Home/ 教育 教育 育鵬社不採択は文科省「無効」と判断。沖縄県教委の勇み足。 2011.09.12 産経新聞「育鵬社不採択「無効」 文科省 ３教委で合意なし」の記事によると、 沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされたこと （参考：文部科学省は八重山地区「育鵬社（いくほうしゃ）教科書」逆転不採択を無効とせよ！） について、文部科学省が「法的に無効」と判断していることが、12日に分かりました。（以下要約） ●文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる３教委の合意ができていない問題があった。 ●県教委は文科省への説明で「その場で協議することに（３教委で）合意した」と有効性を主張したが、石垣市と与那国町の両教委側から８日の協議の無効を訴える文書が１０日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘。 ●文科省は（１）県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる、（２）あくまで「協議の場」を設置する主体は県教委ではなく３教委、（３）その当事者２教委から無効を訴える文書がある以上、県教委の説明で「３教委に合意がある」とするのは無理があると判断。 ●文科省は「逆転不採択」を有効とは判断しない方針とした。 ●育鵬社の教科書を選定した八重山採択地区協議会での採択経緯に法的な問題はなく、「現時点では同協議会での決定事項のみが有効」となる見通しだ。 ●これによって時計の針は育鵬社を石垣市と与那国町の両教委が採択し、竹富町が不採択とした初期の状態まで逆戻りした格好となった。 ●今後は県教委や育鵬社の教科書採択に難色を示す竹富町教委が、文科省の考えを受け入れるかどうかが焦点となるだろう。 ●採択に関する文科省への最終報告期限は１６日。３教委の足並みがそろうか予断を許さない状況だが、県教委の指導は“勇み足”の連続で文科省の判断は当然。 以上、沖縄県教委が主導した、八重山地区の育鵬社公民教科書「逆転不採択」は、文科省の判断により、「無効」と判定されました。 当然といえば当然ではあります。 その当然の権利も、権利を主張しなければ手のひらから逃げていってしまいます。 9日から文科省への抗議。（育鵬社による記者会見、石垣市と與那国町から協議の無効を訴える文書の提出など） さらに、9月12日（月）には、文科省前で幸福実現党有志による街宣・チラシ配布を行いました。 9日以降の、「おかしいものはおかしい」と正論を貫く姿勢と行動が全国に波紋を呼び、文科省の判断につながりました。 （文責：小島一郎） 八重山教科書問題 野田日教組内閣と文科省の無責任 2011.09.11 沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされたことについて、10日、石垣市教委が県教委に対し、育鵬社の教科書を不採択とした採決協議自体が無効であることを求める行政訴訟を検討していることが分かりました。 八重山地区の教科書採択を巡って、市と県とが法定で争う異例の事態となりそうです。 9/8に開催された「地区教育委員協会(八重山教育委員協会)」臨時総会における育鵬社の教科書の一転不採択が「無効で違法性がある」というのが石垣市側の主張です。 文科省の見解では、協議会とは別の協議(今回の「地区教育委員協会」)を新たな採択機関とするには「３教委(石垣市、与那国町、竹富町)の合意」が前提とされています。 しかし、石垣、与那国の両教委は「合意」していないにもかかわらず、県教委が主導して「地区教育委員協会」を採択機関と決め、育鵬社の一転不採択を決定しました。 この点について、石垣市の玉津教育長は「３市町の間で了解は成立していない」と指摘。与那国町の崎原教育長も「強引に採択協議をした。違法性がある」と主張。「３教委の合意」が無かったことは明らかで、「地区教育委員会」の協議が無効であることは明確です。 9日には、育鵬社の教科書を執筆した「日本教育再生機構」理事長の八木秀次高崎経済大教授と理事の高橋史朗明星大教授が文科省で会見して、「8日の『新たな協議の場』に採択に関する権限は存在せず、不採択決定は無効だ」と訴えています。 また、10日には、石垣、与那国両市町側は、文科省と県教委に対し、「協議無効」とする申し立てを文書で行っています。 文科省は今回の採決の有効性について明言を避けていますが、県教委の違法行為を放置している文科省の無責任・不作為は大問題で、結果的に沖縄県教委の法律を無視したやりたい放題を容認することに繋がっています。 その背景には「野田日教組内閣」があります。野田首相は「日教組のドン」である輿石氏を党運営の要である幹事長に据え、その意向を受けて、日教組出身の神本美恵子、水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官に起用する異例の人事を行っています。 日教組出身者が文部行政に入るのは左翼・村山政権以来の異例の事態で、その結果、文科省が日教組の意向を汲み、結果的に保守系教科書採択を阻止する事態に至っていることは大問題です。 (文責・黒川白雲) [参考]八重山地区の育鵬社不採択は完全な違法行為。法治国家として大問題 八重山地区の育鵬社不採択は完全な違法行為。法治国家として大問題 2011.09.09 沖縄県八重山地区(石垣市、竹富、与那国両町)で来年度に使う中学校「公民」教科書採択を巡る問題で、３市町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を一転、不採択とし、東京書籍を採択しました。 これは法治国家の原則を大きく逸脱する完全な違法行為です。まず、経緯を時系列でまとめさせて頂きます。 8/23 石垣市、竹富町、与那国町から成る八重山採択協議会が公民教科書として育鵬社を選定。各教委に採択を委ねる。 ↓ 8/26 石垣市教育委員会(以下、「教委」)、与那国町教委が育鵬社の公民教科書を採択。 ↓ 8/27 竹富町教委が育鵬社の公民教科書を不採択。 ↓ 8/30 県教委は３教委に対し、「教科書無償措置法」の規定に従い、採択地区内で一つの教科書に統一するよう通知。 ※市町村立の小中学校で使う教科書の採択権限は各市町村教委にありますが、「教科書無償措置法」により、一定区域を採択地区(この場合、石垣市、与那国町、竹富町を合わせた「八重山地区」)として定め、地区内の市町村は同じ教科書を採択することとされています。 ↓ 8/31 教科用図書八重山採択地区協議会(以下、「協議会」)が協議の上、竹富町教委に対し、協議会の答申通りに育鵬社の教科書を採択するよう要請。 ↓ 9/2 協議会の要請を無視して、竹富町教委が育鵬社教科書を不採択。県教委が３教委に対して協議し、打開策を検討するよう通知。 ↓ 9/8 八重山教育委員協会が臨時総会を開き、育鵬社を不採択。東京書籍を採択。 では、何が問題なのでしょうか？ (1)「教科書無償措置法」により、採択地区の市町村は同一の教科書を採択しなければならないが、8/31の協議会の要請に対し、竹富町教委が従わなかったこと。【竹富町教委の違法行為】 (2)にもかかわらず、沖縄県教委会が、竹富町の違法状態を指導しなかったこと。【県教委の不作為】 (3)9/8に開催された「地区教育委員協会(八重山教育委員協会)」臨時総会は、教科書を採択する法的権限が全く無いにも関わらず、県教委が教科書無償措置法第13条4項に定める「(教科書採択の)協議」と位置づけたこと。【県教委の違法な指導】 ※「地区教育委員協会」とは、地区の教育委員が集い、交流、研修等を行う親睦団体に過ぎず、教科書採択に関して何ら法的権限を有していません。 (4)３教委の了解が無いまま、法的根拠が全く無い「地区教育委員協会」の決定が、法的に適性な手続きを踏んだ協議会の結論を覆したこと。(昭和38年の現行の教科書制度が始まって以来、初めての事態)【地区教育委員協会の違法行為】 (5)３市町の人口構成は石垣市4万9千人、竹富町4千人、与那国町1600人であり、石垣市が９割を占めているが、「地区教育委員協会」では石垣市と竹富町それぞれ同数の構成員で多数決を行い、人口比7％に過ぎない竹富町教委のゴネ得を押し通したこと。【悪平等とゴネ得】 (6)8月3日に、県教委が教育事務所を通じ、「協議会メンバーに校長・三市町教委指導主事を新たに追加すること」を求め、教員出身委員の比率を高め、日教組色を強めようとしたこと。【県教委の不当介入、市町教委の独立性の侵害】 まとめると、石垣市教委と与那国町教委は協議会が選定した育鵬社の教科書を採択。竹富町教委が協議会の要請に従わず、育鵬社採択を拒否。県教委の不当介入と違法な指導で、法的根拠ゼロの「地区教育委員協会」が協議会の決定を覆して、八重山地区の公民教科書として育鵬社を不採択としたのが経緯です。 東京書籍は「日本軍＝悪」、沖縄被害者史観で貫かれています。例えば、東京書籍は、沖縄戦の集団自決では「日本軍によって集団自決に追い込まれた」とあります。 一方、育鵬社は「日本軍は沖縄県民とともに必死の防戦を展開し米軍に大きな損害を与えました。(中略)この戦いに従軍して命を落とす人も少なくありませんでした。米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決する人もいました」とあります。 八重山地区にある尖閣諸島について育鵬社は「沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。(中略)中国が挙げている根拠はいずれも『領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません』」と、日本の立場を踏まえ、中国の主張に正当性がないことを明記。自衛隊の違憲の可能性を指摘する東京書籍とは大いに異なります。 中国の漁業監視船による領海侵犯等、尖閣諸島侵略の危機が迫る中、国境最前線の八重山地区の育鵬社採択を覆し、東京書籍を採択すれば、最も喜ぶのは中国であることは間違いありません。 また、文科省の沖縄県教委に対する指導が曖昧で、現地に責任を押し付けていたことも問題点として挙げられます。国会で大問題にすべきです。 (文責・黒川白雲) すべてを表示する « Previous 1 … 16 17 18
