Home/ 教育 教育 宗教的土台なき愛国心は虚像――安倍政権下の愛国心教育にあえて異論 2013.04.08 偉人教育、郷土愛教育が復活へ 4月1日の衆院予算委員会で下村文科相は、道徳教材として使われている小中学生向け「心のノート」全面改訂に関して、偉人伝を盛り込む意向を表明しています。(4/1 産経「道徳教材『心のノート』に偉人伝も 下村文科相」) また、各地方教育委員会では独自に郷土の偉人教育を道徳などの時間で強化する動きも出ています。(2009/3/31 学校ニュース 「『授業で吉田松陰』山口県教委が奨励 愛国心条項に対応」／4/5 河北ニュース「宮城県教委による郷土偉人を掲載した道徳副教材の作成」) 確かに「偉人教育」は規範意識を高め、理想や志の大切さを教え、自助努力の養成になると共に、郷土の偉人を学ぶことで一層の愛国心や郷土愛にもつながるでしょう。 そもそもは第一次安倍内閣で教育基本法が改訂され、第2条第5項にいわゆる「愛国心条項」が明記されたことが前提になっており、これをもとに今年3月、安倍政権は愛国心・郷土愛教育の強化をするための識者会議設置を表明しました。(3/23 朝日「『郷土愛・愛国心育むため』 安倍内閣が識者会議設置へ」) 愛国心の基にある宗教的精神 こうした動きに対し、主に日教組などの左翼的立場からは「戦前に戻る改悪だ」などと、例によって単純な批判が示されていますが、ここで、あえて保守的立場、国際的立場からの異論を提起したいと思います。 それは本来、普遍的宗教精神の土台がなければ、愛国心は虚像であり、国際社会の中では通用しないと考えるからです。 4月8日、マーガレット・サッチャー元英首相が亡くなられ、心より追悼の意を表します。 安倍首相が目指す「教育再生」はサッチャー氏の「教育改革」がモデルであると言われています。 サッチャー氏は「現在の問題の解決が要求する実際的な方法で、社会を再道徳化するのに必要な徳目を、キリスト教以外に何かあるとは想像しがたい」と語り、生涯の課題として取り組んで来た「教育再生」の根本にキリスト教的な宗教精神を置いていました。 サッチャー改革は今なお受け継がれ、2004年には「宗教教育フレームワーク」が導入され、英国における宗教教育は拡充され続けています。 その一方で、日本において、教育に普遍的な宗教精神を導入しないまま、「愛国心」のみを強化した場合、国際社会の中では単なる「国家エゴ」と区別するのは難しいと言えます。 「保守主義の父」として、多くの保守が尊敬してやまないエドマンド・バークは『フランス革命の省察』で以下の通り、述べています。 「民主主義が機能するためには、民衆はエゴイズムを捨てねばならない。宗教の力なくして、これはまったく不可能と言える。 国家は聖なるものであり、権力は神の御心に沿うべく行使されるとき、はじめて正当なものとなる」(新訳『フランス革命の省察』,佐藤健志編訳,PHP,2011) 世界中の圧倒的多数の人々は何らかの信仰を持っており、諸外国は宗教的信仰の上に愛国教育や政治的信条が築かれています。 日本が本当の意味で世界のリーダーになるためには、普遍的宗教精神を土台にした愛国心教育や政治的改革が不可欠です。 日本にも「真の愛国心教育」の復活を！ では、現代における「普遍的宗教精神」とは何でしょうか。 例えば、それは震災で被災地・沿岸部の方々が日々実感している霊の存在やあの世の存在、そしてそれをもとにした善悪の価値観、「絆」に代表される宗教的情操(優しさ)ではないかと私は考えます。 日常的出来事として、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部では、あの世や霊の存在を認めざるを得ない状況が起こっています。 毎夜、霊があらわれて新たな交通事故の元になるので通行止めにされる橋。同じく霊が出るために工事に支障が出てなかなか復旧作業ができなかったスーパーなど。 こうした議論を待つこと無く、普遍的宗教ではいずれも霊界の存在を前提として認めており、ここから善悪が生まれ、祖先や親・兄弟を大切にする心、故郷・祖国への愛が導かれています。 偉人教育にしても、なぜ偉人が偉人になり得たのか理解するには、彼らの行動原理・思想的背景を学ぶことが何より大切ではないかと思います。 明確に普遍的宗教精神をベースに置かない愛国心や郷土愛は、虚像であり、場合によっては危険な側面があります。 私たち幸福実現党は、普遍的な宗教精神を土台とした教育改革を提唱しています。 日本が本当の意味で国際社会の中で協調し、リーダーとして役割を果たすためには宗教的精神に基づいた「真の愛国心教育」が必要です。 それこそ「世界が望む日本」の役割を果たすために必要な要素であると考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長 村上 善昭) 英語教育に変化の兆し。今後の課題と方向性を探る 2013.03.27 英語の授業は英語で行う 文部科学省は、今春から採用される高校の新学習指導要領で「英語授業は英語で行う」ことを基本とする新しいルールを取り入れました。スピーチやディベートといったコミュニケーションを重視したことに特徴があり、英語教育に変化の兆しが出てきました。（毎日新聞3月26日参照） 現場の教員からは不満の声が上がっているのも事実です。 確かに、いきなり英語だけで授業を行うには一定の訓練が必要となります。英語教員といっても海外経験のない方や英会話、英語での議論ができるとは限りません。また、従来の学習指導要領では文法を重視してきており、教科書は日本語で書かれ、日本語で講義をしてきました。そのため、いきなり英語だけで授業をやるのは難しいという教員の意見も一理あります。 また、英語だけで授業をやる際、生徒はリスニング力（聞き取り）を高める必要があります。学校によっては外国人講師を採用しているケースもありますので、今まで外国人の英語を聞いたことがない生徒がいきなり英語だけの授業や日本語記述のないテキストは苦痛を感じるのは目に見えています。文法はリーディング（読解力）とライティング（文章作成力）の専売特許だと考えられがちですが、英語を母国語とする人たちは、make、get、goなどの中学英語を基礎にしたイディオム（熟語）を多用しています。市販のTOEICやTOEFLのテキストを見ても同じことが指摘されていることからみても、リスニング力を高めるためにも最低限の文法力は不可欠です。 従って、今後は「基本は英語で授業を行う」という方針のもと、基礎学力を確立するためにも日本語による文法重視のテキストを同時使用して授業が展開されていくことになるでしょう。 大学でも採用されつつある英語での授業 一方、大学サイドでは海外大学へ留学する際に必要なTOEFLを必須とする動きも出てきています。最近は、海外で博士号を取得する研究者が増えているので、高校と比較して大学では比較的スムーズにいく可能性はあります。ただし、日本の大学からアメリカや欧州の大学に留学するには、TOEFL対策を教えてくれる専門学校や英会話塾に通わざるを得えないので、高校の段階からメスを入れるのは極めて合理的です。 このように、高校と大学で進みつつある英語教育の変化ですが、最終的には生徒のやる気と教員の指導力や努力、創意工夫があってはじめて成り立つものです。成果が出るまでは時間がかかるかもしれませんが、日本人全体の英語力向上のためには必要な措置であると考えます。 世界にアピールするための語学力は不可欠 文部科学省の方針に関して、幸福実現党としては賛成の立場をとります。日本が国際社会において名誉ある地位を占めるためにも、英語で堂々とプレゼンができる政治家や企業家の輩出は不可欠です。 G８などでは日本の代表者は通訳を通じて交渉や会談を行うが常です。もちろん、微妙なニュアンスの間違いを回避するためには必要な措置であることは認めます。ただし、英語を母国語としない欧州やアジアの国々の代表者は普通に英語を使います。 筆者は2月にインドのニューデリーで開催された国際会議に出席してきました。Asia Liberty Forumと呼ばれる自由主義者が集まる会議でしたが、インド人をはじめとしてブータン人、インドネシア人は堂々と英語でプレゼンや質疑をしていました。http://bit.ly/Yu2YPq 筆者も彼らに触発されて質疑やディベートに参加しましたが、日本人が国際会議で目立たないとアジアでも注目されない国となり、Japan Passing（日本素通り）はますます加速するのではないかという強烈な不安を感じました。 韓国のメーカーであるサムソンでは、採用はTOEIC900点、幹部レベルは920点が最低限要求されます。実際は満点の990点に近い点数を取る人が多数いるようです（日本では680点から730点が海外駐在の平均）。サムソンやヒュンダイのような韓国企業が世界で活躍している背景には、徹底した英語教育で培われたディベート力にあるのは間違いありません。 領土問題や歴史認識問題にも語学力を 近年は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題といった歴史認識問題がアメリカなどの第三国で宣伝され、日本政府も右往左往する事態が多発しています。 領土問題でも中国や韓国は欧米世論を巻き込むために意図的な捏造記事や意見広告などを英語で発信しています。このまま、日本政府が明確な反論をしないならば、日本は侵略国家の烙印を押され、極めて不利な立場に立たされます。この問題に関してもきちんとディベートし、世界に対して英語で発信していく機会を増やしていくべきです。 英語力と日本語での教養の上積みを ただし、英語はあくまでもツールにしか過ぎません。 問題は内容なのです。きれいに話すことは大事ですが、「使える英語」とは、相手に伝わると同時に説得できる技術のことです。 加えて、英語熱を高めると同時に母国語での教育も大事にする姿勢は決して忘れてはなりません。古今東西の宗教的知識や芸術、古典文学や軍事知識などの教養がベースにあってはじめて国際人として堂々と太刀打ちができるのです。ディベートなどのコミュニケーション能力まで見据えるならば、英語力と日本語での教養の上積みとの両立は不可欠です。（文責：中野雄太） 教育委員会の改革・廃止議論――隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ！ 2013.03.25 盛り上がる教育委員会の改革・廃止議論 教育委員会に関する議論が盛り上がっています。 自民党は、昨年末の衆院選公約で「教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討」を打ち出しました。 安倍首相も、2月28日の施政方針演説で「現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることを始め、抜本的な改革に向けた検討を進める」ことを宣言しています。 政府は22日に教育再生実行会議の4日目の会合を開き、「教育委員会制度の抜本的改革」について集中的に議論を行い、次回までに素案を内閣へ提出する予定です。 また、日本維新の会は、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針です。(3/21 NHK「維新教育委廃止法案の骨子」) 同骨子によれば、教育行政の責任が国では政府に、地方では首長にあることを明確化。形骸化している教育委員会を廃止すると共に、学習指導要領や法令に則った教育が行われているかチェックする監査委員を自治体に置く、などとしています。 形骸化している教育委員会制度 そもそも、「教育委員会」とは、各自治体に標準5名で構成される行政委員会で、学校の組織・人事・教育課程など教育に関する広範囲の事務を管理・執行する機関です。 ただ、実際の業務処理においては「教育委員会事務局」と言われる公務員組織(広義の教育委員会)が運営しており、教育委員そのものは「名誉職のようなお飾り」になっているのが現状です。 実際、教育委員会では実質的な議論がなされず、事務局がまとめた案を追認する機関に過ぎないとの批判もなされています。 上述の改革・廃止論議は、こうした「形骸化した教育委員会」を抜本改革するためのものでしょう。 その背景には、いじめや体罰問題などにおいて、学校・教育委員会ぐるみの隠ぺい体質が問題視されたり、教育委員会と日教組等の組合との癒着、一部学閥による人事の独占等も問題点として指摘されています。 また、沖縄県八重山採択地区では、適正な手続きで選定された「育鵬社」の中学校公民教科書を、竹富町教育委員会が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布していることが問題になっています。(参考：[HRPニュースファイル571]「【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ――教科書採択の違法状態を是正せよ！」) さらには、部活における体罰について、保護者から指摘されても教育委員会は学校と共に認めなかったにもかかわらず、マスコミが取り上げた途端、教委が体罰と認めたりと、教育委員会の透明性や公正・中立性の存在には大いに疑問があります。 教育委員会の抜本的改革を！ しかし、形骸化・名誉職化した教育委員会を廃止すれば、問題が解決するかと言えばそうではありません。 維新の会の案のように、教育委員会を廃止して、自治体の首長が教育委員会の機能を担う制度にすれば、自治体の首長が革新・リベラル系の場合、左翼教科書の採用や自虐史観教育が徹底されるなどの危険性も懸念されます。 「教育委員会制度が形骸化している」のであれば、いかに「教育委員会制度を充実させる」かを考えるのが筋です。 そのためには、肝心の実務をおこなっている事務局、広義の教育委員会そのものの抜本的改革が必要です。 また、「政治的中立性」の確保という点も議論の対象にすべきです。 実際、地方議会において議員が教育に関することを質問しても、首長は明確なことは答弁せず、教育長(教員委員会事務局の長)に任せることがほとんどです。「政治的中立」は、無責任体制の言い訳としか機能していないのは明らかです。 そもそも教育委員会は、戦後GHQが日本の思想的教育的骨抜き方針のために創設を指示して始まった経緯があり、現状は大学の教員養成課程、組合活動と連なって左翼的な思想に染まっていることが多い教員委員会(事務局)自体が「政治的中立」を損なっています。 実際、宮城県においては宮城教育大学出身者の学閥が県教委・市教委の主軸を握っているとされ、学校における人事・組織編制において現在も大きな影響力を有しています。 今後、生徒・保護者の立場にたった教育改革のためには、教育委員会事務局組織の再編成に加え、教育委員会・学校現場を含めた民間人材活用等の規制緩和によって、風通しのよい教育現場・教育行政を再構築すべきです。 また、学力テストの結果による定量的チェックなど含め、人事制度改革も含め、生徒・保護者にとって喜ばれる教育が行われるようにマネジメントできるガバナンスの構築も必要です。 風通しが悪く、周りから死角になるようなところに、ゴミはたまります。 狭義の教育委員会だけでなく、教育行政組織全体をまず透明にし、白日の下にさらす改革が隠ぺい・偏向といった不純物を一掃し、子供たちの未来を守るための抜本改革が必要であると考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長 村上 善昭) 【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ――教科書採択の違法状態を是正せよ！ 2013.03.08 竹島町のクーデター 尖閣諸島を有する「国境の島々」で法治国家への反乱が続いています。 2011年夏、沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した「保守系教科書」と呼ばれている育鵬社の中学校公民教科書が、法律に基づかない手続きを経て「一転不採択」とされました。 ※詳細は、「ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委」(2011/9/16)参照⇒「ルールを踏みにじって暴走を続ける沖縄県教委」 この事態に対し、文部科学省の中川正春大臣(当時)は、同年9月13日、「逆転不採決は無効」との見解を示し、是正を求めたものの、竹富町はいまだに育鵬社の教科書を採択することなく、東京書籍を使い続けています。 教科書無償措置法では、八重山採択地区(石垣市、与那国島、竹富町)の３市町は同一の教科書を採択するよう決められていますが、現在、バラバラの教科書が使われる「違法状態」が続いています。 そのため、2012年4月、石垣市、与那国市では育鵬社版が配布される一方、竹富町では、全国で初めて教科書の無償給与が受けられない事態に至り、町民からの寄贈で生徒に東京書籍の教科書が配布されました。 民主党政権の「黙認」もあり、行政機関が自ら法律を踏みにじって、長期間、「違法状態」が放置されていることは、かつてない「異例の事態」であり、「竹富町のクーデーター」と呼ぶべきです。 こうした事態を受け、3月1日、義家弘介文部科学政務官が竹富町教育委員会を訪ね、同町が違法に採択した中学公民教科書を「東京書籍」版から「育鵬社」版に改め、採択し直すよう求めました。(3/2 沖縄タイムス「義家政務官、竹富町に育鵬社教科書採択迫る」) 竹富町の措置は、教科書の無償措置法に明確に違反しており、即刻是正し、来年度から育鵬社の公民教科書を採択すべきです。 沖縄左翼マスコミによる捏造報道 今回の事件の背景には、沖縄県教委の「不当介入」、「沖縄タイムス」「琉球新報」をはじめとする左翼マスコミの連日のネガティブキャンペーンや左翼活動家の暗躍があります。 こうした沖縄独特の水面下の動きも含め、竹富町の育鵬社教科書不採択事件を追及した書籍『国境の島の「反日」教科書キャンペーン―沖縄と八重山の無法イデオロギー―』(八重山日報教科書問題取材班・仲新城誠著、産経新聞出版、2013/3/10発刊)が話題となっています。 竹富町の教科書不採択事件を軸に、沖縄の「反日世論」がいかに形成されていくかを明るみにした良書です。 例えば、「沖縄タイムス」や「琉球新報」が、尖閣諸島や自衛隊について詳しく述べている育鵬社の教科書は「軍国主義的で、戦争につながる。子どもを戦争に導く」というキャンペーンを張り、(育鵬社の教科書を見たことも無い)沖縄県民がヒステリックに反対運動を展開する様子が描かれています。 しかし、実際には、育鵬社の教科書は、尖閣諸島については「歴史的にも、国際法上も、日本の固有の領土です」という外務省見解に沿った沿革を記述しているだけです。 また、自衛隊や日米同盟についても、「自衛隊は日本の防衛には不可欠な存在です」「戦後の日本の平和は、自衛隊の存在とともにアメリカ軍の抑止力に負うところも大きい」という当たり前の見解が記載されているに過ぎません。 実際に育鵬社の教科書を読めば、同社の教科書が「軍国主義的で、戦争につながる。子どもを戦争に導く」ということは、沖縄のマスコミによる全くの捏造だということが分かります。 沖縄世論に「風穴」を空けよう！ 特に、尖閣諸島を抱える八重山地区においては、尖閣諸島に関する教科書の記述は死活問題です。(東京書籍の公民教科書は、尖閣諸島について「日本の領土ですが、中国がその領有を主張しています」と述べているに過ぎません。) 同書によると、育鵬社に投票した八重山地区採択協議会の委員の一人は「尖閣諸島の記述が一番のポイントだった」「今、中国に尖閣諸島を取られると、次は八重山、沖縄全体を取られる。中国はそういう国だ。領土を守るには実効支配しかない。保守も革新もない。それが私の信念だ」と正論を述べられています。 今、沖縄は、尖閣諸島の危機、普天間基地移設問題、オスプレイ配備反対運動、与那国島への自衛隊配備問題等、多くの危機を抱えています。 今こそ、沖縄県民が正しい判断をできるよう、左翼マスコミや左翼系教科書だけではない「真実」を知る機会を提供すべきです。 幸福実現党は2011年夏、全国各地で保守系教科書を採択する草の根運動を展開し、全国で保守系教科書の採択が続きましたが、竹富町の教科書採択の違法状態の是正も強く求めて参ります。(文責・黒川白雲) 教育への競争原理の導入と規制緩和で「大胆な教育再建」を！ 2013.03.02 3月3日は、ひな祭りです。日本の季節と祈りと生活が融合した節句の中でも、女の子の健やかな成長を願う行事として定着しています。 時代の流れで形は変われども、子や孫の幸せを願う家族の願いは変わらないと感じます。 ところが、このような祖父母や親の思いとは裏腹に、子どもの教育現場では、安心して通える学校とはなっておらず、学力低下問題も解決できていません。 文科省は平成25年度の全国学力調査から「学力に影響を与える要因の把握・分析」に重点を置き、学力低下に歯止めをかけたいという姿勢を見せています。(文部科学省「全国的な学力調査に関する専門家会議(第2回)」) しかし、全国学力検査の結果を「市町村別・学校別には公表しない」という方針を貫く限り、客観的な現状把握は難しく、正確な対応はできません。 教育が国の未来を創るからこそ、教育に成果主義を導入し、公立学校にも切磋琢磨を取り入れることを恐れてはなりません。 学力の指標の一つとして、3年に一度実施される「国際学習到達度調査(PISA)」があります。 PISA学力調査では、世界の15歳男女対象に、「読解力」「数学的応用力」「科学的応用力」の3科目で義務教育の習得度を測っています。 日本の子どもの学力は、2000年のPISA学力調査では、読解力8位・数学的応用力1位・科学的応用力2位で、世界最高レベルを誇っていました。 しかし、「ゆとり教育」が浸透した2006年には、それぞれ15位・10位・6位に下がり、見直しがなされつつあった2009年でも、8位・9位・5位にとどまっています。 学力低下の要因として、日教組推進の「ゆとり教育」が挙げられます。教育内容は一律３割削減され、週休２日制の完全実施や総合学習の導入等により、実質的な授業時間数が大幅に減少しました。 過去に出題されたPISAの同一問題の正答率を比較した結果、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーいずれも、「ゆとり世代」は学力が低下しています。(「徹底検証 学力低下に歯止めはかかったか？」) 大手進学塾では「世帯収入と子どもの学力は正比例する」ことは、公然の事実だそうですが、公立学校だけでは学力が身につかないことが、その問題の本質にあります。 この現状で今後消費税が10％に増税され、夫婦と子供二人の4人家族で年収500万円の子育て世帯が、その他増税も含めて33万8千円も年間負担が増えれば、一般のご家庭で塾等に通わすための教育費の捻出が困難になり、教育機会の不平等が拡大します。 また、沖縄県の竹富町教委が、1年以上前から教科書無償措置法に基づき採択された育鵬社版を使わず、独断で左翼教科書を使っている違法状態が大問題になっていますが、学校の教育現場では遵法精神が薄いことも問題です。（参考：3/2 読売「教科書採択問題、政務官指導に竹富町教委従わず」⇒http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20130302-OYS1T00272.htm） 日本が今までにない新しい付加価値を創り出し、世界に貢献していくためには「教育力」は大変重要です。 学校の教育現場に税金の垂れ流すことの無いよう、教員に対する正当な評価手法も検討すべきです。 そして、公立学校の生産性が改善も行いつつ、規制緩和によって、教育分野への民間の参入も積極的に促し、教育内容と教員の質の向上を図るべきです。 また、例えば「バウチャー制度」の導入など、公立学校以外でも多様な教育を選べる環境の提供が必要であると考えます。(文責・幸福実現党 岡山県参議院選挙区代表 安原園枝) 「愛国心」は国を発展させる――自国に誇りを持てる教育を実行すべし 2013.02.25 間もなく、東日本大震災から丸二年を迎えようとしています。 その間、現場では様々な教訓や発見がありましたが、中でも最も認識されたものの一つが「絆」の大切さであり、「地元愛」の萌芽です。 発災直後から救援活動や各種支援活動を続けるなかで私自身も目の当たりにしたのは、普段身近な方々との繋がりがいかに大切か、そして故郷や地域、ひいては我が国・日本をかけがえのない存在として愛する気持ちが自然と湧き上がっていった姿でした。 そして、震災後の東北で顕著だったことは、困っている人や国民・国家のために黙々と救援活動をする自衛官・消防・警察の方々等へ注がれる尊敬と感謝の思いでした。 結果、東北では「将来、自衛官になりたい」と言う子供が確実に増えたり、復興に向けて再出発する大人たちの逞しい姿につながっています。 つまり、自分の生まれた地域を愛する心(愛国心)が再認識された時、未来への自助努力が自然と引き出されたのです。 これは戦後の学校教育の場では明らかに封印されて来ました。「愛国心」や「自国に誇りを持つ」ことが教えられない、または逆に自虐的な歴史観を教えられることが多かったと言えます。 実際、アンケートで自国に対する誇りを感じている人の割合を見ると、日本は世界中の中でも一番低い結果が出ています。 2009年に英誌エコノミストが発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本となっています。(2009/10/4 レコードチャイナ「自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位―英誌」) 私たち日本人はもっと自国に誇りを持つべきです。 なぜなら、客観的事実として日本は優れた国だからです。 例えば日本は歴史上、世界で初めて国際社会のなかで「人種差別撤廃」を訴えた最初の国です。 第一次世界大戦後、1919年パリ講和会議の場で、日本の牧野伸顕次席全権大使(大久保利通の子供)は、人種差別撤廃条項を国際連盟の規約に入れることを提言しました。 結果としてこれは他の植民地保有国の反対で却下されましたが、当時この日本の行動は、黒人をはじめとして世界中で差別に苦しむ人々に大きな勇気を与え称賛されました。 また、BBCワールドサービスの調査の中に「世界への貢献度」というものがあり、2005年から3年間日本はトップになっており、欧州では英国の70％を筆頭にすべての国が日本を肯定的に評価している結果が出ました。 一方で、日本人自身が日本に対して肯定的評価を行っている割合は小さくなっており、日本人の自信喪失の姿が浮かび上がってきます。 しかし、震災でも治安が維持され、物資を受け取るのに整然と並ぶ紳士的な姿が世界中で絶賛されたように、もう我々自身も、自国への誇りを正当に持つべきです。 そして「愛国心」を持ち、未来を創る「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を湧き上がらせ、国を発展させ、世界の中で真のリーダーとして期待される使命を果たすべきです。 この原点はやはり「教育」にあります。 戦後失われた「自国に誇りを持てる教育」を実行し自助努力が未来を創ることを強く肯定すること。これこそ、2年前の震災の大事な教訓の一つであり、復興のカギそのものではないでしょうか。 また、それは隣国の脅威に負けない毅然とした国防や持続的な経済発展の大事な要諦でもあると思います。 幸福実現党は今夏の参院選では47都道府県に立候補者を擁立し、教育政策としては「自国に誇りを持てる教育」の復活を目指しています。 私の地元、宮城県では皀智子(さいかち・のりこ)氏が候補予定者となっております。同氏の家はなんと江戸時代の寺子屋運営まで遡る代々教育者の家柄です。 日本の力強い復活に向け、「セルフヘルプと愛国心」を育てる教育改革を実現して参りましょう！(幸福実現党宮城県第4選挙区支部長 村上善昭) 「学校週6日制」を学校民営化・生産性向上に繋げよ！ 2013.02.11 1月15日下村文部科学相は、公立小中高学校で実施中の「学校週5日制」を見直し、土曜日にも授業を行う「学校週6日制」導入の検討を始めたことを明らかにしました。(1/16 産経「学校週6日制、導入検討 文科相『世論の理解ある』」) この背景には、学力向上を図るため学ぶ内容を増やした新学習指導要領が小学校では2011年度、中学校では12年度から完全実施され、必要な授業コマ数がそれまでより増えたことで、自治体によっては既に土曜授業を行うところが出てきていることも後押しとなっていると考えられます。 実際、東京都では先駆けとして2010年度から月2回まで小中の土曜授業を認め、その後、埼玉県の一部市町が11年度から導入、12年度には福岡県や横浜市・京都府、栃木県他でも始まり、13年度からは大阪市も導入の方針を出しています。 また、学力低下は「学校週5日制(土曜休校)」で授業時間が減少したことが要因とする意見もあり、公立と異なり、私立学校ではそもそも週5日制にはせずに一貫して土曜日も平常授業を行っているところが多くあります(首都圏では6割以上の私立中が土曜授業実施というデータもある)。 そもそも、以前は土曜授業があるのが当たり前でしたので、親の世代としては週6日制に違和感はなく、世論調査でも週6日制実施に賛成が76％という結果も出ており、文科相方針を支持しています。(2/8 産経「学校週6日制 賛成76％、教員増も必要65％」) ただ、実際に週6日制を実行する上では、教師の勤務時間問題をクリアできるか、増員による人件費増が必要となるコストの問題など、いくつか課題もありますし、そもそも時間増が必ず学力向上につながるのかという疑問も指摘されています。 また、民間塾などは学校がない土曜に授業コマを入れて定着しているところもあり、学力向上を本気で狙うからこそ、学校が生徒を拘束する時間は増やさないでほしいという意見もあり、公立学校の質が現状のままでは授業時間増加は意味がないのではないかという厳しい指摘もあります。 したがって、今回の学校週6日制議論には、単なる時間数の議論だけでなく、そこで行われる教育の質、やはり授業を行う教師の問題を合わせて議論しなければ意味がないでしょう。 もし土曜授業実施に伴い、教員の増員等が必要だとしたら、ただでさえ税金投入の生産性の低さが問題となっている公立学校ですから、しっかりと学力向上や教育的成果が見込めることが求められます。 ただ誠に残念ながら、公立学校の現状の質や教員養成の仕組み、効果測定の数値すらあいまいな教育行政下では、私は普通の教員増で土曜授業を行うより、塾に行かせたほうがはるかに有益と考えますし、むしろどうせ土曜授業をやるならその授業自体に塾など民間の参入を認めるべきと考えます。 実は東京都が土曜授業を認めるきっかけの一つとなった杉並区立和田中学校では、民間からの校長登用を契機に各種改革を行い、土曜授業を「土曜寺子屋」と呼び補習的授業を地域のボランティアや学生で実施したり、平日の夜の時間帯には「夜スペシャル」として民間塾の講師による進学用授業を行い、成果につながっている例があります。 この場合、塾には授業料を支払う仕組みですが、塾と学校の交渉により普通に塾に通うよりは安い料金で行われているようです。 また、土曜日の授業では、企業等の民間参入を許可し、現在の日本の教育に不足している企業家教育や投資教育などの実学教育を行うなど、土曜授業を「学校運営の自由化・民営化」につなげることができると考えます。 幸福実現党は「学校の民営化」を訴えていますが、その一形態として、公立学校の土曜日の塾や企業等への授業委託は、授業の質の飛躍的向上やコスト削減、無能な教員の削減を果たすことができます。 今後、公立学校で土曜授業を検討する際は、このような民間委託も真剣に検討すべきです。 どちらにしても、今回の週6日制議論が、組合や教員、教育委員会側だけの視点での議論ではなく、公立学校の学力向上と経営再建を求める「顧客」、すなわち子供や保護者の視点を最優先に進められることが不可欠です。 幸福実現党は、有権者の皆様方が納めてくださった税金をより効果的に公立学校に使われるよう、教育の質の向上、そのための学校運営民営化・自由化にも積極に取り組んで参ります。(文責・宮城県第4選挙区支部長 村上善昭) 教師は単なる「労働者」なのか？―「駆け込み退職」多発に見る戦後教員の問題点 2013.01.28 国家公務員の退職金減額に伴い、自治体でも条例改正で退職金が引き下げられる中、退職金の減額前に早期退職する教職員が増えています。 朝日新聞の調べでは、「駆け込み退職」は9府県で少なくとも450人にのぼっています。(1/23 朝日「駆け込み退職、9府県で450人超 教師や警官に広がる」) うち最も多かった埼玉県では123名が早期退職見込みで、その内の30名はクラスを持っている担任教員だったと発表されています。 これに対して、下村文科相は「決して許されざる(ことだ)」「自己の職責や使命感をもって職務を全うしてほしい。各教育委員会を通じて適切な対応を促す」と強く批判しています。(1/24 時事「『決して許されない』＝教員の駆け込み退職－下村文科相」) ただ、現行法で教員の自己都合退職を防止することは不可能で、各教育委員会による実効性ある対処というのはほぼ期待できません。 こうした異常事態に対し、マスコミやネット上でも議論が巻き起こっており、教師が年度途中で生徒を投げ出す無責任さを責めるコメントの他、そもそもこうした時期に退職金引き下げを行った行政判断のミスを指摘する声もあります。 確かに行政側として少し考えれば予測できたにもかかわらず、中途半端な時期にしたのは知恵が足りない面があります。 しかし一方で、この「駆け込み退職」がここまで話題になる背景には、やはり国民感情として教師は「聖職者」であってほしいという視点があるからでありましょう。 数十万円得するために、学年途中で生徒達を投げ出した教員が「労働者」意識丸出しのことに対して、誰しもが何とも残念な気持ちが残ることでしょう。 早期退職した一人ひとりについては事情が様々でしょうから、一概に論じることはできませんが、今回の件は、今や「教師は労働者」であることが市民権を得ていることを象徴する事件だと言えます。 では、教師は果たして「労働者」なのでしょうか？その概念は当然なのでしょうか？ 実は「教師は労働者」という概念は、日本では戦後に生まれました。 はっきりとそれを規定したのは「日教組」が昭和27年に制定し昭和36年に一部改正されて現在も破棄されていない「教師の倫理綱領」にあります。 10項目のうちの8つめに「教師は労働者である」と書かれており、コメントとして「新しい人類社会の実現は、労働者階級を中心とする勤労大衆の力によってのみ可能である」という文言も残っております。 この部分を起草したのは東大教育学部教授の宮原誠一氏と言われ、日教組草創期に大きな影響力を発揮すると共に、日教組のみならず、東大教育学部を総本山として全国の旧帝大教育学部、さらにそれを理論的支柱にして各地域の教員養成システムをつくった全国の教員養成大学等へも影響を残しました。 ※例えば、宮城では旧帝大の東北大学教育学部があり、それを具体化する宮城教育大学があり、その派閥が中心になって今も地元教育界は動いています。 よって日教組だけではく、戦後すべての日本の教育界の源流にはっきりと「教師は労働者」という種が植えつけられたのです。 なぜかというと、実は戦後GHQの占領政策のなかで共産主義が入り込んでおり、教育界には旧ソビエト教育学が入り込んだとする説が有力です。 【参考】幸福実現News26 高崎経済大学教授八木秀次氏(第2次安倍内閣「教育再生実行会議」委員)「日本の教育に流れる『ソビエト教育学』の毒水」⇒http://urx.nu/3910 現在、大学では表向きは、こうした共産主義的教育観は無くなっていますが、思想的には今も脈々と浸食が進んでいることが、今回の事件でも露呈しました。 いじめ問題や体罰、学力低下問題など問題山積の教育を改革するためには、これら根っこの思想から改革が必要であり、大学の教員養成システム自体の改革が急務です。 やはり根本に「教師は聖職者」であるという教師としての誇りを持たせ、子供たちを正しく導く能力と人格を備えている教師だからこそ、一般公務員よりも高い給与が保障されるのであり、「教師は労働者」と自ら考える人に高い給与を支払う必要は全くありません。 それは教育サービスを受け取る子供・父母、国民の当然の感情ですし、生徒よりも数十万の現金を優先する人は本来「先生」呼ばれる資格がなかったというべきです。 「駆け込み退職」した多くの教員達は「自己都合退職」よりも、民間であれば「解雇」を宣告すべき人材だったと言えます。 教師としての正しい使命感、聖職者意識を持ち、だからこそ生徒のために自己変革を怠らず命がけで指導に当たれる教師こそ求められていますし、政治として新しい教員養成システムの構築を行うべきです。(文責・宮城4区支部長 村上 善昭) 大阪市立桜宮高校体罰事件:橋下劇場にみる「連帯責任」が個人責任を隠蔽し、無責任体制を助長する 2013.01.22 昨年12月23日、大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の男子生徒(17)が自宅で自殺し、その原因がバスケット部顧問の体罰であったことが、年が明けた本月8日になり市教委の記者会見で明らかになりました。 昨年クリスマスイブに執り行われた通夜式で、「顔を見てやってください」と母親に促され、顧問が近づくと、口のはれた生徒の物言わぬ姿があり、「これは指導ですか、体罰ですか」と泣きはらした母親から問いかけられ、顧問は「体罰です」と力なく頭を下げたという。(1/14産經) 体罰に関しては、学校が見逃し続けた経緯が明らかになっています。 2011年9月には、大阪市の公益通報制度の窓口に電話で、バスケット部で体罰があるとの通報が入ったにも関わらず、前校長は顧問だけに事情を聴き「体罰はなかった」と結論づけました。 また同2011年に体罰で懲戒処分を受けたバレー部の男性顧問が昨年11月、部員の男子生徒に体罰を再発させていたことを知りながら校長は市教委に報告せず、隠蔽していました。 校長は体罰を隠したことについて10日の記者会見で、「2回目は厳しい処分になると思い、顧問の将来を心配した」と釈明しました。(1/11 産經) これら一連の不祥事を受け橋下大阪市長は、今月12日、遺族と面会、謝罪しました。 橋下氏はもともと、府知事時代には「教育とは2万％、強制」と断言。「口で言ってきかないなら手を出さなきゃしょうがない」などと述べ、体罰容認の風潮をあおってきたという見方もあります。(1/21 赤旗) しかし、橋下氏は元巨人軍投手の桑田真澄氏が、今回の事件を受けて自らも体罰を経験したことを明らかにし、「殴られて愛情を感じた事は一度もない」「スポーツで最も恥ずべきひきょうな行為です」と、体罰を否定したインタビュー記事を見て認識を大転換したといいます。 その後、橋下氏は「大阪の恥ですよ！」と体育科とスポーツ健康科学科について入試を中止し、普通科に振り替えるように市教委に求めました。 もし、入試を実施することになったら市長権限で予算を執行させない、凍結するとまで宣言しました。(1/17会見) 市教委は21日、橋下氏の要請を受け入れる形で、同校体育系2科の募集中止、普通科への振り替え入試を決定しました。 しかし、体育系２科と普通科では入試科目や配点が異なり、編入もスムーズにいくか分からず、受験生だけでなく、在校生への影響も大きく、橋下氏への批判が殺到しました。 橋下氏は「世間の『入試を継続しろ』という風に流されず、教育的な観点から判断を」と市教委に対して最後まで強硬姿勢を示したました。 気に入らなければ今度の選挙で自分を落とせばいいといつもの啖呵を切りました。 入試中止の決定に関しては「本当に残念。言葉が出ない」「納得できない」と同校の運動部を引退した元主将ら3年生の生徒8人が、21日夜、市役所で記者会見して涙声で「入試の実施」を訴えました。(1/21産經) 橋下氏の学校、市教委への不信感は充分理解できるとはいえ、いつものマスコミを拡声器とした劇場型の強引な手法に一抹の不安を感じます。 橋下氏は桜宮高のすべての教師の配置転換も指示しており、さらには、橋下氏は「廃校もあり得る」とも口にしています。 今回の一連の措置は、全教員、受験生、在校生、保護者すべての人に連帯責任を負わせているといってもいいでしょう。 直接関係していない教師、受験生、在校生、保護者も連帯して責任を問われるべきでしょうか。 今、最も重要なのは、長年にわたって桜宮高校で体罰が行われてきた実態を解明し、責任の所在を明確にすることです。 そして、顧問、そして直属の上司、校長、そして市教委の責任者が、第一義的に責任を問われるべきであり、「自己責任の原則」を適用すべきです。 顧問、校長、教育委員長等が責任を取り辞任し、新しい管理者(聖職者)で学校を立て直し、入試を実施すべきであると考えます。 連帯責任を取らせることが、かえって責任の所在を曖昧にし、見て見ぬふりをするような日和見主義、隠蔽、無責任を蔓延させると考えます。(文責・加納有輝彦) ＜教育改革＞を断行せよ――偏向歴史教育の現場を告発する！ 2013.01.14 自民党安倍政権が誕生し、まず一つ目の柱である経済政策が注目を集めておりますが、二つ目の教育政策も本格的に動き始めました。 例えば全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は、民主党政権下で「事業仕分け」によって予算削減され、実施方法が全校実施でなく抽出した一部学校での実施にさせられていたのを全校実施に戻したり、道徳教材「心のノート」の全小中学生への配布を再開するなどです。(1/11 時事) 安倍首相は前回の政権でも、「教育改革」を掲げて教育基本法一部改正などを行いましたが、現場への浸透、実効度は中途半端なままでした。 今回、それを再度徹底したいという思いは、文科相に盟友で塾業界出身、教育改革を以前から訴えていた下村博文氏を置いたことにも表れています。 またその下村氏は先日、首相官邸に「教育再生実行会議」設置を決め、メンバーに「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で現在、「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏や、日教組に対抗する保守系団体「全日本教職員連盟」委員長の河野達信氏のほか、塾経営者や保守系評論家など安倍氏と下村氏に近い人材を選びました。 ぜひ、教育面で実効性のある改革を期待したところですが、現場を見る限り、教育界の暗闇は相当深く、超党派での改革断行も必要だと思います。 特に、自虐史観による歴史教育は、現在只今も身近な学校で平然と行われており、皆さまの大切な子供たちは何も知らないまま、そして大多数の親も知らないまま、偏向した授業が繰り返されています。 つい先日、私は宮城県仙台市青葉区のある公立小学校に小６の娘さんを通わせている方から驚愕の事実を聞きました。 その学校では普通ならば担任が全教科教えるところを、なぜか社会科だけは専門の担当者が教えています。そして、その授業がかなりの偏向した歴史授業だというのです。 授業においては教科書を全く使用せず、副教材と教師オリジナルの板書のみで授業を進めているとのことです。 例えば、日本の初代首相・伊藤博文がハルビンで韓国の安重根に殺されたことについて、伊藤博文の功績や当時の韓国併合の背景、日本から韓国への莫大な援助等については詳説せず、安重根が韓国で英雄扱いされていることを詳しく教え、なぜ韓国で人気があるのかを調べさせてプリントに書かせているというのです。 また、日中戦争において現在はその規模や対象について議論され、実は存在しなかったと言われる「南京事件」について、黒板で「女性・子ども」「ひどい被害」と赤でノートに取らせる。 さらに中国人の子供の言葉として「日本め！なんでこんなことするの!？」という出典すら明らかでないコメントをノートさせて線で囲ませる等、明らかに教師自身による恣意的な偏向教育が行われておりました。 親であるAさんはその後、直接学校に電話抗議。今週には直接担当教員や校長へ抗議に出向く予定で、今後実際の授業見学も行いたいと言っておりました。 この小学校はごく普通の公立学校ですが、元産経記者によれば、小学校でも社会のみ担当者を別にし、教科書を使用しないで行われる偏向授業は宮城県内で昔から行われているとのことです。(恐らく、全国の公立学校でも同様の事例があるものと推測されます。) 今回、安倍政権でブレーンに入る八木氏などは正しい歴史教科書の編纂にもかかわっており、政権でも「教科書検定制度の抜本的見直し」が掲げられていますが、教科書のチェックだけではまだ全く不十分というのが現場の実態でしょう。 特に歴史教育においては、副教材を含めた授業内容のチェックまで入り込まなければ、本当の意味で、子供たちを守る＜教育改革＞とは言えません。 その意味では、「授業内容の可視化」も検討課題として入れるべきです。また、教科書のみならず、実際の授業自体を安倍総理が言う「日本の伝統文化に誇りを持てる」ものとすることも大切です。 そのためには、まず、教員たち自身が子供たちの前に立つに足る人材なのか、再教育が必要となってくるのではないでしょうか。 そのためには、幸福実現党としても、いじめや体罰問題も含め、私たち自身も教育現場で本当に正しい教育が行われているのか日々チェックし、問題があれば学校や教育委員会、政府に対して改善を求めて参りたいと思います。(文責・宮城県第４選挙区支部長 村上善昭) すべてを表示する « Previous 1 … 13 14 15 16 17 18 Next »
