エネルギー政策

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】

2014.01.10

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第1回】文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝本日から連載で、「『海洋大国・日本』―新たな国家ビジョンと安全保障」と題して、日本が今後、いかに中国の侵略から国家を守り、アジアのリーダー国家としてアジアと世界の平和と繁栄に貢献するか――そのための具体的国家ビジョンと安全保障政策について、提案します。《総論》日本は四方を海に囲まれ、6852という膨大な数の島によって構成される「海洋国家」です。その範囲は、北は択捉島から南は沖ノ鳥島まで、東は南鳥島から西は与那国島まで、それぞれ約3000キロに及びます。これまで日本人は、日本を国土面積世界第61位の狭い国であり、エネルギーや鉱物資源に乏しい資源小国と考えてきましたが、そうしたイメージを大きく転換させ、大国としての自覚を迫る時代が到来しました。その契機が1982年に採択され、1994年に発効した、「国連海洋法条約」です。これによって、沿岸国の領海の12海里と排他的経済水域の200海里における生物・鉱物資源へ主権的権利が認められることになり、日本は世界で6番目の広さの海を持つ「大国」となりました。この連載では、その海洋国家・日本の持つ、鉱物やエネルギーなど、海洋資源の可能性と、その富を奪取せんと拡大する中国の覇権主義と脅威を明らかにしつつ、その危機を乗り越え、日本が「海洋大国」としてアジアと世界をリードするための、あるべき安全保障政策と、海洋戦略を明らかにします。 ◆21世紀の「海洋大国・日本」これまで日本は経済大国ではあっても、領土的には世界61番目、地球の陸地の0・25％（377930平方キロメートル）に過ぎない「狭く、小さな国」でした。そうした日本に、大きな転機をもたらす国際的な法律の枠組みが、国連において誕生しました。それが1982年に採択され、1994年に発効した「国連海洋法条約」（日本は1996年批准）です。この条約は、各国の主権が及ぶ領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚、深海底などの範囲と権益権利を定めたもので、「海の憲法」とも言われています。特筆すべきは、同条約において、新しく各国の沿岸から200海里（約370キロメートル）までの範囲を、「排他的経済水域」と設定することが認められたことです（国連海洋法条約第56、57条）。これによって日本は、その広大な排他的経済水域において、 (１) 石油や天然ガス、メタンハイドレートや海底熱水鉱床など、海底に眠る全ての資源を調査し開発する権利 (２)海中を調査し、海水中に浮遊する資源などを利用する権利 (３)漁業管轄権を有する権利以上が、国際法において認められたのです。領土面積において、世界で61番だった日本は、主権の及ぶ領海と排他的経済水域をあわせた海域の面積において、世界の６番目。また、従来の海域の二次元的な「縦、横」に加えて、「深さ」という三次元的な観点を加えると、日本の「海の大きさ（＝海水の体積）」は、約1580万立方キロメートルで、世界の４番目の「大国」になりました。つまり、この国連海洋法条約の成立によって、日本は、広大な海域を持つ「海洋大国」としての権益を手にしたのです。 (第2回に続く)

放射線の専門家から見た福島の現状

2014.01.08

文/政務調査会チーフ小鮒将人 ◆原発再稼動への議論はつづく猪瀬知事の辞職に伴い、東京都知事選挙が1月23日告示、2月9日投開票で行なわれることが決まりました。すでに、日弁連前会長の宇都宮健児氏が立候補の表明を行なっています。宇都宮氏は、都知事選挙の争点として「脱原発」を標榜しており、今回の選挙の争点となることになりそうです。東日本大震災以降、原発については様々な議論がありますが、今回は現時点の状況について、放射線防護学の観点からお伝えいたします。 ◆100ミリシーベルトという「しきい値」が存在する専門家の間では、どのレベルの放射線量が健康に影響を与えるのかが明らかになっており、「100ミリシーベルト」という線量が一つの目安になっています。現時点で言えることは、「100ミリシーベルトを超える線量を浴びた場合、発がんリスクが高まる」と言うことです。逆にいうと「100ミリシーベルト以下では、発がんリスクが現時点では確認されていない」と言えます。ラドン温泉では、放射線を浴びることで、健康によい影響を与えるケースがあることが報告されています。これは、ミズーリ大学のラッキー名誉教授が主張しており、「ホルミシス効果」と言われています。実際のデータとして通常の200倍の放射線のデータが確認されている鳥取県の三朝温泉（ラドン温泉）では、胃がん・肺がんでは死亡率が30％以下、大腸がんになると、死亡率が20％以下に低下すると言われています。また、意外なことなのですが、原爆の被害者である広島市の女性の平均寿命は、日本の政令指定都市の中では比較的高いことが明らかになっています。以上のとおり、現時点で確認されている数値を見る限り、塩のように、一定の量を摂取する限りでは人体には良い影響を及ぼすものの、「しきい値」を超えると発ガンの可能性が高まることが確認されています。一部「国際基準」として取り上げられるのが、イギリスの非営利団体「ICRP」による勧告であります。それによると「平時は1ミリシーベルト、事故などの緊急時は20ミリシーベルト」としていますが、上記に掲げる「100ミリシーベルト」という基準から考えると明らかに過剰なレベルであると言えます。そもそも、なぜ「平時」と「緊急時」との区分けが必要なのか、説得力があるようには思えません。この「国際基準」なる数字に政府が過剰反応したことが、今回の福島での事故の混乱の原因になったのです。 ◆チェルノブイリと福島との比較今回の福島の事故と比較されるのが、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故です。このチェルノブイリの事故について、日本からも科学者が放射線による影響について詳細に検証しています。その結果は、書籍『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』（中川恵一　東大医学部准教授・著）に分かりやすく記載されています。それによると、以下のようなことが分かりました。チェルノブイリ原発事故当日、原発に駆けつけ消火活動など行なった決死隊が134名いました。彼らは、1000～8000ミリシーベルトの放射線を大量に浴び、この内28名が事故から3ヶ月以内に亡くなっています。残りの108名のうち、22名が25年以内に亡くなっています。死因が直接事故に関係していたかどうかは定かではありませんが、決死隊総数134名中、50名が死亡したことになります。そのほか、事故処理の作業者50万人のうち、被ばくが原因と思われる白血病で亡なくなった方は80名。そして、子供たちに関しては唯一、甲状腺がんだけが、増加の報告があります。チェルノブイリ付近の子供たちで甲状腺がんを発症した例は5000件にのぼり、そのうち9名が亡くなりました。甲状腺がんは、治療から5年以内の生存率が95％と極めて高く、治りやすいガンの代表例でもあります。なぜ、子供たちに甲状腺がんが増加したのか、これは当時のソ連当局が事故直後の食品の規制が遅れ、多量の放射線（よう素）を含んだ牛乳を飲んだからという結論に至っています。今回の福島の事故では、いち早く食品の規制が行なわれており、このような事態にはなっておりません。 ◆放射線に対しての過剰な反応は控えるべき福島原発は、マグニチュード9.0という世界最大級の地震であっても、装置が起動し安全に停止しました。今回の事故はあくまでも、非常用電源が水没したために停電し、原子炉の冷却装置が動かなくなったことが原因なのです。そして、放射線については、上記のとおり、最悪の事故であったチェルノブイリの事故であっても、多くの方がイメージしているよりもはるかに少ない被害であることが明らかになっています。今回お伝えいたしましたとおり、福島県内での放射線の状況はすでに人体への悪影響があるレベルではなく、避難は一刻も早く解除すべきです。放射線の専門的なデータから見ても、福島の状況は安全であると言え、危険性をことさら強調することは差し控える段階にきていると思います。現時点で放射線の危険性から、脱原発を主張される方が多いかと思いますが、データを見る限り東日本大震災という、史上最大規模の災害があっても、すでに安全な状態になっているのです。そして、日本の原子力発電は世界一安全であるということがいえると思います。その証拠に、トルコは日本の原発の購入を決定しています。幸福実現党は、経済的な問題、安全保障の問題など総合的な見地から、原発再稼動の必要性を訴えておりますが、一つの参考として、放射線の科学的なデータについてお伝えし、今後も「原発の早期稼働」、「原発の推進」を主張してまいります。

2014年幸福実現党が目指すもの

2013.12.31

文/幸福実現党政調会長　江夏正敏明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。昨年は、紆余曲折を経ながらも、幸福実現党が立党以来、国民の皆様に訴えてきたことが、一部ではありますが徐々に実現していった年でありました。 ◆2013年の幸福実現党の成果経済においては「アベノミクス」効果により、景気の上昇機運が高まりました。アベノミクスは、幸福実現党が4年半前の立党以来、訴えてきたことの一部分です。ただ、今年4月からの消費増税が決まり、経済の不安要因を抱えたことは残念でした。国防においては、中国や北朝鮮の脅威が高まり、安全保障に対する国民の関心が広がって、改憲、集団的自衛権などの議論ができるようになりました。また、オスプレイ賛成、日本版NSC、国家安全保障戦略の策定、特定秘密保護法の成立、基地辺野古移転、など、我党が立党時に警鐘を鳴らし続けたことが実現の方向に動いています。まだまだ私たちの考える政策レベルまでは至っていませんので、今後もしっかりと国防を充実させていく必要があります。その他、不十分ながらもいじめ防止対策推進法が成立、TPP参加表明、原発維持・推進、従軍慰安婦や南京大虐殺の虚構の暴露なども、我党の強力なアピールで世論を動かしてきました。このように幸福実現党として、社会をリードしてきたという自負がありますが、社会保障や教育など、まだまだ政治の踏み込みが甘いところもあり、もっと頑張らねばならないと考えています。 ◆2014年「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンそのような中で、2014年という年は、日本が今後、世界のリーダー国家として飛躍するための「忍耐」の年であると言えるかもしれません。未だに日本では左翼や唯物論の影響が強く、「自由からの繁栄」を阻害する勢力は大きいと言えます。したがって、国民の間に「本当の正しさとは何か」を知らしめる、着実かつダイナミックな活動が必要です。ゆえに、幸福実現党は年初から「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンを開始します。虚構に満ちた「河野談話」の白紙撤回に向けて、署名活動を行い、日本に巣食う自虐史観を払拭してまいります。「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 日本がリーダー国家となるためには、戦後「日本は悪い国だ」と国民に対して刷り込まれた自虐意識を払拭しなければなりません。この自虐意識が、日本の経済発展を阻害し、正当な国防まで否定してしまうのです。日本人の潜在意識で「日本が発展することは、近隣諸国に申し訳がない」「日本は国防をしてはならない。近隣諸国に迷惑をかけたので、逆に占領してもらって罪滅ぼしをしたい」などと無意識で考えてしまう多くの人がいます。まさかと思われる方が多いかもしれませんが、戦後GHQは、日本を占領した際、検閲や教育で「日本は悪い国だった。悪魔の国であった」と刷り込み、国際的に認定したかったのです。なぜならば、米国は広島・長崎に原爆を投下し数十万人を一瞬にして虐殺しました。また、東京大空襲をはじめ主要な地方都市において焼夷弾を容赦なく落とし、子供からお年寄りまでの民間人を何十万単位で焼き殺しました。このホロコーストを正当化するために、日本を悪い国にする必要があったのです。このようなGHQの策略によって始まった自虐史観が、近隣諸国に悪用され、いまだに日本を攻撃する材料とされています。この自虐史観を払拭しない限り、日本の繁栄はないと言えるでしょう。 ◆日本は世界のリーダー国家になる使命がある日本は、自由主義、民主主義の素晴らしい国家です。思いやりがあり、おもてなしの精神にあふれた国民です。勤勉で、正直な国民性です。世界の模範となり得る国家です。経済力があり、国民性が善良な日本が、世界のリーダー国家として振る舞うことは、世界の平和に貢献します。国力がありながら、世界に対して無関心というのは、無責任な国家としか言いようがありません。大国としての責任を全うしなければなりません。私たち幸福実現党は、日本の精神的主柱として、未来を明るく照らし、繁栄を実現していくことを目指します。そして、この時代、この国に生まれてきて良かったと、心の底から喜べるような世界を創ってまいります。日本や世界の平和と繁栄のために、今年も力を尽くして活動をしてまいります。どうぞご支援のほど、よろしくお願いいたします。

マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか

2013.12.11

◆「強行採決」との見方は民主主義の否定ではないか。日本では、「特定秘密保護法」の国会成立に関して、マスコミが国民世論を煽動して大きな運動となっています。先週の参議院での採決にあたり、あたかも安倍政権が国民の意思を無視した判断をしているかのような報道が続いています。現代は、憲法に基づき、国民により選出された国会議員の多数決によって法律の制定が決まります。そうした意味では、マスコミにおいて「強行採決」という言葉が行き交っている現状をみる限りでは、本当に民主主義を認めているのか、疑問を抱かせるものがあります。確かに国民が大規模なデモを行い、その反対の意思を表明しなければならない時もあるかもしれません。しかし、今回の報道や国会周辺の「デモ」を見る限り、かつて1960年、自民党岸内閣の元での安保改定の時に、詳しい内容も分からず「安保反対」と叫んでいた人たちに状況が似ていないでしょうか。民主党政権の時には、選挙の折に掲げていた政策が180度異なるという異常事態がありましたが、現在の安倍政権においては、元から国防強化の方向は明確に掲げていました。決して民意を裏切ったわけではありません。繰り返しになりますが、今回の採決は、日本国憲法に基づいて国会議員の多数決によって決まったのです。そして賛成をしたのは、これまでの国政選挙において国民から選出された議員であるのです。マスコミは民意を否定しているのでしょうか。 ◆国民が知るべきことは多い今回の法案成立に関して、マスコミの多くは「国民の知る権利」が損なわれる、との報道が続きました。なるほど、確かに現時点において、国民には多くの知るべきことがあります。たとえば、中国がなぜ、尖閣諸島を含む空域を「防空識別圏」としているのか。また、なぜ中国は核ミサイルを造ってもよく、日本は原子力発電施設ゼロを目指さなければならないのか。なぜ、中国は尖閣や沖縄を「核心的利益」と言い放っているのか。これらの事は、日本国民の生命・財産にかかわる大切なことです。しかし、この事について、マスコミは事実を広く伝え、警鐘を鳴らそうとしているでしょうか。 ◆北朝鮮の実力者失脚の理由は何かまた、喫緊のテーマとして国民が知るべきなのは、北朝鮮の実力者といわれた張成沢氏の失脚であります。張氏は、金正恩氏の叔父にあたり、現在、北朝鮮の実質的なナンバー２として知られていました。張氏が、去る12月8日の政治局拡大会議において、全役職から解任し、党から除名される事となりました。大変珍しい事に、テレビでは、張氏が連行される様子を画像として放送しており、金正恩氏が今回の更迭劇に対していかに強い影響力をもっていたのかを伺うことができます。公の発表では、「党の決定に従わなかった」「女性関係などの乱れ」をその理由とあげていますが、今回の事件はいうまでもなく、日本としても重要な事であります。なぜなら、朝鮮半島情勢は、大きな緊張が続いており、軍事的な動乱が再び起こる可能性が排除できないからです。この国は、共産主義社会で、その国民の言論の自由が妨げられている社会でありますが、金正恩体制となってから２年が経過しようとしている中、独裁体制が強化される流れがはっきりしてきました。特に今年の４月には核保有国をほのめかし、国際社会でも大きな存在感を示すことになりましたが、今後、どのような国家戦略を持つのか、今回の張氏失脚について、日本のマスコミの方々に対し、国民の「知る権利」への奉仕を求めるものであります。 ◆根拠のない風評に基づく「河野談話」白紙撤回への運動に協力を！以上のように、私は日本のマスコミに対して、国民の知る権利への奉仕を強く求めるものでありますが、幸福実現党は、今「日本の誇りを取り戻す」運動として、「河野談話白紙撤回」を求める署名活動を進めています。河野談話とは、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、日本政府が公式に認めたかのような印象を与えるものでありますが、歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたものです。先日、産経新聞がこのことを大きく取り上げましたが、他のマスコミは沈黙を守ったままで、国民の知る権利が大きく損なわれています。詳細には、幸福実現党ウェブサイトにてご覧いただけます。幸福実現党特設サイト　http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 多くの日本国民の知る権利に奉仕するため、この事実を伝え、日本が決して悪い国ではなく、世界の繁栄を創造していく潜在力をもっている素晴らしい国家であることを、確認してまいりましょう。どうか、皆さまのご協力をお願い致します。（文責・政務調査会チーフ小鮒将人）

チェルノブイリ原発事故後のウクライナから日本は何を学ぶべきか

2013.12.07

◆未だ帰れない福島の人たち東日本大震災は、2013年12月4日で震災発生から1000日を迎えました。復興庁によれば、避難者は11月14日時点で27万7609人。住んでいた県以外に避難している人は5万8309人で、そのうち福島第一原発の事故の影響を受ける福島県民が84％の4万9554人です。阪神淡路大震災が起こった神戸は、３年後にはかなり復興が進みましたが、東日本大震災では原発問題が絡んでいるため、政府の復興方針も曖昧なままです。 ◆スラブチッチ市についてチェルノブイリの事故が起きたウクライナから学ぶことは数多くあります。ウクライナを訪れた福島県民約30人の視察団の代表NPOハッピーロードネット理事長の西本由美子さんと、そのきっかけを作られた北海道大学　奈良林教授の講演から多くの学びがありました。参考例の一つがWEDGE2013年11月号でも特集が組まれていた「夢の街」スラブチッチです。スラブチッチ市は、チェルノブイリの東５０キロの地点に存在するニュータウンです。チェルノブイリの事故後、初めは原発作業をする作業員のために作られた街でしたが、今は原発の作業員を含めた普通の大人子どもが24,700人暮らしています。コンセプトは、子供たちが楽しく暮らせる「おとぎの国」。この街は原発事故から２年経たずに建設され、街では子供の遊ぶ姿やベビーカーを押す家族の笑顔が見られます。幼稚園は子供たちが歩いて通えるようにと400m毎に７つあり、産業もガラスの装飾工場や刺繍工場を設置して住民の雇用を確保しています。この街は、チェルノブイリ原発事故から3年後の放射能レベルが、福島第一原発の避難区域のうち「避難指示解除準備区域」レベルであったにも関わらず、健康被害が住んでいる人に起こることもありませんでした。（WEDGE2013年11月号）避難指示解除準備区域とは、年間積算線量が20ミリシーベルト以下が確実であると確認された区域のことです。年間100ミリシーベルト以下の地域では健康に被害がないことが国際機関においては既に確認されておりますが、福島においては2013年8月8日時点で、避難指示解除準備区域に住んでいた約3万4000人もの人が未だに避難しています。（福島民友　minyu-net）今ではウクライナ一住みやすいと言われる「夢の街」スラブチッチ。福島には、スラブチッチのような新しい街も作られないばかりか、ふるさとを捨てなければならない人が後をたちません。これは政府の対応の遅さと、マスコミの報道被害によるものです。 ◆ウクライナの原発・農業政策について更に学ぶべきは、ウクライナのエネルギー政策です。1990年、ウクライナではチェルノブイリ事故のショックから「ウクライナでの原子力発電所の建設凍結」を発表し、事故５年後の91年に全原発を停止させました。脱原発を選択したのです。しかしその後、電力不足による停電が何度も発生。電気代高騰から工場の操業率は低下し、経済が破綻しました。失業や将来の展望が見えない中、鬱やアルコール中毒による数万人の自殺者が発生したようです。そのため、94年に原発再稼働を決意します。現在は原発15基を稼働させ、全電力の約50％を担う世界第7位の原子力大国になっています。 2030年までには、更に原発2基を新設する予定です。日本でもこのまま原発ゼロが続けば、ウクライナの二の舞になることは明らかです。ウクライナが一度犯した脱原発という間違いを決して繰り返してはなりません。また、ウクライナの国立農業放射線研究所では、ペルシアンブルーという無害の色素を塩に混ぜて牛に食べさせると、牛の体内のセシウムを輩出させ1/17に激減させる方法をすでに発見しています。牛乳も、バターやチーズに加工したらセシウムが1/4～1/6に低減するそうです。原発事故後すぐに、ウクライナ政府は日本政府に研究結果を手渡していました。活用しなかったのは、政府です。その結果、日本は数多くの牛を殺処分し、牛乳を大量廃棄しました。本当であれば、この方法を使って酪農家と牛を救済することができたのです。民主党の責任は今後も追及されなければなりません。 ◆人類に原発は必要だウクライナには、チェルノブイリ事故で被災した人とお茶を飲んだり、世話をして心のケアをしているNGO「ゼムキャリ」という団体があります。この団体が日本からの視察団に対して、「原発で公害がなくなった」「人類に原発は必要」と言うのです。誰よりも原発の恐ろしさを実感した人々と日常的に接している人たちが言うこの言葉の重さを、日本の政治家は真摯に受け止められるでしょうか。そして彼らは「放射能の100倍ひどいのが報道汚染」とも言います。日本のマスコミには、原発や放射能の恐怖を煽るばかりでなく、チェルノブイリや福島の真実を報道し、国民の知る権利を保障してほしいと願います。「人類に原発は必要だ」　この言葉の重さをかみしめながら、真実を伝え行動を起こすことが、被害に遭われた方々や被災者への真摯な態度であるはずです。（文責：兵庫副代表　HS政経塾１期生　　湊　侑子）参考：（第一回「原子力の安全と利用を促進する会」シンポジウム―チェルノブイリに学ぶ福島の復興の促進―2013.11.27）

イラン核開発　6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか

2013.11.28

◆11月24日の暫定合意今月24日、国連の安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランが核開発問題で、合意を果たしました。イラン側が核兵器への転用が容易な濃縮度5%以上のウランの生産を停止することを主軸として、6カ国側は貴金属や自動車、石油化学分野の禁輸措置を一時停止するなど、経済制裁の一部解除を決定しています。イラン国内では、2006年から続く経済制裁によって、高インフレと失業が続いています。国際通貨基金（IMF）の予測では今年の消費者物価上昇率は42％、失業率は13％を上回っているとされ、経済状況の深刻さが伝わってきます。また、オバマ大統領も、オバマ・ケアへの批判が強くなってきたことを背景に支持率が低迷していることから、外交実績を作りたいという思惑もありました。　「イランが核兵器を製造できないことを検証できる、今より安全な世界へと道を開いた」と、オバマ米大統領は声明で成果を強調していますが、両者に都合良く結ばれた合意には早くもほころびが見え始めています。 ◆アメリカとイランで解釈が正反対の「ウラン濃縮の権利」それが如実に現れたのが、「ウラン濃縮の権利」に関するアメリカ側とイラン側の解釈です。合意が結ばれたあと、イランのロウハニ大統領は、「核開発の権利や濃縮活動の継続を認めるものだ」と合意内容を評価しました。また、イランのザリフ外相も「濃縮計画は合意の一部と確信する」と表明しています。これに対して、アメリカのケリー国務長官は「合意文書のどこにも『イランにウラン濃縮の権利がある』とは書いていない」と反論しています。しかし、米国家安全保障会議（NSC）が明らかにした「共同行動計画」の内容は、イランの核開発が平和目的と保障されれば、最終的にイランのウラン濃縮活動を認めることを示唆するものでした。さらに、包括解決によってイランは核拡散防止条約（NPT）の下で「平和目的の核エネルギーの権利を享受できる」と明記されていることから、イラン側からNPTに沿った平和利用であれば「ウラン濃縮の権利がある」と主張されれば、反論するのは難しいのではないでしょうか。 ◆イスラエルが強硬化する可能性このような事態に危機感を募らせているのがイスラエルです。イスラエルのネタニヤフ首相は今回の合意を「歴史的な過ちだ」と非難し、イランの譲歩はうわべだけであり、核兵器の開発を続けるだろうとの見方をしています。イスラエルは自国を守るために、実力行使も辞さない構えであり、イスラエルが納得する形でイランの非核化が進まないようであれば、イスラエル独自で強攻策を取る可能性もあり得ます。 ◆一時的な平和のあとの混沌に備えて 2008年の時点で、幸福実現党の大川隆法総裁は、オバマ大統領はイスラムに対し、妥協型、融和型の政策をとるだろうと予見していました。そして、その結果「一時的には世界が平和になったように見えるかもしれませんが、世界のリーダーがいなくなる状況が生まれ、中心軸がなくなった結果、世界は混沌状態になっていきます。」と指摘しています。（『救世の法』p.105-106）今回の合意によって、表面的には平和がもたらされるように見えるかもしれませんが、イスラエルとイランの対立は、さらに深刻になったといえます。現在の日本は原発が停止している状態で、火力発電に頼っている現状ですが、中東情勢によっては、火力発電を動かす石油価格が高騰する可能性も否定できません。幸福実現党が原発の稼動を求める理由もそこにあります。日本としては、エネルギー安全保障政策も含め、一時的な平和のあとに来る混沌状態に備え、さらに世界を照らす一灯の光となれるよう力を蓄え、信頼できる国家として国際社会に絆を強めていくことが求められているのではないでしょうか。（文責・伊藤希望）

小泉元首相の「原発即ゼロ」を糾す！

2013.11.22

■「脱原発」へ突き進む、小泉元首相「原発即ゼロ」を掲げて、小泉純一郎元首相が、現在「活躍」しています。首相在任時は、自民党内での反対も多い中、マスコミを巻き込む巧みな手腕で郵政民営化を訴え、「小さな政府」に向けた政策実現をなされたことは一定の評価ができるものでした。そんな功績を持っておられる小泉氏が、大変残念なことに、日本の将来に大きな影を落とす、「脱原発」の主張を盛んにされております。 ■「トイレなきマンション」の論拠だけで決めてはならない「日本のエネルギー政策」小泉氏が「原発即ゼロ」を考える契機となったのは、今年の夏に行かれたフィンランドで、岩盤を深さ400ｍまで掘った地下の高レベル放射性廃棄物処分場を見学してからです。「原発即ゼロ」を訴える小泉氏の論拠は、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないことにあるようです。「10年以上かけて1つも見つけられない」と批判されています。(11/14産経新聞) いわゆる「トイレなきマンション」と言われるように、原子力発電の放射性廃棄物処理の問題が十分に解決できていないことは事実です。この問題は、日本の国家全体の問題として、また世界の問題としても、問題解決に向けて取り組んでいかなければなりません。しかし、放射性廃棄物処理が十分できないことを論拠に、日本で「原発即ゼロ」にする主張は、やはり無責任な主張であると考えます。現状の日本のエネルギー政策を、エネルギー安全保障、国家安全保障、市場経済への影響、日米間や国際情勢など様々な面から考えたならば、私は「日本に原発は必要」であり、「原発の早期再稼働」を急ぐべきだと考えます。 ■「脱原発」を進めたドイツの失敗小泉氏の目指す、「脱原発」そして「再生可能エネルギー推進」路線を世界に先駆けて進めた国としてドイツがあります。一部メディアはこの姿勢を賞賛しますが、負の側面はあまり伝えられていません。ドイツの電気料金は過去10年間で、再生可能エネルギーの買取制度等の影響があり「1.8倍」も跳ね上がっています。ドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が連邦議会（下院）選挙の争点になるほどとなりました。(「脱原発」が地方を滅ぼす) ■隠された「不都合な真実」→ 2倍で済まない電気料金また、2012年9月、支持率低迷にあえいだ当時の民主党・野田首相は、「脱原発」による支持者回復を狙い、2030年代の原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」を検討していました。この動きの中で、政府のエネルギー・環境戦略会議に提出された経済産業省資料に、「原発ゼロを完全に実施するならば、家庭の電気料金は10月の平均月9,900円から最大で2万712円に跳ね上がる」(「脱原発」が地方を滅ぼす)という電気料金に関わる重大な試算がありました。しかし、政府は、この不都合な真実を積極的に説明しませんでした。日本が原発を失えば、原油やLNGを安価で大量購入できる保証もありません。「完全に足元を見られる」ことになり、中東をはじめ石油産出国に対する価格交渉力は著しく低下します。また、ペルシャ湾‐インド洋‐マラッカ海峡を結ぶシーレーンは周辺に政情不安定な国が多く安全保障上のリスクは絶えません。これに伴い、石油備蓄や資源権益確保などエネルギーセキュリティーにも莫大なコストがかかります。これら試算に考慮されていないコストが追加されれば、電気料金は試算の2倍を超える可能性が十分にあります。 ■「原発」が無くなれば国民の安全・命が守られるのか？私のような「原発推進論者」に対して、「脱原発論者」の方々から、「国民の命より経済・産業を優先している」という御批判をいただくことがあります。私がその時に考えることは、「原発」や「放射能」が無くなりさえすれば、本当に国民の安全や命が守られるのかということです。原発ゼロの実現で、その後、電力の安定供給ができなければ、夏の大変暑い日に、御自宅で熱中症により亡くなる方が出る可能性が高まります。また、電気料金が上がれば、会社の経営が苦しくなり、倒産して失業し、自殺してしまう方が増える可能性もあります。このように、国民の「命」と「エネルギー」の関係を考えるときには、社会全体の影響も考慮しなければならないと考えます。 ■世界共通の「原発問題」は、日本の技術力によって解決を目指せ！日本が抱えている「原発問題」は、世界各国の共通の問題でもあります。技術大国・日本が世界に期待されていることは、福島の原発事故を経験した教訓を生かして、日本の技術力によって、世界の「原発問題」を解決してほしいということだと考えます。既に京都大学原子炉研究所・山名元教授の研究では、放射能の寿命を短くする技術研究なども進められております。小泉氏は、国民に人気があり、影響力を持つ方です。だからこそ、現在主張されている「原発即ゼロ」政策が、日本の将来にとって本当に正しい選択であるのか、国民のために、今一度考え直していただくことを強く求めます！(文責・幸福実現党鹿児島県本部副代表　ＨＳ政経塾4期生松澤力)

経済好調でも貿易収支赤字を拡大する「原発の停止」

2013.11.21

◆原発停止による貿易収支赤字の拡大 11月20日に発表された10月の貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、1兆907億円の赤字となりました。赤字額は比較できる1979年以降で3番目の大きさとなり、赤字が16ヶ月連続で過去最長を更新しました（11/20　朝日夕刊2面、11/20日経夕刊1面）。アメリカ向けの自動車を中心に好調で、輸出額は伸びているにも関わらず、なぜそれ以上に輸入額が増えているのか。その理由は、「燃料輸入」の増加です。原子力発電所の停止により、液化天然ガスや原油など火力発電に必要な燃料需要が増加しており、さらに円安の影響で、輸入額が拡大しているのです。日本は、対外直接投資や証券投資の収益である所得収支が大きいため、貿易収支が赤字となっても、今のところ経常収支は黒字です。経常黒字の積み重なった結果、日本は、世界一の対外純資産は296兆円を保有しています。これは、日本が世界一のお金持ち国であり、日本がすぐに破綻するハズがないといえる論拠の一つですが、原子力発電所の停止がさらに続き、貿易収支赤字が拡大することは日本経済にとっても悪影響となります。来年4月には、消費税が8％に増税される予定となっていますが、燃料代もさらに重なるとなれば、消費マインドが冷え込み、購買意欲が減退し、企業の売上に直撃します。それ以外にも、電力の高コスト化、不安定化は、工場など、企業の設備投資の意欲も冷え込ませることに繋がります。日本経済が縮小すれば、税収も減少します。増税するにもかかわらず、財政はいつまでたっても健全化しないという状況に陥りかねません。原子力発電所の再稼動は、日本経済をさらに活性化するためにも不可欠なのです。 ◆原発を推進していた小泉元首相小泉元首相は、「政府は、原発ゼロの方針を出すべき」と主張しておられますが、首相在任時の判断を変えた経緯をはっきりと述べるべきではないでしょうか。 2005年10月に「原子力発電は基幹電源として着実に推進していく」という原子力政策の基本方針を定め、そのアクションプランとして「原子力立国計画」2006年6月に策定されました。これらを推進したのは、小泉首相在任時でした。さらに12日、日本記者クラブの記者会見では、「政治で一番大事なのは方針を出すこと。そうすれば必ず知恵が出てくる」と発言し、環境技術をリードする日本のハイブリッド車の可能性について言及しておられました。しかし自動車のエネルギー消費割合は、最終エネルギー消費内の約14％であり、電力問題の本質的な解決に繋がりません（経済産業省エネルギー資源庁http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011energyhtml/2-1-2.html）。 1973年の石油ショックを機に、代替エネルギーを開発する目的で1974年にサンシャイン計画が打ち出されました。当初は、国内総エネルギーの20％を新技術によって充足することを目指していましたが、大きな成果は出ませんでした。そうした中、日本のエネルギー供給体制を安定的なものとするために、原子力発電所の建設が進められてきた背景があります。首相在任時と判断を変えた理由や、石油ショックを機に原子力発電が推進されてきた背景について何ら触れることなく、原発ゼロというのは、あまりに強引といえます。 ◆放射性廃棄物の最終処分場の決定へ 20日、経済産業省の作業部会で、放射性廃棄物の最終処分場の選定について、国が主導する方針が表明されました。長年の課題であった、最終処分場についての方針が示されたという意味で、評価できます。「原発ゼロ」を求める小泉元首相を牽制すると同時に、これを逆手にとって、放射性廃棄物の最終処分場の選定も進めることで、原子力発電にまつわる長年の課題を解決し、原子力発電を活用しやすい環境を整え、日本経済をさらに成長させるチャンスとするべきです。 (HS政経塾部長兼政務本部部長　幸福実現党東京都第9選挙区支部長吉井としみつ)

ガンバレ、福島！放射能・汚染水は怖くない!

2013.11.16

◆小泉元首相の迷言・うわ言にまどわされてはいけない小泉元首相が12日に日本記者クラブにおいて、脱原発について「首相が決断すればできる」と述べ、首相に決断を迫りました。（産経　11/12　脱原発「首相が決断すればできる）記者会見後の車に乗り込む小泉元首相を偶然間近で見ましたが、多くのマスコミ陣と記者に囲まれていました。元首相の後ろを東京新聞の脱原発記者が胸を張って歩いていたことも印象的でした。このニュースは国内だけでなく、海外新聞の一面を飾り、まだまだ影響力は健在であることを感じさせます。年内には「脱原発」についての本を出版する予定もあるようです。ただ元首相は、脱原発をしたあとのエネルギー供給の道筋を示しておらず、「最終処分場が見つからないから原発は辞めるべきだ」という考えは、極めて無責任です。政治家とはできない理由ではなく、どうすればできるのかを考え、そのために道を開いてゆく存在であるはずです。その意味で、必要以上に騒ぎ立てる必要はなく、単なる一民間人の迷言・うわ言としてとらえるべきです。 ◆汚染水問題もなし原子力規制庁の2013年7月のデータでは、原発から半径20キロ以内で、セシウムの濃度が一番高い部分でも、リットルあたり0.085ベクレルでした。 WHOの基準では飲料水で10ベクレルまで認められています。つまり、基準値の100分の1以下であるということが政府の発表ですでに示されているのです。（The　Liberty 2013.11　「汚染水漏れても問題なし」http://the-liberty.com/article.php?item_id=6702） The Factの撮影の中では、福島第一原発の近海に船をだし、釣りをしてきました。（小泉純一郎元総理よ、これを観てからモノを言え！~「原発ゼロ」に異議あり！~ザファクト004　http://www.youtube.com/watch?v=i-stG4Ba2fM）汚染水問題で騒がれていますが、その海に住む魚は汚染されているのか？釣り上げた白身魚のクロソイの気になる放射性セシウムは１キロ当たり、28.4ベクレルでした。現在の基準は100ベクレルですので、全く問題ないレベルです。 ◆TheFact　　マスコミが伝えない真実マスコミや世論の影響を受けて、セシウムの食品基準は100ベクレルですが、元々日本では500ベクレルでした。 WHOが設置した国際的な政府間機関で国際食品規格に携わっているコーデックス委員会の指標値では1000ベクレルとなっています。この基準値をみるだけでも、日本人があまりに神経質になりすぎていることを感じざるを得ません。今政府が行うべきは、震災後２年８か月が経ってもまだ自宅に帰れない避難民をどうするかの対策であるべきです。福島第一原発の５キロ圏内の「帰宅困難地域」にて、放射線量を計ったところ、年間約26ミリシーベルトで、医療機関が「人体に影響がない」とする年間100ミリシーベルトよりもはるかに低いことが今回明らかになりました。（前述　ザファクト004）更に、今回は原爆投下後の広島の中心地、まさに原爆ドームが後ろに見える位置で、昭和天皇が戦後巡幸された写真を紹介しました。（前述　ザファクト004）これが1947年12月7日、なんと原爆投下の２年４ヶ月後です。震災から２年８か月経ち、ひとっこ一人いない福島の「帰宅困難地域」と、広島を訪れられた天皇と群衆。この違いに目を疑います。ちなみに、昭和天皇は神話時代を除いた歴代天皇の中で最も長寿でいらっしゃいました。メディアが恐怖心を煽って人々を不安に陥れるのは、注目を集めさせて視聴率を稼ぐためです。市民はこれを見抜けず、鵜呑みにして騒ぎだす。本来それを止めるべき政治家は、市民の反発から票を失うことを恐れて本当のことを言わず、結果マスコミの言いなりになる。結果、放射能で亡くなった方は０人であるにもかかわらず、強制撤去などによる震災関連死は2700人以上を数えます。マスコミによる報道被害の被害者は私たちなのです。 ◆映画「パンドラの約束」全米で６月に公開され、衝撃を与えている映画「パンドラの約束」を先行上映で見てきました。この映画の監督ロバート・ストーン氏は、前述のThe Fact にもインタビュー出演してくださっています。初監督作品は「ラジオ・ビキニ」という反原発映画で、原子力反対という考え方自体を、ストーン氏が一部作り出したような方です。環境保護・原子力反対の立場で長年活動してきましたが、映画製作を通して原発推進へと考え方を180度転換させます。映画の中には、同じく反原発から推進へと考えを変えた有名人たちの声を紹介しています。映画は米国で開催されたサンダンス映画祭で上映され､75％が原子力反対者であった観客のうち､映画終了時には80％が原子力の支持者となりました。（日本エネルギー会議HPよりhttp://enercon.jp/topics/4878/）上記の数字が示すとおり映画内では、様々なデータや国連機関の報告を使い、反原発派の矛盾を指摘、地球環境を守りつつ、発展を望むのであれば原子力発電以外に道がないことを示しています。原発や汚染水に関しては、感情に流されることなく、冷静な報道や議論が必要です。 The Factや「パンドラの約束」など、心あるメディア報道により、日本にも真実が広まるよう後押ししてまいりましょう。（文責：HS政経塾１期生　湊　侑子）【参照(執筆者の湊侑子が福島に取材へ/編集部、注釈)】小泉純一郎元総理よ、これを観てからモノを言え！~「原発ゼロ」に異議あり！~ザファクト004　http://www.youtube.com/watch?v=i-stG4Ba2fM

『放射能』ではなく『情報』の除染が必要だ　～世界一の原発技術力を日本と世界の繁栄に～

2013.11.02

◆海外における原発輸出に積極的な安倍政権安倍首相は先月28日から3日間、臨時国会の会期中に異例のトルコへの外遊を決行しました。大きな目的の一つが、以前より進められていたトルコ・シノップで計画されている原発建設の正式受注であり、トルコのエルドアン首相と最終合意を果たすことにありました。福島第1原発事故以降に、日本の原発輸出が正式に決定したのは初めてです。安倍首相は会談の共同記者会見において「原発事故の経験と教訓を共有することで世界の原子力安全の向上を図ることは日本の責務だ」と述べ、原発輸出を推進する考えを強調しました。（産経10/31） ◆未だ根強い日本の「世界一の原発技術力」トルコ同様、日本の原発技術は福島原発事故の後もなお世界で非常に高く評価されています。具体的には、世界で使われる原発の炉心の8割は製鉄の町・室蘭にある日本製鋼所で造られており、日本の技術が世界の原発の安全性を支えている事実があります。また、原発技術の安全性を図る統一基準として、「運転時間当たりのスクラム（非常運転停止）の回数」が用いられますが、日本は運転時間7000時間あたり、0.07回しかスクラムはかからず、世界でも断トツで低いと言われています。（アメリカ0.28回、フランス0.59回、韓国0.42回）原発を利用中、導入検討中の国々においても、福島第一原発事故の根源的な原因は「原発自体の不備」ではなく、「巨大津波への備え不足」であったとの客観的事実を踏まえ、自国における自然災害の可能性を調査し、対策を強化しています。その結果、第2次安倍政権が発足してからも、少なくとも9カ国で原子力分野での協力を求められており、既に国外では「福島で起こったこと」への疑念は払拭されていると言えます。 ◆原発を通しての日本VS中国という伏線原発を巡る世界的潮流として「中国産原発の世界進出」も無視することは出来ません。中国では、約20年前から原発の商業運転を始め、電力事情の悪化に伴い、国内でも急ピッチに原発建設が行われており、実に世界の半分以上の原発新設計画が中国に集中している状況にあります（日経10/18）それに伴い、原発技術力が急速に向上しており、「国産化」を基本戦略に掲げて原子炉容器や蒸気発生器、冷却材ポンプといった主要機器の開発に力を入れており、「夢の原子炉」といわれる高速増殖炉の開発も独自に進められています。近年では、最大の武器である「価格競争力」を活かし、バングラディッシュの原発プロジェクトの入札、イギリスの原発建設への参入など海外進出も積極的に行っており、原発輸出によって国際的に存在感を大きく広げ、原発事業でも日本を凌駕しようという野望を持っています。 ◆中国産の原発が拡散することによる様々なリスクしかし一方で、中国産原発の危険性を訴える声も少なくありません。日中科学技術交流協会が入手した資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は、05年2.6件（日本0.3件）、07年2.1件（同0.4件）で、日本の5倍以上の割合となっている統計が出ております。（10/28産経）「日本の原発技術が世界を変える」の著者である豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。」と述べており、またそのスピードに人材の育成が間に合わず、請負企業の人員の90％は原発建設に関わったことがない素人が担っているという驚くべき事実があるのです。更に、アメリカは日本の原発安全策に欧米型の数値基準を導入することで連携を深めていますが（日経10/31）、この背景には、安全保障上、中国の原発による世界進出、その裏にある中国の覇権戦略に歯止めをかけるために、スムーズに進まない日本国内の原発政策をテコ入れしていこうという意図が感じられます。 ◆国内の原発政策が進まない真犯人は「情報汚染」海外からの高い評価とは裏腹に、国内での本格的な原発再稼働の目処がいっこうに立たず、迷走しているのは、科学的な根拠の全くない放射能汚染報道に煽られて、原発と放射能に関するウソが2年経った今もまかり通っているからです。私自身も先月、福島に数日間入り、現地の声を聞いて参りましたが、人体に害のない避難区域の放射線量などより、はるかに大きな弊害があることを知りました。例えば、必要のない除染に試算では5兆円の予算をかけて、全国から人員を募集した結果、喧嘩沙汰や犯罪が増え、治安がとても悪化しているそうです。また、避難民には家族1人当たりに10万円が支給されていますが、以前よりもはるかに収入が増えたことで、やる気を喪失し、仕事に就かずパチンコ三昧で暮らす人が増えており、それが不公平感を煽り立てているという話も聞きました。このように、間違った情報に基づいた政治がどれだけ人々の暮らしに害悪を垂れ流すかを痛感すると共に、人気取りを目的に「脱原発」を訴える政治家や芸能人、そしてその大元にあるマスコミによる「情報汚染」を払拭することこそ、今の日本に必要であると考えます。 ◆国内の原発政策に正しい柱を通し、原発技術力で群を抜け！これ以上、国内の原発政策をあいまいにしたままでは、いずれ優秀な人材の減少、海外への技術者人材の流失などが相次ぎ、日本の原発事業は停滞を迎えることとなります。是非とも安倍政権においては、しっかりと原発と放射能の正しい情報に基づいた発信をより力強く行い、福島の力強い復興と、国内での原発事業への自虐的な見方を払拭して頂きたいと思います。危険性の高い原発の拡散は世界を不安定にします。安全性が高い日本の原発技術力はこれからも日本と世界を豊かに、平和に、幸福にする大きな使命があるのです。（HS政経塾第1期生　城取良太）【参考文献】「世界の原発技術が世界を変える」　豊田有恒「放射能・原発、これだけ知れば怖くない」　高田純「誰も書かなかった福島原発の真実」　澤田哲生「『反原発』の不都合な真実」　藤沢数希「WEDGE11月号」