Home/ 教育 教育 オウム事件の教訓――積極的な宗教教育の導入を 2012.06.21 6月3日、逃走を続けていた菊池直子容疑者が、15日には高橋克也容疑者が逮捕されました。オウムによるサリン事件から17年経ち、特別手配されていた全ての容疑者が逮捕されました。 産経新聞でさえ、「戦前、国は新興宗教の多くを弾圧した。その反省が効きすぎて戦後は、宗教団体を甘やかしすぎた」「オウムのような邪教を取り締まり、もうけすぎの団体から適正に税金をとるため体を張る政治家はいないのか」と述べています。（6/16 産経抄⇒http://goo.gl/YrJrv） テレビ・新聞をはじめとしたマスコミはオウム事件一つをもって、「宗教が全て間違っている」といった「宗教性悪説」を垂れ流し、国民の宗教嫌悪感情を煽っています。 オウムの行為は断じて許されるものではなく、彼らは自分たちの罪を十分に償うべきです。しかし、私達はオウム教が広がった原因を考えなければなりません。 オウムは現在、「アレフ」と「ひかりの輪」に分派し、信者数は計約1500人で存続しています。このような教団や信者が存在する理由は、逆説的に聞こえますが、「日本の教育から宗教という背骨を、取り除いてしまったこと」に原因があります。 戦後、日本の公教育からは、宗教が追い出され、宗教について教えられることが無くなりました。 そのため、「宗教とは何か。信仰とはどのようなものか」が分からないまま、オウムに出会った人々は、霊現象を体験したり見ることによって、確信を深めていったのです。 宗教は様々な霊体験は伴うものですが、霊体験だけではなく、「その教義が正しいかどうか」を判断することが必要です。その判断の基準の一つとして「黄金律（ゴールデンルール）」を挙げることができます。 これは、“自分が人からされたくないことは、人にはしないこと。人に自分がしてほしいことを人に対してすること”という宗教普遍の教えです。 聖書、ムハンマドの遺言、論語、ユダヤ教やヒンドゥー教にも、この教えは登場します。ここから、“人を殺してはならない”などの戒が生まれ、慈悲や愛の教えが生まれました。そのため、宗教や信仰者が尊敬されたのです。 「正しい宗教」には、こうした「黄金率」が必ず存在します。宗教教育によって、こうした「黄金率」を学んでいたら、彼らもオウムの間違いを見抜けたのではないでしょうか。 2006年、安倍政権下において、教育における準憲法的な性格を有する「教育基本法」が改正され、従来よりも宗教に重きが置かれました。 教育基本法15条1項は「宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。」と改正され、安倍首相も「道徳を通じて、生命や宇宙の神秘、人知を超えるものに対する畏敬の念を教えていく」と答弁しています。(2006年12月14日参院特別委) 公教育では「特定宗教のための宗教教育」は禁止されていても、「宗教に関する一般的な教養」を教えることは可能です。しかし、2006年に「新教育基本法」が施行されても、未だに公教育現場における宗教軽視の風潮は変わりません。 東京都のある教員は、研究授業の中で「江戸しぐさとは、相手を仏と思い、相手に敬意を払うしぐさである」と生徒たちに説明したところ、東京都の指導主事に「宗教の話はやめろ」と注意されたと言います。 しかし、世界の潮流は、日本とは逆です。2001年の9.11事件以降、国連や欧州会議などの国際機関は、世界に対して「宗教を学校教育で導入するように」という働きかけを行っています。 実際に、世界には公立学校で「宗教」の時間を正式に設けている国も多く存在します（イギリス、ドイツ、トルコ、タイ、インドネシアなど）。 宗教に関する知識を生徒に教えることで、宗教を理解し、自らの判断で正しい宗教を選ぶことができるのです。それにより、無理解や誤解から生まれる対立や不信を減らすことができます。 また、自国の文化に誇りを持たせ、世界に通用する国際人を養成するためにも不可欠です。大学の9月入学など制度を整えることも必要ではありますが、何よりもまず、「世界常識」である宗教について学ばなければならないはずです。 「宗教的自由の精神や、宗教的な寛容・理解・協力の精神は、社会生活や国民生活にとってたいせつである。このような精神に満ちた宗教は人類を向上させ、世界平和に貢献することができる。」 これは、日本において昭和25年に出版された文部省著作の「宗教と社会生活」(全47頁)という社会科の副読本の一節です。私たち日本人は、本来、宗教を尊いものとして考えて来たのです。 オウムの教祖の麻原は、社会に虐げられた恨みを、大量殺人という方法で晴らそうとしました。 一方、浄土宗を開いた法然は、9歳の時に父を殺されるという不幸を経験している。重傷を負った父は法然を呼び寄せ、敵討ちによる憎しみの連鎖は永遠に終わりがないこと。そして、敵を恨むことなく、その敵をも抱いて共に救われる宗教の道に入るよう、諭しました。 結果、浄土宗は多くの人々の心を救いました。同じ恨みに対するにしても、天と地ほどの差があります。 公教育に積極的な宗教教育を導入することによって、日本人は本当の意味で、宗教の正邪を見分けることができるようになるのです。（文責・HS政経塾1期生 湊侑子） 教育は経済成長の原動力 2012.05.23 前回のHRPニュースファイルでは、未来産業育成を見据えた理数系教育の重要性を指摘しました。そこで、教育と経済は関連するのか否かについて論じます。 経済学の分野では、経済成長論の学問的蓄積が進んでいます。理論と実証両面での発展は目覚ましく、最近は経済学者のシュンペーターの「創造的破壊」を主眼にした分析もさかんです。経済成長は国民にとって大事であり、政治家が経済政策を考える上でも参考になります。 さて、今回は教育と経済成長の関連性について絞って論を進めます。 結論から言えば、教育は経済成長をもたらします。経済学では、労働や金融資産・機械などの資本以外に、人間の知的資源を人的資本と呼んでいます。当然、そこには技術も含まれると考えてもよいでしょう。 教育と経済成長に関して代表的な経済学者は、ハーバード大学のロバート・バロー教授を挙げるのが適切でしょう。 バロー教授の著書『経済成長の決定要因－クロス・カントリー実証研究－』（大住圭介他訳・九州大学出版会2001）では、実に示唆に富む研究成果がありますが、教授は国際学力テストによる点数を教育の質とみなします。そして、教育の質が高い国は経済成長率が高いことを統計的に実証しています。 特に注目に値するのが次の三点です。 (1)理科の点数が高ければ、経済成長が高い (2) 理科ほどではないが、数学の点数の高さは経済成長と正の相関関係にある (3) 読解力の高さも成長率と相関関係にある もちろん、高校や大学、大学院まで含めた教育年数が長い方が多い（いわゆる教育の量）と成長にも正の相関関係がありますが、「教育の質の影響はずっと重要である」という結論は傾聴に値します。 上記の通り、高教育国では知識や技術の習得や伝播が早くなり、結果として成長が促進されるメカニズムが働きやすくなると言い換えることができます。 翻って学力低下論争を振り返ってみると、大学生の理数系の学力低下に対して警鐘を鳴らした京都大学の西村和雄教授の問題提起は正しいということが分かります（『学力低下が国を滅ぼす』日本経済新聞社2001など参照）。 同様の見解を持つのは、一橋大学経済研究所の小塩隆士教授です。小塩教授は、「学校が教育内容を削減すればそれだけ人的資本の蓄積ペースが低下し、労働生産性が低下して経済成長が期待できなくなる」と喝破しています（『教育の経済分析』日本評論社2002年 219頁参照）。 また、学力低下の学生が社会人になっても、基礎的な職務が正しく実行できなければ、企業だけではなく、場合によっては産業界全体に蔓延し、日本全体の生産性を低める可能性があります。 93年に世界銀行が発表した『東アジアの奇跡』というレポートでも、日本や韓国や台湾、香港などの高い成長率に寄与しているのは教育であるという実証研究が出ていることから見ても、一国の経済成長に教育が果たす役割は大きいことが分かります。 皮肉ではありますが、マーフィー・シュライファー、ビシュニ―の論文（Quarterly Journal of Economics 1991）では、工学部の大学生が多い国では経済成長が高く、法学部に学生が集中している国では、成長率が低いことを示しています。 言い換えれば、工学系は経済に技術進歩をもたらす要因を持っています。法学部系が多いと無駄な法律や規制が増えて民間の経済活動を縛ることが多くなるからだと推測できます。 実際、経済成長の実証研究には、民主化を図る指標などが入っており、独裁国では経済成長率が低いという結果もあるくらいです（結論を全面的に受け入れるには注意が必要だが、興味深い研究ではある）。 上記の研究は多少古くなっているものを取り扱いましたが、以後の研究成果を見ても結論が大きく変わることはありません。 やはり、経済成長に教育が果たす役割は重要です。特に、成長を高めるためには理数系教育がカギとなるのは、幸福実現党の未来ビジョンとも一致します。 航空宇宙産業やバイオ技術、資源不足を解消するエネルギー政策、原子力発電の安全性強化などは、全て理系学問の進化なしにはあり得ません。 上記の分野にいかにして資金を配分するかを議論することも大事ですが、本質は教育の充実にあります。「日本経済再建宣言」は、実は教育再生とも密接に関連しているのです。（文責：中野雄太） 未来産業を見据えた理数系教育の充実を 2012.05.16 日本は「ものづくり」大国と呼ばれています。 高い技術力を持った製造業が存在するわが国では、国際的にも重要なサプライチェーンとして不可欠の国であることは、2011年の3月11日に発生した東日本大震災によって改めて明らかとなりました。 言い換えれば、従来のIT産業や航空宇宙産業などに必要不可欠な部品を製造する企業が、東北地方に多数点在していたということです。 近年では、円高の影響と低コストを売り物にして国際市場に輸出攻勢をかける中国やベトナム企業の存在がクローズアップされています。 ただ、依然として技術力の高さと国際市場への供給網を維持しているということは、日本のものづくりの質がいかに高いかを証明しています。 翻って見れば、昨年から円高と原発停止による電力不足懸念が製造業を中心にあるわけですが、もっと根源的な問題を考える必要があります。それは、技術力の基礎になる理数系教育です。 幸福実現党の支持母体である宗教法人と学校法人幸福の科学学園では、英語教育の強化を掲げています。国際社会で通用する若者を育成していく上では大事な政策です。 英語による情報発信力と交渉力は、今後の日本経済、外交にプラスに働く可能性は高いと言えます。国際言語は英語ですので、英語教育の重要性は、しばらくは衰えることはないでしょう。 ただ、忘れてはならない視点があります。英語以外に国際言語となっているのが、実は数学なのです。 ノーベル経済学者として、経済学会最高峰に位置すると言われたP・サムエルソンは、教科書の中で、「数学は言語である」という表現を章の扉に明記しています。数学は、万国共通であり、「第二の国際言語」という視点は、時代が流れても変わることはないでしょう。 さて、問題となっている日本の数学教育に視点を向けてみましょう。 2月25日に各新聞で発表された記事では、大学生の24％が平均の考え方を理解していないということが発表されました（日本数学会が昨年4月7月にかけて、全国6千人の新大学1年生を対象にした数学テスト）。 平均を問う問題は、小学6年生のレベルであるにも関わらず、理工系の学生も18％も間違えていたということであり、大学生の学力低下の象徴として浮き彫りになったのは記憶に新しいでしょう。関連記事はこちら→http://bit.ly/Jb5cLx 問題の正答例はこちら→http://bit.ly/KucLvv 今回の対象となった大学生は、平成10年の学力指導要領で学んだ、いわゆる「ゆとり世代」です。授業時間を減らし、基礎学力習得を目的として始められたゆとり教育は、明らかに学生の学力低下に影響を及ぼしました。 また、数学の試験にも関わらず、記述式問題では日本語自体がおかしい答案も散見されたことを指摘する識者もいます。昭和大学の小野博客員教授は、「数学以前に日本語の文章力ができていない」とします。 政府としては、「脱ゆとり対策」として平成20年改正の新学習指導要領で授業時間を3割増やすことや、マークシート方式ではなく「書かせる」試験を増やすようにしていますが、全面実施は小学校で今年度、中学校で来年度からになり、対策は遅きに失したと言わざるを得ません。 今回の試験を実施した日本数学会理事長の宮岡洋一東大教授は、「数学は科学技術を支える基盤であり、数学で育まれる論理力は国際交渉でも不可欠」と発表しています。 宮岡理事長が指摘しているように、国際社会ではディベートが基本です。言いたい放題ではなく、冷静で客観的な分析と論理的展開に熱い情熱が説得力を生みます。 さらに付加すれば、数学を理解するためにも、やはり母国語の文章読解力も大事です。数学は難しい概念を数式やグラフによって表現しているに過ぎません。経済学でも高度な数学が多用されていますが、複雑な経済事情を数式モデルによって表現する手段です。 幸福実現党は、英語教育の充実と歴史教育の重要性にはかなりのメッセージを発信してきましたが、ロボットや航空宇宙産業などの未来産業育成を提言している以上、今後は理数系教育の重要性も訴え続けていきたいと思います。 これは、日本の伝統である高い技術力維持と未来社会創造のためにも避けられない道なのです。（文責：中野雄太） 学力把握は教育に不可欠～学力テストへの全員参加で学力を引き上げよ！ 2012.04.23 [HRPニュースファイル248]「子どもの学力向上は学校(教員)の責務である～学力テスト実施・結果の公開義務付けを～」で湊侑子氏が指摘している通り、今月17日、全国学力テストが行われ、抽出から外れても自主参加を希望する学校が後を絶たず、参加率は81.2％となり、１回目の73.5％を大きく上回りました。 全校参加した都道府県も、前回から8県増え、21県になりました。ここまで自主参加校が増えた背景には、学力低下への不安などがあります。国は、実態との乖離を数字からも分析し、早急に政策を見直すべきです。 2007年に全員参加方式でスタートした学力テストは、民主党政権になり、コスト削減を理由に、10年度から約3割の学校を抽出する方式に変更しています。 「全国一斉に同一テストを課すことで、課題克服など学力向上に活用しよう」との現場のニーズに応えていたにもかかわらず、民主党は「事業仕分け」してしまいました。 民主党の有力支持母体である日教組が「過度の競争を招く｣と、学力テストに反対してきたことも大きかったのでしょう。 文科省は「来年度はいったん全員参加方式で実施するものの、再び抽出方式に戻し、全員参加は数年に一度にする」などと信じられないことをいっていますが、こんな中途半端なやり方が一番迷惑です。 こんな中、毎日新聞の社説は「学力課題をつかむには抽出で足る。改善に具体的にどう取り組み、成果を積み上げていくかに直結させなければ、テストの意味はない」として、 抽出制度の維持を主張しています。（4/23 毎日「社説:学力テスト 今後に生かしてこそ」⇒http://goo.gl/VzQPJ） しかし、そもそも抽出方式では、全体の大雑把な傾向は分かっても、市町村や学校別のデータは分からず、各学校が学力面での位置づけを正確に知ることができず、したがって検証しようがないのが現実です。 小中学校の勉強は、現状の学力を把握し、そこから、学校そして家庭での学習量が増えれば「縁起の理法」の通り、結果が出てきます。 15歳を対象に、読解力、数学知識、科学知識の学習到達度を調査する、国際学習到達度調査(PISA)が3年に一度、継続して行われています。 日本は2000年には、数学1位、科学2位、読解力8位という高順位でした。しかし、2006年には数学10位、科学6位、読解力15位にまで下がりました。誰の目にも明らかなのは、小中学校で実質的に2002年度から実施された「ゆとり教育」の影響です。 韓国など、国を上げて教育に力を入れているのは「教育の低下が国力の衰退につながる」ことを明確に意識しているからです。 現在の子供たちに対する教育の内容によって、国のワン・ゼネレーション後の未来が規定されます。ますますグローバル化される未来社会で、国際競争力を維持するには教育の力がどれほど大切か計りしれません。 学力テストが「競争を煽る」「学校の序列化につながる」など、議論している場合ではありません。 私たち大人が、福沢諭吉の「学問のすすめ」の精神に戻って、「学問で身を立てよ。学問は人格を変化させ、向上させ、世の中の富を増やすのだ」という考えをもう一度持って、この国の教育を考えていくべきではないでしょうか。 「教育によって新しく生まれ変った人たちが次の世代を担っていく」という考えの下、私は教育の力をどこまでも信じています。（文責・竜の口法子） グローバル人材を養成し、日本の国際競争力を高めよ！ 2012.04.21 大学における学力低下や国際競争力の劣化が国家的課題とされ、東京大学が「秋入学」を提言する中、「入学時期の変更だけで、国際化、国際競争力を獲得できるのか」という疑問や反発の声が上がってきています。 国立大学協会総会では、平野大阪大総長が「秋入学が独り歩きしている。教育の中身の改革議論がうやむやになってはならない」とくぎを刺し、京大の松本総長も慎重な立場です。 清水東大副学長は「建設的な批判が多いと思っている。秋入学だけで何かが変わるというわけでないというのは全くその通り」と語るなど、実現への課題は山積しています。（3/29 産経「秋入学 足並みに乱れ」⇒ http://goo.gl/RwI7a） 政府は2020年までに年間30万人の留学生を受け入れる「留学生30万人計画」（http://goo.gl/4uCPE）を発表していますが、日本における留学生の受け入れ体制は未だ不十分な状態にあり、様々な課題が指摘されています。 日本留学においては、一般的に、渡日してまず日本語学校に入学し、日本語などを1～2年間学習した後、大学などを受験するケースが多く、一番大きな障壁は「日本語教育」であるとも言われています。 英国は、1999年のブレア首相による留学生受け入れ拡大政策の下、ブリティッシュ・カウンシル(英会話スクール)を110カ国に置き、7300人の職員を配置したことが功を奏し、2020年までに87万人(3倍増)、130億ポンド(約1兆6640億円)の経済効果が見込まれています。（4/3 JBpress 村田博信氏「留学生の受け入れ、日本の大学はどこまで本気か、どうすればグローバル人材の育成ができるのか」⇒http://goo.gl/nqWDR） 日本も英国に倣って、物価の高い日本に来日してからではなく、世界各国で「日本語教育」を積極的に実施するなどして、日本の経済力相応に、日本語が「準公用語」と扱われるための努力が必要です。 そうであってこそ、日本に優秀な人材が集結して、大学での研究業績を世界的に発信していく、世界的な影響力を持つことが出来るのです。 一方で、大学が国際競争力を目指しているのに反して、「内向き思考」となっている若者の実態が報告されています。 「海外に留学したい」と考えている日本の高校生の割合は46％で、日米中韓4カ国中で最も低かったことが4日、日本青少年研究所の調査で分かりました。⇒http://goo.gl/U7jkU 「留学したい」としたのは、韓国82％、中国58％、米国53％、日本46％の順。期間では、日本は「1年以上2年未満」が最多ですが、米中韓では「2年以上」が多数を占めています。(4/4 産経「留学希望の高校生46％ 利点感じず米中韓より低く」⇒http://goo.gl/62z9G) グローバル人材のニーズが非常に高まっている中で、実際に海外留学する日本人の数は、2004年度の年間8万2945人をピークに毎年減少傾向にあります。 2009年秋にハーバード大学に入学した日本人学生はたったの1人だけ。また、同年の留学生666人の中で日本人は5人でした。韓国42人、中国36人、シンガポール22人、インド20人に比べると雲泥の差です。 EUは「エラスムス計画」を通じて、学生の10人に1人は自国以外での留学経験を持たせ、「ヨーロッパ人」として育成し、EU加盟国間の学生流動を高めようとしています。 韓国では「グローバルリーダー10万人養成プロジェクト」として、30歳以下の青年を対象に、2013年までの5年間で海外での就業者5万人、海外でのインターンシップ3万人、海外ボランティア2万人を実現させることを推進しています。 現在、韓国の大手企業に就職するにはTOEIC900点以上は当たり前で、最近の大企業はソウル大学のような国内の一流大学よりも、海外の大学出身者を好む傾向にもあるそうです。(前出:4/3 JBpress) 国際競争力の源泉は、世界に通用する「英語力」にあると言えます。日本の若者の内向き思考を打破するためにも、自信を持って英語を語れるレベルを標準化することや、英語でのディベート力を身につける必要があります。 また、文科省の平成24年度予算案を見ると、留学生の「受け入れ」に関しては約332億円で、それに対して「送り出し」は約81億円と約4分の1となっています。 少子化で、希少価値の高まる「人的資源」である日本人の若者への投資を行い、海外経験を通して外国人と伍して勝ち抜いていくことが出来る人材の育成が国力復活に直結します。 今後、日本もTPP参加でグローバル化がより一層進むことが予想されます。日本の繁栄を担うチャレンジ精神に満ちた学生にチャンスを与え、彼らの夢を力強く後押しし、日本の国際競争力を高める「日本開国構想」を持つことが急務です。(文責・小川俊介) 子どもの学力向上は学校(教員)の責務である～学力テスト実施・結果の公開義務付けを～ 2012.04.19 文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)が4月17日より、小学6年と中学3年を対象として、2年ぶりに実施されました。 今回は抽出された約3割の小中学校9709校(約73万2000人)の他に、1万6159校(約105万5000人)が自主参加。全小中学校における参加率は前回(10年)から7.7ポイント増の81.2％となっています。 公立校の参加率では100％が21県と前回から8県増えていますが、一方で愛知県(27.8％)と神奈川県(37.6％)のような参加率が著しく低い県も存在しています。（4/17 毎日「全国学力テスト:2年ぶり実施」⇒http://goo.gl/6TrkA） 通知表が相対評価から絶対評価となり、自分の(子供の)学力がどれくらいなのかわからない生徒と保護者にとって、8割以上の学校が参加する全国学力テストは自分の実力を客観的に知ることができる、数少ないチャンスです。 全国一斉学力テストは2007年に再開されました。1度目は1961～64年にかけて実施されましたが、当時最大勢力であった日教組が組織的に反対。 その理由は、今と変わらず「学力に関する学校間の序列化反対」「児童のテスト点数によって過剰な学校間の競争反対」。全国で反対闘争が相次いだことにより、1965年に全員調査は中止され、その後40年以上かけてやっと再開されました。 09年までは原則全校参加でしたが、民主党政権に代わり、日教組の圧力に屈した結果、10年からは3割抽出方式になっています。 2009年の東京新聞のアンケートによれば、学力テスト結果公表について、保護者の7割が「賛成」、教育委員会の9割が「反対」という結果が出ています。 保護者は「学校選択の基本情報」として公開を欲しており、その理由として、「学力向上は学校(教員)の責務だから」と約6割が答えているにも関わらず、一方の教育委員会は、「学校間の序列化や過度な競争につながる」「公表しなくても指導方法の改善に役立てることができる」と主張しています。 民間においては、限られた予算の中で最高のパフォーマンスが求められます。一方で、特に公教育は予算は要求しますが、満足できる結果を生み出していません。 「費用対効果」を指摘されると、公教育に競争はなじまない、市場原理によって効率的で公平な結果をもたらすことはできないという言い訳をします。 しかし、これらは単なる教育委員会と学校・教師の怠惰であり、競争によって順位をつけられたくないという恐れ・嫉妬心に染まった平等主義であります。 日本国憲法第15条2項には「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」、教育基本法第9条には「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と収容に励み、その職責の遂行に努めなければならない」と定められています。 公務員(教員)は、国民の税金で生活している以上、その成果を国民に示さなければなりません。彼らの成果とは、生徒たちそのものであり、一番わかりやすいものが生徒の成績です。だからこそ、生徒の学力テストの成果の公開は、絶対に行われるべきものなのです。 イギリスでは、1960年から行き過ぎた社会主義思想が大流行し、伝統的価値観を否定する一方で、「児童中心主義教育」が流行。生徒の学力低下、自虐史観の蔓延、社会の腐敗を招きました。 マーガレット・サッチャーは「学校教育に対する最終責任は国がとる」という基本理念の下に、「競争原理導入による学力水準の向上」を柱とする新たな教育政策を打ち出し、約半年間にわたる教師たちのストライキにも負けることなく教育基本法を改正・制定し、イギリス教育を再建しました。 その下にあったのは、「国は子供たちが学ぶ内容をなおざりにするわけにはいかない。彼らは将来の公民なのであり、われわれは彼らに義務を負っている」という強い思いでした。 競争と公開の原理を教育に入れることで、子ども達だけでなく、教員の実力を明らかにし、教員と学校に一層の努力を促すことが、教育改革の第一歩となります。 そのため、学力テストの参加必須はもちろんのこと、市町村単位でのテスト結果の公表の義務化、そして学校ごとや教員(教室)ごとのテスト結果公表を提案します。 これにより、子ども達の学力向上の責任を果たせる学校・教員ほど、評価が上がるようになるでしょう。テスト結果公開は、子どもと保護者の学校選択の大きな材料ともなるのです。 教育において、機会の平等と選択の自由を保障し、彼らの幸福増進に努めなければなりません。日本も、教育改革に真剣に取り組まなければなりません。 未来の日本・世界を創るのは、今教育を受けている子供たちです。教育は「国家100年の計」であり、21世紀の国家ビジョンそのものなのです。(文責・湊侑子(みなと・ゆうこ)) 文科省の大学改革に未来はあるか？――「未来創造の砦」としての大学改革を！ 2012.04.07 桜の花がほころぶ中、新学期がスタートしましたが、日本の教育界も新時代の門出に立とうとしています。 東京大学の懇談会は3月29日、学部の秋入学への全面移行を積極的に検討すべきだとする最終報告書をまとめ浜田総長に提出、東大は4月に正式な委員会を発足させ、今後5年をめどに全面移行を目指す(産経3/29)など、国際競争力の低下に危機感を抱く各大学におけるイノベーションが真摯に検討されています。 そのような中、4月3日、文部科学省は「大学改革」に向け、中央教育審議会大学分科会大学教育部会の「審議まとめ」として、「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」を公表しました。⇒http://goo.gl/9YBFk 今回の「審議まとめ」は、一言で言えば「大学は主体的に学ぶところである」という、当たり前の凡事徹底を促す内容です。 今、日本の大学生の国際的な学力低下が問題視されています。日本の学生の学修時間(授業、授業関連の学修、卒論)は一日4.6時間とのデータもあり、日米を比較をしても、かなり低いことが分かります。 授業に関連する学修の時間(1週間あたり)は、米国が0時間0.3％、1～5時間15.3％、6～10時間26.0％、11～15時間58.4％に対し、日本は0時間9.7％、1～5時間57.1％、6～10時間18.4％、11～15時間14.8％となっています（東京大学大学経営政策研究センター(CRUMP)『全国大学生調査』2007年) 一般に、「アメリカの大学は入学は簡単だが卒業が難しい」と言われているように、アメリカの大学では学問の成果を厳しく求めることで、必然的に自主的自律的に学修する環境が形成されています。 安易に卒業させるのではなく、より学修成果を重視した「単位取得」や「学士取得」にすれば、学修時間の確保も必然的に増えはずです。 「審議まとめ」は「予測困難な時代の中で、どんな状況にも対応できる多様な人材」が求められているとして、「教育環境の変化」に注目していますが、それ以前の教育力の低下を言い訳しているようにしか映りません。 振り返ってみれば、日本の繁栄を築かれて来た先人の方々も、いつの時代も、激しい変化の時代の中で、知恵を編み出して生き抜いて来たはずです。 さらに、「審議まとめ」においては、「質を高める」ことも課題としていますが、学生以上に、教授人材の学術的価値が問われている面もあります。 学生を惹きつける学際的研究成果を発表し続けている教授の下に、熱意ある学生が集まるものです。 やる気のない学生を手取り足取り指導してアベレージを高めることも大切でありますが、教授人材が世界的に影響力を持ち、学生を感化し得る見識と情熱を有していることが求められています。 最高学府において、国家の命運を賭けた新産業開発などを担う「天才教育」を推し進める投資も重要です。 本来、大学教育は「文明の進化」を規定するという意味で、「国家百年の大計」を超えた「新文明創造」に向けた責務があります。 新たな基幹産業、未来産業となり得る分野として、航空・宇宙産業・防衛産業・ロボット産業の創出、海洋開発、新エネルギー開発、食料増産などフロンティアは数多くあります。 世界的な競争に打ち克つ未来ビジョンを描く政治力を基点として、「産・学・官」の力を結集し、経済成長戦略の要となる新産業を生み出す、次世代の技術開発を実現する国家プロジェクトを構築するべきです。 そして、高い志と強い使命感、豊かな教養を備えた有為な人物を養成していくことを「大学の使命」とすべきです。 真の「大学改革」は、繁栄の未来を切り拓こうとする「未来創造の情熱」と、世界を牽引せんとする「国家の気概」から生み出されることを忘れてはなりません。（文責・小川俊介） 八重山教科書問題、決着か――文部科学相、竹富町に自費購入促す 2011.10.27 8月23日に八重山採択地区協議会が育鵬社の公民教科書を選定してから２ヶ月。石垣市、与那国町は育鵬社の教科書を国が無償供与、竹富町は自費で東京書籍を購入するという方向性が出て来ました。 問題の発端は、8月23日の同協議会の結果を受けて、石垣市教委、与那国町教委が育鵬社を採択したのに対し、竹富町教委が育鵬社の採択を断固拒否。東京書籍を採択する意向を示して来たことにあります。 これに対して、中川文部科学相は26日の衆院文科委員会で、竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにしました。 その理由として、中川氏は「文科省としては8月23日の採択地区協議会の答申と8月31日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べています。 これは、8月23日に育鵬社を選定した八重山採択地区協議会の選定こそが法的に有効であるとする幸福実現党の主張に沿ったものです。 無償措置を適用しない自治体が出れば、1963年の教科書無償措置法制定後初となり、こうした結論に対して、竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発しています。 しかし、「教科書無償措置法」により、採択地区の市町村は同一の教科書を採択しなければなりませんが、同協議会の要請を拒否し、従わなかった竹富町教委は「違法状態」を続けて来たと言わざるを得ません。 竹富町が育鵬社の教科書を使わず、東京書籍を使う場合は自費購入になりますが、その場合、４年間、竹富町民にしわ寄せが来ます。その責任は、個人的イデオロギーで無理を押し通して来た竹富町の慶田盛教育長にあります。 慶田盛教育長は「(育鵬社の)教科書は絶対に子どもの手に触れさせてはならない」とまで言い切っています(8月21日『琉球新報』)。これは「公正中立」が求められる立場にありながら、文科省の検定を通った教科書を選択肢から強引に排除する、とんでもない問題発言です。 慶田盛教育長は２ヶ月以上の混乱を引き起こし、竹富町が教科書を購入するにせよ、税金という形で竹富町民の負担を増やした責任を取るべきです。 なお、自費購入を前提としつつも、文部科学大臣が竹富町教委のゴネ得を認めたことは、今後の採択制度の崩壊をもたらす危険があると共に、自費購入の措置が「義務教育は、これを無償とする」とした憲法第26条に抵触する恐れもあります。 本来であれば、文部科学大臣は、地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)第49条、第50条に基づき、沖縄県教委を飛び越して、竹富町教委に対して、八重山地区採択協議会の答申に従って採択するよう是正要求、または指示すべきであります。(文責・黒川白雲) 無責任制度！石川県小松・能見地区「育鵬社の教科書逆転不採択！」 2011.10.11 沖縄県八重山地区に続き、石川県の小松市、能美(のみ)市、川北町で同じ教科書を選ぶ小松・能美採択地区が、教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーが執筆した育鵬社の中学校歴史・公民教科書を市町教育委員会の採決結果に反して逆転不採択にしていたことが分かりました。 この件について、9月21日の県議会予算特別委員会で宮元陸(りく)議員(自民)が追及しました。(宮元氏の質疑は石川県のホームページで動画で見れます。前半の約1時間強。http://p.tl/4IDO) 小松・能美地区では、7月20日に能美市教育委員会が採決の結果、５対０で帝国書院を採択すべきだと決定。しかし、一方で、21日に小松市教育委員会が４対１で育鵬社、22日に川北町教育委員会が５対０で育鵬社を決めて、26日の採択協議会に臨んでいます。 3市町のうち2市町が育鵬社を推したことで、採択協議会では育鵬社が選ばれるはずでしたが、なぜか、結果は不採択。 上記の議会の答弁を見ていると、宮元氏は、「喧々諤々の議論によって5対3で帝国書院になった」と発言。実際に、何対何だったのかと、竹中教育長に質問すると、「9対0で帝国書院の教科書に決まった」と返答。 宮元氏への報告と教育長の答弁は全くかみ合わず、何が本当なのか分からなくなるような場面でした。普通に見ていれば「何かある」と感じる答弁でした。 疑問は深まるばかりでしたので、石川県教育委員会に電話をかけてみました。竹中教育長が答えた、9人の協議会メンバーの名前と構成を聞きたかったからです。担当はTさん。 Tさん「協議会メンバーは2市(小松市、能美市)1町(川北町)が決めているので、県の教育委員会では分かりません」 私「竹中教育長が9対0という協議会結果を発言していたので、分かるのではないですか？」と、食い下がりますが、「構成員については市町に聞いてもらわないとわからない」と言うだけでした。話し方は丁寧ですが、話しは前に進みません。 何度も聞いていると、Tさんが、今回の教科書採択の経緯を話し始めました。 (1)一度、２市１町の地区採択協議会によって帝国書院の教科書に決まった。 (2)この採択協議会の決定について、各市町の教育委員会で採択したところ、能美市5対0で帝国書院、小松市4対1で育鵬社、川北町5対0で育鵬社が採択された。協議会と各市町の結果が全く食い違ってしまったため、 (3)再度、 2市1町の採択協議会を開いて帝国書院に決議。 (4)各市町の教育委員会では、帝国書院の教科書に決まった。 と、2回のプロセスがあったことを、Tさんは教えてくれました。 私「竹中教育長が答えた9人については、(3)、(4)のどちらなのか。(4)のメンバーは(2)とは変わったのかどうなのか。どのような構成なのか」という質問については、 Tさん「県の教育委員会では分からないし、責任、権限の範囲外だから分からない」 企業のカスタマーセンターへの問い合わせだったら、こんな返答は許されるのだろうか。お客様は黙って離れていくのだろうな……。 Tさんは丁寧ですが、疑問ばかりが頭に浮かびました。 そして、「では、県教育委員会が採択協議会を設置するとは、何をするのですか？」と、質問すると、 「県教育委員会は、採択協議会の地区割を決めます。後は、現地に任せます……」 採択協議会の設置＝地区割り。それ以外はタッチしないので、後は現場に聞いてもらわないと分からないという姿勢。これでは、同じような問題は今後も起き続けると思います。 一体何が問題なのでしょうか？ 「教科書無償措置法」(義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律)の(教科用図書の採択)第十三条第四項には、 「採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」と定められています。 このように、複数の採択地区を決めて採択する仕組みは、「責任を曖昧にする仕組み」、「誰も責任を持たない『無責任』な仕組み」を生み出しています。 責任が県教育委員会にはなく、各市町にもありません。どこにも責任が見当たりません！ 「小さな町村は独立してシッカリと教科書を調査できないからいくつかの市町村をまとめよう」という配慮から始まった採択地区制度。 そのような温情が甘えと無責任体質を生んでいます。 幸福実現党は過去にも、 八重山地区の育鵬社不採択は完全な違法行為。法治国家として大問題 育鵬社不採択は文科省「無効」と判断。沖縄県教委の勇み足。 ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委 など、育鵬社の教科書採択問題について、追い続けてきました。 現状の法ルールの中できっちりと議論していくことは大切です。しかし、「広域採択制」という、中途半端なルールによって、現状、石川県小松・能美採択地区や沖縄県八重山採択地区での問題を引き起こしているのであれば、文科省は、責任持って新しい考え方を示さなくてはなりません。 大きな市も小さな町村も独立して、教科書を採択することに責任を負うべきです。ぜひ、責任の所在を明確にして、真剣勝負で臨んでいただきたいと思います。(文責:小島一郎) ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委 2011.09.16 沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を一転「不採択」とした9月8日の協議について、中川正春文科相は13日、「協議が整っていない」として「無効」を宣言しました。 森裕子文科副大臣も15日に会見を行い、「現時点で文科省が認めているのは(育鵬社を選定した)8月23日の答申だ」「(9月8日に育鵬社を不採択とした協議は)３教育委員会の合意の上で設置されたとは確認できない」と述べ、8日の採択結果は無効であり、育鵬社を採択することを求めました。 そして、文科省は15日、「八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果(筆者注:育鵬社を選定)に基づき、３市町教育委員会が同一の教科書を採択するよう指導を行う」ことを求める通知を沖縄県教委に提出し、教科書の必要冊数の報告期限である16日までに結論を出すよう求めていました。 すなわち、文科相、文化副大臣、文科省は沖縄県教委に対して、一貫して、(育鵬社を不採択とした)9月8日の協議は法的に「無効」であり、8月23日の八重山採択地区協議会において選定された育鵬社教科書に一本化するよう指導していました。 文科省の指導は、これまで幸福実現党が主張して来た通りの内容で、法治国家として極めて当然と言える指導内容です。 ところが、本日16日、沖縄県教委が文科省の指導に真っ向から反発。行政機関自らルールを踏みにじって暴走を続ける前例なき事態が勃発しました。 まず、沖縄県教育委員会の大城浩教育長が記者会見を行い、育鵬社を不採択とした8日の協議は「協議の場として成立している。採決の状況については有効と捉えている」と文科省の公式見解を真っ向から否定。中川文科相の発言には「いささか困惑している」と不快感を示しました。 続いて、狩俣智義務教育課長は「県教委の認識では、３教委の採択に違法性はない」「有効か有効でないかという判断はまず、当事者がすべきだ。第三者が一つの団体の協議の有効性をいうべきものではない」と県庁の一課長でありながら、文科省に反旗を翻しました。 沖縄県教委は、左翼特有の「ゴネ得」や「自らの間違いを決して認めない、反省できない習性」「上位の階層に対する闘争本能」等を見事に体現しています。教師の範たるべき教育委員会の姿としては誠に情けない限りです。 しかし、どのように沖縄県教委が「ゴネ得」を図ろうとも、法律に則って正式に決議された8月23日の地区協議会での育鵬社教科書の選定は「合法」であり、育鵬社を不採択にするために仕組んだ9月8日の協議は「違法」であることは決して覆せない事実です。 文部科学省は、法治国家のルールを踏みにじる沖縄県教委を責任を持って指導すべきであり、断じて“ゴネ得”による例外を認めてはなりません。 (文責・黒川 白雲) すべてを表示する « Previous 1 … 15 16 17 18 Next »
