の魔女狩り――根拠無き「活断層＝原子炉停止」という短絡思想

2012.12.23

今回の衆議院選で「原発ゼロ」「脱原発」「卒原発」を公約に掲げた民主党230議席⇒57議席、日本未来の党62議席⇒9議席、社民党5議席⇒2議席、共産党9議席⇒8議席と議席を激減しました(306議席⇒76議席)。今回の選挙で「脱原発にNO！」こそが日本国民の総意であることがハッキリしたにもかかわらず、「脱原発」に向かうことは民主主義を無視した暴挙です。「原発廃止ありき」の活断層調査原子力規制委員会は、これまで原発の耐震設計審査指針で12万～13万年前以降に動くこととされてきた「活断層」の定義について、40万年前以降の地形や地質を検討して認定するとした「40万年基準」を提案しました。（12/7 時事「『40万年前以降」追加提案＝活断層、時期で定義拡大－円滑な認定促す目的・規制委」）昭和53年策定の原発の耐震設計審査指針では、活断層を「5万年前以降」動いた断層と定義して原発建設を進めてきました。その後、平成18年に「後期更新世(13万～12万年前)以降」と変更、さらに今回、原子力規制委員会は「40万年前以降」と活断層の定義を拡大する見解を示しました。今回の規制委の見解は、活断層の断材料が乏しい場合でも、スムーズに活断層の認定ができるように「40万年前以降の定義」の認識を示したものです。大飯原発の活断層の現地調査に専門家として参加した渡辺満久東洋大教授(変動地形学)は、活断層の認定について「追加調査でもはっきりしない場合は『(活断層)可能性が否定できない』」とする提案をしています。(10/24 中国新聞) 実際に調査を行う渡辺満久教授の提案と今回の規制委の「40万年基準」を合わせれば、地震列島日本のどこの原発を調査しても、「活断層の可能性は否定できない」という報告を上げることが出来ます。実際、敦賀原発(福井県)、東通原発(青森県)の調査で原子炉直下、また原発近くの海域で活断層の可能性が指摘され再稼動が非常に困難になっています。「安全が優先」というよりは、「原発の廃炉」が目的で、「活断層の定義を40万年前まで拡大したから、活断層を何が何でも捜し出せ！」と言う、「現代の魔女狩り」が横行しています。民主党政権の「事業仕分け」では、「200年に1度の災害」に備えたスーパー堤防を廃止しましたが、一方で、民主党政権の置き土産とも言うべき「原子力規制委員会」が、「40万年前に1度の災害」を論拠に廃炉に追い込もうとしているのです。本当に活断層と地震は関係があるのか？日本活断層学会副会長の熊木洋太・専修大教授(変動地形学)は「13万年前は(気候が)暖かい年代なので、地層ははっきりした状態で残っている。それより前になると、正直言って分からない」、福井大の山本博文教授(地質学)も「専門家によって活断層かどうか見方が分かれ、水掛け論で終わってしまうだけ」と指摘しています。(11/5 産経) それだけ活断層の認定には曖昧さが伴うということです。当たり前のように言われている「活断層と地震」の関係について、疑ってかかるべきです。日本地震学会は「活断層で起こる大地震については，南海地震や東南海地震のような精度で予測することはできません」と述べ、活断層による地震予測は確立されていません。（日本地震学会FAQ⇒http://www.zisin.jp/modules/pico/index.php?content_id=2192）地震学はまだ未熟な学問であることを忘れてはならないのです。(読売12/22「社説・規制委は説明責任を果たせ」) 活断層近くにあった柏崎刈羽原発は安全に停止しているまた、日本の原発の地震耐性の高さはこれまでの事例からも明らかになっています。実際に、活断層の近くにあった柏崎刈谷原発を例に見てみましょう。原子力改革監視委員会の大前研一氏は、新潟県中越沖地震が発生の際は、無事制御棒が挿入され原発は安全停止したことを挙げ、「冷源と電源が確保されていれば、冷温停止に持ち込むことが可能で活断層がどんなものであっても原子炉を停止させることが出来る」と述べています。（大前研一ニュースの視点～「活断層＝危険＝原子炉停止は短絡的に過ぎる」http://www.lt-empower.com/koblog/viewpoint/2404.php）地震でも安全に停止した原発技術にこそ注目すべき福島原発の事故の原因は、活断層が原因ではありません。地震で原発が爆発したのではなく、事故の原因は津波により発電所内の電源が失われ原子炉冷却に関わるバルプが操作不能になったからです。ですから、「活断層を探して原発を無くす」ことが解決策ではなく、原発を安全に停止させる技術を高め、冷却装置の機能を失わない対策こそが必要なのです。既に福島原発の教訓から各原発では防波堤の建設、浸水防止ドアの設置、高台への非常用電源の確保などの対策が進められています(12/7 読売)。ほとんどのマスコミは「活断層」ばかりを取り上げ、この点は全く報じていません。マグネチュード9の震源地に最も近かった女川原発は安全に停止し、避難所にまでなっています。安全に停止した原発技術に注目すれば、さらに地震に強い原発をつくることが可能です。なぜ、そのような発想が何故出てこないのでしょう? 自民党安倍総裁は、原発の新設について、「民主党が決めた原発新設の凍結を再検討する」と述べています(読売12/22)。自民党の政権公約では「10年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としていますが、新設以外の既存の原発も曖昧な活断層の判断ではなく、しっかりした安全処置、安全技術を高める方向性を打ち出し、日本の安定的な電力供給を維持するため早急な原発稼動を決断すべきです。(文責・佐々木勝浩)