Home/ 経済 経済 東日本大地震から3年――被災地の復興事業と課題 連載第2回 2014.03.23 文/幸福実現党 総務会長兼出版局長 矢内筆勝 《ゴーストタウンのまま放置されている福島の被災地》 先週に引き続き、東日本大震災から3年目の被災地の現状をご報告いたします。今回は、津波の被害に加えて、福島第一原発の事故が発生した福島県です。 津波で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の三県の中で、福島県の復興の現状は、他の２県とはかなり違っています。 岩手、宮城県が文字通りの「震災（地震、津波）からの復興」であるのに対して、福島県はそうした震災に加えて、「原発事故からの復興」が大きな課題としてのしかかっているからです。 しかも、「目に見えない放射線への恐怖」と「政府や東京電力への不信」、そして「マスコミによる風評被害」など、原発事故による後遺症が深く、重く、県民と国民に浸透し、復興の流れを押し止めています。 3月10日、私たちは内陸部の福島市から伊達市、そして沿岸部の相馬市、そして放射線の被害が高かったとされる南相馬市、浪江町を車で視察しました。 ◆現在の避難指示区域 それぞれの地域の復興状況は、政府が定めた「避難指示区域」の線引きによって、全く違います。避難指示区域は、放射線レベルが高い地域から、三つに分けられています。 避難指示区域（平成26年4月1日時点） http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji （１）「帰還困難区域」：5年間を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、年間積算線量が50ミリシーベルトを超えている地域。 （２）「居住制限区域」：年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める地域。 （３』「避難指示解除準備区域」：年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された区域。 これらの地域の住人は全員、事故当時の民主党政権によって強制避難させられました。 現在も実に13万5000人もの人たちが、自宅には戻れず、仮設住宅などの避難生活を強いられています（その内4万8000人は県外に避難しています）。 そうした人たちは、自宅への宿泊は禁じられており、家の掃除や修理のために戻れる時間等も、それぞれ厳重に規制されています。 現地を車で走ると、その指定地域によって、風景や復興現状は一変します。 ◆相馬市と南相馬市 福島市、伊達市は避難指示区域外であり、内陸部のため津波の影響もなく、震災の傷跡はほとんどなく、いわゆる「風評被害」を除けば、市民生活は通常に戻っています。（これは今回紹介する「避難指示区域」以外は、福島県の全ての市町村に当てはまります。） 相馬市は、「避難指示区域」外であり、放射線ではなく、津波の被害が甚大だった地域です。津波で家を流された住民以外の市民は自宅で生活しているため、沿岸部の瓦礫撤去や町の整備もかなり進み、相馬港の食堂も営業を再開するなど、ようやく復興に向けた動きが見えてきています。 相馬市 http://www.mapion.co.jp/m/37.802546504690504_140.9193213223777_5/ ただ、原発の汚染水問題によって漁業の操業が禁じられており、たとえ再開しても「風評」によって販売の可能性が閉ざされていることなど、今も続く原発事故と放射線の影響が、地元の人たちの暮らしと仕事、産業の再生を阻んでいます。（この問題については、後日ご報告いたします） そして南相馬市は、南側の三分の一が、放射線の影響による「避難指示解除準備区」に指定されており、海岸沿いの津波の被害が大きかった地域です。 南相馬市 http://www.mapion.co.jp/m/37.6391277_140.9606861_5/ その一帯に入ると、町には住民の姿は全くなく、大部分の家は被災した当時のまま放置され、まさに「ゴーストタウン状態」です。田んぼや畑の瓦礫の処理は始まっていますが、津波に流された車が逆さまになったまま放置されている所も残っています。 要するに、住民の帰宅と居住が許されていない「避難指示区域」に指定されているため、最低限の瓦礫処理がなされただけで、全く復興は始まっていないのです。. http://yanai-hissho.hr-party.jp/files/2014/03/DSC_0141.jpg それは、浪江町や飯館村など、「避難指示区域」に指定された周辺の全ての市町村も同じです。 ◆居住困難地区 さらに南下して、福島第一原発のある双葉町まで近づくと、そこは「居住困難地区」に指定されているため、道路には車の通行を止めるゲート（検問所）が設置され、原発関係者や行政関係者以外、許可がなければ住人であっても、一般人は一切侵入できません。 つまり、政府の指定した三つの種類の広大な「避難指示区域」の中は、復興どころか、「人っ子ひとりいない、ゴーストタウン」のまま、三年間放置されてきたというのが、福島の被災地の現状なのです。 避難指示区域 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#shiji 人がいなければ、復興が進むはずはありません。 それを妨げているのが、福島原発事故で発生した、「多くの人が被ばくし、現在も一帯を汚染し続けている」とされる“放射線汚染”の問題です。次回は、福島県の復興を止めている、放射線問題の現状と実態について、報告します。 ＜映像レポート＞ 3.11 復興のつち音～福島～ http://www.youtube.com/watch?v=iYJoQm2OuHo 対ロシア包囲網ではなく、対中包囲網の形成を！ 2014.03.20 文／ＨＳ政経塾スタッフ・遠藤明成 ◆ロシア包囲網づくりを進める欧米主要国 プーチン大統領がクリミア併合を決めた日（3/18）に、アメリカはオランダ・ハーグにて24日に開催される核保安サミットに合わせて、ロシアを除いた日英仏など６ヶ国（Ｇ７）を首脳会談に招待すると発表しました。（朝日朝刊3/20） 通常、Ｇ８首脳会談には、アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの首脳が集まりますが、米国は、ロシアを除外した「Ｇ７」会談開催を意図しており、イギリスのキャメロン首相も「ロシアがこれ以上の措置を取ればＧ８永久追放を議論すべき」と発言しました。 欧米主要国は、対ロシア包囲網をつくり始めているのです。 ◆冷戦期の戦争と「ウクライナ危機」の違い ウクライナ危機に関する報道では、「第二の冷戦の始まり」とよく言われますが、必ずしも、こうした見方は専門家たちに共有されていません。 読売新聞のインタビューで、アメリカのブルッキングス研究所・米欧センターのフィオナ・ヒル氏は、プーチン大統領が、西側とは「非常に異なる価値観を持っている」ことを認めつつも、現在の危機を「イデオロギー対立」と見る情勢判断を否定し、ロシアは、「周辺国を掌握し続け、国家再興を果たすこと」を目指していると答えていました。（読売朝刊3/19） 冷戦期には、朝鮮戦争やベトナム戦争、キューバ危機など、イデオロギーを背景にした戦争が「全世界各地」で起きましたが、今回の戦いは「ロシアと周辺国」との地域紛争なのです。（今のロシアが獲得を目指しているのは地域覇権であり、世界の覇権ではない） ◆欧米とロシアの間にある現在の日本の立ち位置とは 菅官房長官は、18日に、「Ｇ７のなかの一つとして足並みをそろえしっかり対応する」と述べ、ロシアに対して、「ビザ緩和協議の停止や、新投資協定や宇宙協定など」の締結交渉の開始凍結の意を表明しました。（ロイター通信3/18） 世界の主要国の動きを見ると、アメリカやＥＵ諸国はロシア政府関係者の資産凍結等の制裁を打ち出し（ロイター通信3/18）、中国はロシア擁護の側に回り、インドは中立の立場を守っています。（産経3/20） アメリカとの同盟関係がある日本はインドのように中立の立場を取り難いのですが、かといって中国に加えてロシアまで敵に回すのは賢明ではありません。 そのため、現在の安倍政権は、北方領土返還交渉等も念頭に置き、「弱い制裁」の段階に止めているわけです。 ◆日本に必要なのは、長期的な対ロシア外交戦略 Ｇ７首脳会談では日本に制裁強化が要請される見込みですが、この判断には長期的な視野が必要です。 今後、短期的には欧米諸国が主導する対露制裁の強化が一つのトレンドになるでしょうが、過去の経済制裁の歴史を見る限り、それが長く続くとは考えにくいからです。 ▽例１：米国はインドが98年に核実験をした後の経済制裁を01年に解除 （9.11以降の国際情勢の変化のため。05年には米印原子力協定が成立） ▽例２：米国は天安門事件（89年）後に中国へ経済制裁。しかし94年に元安・ドル高政策で緩和路線に転向。（公式には01年に制裁終了） 今後、プーチン大統領が再選されれば2024年まで政権が続きますが（二期１２年）、経済制裁は同政権の寿命の半分も続かないかもしれません。日本は、こうした視野を持って、欧米の政権が全て交替した後も存続するプーチン政権との付き合い方を考えなければならないのです。 ◆必要なのは、対露包囲網ではなく、対中包囲網 3月16日に発刊された『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』（幸福の科学出版刊）では、日本はロシアよりも中国の覇権主義を警戒すべきであり、対中包囲網の一環として、日露の協力関係が必要だと説かれています。（http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126） 現在はロシアが危険視されていますが、チベットやウィグル、南モンゴルへの侵略の後、人権弾圧、核戦力強化と不透明な軍拡を続ける中国に対して、何も制裁措置を取らない欧米諸国の判断はバランスを欠いています。 Ｇ７首脳会談で日本は制裁強化を要請されるでしょうが、対ロシア制裁は、欧米諸国への「付き合い」として、軽度な段階に止めておき、日露関係が長く停止するレベルにまで強化することは避けるべきでしょう。 そして、欧米の対露制裁と親中外交の不均衡の是正と、歴史認識問題への対抗策を兼ねて、今後、日本は国際社会に向けて、「天安門事件」に対する中国政府の説明責任の存在を訴えるべきです。（ロシアに比べて、中国の暗部は欧米圏に周知されていないため） 日本は西側諸国の一員であり続けなければいけませんが、その中で、長期的な視野の下に、日露関係も含めた対中包囲網を形成するための布石を打つ必要があるからです。 「正しい政治」を取り戻すために！ 2014.03.19 文/幸福実現党鹿児島県本部副代表 ＨＳ政経塾4期生 松澤力 徳洲会の公職選挙法事件で徳田毅氏が議員辞職したことに伴い、衆院鹿児島2区補欠選挙が4月15日（火）告示、4月27日（日）投開票の予定で実施されます。 ◆衆院鹿児島2区補欠選挙の争点は何か 先週13日、原子力規制委員会は、川内原発の安全審査を優先的に進め、審査に合格すれば夏にも再稼働１号となる公算が大きくなりました。 地元の経済を支えるために安定的でコストの安いエネルギーを確保するため、川内原発が稼動の方向に進んでいることを歓迎したいと思います。 ◆「鹿児島の底力」の発揮を阻む消費増税は反対 今回の選挙の争点は二つです。一つは「日本の経済成長を阻む消費増税」です。 消費増税は、日本経済を根本的に蝕むものであり、幸福実現党は立党以来、消費増税には反対の立場を貫いてきましたが、残念ながら4月1日より施行されることになります。 街中をみると、大手の小売業は「4月から増税、今ならお買い得！」という表示が掲示されており、3月には駆け込み需要があるものの、4月以降の数か月、相当厳しい状況が予想されます。 私は、大手コンビニチェーンの経営企画室に勤務していた経験から消費者の心理を敏感に感じてきましたが、そうした立場からも消費税増税ではなく、減税路線による鹿児島の底力を生かした経済発展を目指すべきであると考えます。 ◆鹿児島、沖縄を中心とする島嶼防衛の強化 二つ目の争点として、離島の安全な生活を守るため、島嶼防衛の強化策です。特に、鹿児島の島嶼部は沖縄と隣接しており、国防の最前線に近い地理的環境にあります。 現在、尖閣諸島を含む空域が中国の「防空識別圏」に入るなど、緊張状態が続いています。また、北朝鮮情勢も予断をゆるさない状況にあります。 安倍政権も国防強化の方向性は打ち出しているものの、今国会の目玉であった「集団的自衛権」の容認について先送りの意思が示されています。 国家を守る政治家として、日米同盟強化につながる集団的自衛権の容認は今国会で行うべき最重要事項です。 ◆「正しい政治」を取り戻せ！ 以上、今回の選挙の争点は、「消費増税の是非」「防衛力強化」でありますが、その一方で根本的な政治の在り方を問うものでもあります。 今回の鹿児島2区にお住まいの皆様にとっては、「本来の政治の姿を取り戻してほしい」と願っているはずです。 補選では「理想の実現を目指す政治」「しがらみのない政治」を創る必要があります。そうした意味で、今回の鹿児島補選は、新しい政治に向けての極めて重要な選挙と言えます。 幸福実現党も「正しい政治」を取り戻すため益々の精進を重ねてまいります。 消費不況の足音が聞こえる 2014.03.18 文/幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆実質ＧＤＰの下方修正 3月10日、内閣府はＧＤＰ（国内総生産）の下方修正を発表しました。 2013年10～12月期の実質ＧＤＰの成長率に関し、2月に公表した速報値「前期比0.3％増、年率換算で1.0％増」を「前期比0.2％増、年率換算で0.7％増」に下方修正しました。 日本経済新聞「実質GDP下方修正」（3/10）は、「個人消費と設備投資が速報時の推計よりも少なかった。輸出の伸び悩みが目立ち、景気回復の持続には海外需要の持ち直しが焦点となる」としています。 2013年10～12月期の3ヶ月間を振り返りますと、この間円安が進み、日経平均株価は上がっています。（為替97.88円→105.36円、7.6％円安。株価14,455円→16,294円、12.7％株高） 「円安・株高」を原動力にして来たアベノミクスが、「円安・株高」が進む中で失速したという事を、果たして安倍総理はどう受け止めておられるのでしょうか。 安倍総理のブレーンである浜田宏一・米エール大名誉教授も10～12月の実質ＧＤＰ成長率の2次速報値が前期比年率0.7％にとどまったことについて「アベノミクスが本当にはうまくいっていない、十分力強くないことの印だと言えるかもしれない」と述べました。（ブルームバーグ3/14） これらの動向は、本年1月24日に閣議決定された「平成26年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（http://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/2014/0124mitoshi.pdf）のアベノミクス「三本の矢」による一体的な取組の政策効果から家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっているという楽観的な見通しと齟齬をきたしているのではないでしょうか。 ◆野田前政権時代の水準をも下回った消費者心理 さらに日本経済新聞「2月の消費者態度指数2年５か月ぶり低水準」（3/12）によりますと消費マインドの落ち込みが予想以上であると次のように報道しています。 「内閣府が3/12日発表した２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比2.2ポイント低下の38.3と３カ月連続で悪化した。2011年9月（38.2）以来2年5カ月ぶりの低水準。（中略）4月の消費増税後に耐久消費財を買い控えようとする心理が働いたことなどが影響した可能性がある。」 2011年9月は、菅元総理が退陣し、第一次野田内閣が誕生した時期で、消費者態度指数が2011年9月以来の水準まで低下したということは、消費者心理が野田前政権時代の水準をも下回って来たということです。 「消費者心理」という点においては、「アベノミクス効果」は完全に剥げ落ちたということになります。（参考Japan was back. ～ 野田政権時代以下まで冷え込んだ消費者心理～ 近藤駿介氏） ◆アベノミクスの正念場 昨年10月に安倍晋三首相が消費税引き上げを決定した際に、日本経済は4%台のGDP成長率を記録していました。しかし、「景気が順調に回復している」という増税の前提は、今や見る影もありません。 このまま増税に突き進めば、新たな不況を招くと同時に、安倍政権が進めるアベノミクスも空中分解する恐れもでてまいりました。（「減速する日本経済 消費増税の根拠はすでに崩れている」The Liberty Web 3/15） 昨年夏、消費増税の是非について有識者の意見を聴く政府主催の「集中点検会合」があり、招聘された70人のうち、約7割の44人が、本年4月に予定通り3％引き上げるべきと主張しました。 筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏（計量経済学の専門家として日本最大のマクロ計量モデル「ＤＥＭＩＯＳ」の開発に携わった）は、数少ない反対者として昨年8月27日第2回集中点検会合に参加されました。 宍戸氏は、「消費増税は計量モデルの分析によればデフレを加速させますよ、日本経済がようやく回復し始めたのがまた元に戻りますよ」と増税反対を主張。 「アベノミクスは、第一楽章は素晴らしかったけれども、第二楽章で葬送行進曲のようなことになってしまって、第三楽章はもう収拾不能、世界の笑い者になるだろう」と昨年９月の段階で警鐘を鳴らされました。 （THE FACT http://www.youtube.com/watch?v=aby8vaXWAZY） あれからわずか半年足らずでその兆候が上述の如く表れてまいりました。 ◆消費税率は８％で凍結すべし！ 幸福実現党は、2009年立党以来、選挙戦、あるいは政治活動を通して繰り返し消費増税は消費不況を起こすと訴え続けてまいりました。 8％への増税はもはや覆すことは不可能でありますが、なんとしても10％への増税は止めなければならないと考えております。今後とも、皆様のご支援をよろしくお願い申し上げます。 人口増加に向けて世帯課税方式の導入を 2014.03.17 文責：HS政経塾二期生・千葉県本部副代表 古川裕三 ◆世帯課税方式とは 今月6日付の日経新聞に「所得税 抜本改革を議論」と題し、世帯課税所得の導入議論に関する記事が掲載されました。 これは、子供の数が多い程、所得税が減税される税方式で、現在フランスが採用しており、少子化対策の一環としてすでに効果を発揮しています。（Ｎ分Ｎ乗税制） 具体的には、大人を１、第2子までは0.5、第3子以降は１として世帯の人数を算出し、その数で所得総額を割って課税所得を計算し、そこに所得税率をかけて所得税を決めるというものです。 例えば、年収が700万円の夫婦2人世帯と、子供2人の4人世帯の所得税を比べた場合、この方式を採用するとします。（計算簡略化のため各控除を考えないものとする） 夫婦2人世帯の場合は課税所得が350万円で20％の所得税率が適用され、所得税は70万円であるのに対し、4人家族の場合は課税所得が233万円で10％の所得税率が適用され、23万円弱となります。 さらに子供が3人いる5人世帯の場合だと、所得税は8万円台まで下がります。つまり「高収入・大家族ほど減税幅が大きくなる」のです。 ◆世帯構成の変化 一方、現在の日本の所得税の課税単位は「個人」ですが、家族への配慮として、配偶者控除や各扶養控除などの人的諸控除があります。（※民主党政権下の「控除から手当へ」という方針は現政権でも継続されており、15歳以下の扶養控除は廃止されています。） 特に配偶者控除は、専業主婦の「内助の功」に対する配慮であると言われてきましたが、現実には、専業主婦がパートで働くに際して、夫の扶養から外れないように年収を103万円以内に抑えるという、いわゆる「103万円の壁」があり、女性の働き方は制限されてきました。 2013年版男女共同参画白書によると、共働き世帯が1054万世帯に上るのに対して専業主婦世帯は787万世帯であり、97年に共働き世帯が逆転して以降、その差は開き続けています。 すでに共働き世帯の方がメジャーであるという現実を鑑みても、課税単位を家族に変えるべき時期にきているのではないでしょうか。 ◆世帯課税方式のメリット 本課税方式のメリットは、今までパートで働いていた専業主婦層が、年収の上限を気にすることなく稼げるようになり、世帯年収アップが見込めることです。 また、世帯年収が増えることで子供を増やそうという動機づけにもなるばかりか、世帯人数は多ければ多いほど減税されるので、親の面倒をみようという三世代同居への誘因にもなります。 さらに、生涯現役社会の構築により、シニアでも働いて稼げるようになれば、おじいさんの所得でトリプルインカムも実現できます。 そして、日中は、おばあさんが孫の面倒をみれば、現在、都市部で深刻な待機児童問題の解決にも資するかもしれません。 ◆本課税方式の導入が進まなかった理由 実は、本方式の導入については06年の少子化対策においても議論されていました。 しかしこのときは、課税単位を「個人」から「家族」へ変更するというドラスティックな改革について慎重な意見が多く、また、当時行った本税制の導入効果の試算では、1000万円以下の世帯ではほとんど変化がないか若干増税される場合もあるとのことで、本方式よりも扶養控除の金額を引き上げるほうが現実的ではないかという結論に落ち着きました。 しかし、現在では多くの世帯で適用税率が下がり、減税になる可能性が高いと指摘されています。 ◆国はもっとポジティブな発信を！ いずれにせよ、安倍政権が本気で「女性の活躍」を応援しようとするのであれば、本税制の採用は重要度の高い政策項目だといえます。 その際には、政府は国民に対し、「結婚し、家族を増やし、収入を増やすことはいいことだ！」というポジティブなメッセージを発信し、今こそ、「少子化対策」という後ろ向きな姿勢から、「人口増加策」という積極的な政策手段へと舵を切るべきです。 参考文献：『これでいいのか少子化対策』岡田雅暢著 政府「移民で日本の人口１億人維持可能」本格議論への提言 2014.03.14 文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆日本の人口「移民で１億人維持可能」 内閣府は、１５年以降に移民を毎年20万人受け入れ、出生率も回復すれば100年後も人口は１億人超を保つことができるとの試算を示しました。 試算によれば何もしなければ、2110年には4286万人に人口は減少するため、移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救えるのか、政府は議論を本格化させるとのことです。 (2/25朝日「日本の人口『移民で１億人維持可能』 政府、本格議論へ」 ◆移民政策への提言 理想的には将来の社会保障の負担を解決できる人口増があればよいのです。しかし人口増が難しいとすれば、それに代わる政策が必要となります。その解決策として移民政策を考えようとしているわけです。 日本は、古来より、単一民族として営んできた国なので、移民の受け入れは、抵抗感があります。ですから単に、移民を受け入れればいいというものではありません。 (１)外国人に参政権を与えてはならない たとえば、外国人地方参政権の問題です。移民に安易に参政権を与えてしまった場合、特に中国人や韓国人を大量に移民として受け入れた場合には日本の政治が左右される事態になりかねません。 また移民を受け入れる国家、民族が偏らないようにバランスを考える必要があります。反日国家、犯罪の多い国より、親日国からの受け入れを増やすべきです。 (２)日本への忠誠と日本人としての教育 日本に住んでいても「日本国籍」を取っていない外国人もかなりいるので、永住権から日本の国籍を与える場合は、日本政府がしっかりと日本人としての自覚を持つ教育をする必要があるでしょう。 日本に忠誠を誓う仕組みが必要と考えます。日本の国益に害を及ぶすスパイ行為や犯罪者に対しては「国籍はく奪」「国外追放」の厳しい処置も必要です。 (３) 高度な技術を持った知識層を受け入れ また人手が不足している介護などの労働力としての移民受け入れだけではなく、高度な技術を持った技術者や知識者層の受け入れを考える必要もあります。これが出来れば日本の経済発展にもプラスになります。 (４) 世界の富裕層の日本移住 さらに税金を安くし世界から富裕層を受け入れることができれば税収も増えます。また世界の富裕層の日本移住は、国防面からも日本のプラスになります。 ◆人口は国力でもある 国家の強さは人口が大きなカギを握っています。たとえば国民一人ひとりの生産量が少なくても、人口が多ければ、国家としての総生産量は多くなります。それで経済力も増し、国防費などに使えるお金も増えます。それが現在の中国です。 米国の世界の警察の役割が低下、中国の世界覇権の野望が現実化している中で、世界の平和を維持するためには、道徳心、正義心の高い国家が世界のリーダーとなるべきです。 共産国家で人権弾圧にも罪を感じない中国に世界の覇権を渡すわけにはいきません。ですから米国と協力は必要ですが日本こそが世界のリーダーとなるべきです。そうした国家ビジョンを日本は持つべきです。 理想的には日本人の出世率があがり人口を増やすことができれば言うことはありません。しかし日本が移民を受け入れざるを得ないとすれば、できるだけマイナスを減らして、プラスを生み出していけるような舵取りが不可欠です。 疑われる日本の元宰相たちの資質――ここ最近の失言・妄言の数々から考える 2014.03.08 文/HS政経塾第1期生 城取良太 ◆目立つ元首相たちの失言オンパレード 日本の元首相たちによる最近の言動には耳を疑うものばかりとなっております。 先日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「（浅田真央選手が）見事にひっくり返ってしまった。あの子、大事な時にも必ず転ぶんですよね」と講演会で述べ、批判を浴びておりました。 その後、家族から怒られ、反省していると弁明しましたが、元首相とは思えない失言だったことは火を見るよりも明らかです。 こうした軽々しい失言と共に、日本のかつてのトップリーダーたちによる、国益を損なうような意図的な言動や行動が相次いでいます。 例えば、先月行われた東京都知事選に出馬していた細川元首相、そして全面的に支援を行った小泉元首相たちは「原発即ゼロ」を謳い、現政権のエネルギー政策に真っ向から対立姿勢を示しました。 また、東日本大震災時の首相で福島第一原発事故において、場当たり的に間違った判断を重ねた菅元首相は、共同通信のインタビューには、「放射能汚染によって東京が壊滅する最悪のシナリオがあった」など、科学的根拠のないデタラメを並べ立て、改めて自分の間違った判断を正当化させ、「脱原発」を呼びかけています。 エネルギー自給率4％の日本にとって、原子力エネルギーがいかに必要不可欠であるか、国家運営を経験した元首相としての自覚を疑う発言や行動が繰り返されています。 ◆外交・安全保障分野における勝手な振る舞いは言語道断！ 日本のかつてのリーダーたちの妄言、軽薄な行動は外交・安全保障の分野にも及んでいます。 まず鳩山元首相は、安倍晋三首相の靖国神社参拝や、「過去の歴史について反省する談話を否定するかのような発言」が、日韓の対立を深めることになったと朝鮮日報のインタビューに答えています。 また、慰安婦の強制連行については「日本政府は（問題が）解決済みだと主張しているが、被害者がそう考えていないのであれば、政府からの補償という形で対処すべきだ」と述べ、日本政府は誰もが分かる形で過去の歴史について謝罪すべきであると強調しています。 更に、「村山談話」を世にだした張本人である村山元首相も先日韓国を訪れ、韓国議会内で与野党議員を前に歴史認識に関した講演を行った中で、慰安婦の強制連行を認めた河野談話を全面支持し、元慰安婦たちと面会しました。 その中で、日本で強制性に疑義が出ていることを念頭に「最近、不規則な発言をする者もいる。恥ずかしい限りだ」と指摘し、改めて謝罪外交を継続しています。 しかし、慰安婦の強制連行自体、ずさんな調査で強制性を示す証拠もなく発表されたことは現段階で既に明らかになりつつあり、村山氏の発言自体が紛れもなく事実に反した「不規則な発言」なのです。 ◆国益に反する元首相たちの勝手な振る舞いには一定の措置が必要 我々、幸福実現党は昨年の参議院選挙の時から、日本にはびこる自虐史観を払拭すべく、間違った歴史認識に根差した「河野談話」「村山談話」などの政府見解は「遡って無効である」と訴え続けて参りました。 安倍政権もようやく歴史認識問題に対して重い腰を上げ始め、先日菅官房長官が衆議院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」作成経緯の検証チームを設置することを表明しました。 将来的には彼らの行動や発言がいかに根拠のない妄言であったことが、これから事実に基づく歴史認定が正しく行われることで、その許されざる罪が確定していくことでしょう。 1993年8月、79代内閣総理大臣に就任した細川護煕氏から現在の安倍晋三氏まで、約20年間で13人の首相が就任しましたが、ここ最近「公人」としてあるまじき発言をした方は森元首相を含め、実に半数近い6名に上っているという驚くべき事実があります。 確かに森元首相の発言は国益に反する発言までとは言えないかもしれませんが、それ以外の元首相たちは未だに税金で要人警護官（SP）を付けて、歴史認識において政府と真逆の見解を海外で表明したり、脱原発を煽りたて、日本のエネルギー安全保障を危機に陥れるような内容の街頭演説を行い、国益を損なうような行動、発言を繰り返しているという事実を我々はもっと知らねばなりません。 もちろん、日本には言論の自由、表現の自由が認められております。 しかしながら、未だ公人たる立場にありながらも、国益に反するような行動、発言を行う元首相たちの身を国家として守る義務はないという原則をしっかりと立てるべきであります。 更に言えば、外交・安全保障上の問題に関しては、外国と通謀して日本国に対して武力を行使させることを内容とする刑法上の「外患誘致罪（法定刑は死刑）」に当たる可能性があるという議論も、事実一部にはあるということも、しっかりと受け止めて頂きたいと思います。 ◆派閥の論理や力学から脱却し、「大統領制」で強いリーダーシップを！ 同時に、この問題は日本の歴代総理大臣の力量不足に帰結すると言わざるを得ません。 これは、日本の議院内閣制が能力や力量よりも、派閥の論理、力学によって、国のトップリーダーを選ぶ仕組みになっていることが一番の元凶だと言えます。 幸福実現党は立党当初から「大統領制」の導入を力強く訴えて参りました。 そうした強くて優れたリーダーの輩出こそが、日本の輝かしい未来を実現し、世界の希望の星となるために必要不可欠であるからです。 電力システム改革で本当に電気料金は安くなるのか？ 2014.03.04 文/岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆改正電気事業法の成立 昨年１１月、電力システム改革を３段階で進める「改正電気事業法」が国会で可決、成立しました。 ３段階とは、 （１）2015年に全国規模で電力需給を調整する「広域系統運用機関※1」を設立する。 （２）2016年に電力小売りの参入を全面自由化し「地域独占」をなくす。 （３）2018～20年に電力会社の発電と送電部門を別会社にする「発送電分離」を実現する。同時に電気料金規制（総括原価方式※2）を撤廃する。 ※1：広域系統運用とは、現在、沖縄を除いて9社に分かれている一般電気事業者の系統運用範囲を、いくつかに束ねて広域運用を行うこと。 ※2：総括原価方式とは、電力会社が電気の供給に必要な年間費用を事前に見積もり、それを回収できるように料金を決めるしくみ。 ◆戦後電気事業体制の大改革 これは、電力の鬼・松永安左エ門氏が主導しGHQの「ポツダム政令」に基づいて構築された、1951年以来の電気事業体制（地域独占、発送配電一貫、規制料金等）を抜本的に見直す大改革であります。 この電力システム改革は、大手電力会社による地域独占体制に風穴を開け、電力事業への新規参入や電力会社同士の競争を促し、サービスの選択肢を広げ、電気料金をできるだけ安くする狙いがあるとマスコミは報道しています。（日経2013/11/13） ◆総括原価方式の功罪 東日本大震災後、とりわけ東電に対する厳しい眼も手伝い、電気料金規制（総括原価方式）は否定的に語られることが多かったと思います。 ゆえに、この電気料金規制の撤廃により電気料金が安くなるというステレオタイプ（固定観念）を生んでいますが、話はそう単純ではないようです。 現在、高圧（電圧６０００Ｖ以上）はすでに自由化され、料金は売り手と買い手の交渉で決まります。 一方、低圧（電圧１００Ｖ２００Ｖ）50kW未満は規制され、料金は国の認可で決まります。 規制料金は「総括原価方式」で算定されますが、これは長期にわたる電力会社の設備投資の回収を確実にすると共に、需給がひっ迫して価格が高騰するリスクから消費者を守る効果があります。 震災後に原発が停止して電気料金が上昇していますが、この程度の上昇で済んでいるのは「総括原価方式」の効果であり、規制がなければもっと料金は高くなります。 ◆電力自由化で電気料金上昇 このように「総括原価方式」は長期にわたる電気料金収入を安定的に確保する制度で、原子力のような長期の投資を可能にしています。 電気事業の利益率はそう高くなく、料金が完全に自由化されれば間違いなく投資は短期志向になります。自由化すれば原発のような長期投資をする会社はなくなってしまいます。 実際に、電力自由化が行われた欧州では、各社が設備投資を控えるようになり、発電所が不足し、需給の関係で長期的には料金は上昇するという結果が出ています。 欧州ではガスや石炭など域内にエネルギー資源がありますが、日本の場合は化石燃料はすべて輸入です。このような環境では、日本ではほぼ確実に電気料金は上昇するという専門家も少なくありません。 また、現在の電力会社は膨大な送配電資産を保有し、その減価償却による営業キャッシュフロー（≒利益＋減価償却）で、膨大な設備投資に伴う投資キャッシュフローを賄っています。 つまり、発送配電一貫で資産を保有するからこそ、原子力のような長期の投資を行うことが可能となっているのです。 しかし、これらの資産を切り離した場合には、誰も原子力には投資を行わなくなってしまいます。英国や、米国の発送電分離を行った州で顕著に見られ、諸外国の事例に明るい人ほど、発送電分離には慎重な意見を持っています。 ◆歴史認識とエネルギー政策は連関している このように電力システム改革により、メリットと共に、電気事業者が長期的視野にたった投資が困難になるというデメリットもあることを、私たち国民は冷静に知っておく必要があると思います。 さらに敷衍しますと原発の新設が不可能になるということであります。安全性をさらに高める為には、新規原発の建設による設備の更新が最も効果的であります。 資源のない日本の安全保障、発展繁栄のためには、新規原発の建設が不可欠であります。フランスは日本と同じく資源小国であり、ＥＵのエネルギー政策に歩調を合わせつつも、原発大国として発電の80％を原発が賄っています。 フランスと日本の違いをあえて言えば、連合国（戦勝国）と敗戦国意識の違いでしょうか。わが国が自虐史観を克服し、正しい歴史認識を持つことができれば、エネルギー政策も自ずと確固たるものになると思います。 歴史認識とエネルギー政策は密接に連関しています。幸福実現党は、エネルギー自給率を高め、日本の安全保障を確固たるものにするべく研究を続けてまいります。 今こそ日本は「円国際化」の国家目標を掲げよ！ 2014.03.03 文／HS政経塾2期生 川辺賢一 ◆「金融版CIA」米財務省の活躍 3月2日の日経朝刊には、イランで米欧と対話を望むロウハニ大統領を誕生させ、同国を交渉の場に引きずり出した影の立役者として、「金融版CIA」というべき米財務省の活躍に焦点を当てたコラムが載せられています。 当記事の要点としては、（１）05年北朝鮮への金融制裁は予想外の効果を発揮し、イラン制裁の雛形になったこと、（２）基軸通貨ドルによる国際決済網によって米財務省はドル決済に関わる不審な取引を次々と暴くことができること、（３）金融制裁の効力は対象となった国だけでなく、世界中の銀行もドル決済が出来なくなることを恐れるため、波及的に広がることです。 このように基軸通貨ドルによる国際決済網は米国最大の情報源の一つであり、外交評論家の岡崎久彦氏も指摘するように、基軸通貨国による金融制裁は国際政治の中で使える軍事力以外の有効な手段です。 参照：「金融制裁の効果」岡崎久彦氏 http://blog.canpan.info/okazaki-inst/archive/166 ◆矛盾を抱えつつ国際化を目指す中国人民元 さて中国では2011年、中国全土での元建て貿易決済が解禁され、2013年1~6月の人民元建貿易決済額は前年度比で64%も増加しています。さらに先月21日、上海自由貿易試験区が始動し、試験区内での資本取引の自由化が解禁されました。 このように中国は人民元の取引規制を段階的に緩和し、ドルやユーロ、円、ポンドに並ぶ人民元の国際化を推し進めていく戦略です。 一方で中国は急速な資金流入による元高を恐れ、先月26日には大幅な元売りドル買介入に乗り出しました。中国は試験区内で外国から資金を受け入れつつ、別のところで資金を吐き出す、矛盾した政策をとっていると言えるでしょう。 つまり上海自由貿易試験区での資本取引解禁といえども、人民元の為替レートを政府が人為的にコントロールできる範囲の自由化であり、人民元の本格的な国際化にはさらなる中国経済の成熟が不可欠であるということです。 しかし中国は矛盾を経済成長で解消してしまおうという戦略です。私たちは中国の人民元国際化戦略を軽視すべきではありません。 もしもアジアが人民元の海になってしまえば、アジアの国々は貿易決済をするにも元が必要になり、文字どおり中国に生殺与奪の権を握られてしまいます。さらに米国の金融制裁にも抜け穴ができてしまいます。 ◆元襲来を打破し、日本は「円国際化」の国家目標を掲げよ！ さて米連邦準備理事会（FRB）のイエレン議長は先月11日の議会証言で米国内景気の後退のみが金融政策の方向性を左右すると述べ、新興国の通貨不安やインフレについて配慮する姿勢を示しませんでした。 現在アジア地域の貿易や投資においてはドル建ての取引が圧倒的なウェイトを占めており、何らかのショックや米国の政策転換によって世界でドルへの需要が高まると、アジア新興国では輸入代金支払いや借入金返済のためのドル資金がひっ迫し、危機へとつながります。 今回の量的緩和縮小が示すように「過度なドル依存」はアジア新興国経済に危機を呼び込みます。アジア地域と緊密な関係にある日本経済にとっても、アジア新興国の「過度なドル依存」問題は他人事ではありません。 アジア新興国経済の安定化のためにも、日銀は米連銀に代わって追加金融緩和を打ち出し、日本政府はアジア地域での円建ての国際決済を増やしていくべく「円国際化」の国家目標を掲げるべきです。 既述の通り、中国は矛盾を抱えながらも着々と人民元の国際化に向けた取り組みを進めております。 今こそ日本政府は元襲来の危機に備え、円でアジア太平洋地域を一つにしていく、21世紀の対外経済戦略を構築していくべきです。 「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第１０回】(最終回) 2014.02.28 文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝 《日本よ、誇りを取り戻し、新文明創造の気概を持て！》 ◆日本の国防 今回の論考では、日本がいかに膨大なエネルギーと鉱物、食料資源に恵まれた夢のような国家であるのかを紹介しました。 そして、その「宝の山」を、隣国中国が凄まじい勢いで軍事力を増強させ、奪取せんとしている事実を明らかにし、如何にすれば、その国家的な危機から、日本が国家と、国民の生命、財産、安全を守れるのかを述べてきました。 結論として述べておきたいのは、21世紀のアジアと世界の平和と安全、自由と民主主義を守るために、日本人は今こそ、本来の自信と誇りを取り戻し、自らの使命と責任を果たさなければならない、ということです。 ◆日本の誇りを取り戻せ！ 戦後日本人は、アメリカの占領政策の一環として、日本は戦前アジアを侵略した悪い国家であるという「自虐史観」を植え込まれてきました。 その結果、日本はかつての自信と誇りを失い、安全保障すら他国に委ねて経済的な繁栄のみを追い求めるという、属国的な「商人国家」の道を歩んできたのです。 しかし、そうした「日本悪玉説」は、占領国や日本を憎む一部の周辺諸国のプロパガンダに過ぎません。かつて世界は、16世紀から500年もの長きにわたって、白人列強の人種差別と植民地政策によって蹂躙されていた歴史があります。 白人優位説のもと、有色人種は人間として扱われず、まるで牛馬のように使役され、奴隷にされ、虐殺され、収奪されていました。 そうした暗黒の時代を打ち破るべく、立ち上がった誇り高き国家、国民こそ、日本でした。そのために先の大戦では実に３００万人もの国民の尊い命が失われましたが、その結果、東南アジアの植民地は欧米の植民地から独立できたのです。 これを機に世界は人種差別を撤廃へ舵を切り始めました。人間が人種を問わず平等に扱われるという理想が実現したのです。 ◆日本人の使命 この「人類の平等」という日本人の確信は、数千年の歴史の中で培われた仏神への信仰と、人間がその仏神によって創られたという、「仏の子」「神の子」であることへの、確信から生まれたものです。 日本人は、そうした仏神への信仰と、そこから生じる普遍的価値を実現するために、武士道精神を持って、身を挺して戦い、新しい時代を拓いたのが、明治維新以降の日本の真実の歴史です。 そして今、世界の覇権大国であったアメリカが財政・国内問題によって、世界の警察を止め、その影響力を急速に失いつつある今、時代は再び、日本がアジアの自由と繁栄の擁護者、盟主として、新しい使命を果たすことを求めています。 その「使命」が如何に大きなものであり、仏神の意を受けたものであるか－－それは、この時期に合わせたように、国連海洋法条約が制定され、日本の排他的経済水域内に、他国から見れば垂涎の的以外の何ものでもない、膨大なエネルギー資源の存在が明らかになってきたのです。 ◆太陽の昇る国、日本 そうした日本の歴史的使命の観点に立って考えれば、眼前に迫る中国の脅威も、日本が独立国家として目覚め、国家としての気概と武士道精神を取り戻すために立ち現れた「砥石」に過ぎません。日本を「本物のリーダー国家」たらしめるために、天が与えた試練であると捉えることができます。 日本はいよいよ、戦後に捏造された自虐的で捻じ曲げられた歴史観を払拭し、真実の国家と民族の誇りと自信を取り戻さねばなりません。 そして一国平和主義ではなく、アジアと世界のために貢献するという本来の使命を自覚して、雄雄しく立ち上がらなければならない秋（とき）を迎えているのです。 日本が再び「太陽の昇る国」として、光輝く時代を創るために、必要なエネルギーや資源も、国際政治の舞台も、そして方法論もすでに与えられています。 あとは、「やるか、やらないか」――私たち日本人一人ひとりの意識と自覚、そして行動にかかっているのです！ すべてを表示する « Previous 1 … 56 57 58 59 60 … 78 Next »
