Home/ 経済 経済 川内原発、安全新基準「合格」の意義 2014.07.17 文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ ◆川内原発が秋にも再稼働 原子力規制委員会は、川内原子力発電所1号機、2号機の安全対策を「合格」と判断しました。地元の合意を得られれば、川内原発は今秋にも再稼働する見通しです。 原子力発電に対する国民の厳しい姿勢を受けて、規制委員会の田中俊一委員長は、記者会見をインターネットでも中継する異例の形で行いました。 安全審査は半年ほどで終了すると見られていましたが、電力各社が想定した地震の揺れや津波の高さが甘いということで見直しを迫られ、審査が進まない状況が続きました。 川内原発では、 ・想定する地震の揺れ（加速度）を540ガルから620ガルに ・津波の想定を4メートルから5メートルにあげ、高さ10メートルの防護壁と高さ3メートルの防護堤を設置 ・火山灰の侵入と設備の腐食を防ぐ対策を実施 ・最大風速毎秒100メートルの竜巻を想定 ・森林火災の対策に、幅20メートルの防火帯を設置 ・水素爆発を防ぐため、2種類の水素除去装置を設置 などの安全対策をとってきました。 規制委員会の指摘に対し、九州電力がどのような対策をとり「合格」となったのか明らかになりましたので、現在審査中の11原発17基の原子力発電所の審査もスピードアップするとみられています。 ◆原発ゼロで臨む、初めての夏 今年の夏は、すべての原子力発電所が停止しした状態で迎える初めての夏です。 2012年5月、北海道電力泊原発が運転を停止し、稼働する原発が一度ゼロになりましたが、同年7月、関西電力大飯原発の3、4号機が再稼働したため、2012年、2013年の夏を無事に乗り切ることができました。もし、大飯原発が稼働していなかったら、九州電力では計画停電を実施する必要があったと言われています。 その後、2013年の9月に、大飯原発3、4号機が定期検査で稼働を停止し、稼働する原子力発電所がないまま、現在にいたっています。 不足する電力を確保するため、東京電力は関西電力へ38万キロワット、九州電力へ20万キロワットの電力を融通することが決まっています。 ただ、気温が１度上昇するだけで、関電では70万キロワット、九電では50万キロワット電力消費が増えると想定されており、東京電力からの融通分はあっという間に吹き飛んでしまいます。急激な気温の上昇で消費電力が増えれば、大規模停電もありえます。 ◆再稼働に前向きな薩摩川内 九州、関西はそのように電力不足の懸念が残る夏を迎えることになりますが、秋からの再稼働は地元の方の理解を得られる可能性が大きいです。 川内原発がある薩摩川内市の岩切秀雄市長は、2012年10月の市長選で、原発再稼働容認の立場で挑み、反対派に大差で勝利しています。また、原発30キロ県内にある8市町村の首長からも明確な反対の声は上がっていないそうです。（7月17日付読売新聞3面） 私も実際に薩摩川内市に行って、地元の方の話をうかがったことがあります。定期検査のたびに市内のホテルは満室になり、市から離れた旅館も予約でいっぱいになる状況が、震災以降一転してしまって困っていると話される方が大勢いらっしゃいました。 安全性に関しても、「第1号機のように老朽化したものは壊して新しいものを新設した方がいい」と冷静に話された方がいらっしゃったのを憶えています。 薩摩川内市と鹿児島県は万一の場合に備えて、甲状腺被曝を防ぐ安定ヨウ素剤の配布を今月中に初める方針だそうです。 原子力発電に対して多くの知識を持った住民の方々が、正しい判断をされることを信じて見守りたいと思います。 ロボットは人間の可能性を広げる！ 2014.07.06 文／HS政経塾 4期生 数森圭吾 ◆ロボットの「定義」と「3D」 国が定める「ロボットの定義」というものが存在するのをご存じでしょうか。経済産業省の定義によると、(１)センサー、(２)知能・制御系、(３)駆動系という3つの要素を持つ機械システムのこととされています。 また「ロボットの3D」という言葉もあります。これはロボットの活躍が期待される分野のことで、3Dとは(１)Dangerous(危険)、(２)Dirty(汚い)、(３)Dull(退屈)という3つの単語の頭文字をとったものです。つまり人間にとって負担の大きい仕事をロボットに担ってもらおうということです。 今後、このロボット市場が急激に拡大していくと予想されています。 ◆ロボット市場の今後と中国の台頭 経済産業省の発表では、日本のロボット産業の市場規模は現在は約1.5兆円だが、2035年には9.7兆円にまで拡大するとしています。 ロボットといえば、自動車の組み立てなどに使用される産業用ロボット市場が世界最大の市場であり、ここにおいて日本は世界トップレベルのシェアを誇っています。 しかし同市場では近年、競争激化が進行しています。2008年から昨年までで日本企業の産業ロボット扱い量は約25％縮小(台数ベース)で、これに対し中国市場は同期間で約4 倍も拡大し、日本に迫る勢いをみせています。 産業用ロボットの中国市場は、年平均 約40％増で成長し、直近10年間では32倍にも拡大しています。技術大国日本はこの厳しい市場競争をリードする存在とならなければなりません。 ロボット産業の市場拡大が進む背景には、将来の労働力不足への懸念があります。少子高齢化が国際的に問題となっているため、各国は人間に代わる労働力を確保するための取り組みを開始しているのです。市場拡大に伴い、ロボット技術も急速な発展を遂げています。 ◆人とともに働く最先端ロボット 近年、ロボット市場は産業用以外にも新たな可能性を見出し始めています。 埼玉医科大学国際医療センターではパナソニック製の「HOSPi」という人型ロボットが活躍しています。このロボットは腹部が開閉式になっており、その中に検査用血液などを入れると、自動的に指定した部屋まで運んでいってくれるのです。 HOSPiは搭載カメラのセンサーで人をよけ、さらには人のいない場所ではスピードを上げて進むなどの機能を備えており、現場で大活躍しています。 またその風貌から、患者さんに「癒し」も提供しているそうです。ロボットを導入した埼玉医科大学国際医療センターの狙いは、単純作業のマンパワーを削減し、その分のサービス向上を目指すというものです。 また、ある歯科病院の実習室では人間とそっくりな「歯科患者ロボット」を導入しています。このロボットは外見だけでなく、治療中の反応、舌の動きも人間そっくりにつくられており、医師免許取得前の実習に使用されています。 歯科医は医師免許取得後に初めて人間への治療を行うため、新人医師による医療事故が多いのですが、この「歯科患者ロボット」によって実際の治療に非常に近い状況で実習を行うことが可能になっています。 さらに最近では、自閉症児教育むけの人型ロボットが登場したという報道もあったように(7/2産経新聞)、ロボットの可能性は様々な広がりを見せようとしています。 ◆人間の仕事がなくなる！？ 先で述べた通りロボット市場の拡大は将来の労働力不足への対策が一因となっているが、一方で、「ロボットの進化と普及が人間の仕事が奪う」という意見もある。マイクロソフトのビル・ゲイツ氏の「ロボットによって人は職を奪われる」という趣旨の発言も最近話題となりました。 しかし、人間がより便利な社会を望む限り、ロボットは進化を遂げ、社会に普及し続けるでしょう。「人間の仕事がなくなるから、ロボットの開発は禁止にしましょう」というようなことにはならないでしょう。 ここで重要なのは、「人の仕事が奪われる」ことを心配するのではなく、「ロボットの普及によって得られる労働力と時間をいかに活用するか」ということではないでしょうか。新産業の研究・育成や各分野のサービス向上など、まだまだ人が必要な分野は数多くあります。 ロボットの進化と市場の拡大は、ある意味において人間の新たな可能性を引き出すことに繋がるのではないでしょうか。政府も国家政策としてより積極的にロボット産業振興に取り組む必要があるでしょう。 アベノミクスは世界の模範に相応しい経済政策か？ 2014.07.01 文／幸福実現党山形県本部副代表 城取良太 ◆アベノミクスを国内外に浸透させる安倍政権 安倍政権は6月下旬、改めて成長戦略と、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を発表し、新しいアベノミクスの全容を公表しました。 イギリスのエコノミスト誌の最新号の表紙には、武士に扮した安倍首相が矢を射ようとする姿が掲載され、明治維新になぞらえながら、日本経済を変革しようとする安倍首相の取り組みを紹介しています。（6/29日経） 安倍首相も自らフィナンシャルタイムズ電子版に寄稿し、第三の矢としての成長戦略に真剣に取り組んでいることをアピールしており、世界中でアベノミクスが注目されていることが分かります。 また、新しい成長戦略の中に「ローカル・アベノミクス」という新語を登場させ、アベノミクスの地方部への波及や人口急減問題に積極的に取り組む姿勢を強調しています。 「成長戦略の最大の柱は、なんと言っても地方の活性化。成長の主役は地方だ」という首相の言葉は、地方でも好意的に受け入れられております。 来春の統一地方選を意識した「地方持ち上げ」的な印象は否めませんが、アベノミクスを国内外広く浸透させようという安倍政権の姿勢が伝わってきます。 ◆「枝葉」の多いアベノミクス・第三の矢への評価 アベノミクスの浮沈を握る第三の矢・成長戦略の中身としては、法人税の引き下げと、雇用や農業、健康・医療など諸分野に課せられてきた規制の緩和をはじめ、人口増や女性に関する政策など、実に多くの項目が並んでいます。 目玉政策と言える法人税引き下げの重要性と、これに対する安倍首相の本気さは支持することができる一方、取り組みの施策数が多すぎて、全体像が見えづらいという見方もできます。 実際に、フィナンシャルタイムズで東京支局長を務めた経験を持つピリング氏は「日本の首相はリンゴを射抜くウィリアム・テルではなく、1000本の針を患者に打つ『新米ハリ師』のようだ」と安倍政権の「第三の矢」を表現しています。 また、イギリスのガーディアン紙では、成長戦略に盛り込まれた230以上の提案が総花的で、産業界や官僚からの抵抗もみられるとして、「矢というより遊びの投げ矢」と批判されています。 国内でも、現政権を除く過去7回の成長戦略でも似たような政策が多く並び、てんこ盛りの目標をやり遂げられず、「言いっ放し」になることが多かったという冷静な見方も根強いのが事実です。（6/30日経） 効果の薄い「枝葉の部分」をしっかりと見極め、日本経済の成長に本当に資するような「根幹の部分」への絞り込みを行い、成長戦略を実質化させるような取り組みが求められるように思います。 ◆企業への不信が見え隠れする「企業統治（コーポレートガバナンス）の強化」の推進 今回の成長戦略への疑念として、もう一つ挙げられることは、「企業統治の強化」を推進する政府の姿勢の中に、「経営者への不信感」が見え隠れするという点です。 ここで言う企業統治の強化とは、社外取締役の選任を促進し、内向きになりがちな日本型経営に社外の声を積極的に反映させ、活性化させるという意味合いを含みます。 業種などによってバラつきはあるものの、企業の業績向上に繋がる手段のうちの一つであることは確かでしょう。 しかしながら、成長戦略の項目の並び順を見てみると、本来冒頭にくるべき法人税改革などの「国を変える」を差し置いて、企業統治の強化などが列挙された「企業が変わる」が筆頭であったことに「法人税を下げても内部留保に回るなら何の意味もない」という政権側の「国より先に企業が変われ」という強いメッセージ性を感じます。 （参考：6/27日経2面、首相官邸http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.html） こうした少し強制的な「企業統治への強化」の推進に対して、大手企業の経営者たちも「企業統治の強化によって日本企業の次の成長に果たしてどれだけ影響するのか」「稼ぐ力の全てが企業統治などで実現できるとはバランスを欠く」と違和感を表明しております。 ◆国の率先垂範こそが求められる もちろん社外取締役の効果的な活用や、従業員の賃上げが日本経済の活性化に作用するのは確かだと考えますが、原則としては、それぞれの企業の選択の自由に委ねられるべきであり、政府による経営の自由への介入は許されることではありません。 あくまでも、成長戦略の一丁目一番地は「国を変える」ことであり、企業に責任を転嫁してはいけません。 まず、日本政府（特に財務省）に蔓延る財政規律主義と増税志向を変え、総花的な成長戦略を改めるべきです。 いま日本経済に一番求められていることは「減税志向」と「大胆な規制緩和」であり、企業の経営環境を劇的に改善させてあげることです。 300兆円にも上る企業の内部留保を未来への投資に向けさせたいならば、まず政府が肚を括って、いち早く法人税引き下げを進め、消費税10％への増税をストップし、減税路線を貫くことです。 また、ウォールストリートジャーナルが「安倍首相の努力が足りない」と厳しく評価している雇用規制のような、企業の活力を著しく奪っている規制から批判を恐れずに大胆に緩和していくことです。 企業の経営の自由を守り、経営環境を徹底的に整えてあげることが、結局は「万人の豊かさ」に繋がっていくという哲学を持つべきなのです。 安全保障面においてアジアの範たる国へと生まれ変わろうとしており、世界からも注目されている今、 経済面においても、日本が本当の意味で「自由からの繁栄」を目指し、世界中の模範となるような経済政策を打ち出していくことが求められています。 ロボット技術によるイノベーションの実現を 2014.06.28 文／政務本部部長代理 内山 雅彰 ◆新成長戦略について 政府は、6月24日、経済財政運営の方針「骨太方針」と、新たな成長戦略にあたる「日本再興戦略改訂版」、規制改革実施計画の3つを閣議決定しました。企業の「稼ぐ力」を牽引役に、「アベノミクス」を推し進める考えです。 新成長戦略では、日本経済全体としての生産性を向上し、「稼ぐ力（収益力）」を取り戻すことを目標に掲げています。(6/24産経ニュース) そして、「稼ぐ力」向上のためにイノベーションが必要であるとしており、日本においてこのイノベーションの象徴ともいえる技術はロボット技術であるとしています。 近年の飛躍的な技術進歩とITとの融合化の進展で、医療、介護、農業、交通など様々な分野でロボットが人の働きをサポートしたり、単純作業や苛酷労働を軽減しており、ロボットは近い将来私たちの生活や産業を革命的に変える可能性を秘めています。 ◆ロボットによる新たな産業革命の実現 そのため、新成長戦略である「日本再興戦略改訂版」においては、ロボットによる新たな産業革命を実現することを掲げています。 具体的には、製造業やサービス分野の競争力強化や、中小企業、医療・介護サービス現場、農業・建設分野での働き手の確保、物流の効率化などの課題解決を迫られている日本企業に対して、ロボット技術の活用により生産性の向上を実現することです。 また企業の収益力の向上、賃金の向上を図るために、「ロボット革命実現会議」を立ち上げ、現場ニーズを踏まえた具体策を検討し、アクションプランとして「5か年計画」を策定するとしています。 そして、技術開発や規制緩和、標準化により、2020年までにロボット市場を製造分野で現在の2倍、サービスなど非製造分野で20倍に拡大。こうした取り組みを通じて、様々な分野の生産性を向上させ、例えば製造業の労働生産性について年間2％を上回る向上を目指すということです。 さらに、2020年、オリンピック・パラリンピック東京大会等に合わせたロボットオリンピック（仮称）の開催を視野に入れるなど、ロボットスーツや災害対応ロボットをはじめとした様々な分野のロボットやユニバーサルデザインなどの日本の最先端技術を世界に発信するということです。 上記のような、ロボットによる新たな産業革命が実現すれば、経済成長の大きな要因となりますので、推進すべきであると考えます。 ◆産業用ロボットの現状 一方、現状については、産業用ロボットの2011年の日本企業のシェアは50.2％となっています。日本市場は直近5年間に台数ベースで約25% 縮小したものの、2011時点では全体として世界最大市場の地位を維持(「2012年ロボット産業の市場動向」平成25年7月経済産業省産業機械課)しており、世界を席巻しています。 その中において、新たなロボットも誕生しています。平べったい頭に2つの目、二足走行はできないが、2本の腕は肩、肘、手首と3つの関節を持ち、自由自在に動かすことができます。 ――川田工業が開発したロボット「NEXTAGE(ネクステージ)」は、これまで日本で普及してきた産業用ロボットの無骨な外見とは、まったく異なる、親しみやすい人型をしています。 従来の産業用ロボットが、ハイパワーとスピードを誇り、周囲に人が近づかないことを前提としているのに対し、ネクステージは人との共存を目指しています。“設備”ではなく、“パートナー”として、人が並ぶ生産ラインに入り込めるロボットを開発したのです。 通貨処理機などを製造するグローリ―では、埼玉工場に18台を導入し、あるラインでは、4台のネクステージが並び、最後の工程を人間が担当しています。つまり、人間が担当する工程を代替できるロボットであるのです。（6/14号週刊ダイヤモンド） このようなロボットの発展により、産業革命を起こしていくことが可能となると思われます。 ◆ロボット産業の将来市場予測 また、経済産業省と独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」は、2010年に、ロボット産業の将来市場予測を発表しています。（2010/5/13 日本インタビュー新聞社） それによれば、ロボット産業の将来市場は、2025年に5.3兆円、2035年に9.7兆円まで成長すると予測されています。（2035年に向けたロボット産業の将来市場予測② 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）） 現状と比較すると、2010年のロボット産業市場規模は約8,600億円であると推計されています(「2012年ロボット産業の市場動向」平成25年7月経済産業省産業機械課)ので、2025年に約6.2倍、2035年に約11.3倍に成長するという試算となっています。 上記の2035年の内訳としては、製造分野が2.7兆円、ロボット・テクノロジー分野が1.5兆円、農林水産分野が0.5兆円、サービス分野が5.0兆円となるとしています。この中で、サービス分野の成長は大きく、2010年の市場規模が約600億円であるため、約80倍の成長を見込んでいます。 その内容としては、介護福祉の「自立支援」「介護・介助支援」、「清掃」、「警備」、「移動支援（業務用）」、「次世代物流支援」などです。これらの分野でのロボット産業の成長は、高齢化の進む日本には必要なことであり、それにより私たちの生活自体も変わっていく可能性があります。 このようなロボット産業の成長により産業革命を起こし、日本を発展させるべきであると考えます。 実効性ある『農協改革』の実現を！ 2014.06.23 文／HS政経塾4期生・鹿児島県本部 副代表 松澤 力 ◆「岩盤規制」である農協改革の攻防 『農協改革』の実効性をめぐって、政府 VS 農協・自民党農林族の攻防が激しくなっています。 民間識者で構成する政府の規制改革会議が今年5月にまとめた提言をきっかけに、農協改革の議論が加速。提言では全国農業協同組合中央会（JA全中）による地域農協の経営指導や監査権限の「廃止」や農産物の販売を請け負う全国農業協同組合連合会（JA全農）を「株式会社」に転換することなどが主張されています。 これらの提言に対し、JAグループや自民党農林族は強く反発。そのため、政府・与党による協議では、JA全中の経営指導権などを「廃止」と明記することは見送られました。 自民党の農協改革案では、JA全中を新組織にする場合、「JAが自主的に検討する」としているため、地域農協への経営指導や監査などで一部の権限が残り、農協改革が単なる「看板の付け替え」に終わる可能性もあります。 もう一つの焦点であるJA全農についても、規制改革会議が株式会社への転換を求めたことに対し、自民党は「前向きに検討」「株式会社に転換することを可能とする」などと、あくまでJAの自主性を尊重する内容にとどめました。 ただ、安倍政権は規制改革会議の提言を重視する意向を変えておらず、具体案を固める年末に向けて、政府と農協・自民党農林族の攻防はさらに激しくなる見通しとなっています。 ◆農業発展につながる「実効性ある」改革へ 農業協同組合（JA）は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合で、各都道府県に本部や支店があり、各支店や市町村の農協では、営農指導や融資・貯金などの窓口業務も行っています。 基本的には各地にある個別の農協組織の集合体だが、これらを取りまとめる全国組織がいくつかあります。 全国組織の中で、全国農業協同組合中央会（JA全中）は、グループ全体の方針決定や地域農協の指導を行うための組織です。 その他に、農産物の集荷や販売を一手に担い、資材販売なども行っている全国農業協同組合連合会（JA全農）、生命保険や損害保険のサービスを提供する全国共済農業協同組合連合会（JA共済）、融資や貯金などのサービスを提供する農林中央金庫などの全国組織があります。 戦後まもなく誕生したJA全中は、零細農家の保護を前提とする国の農業政策の実働部隊を担ってきました。ただ現在では、農家の平均年齢が66歳に達するなど、深刻な課題に農業が直面する中、JA全中を頂点とした一律指導ではなく、地域に応じた「自立的な農業」を活性化する仕組みづくりが求められています。 JA全中が廃止となった場合、各地域の農協は国の補助金やJA全中の保護に頼れなくなる半面、各農家向けのサービスで創意工夫を生かせるようになります。地域農協の創意工夫による「自立」が、農業活性化の一つのカギといえます。 また、JA全農は、協同組合であることから独占禁止法が適用されず、取り扱う肥料や農機具などは「流通業者より高い」など農家からの批判も強く、農家のJA離れの一因にもなっています。 農水省が昨年、農家を対象に行った調査では、JAの資材供給について「満足していない」が最多の44％でした。JA全農が株式会社になれば、2012年度の売上高ベースで三菱商事や丸紅などに続き、第4位の「商社」が誕生することになります。 株式会社化で独占禁止法の適用除外がなくなることで、商社や流通業者との競争にさらされ効率化が進むことが期待されます。 ◆「票」のためでなく、「真の国益」を実現する農協改革を！ 農協は自民党の有力な支持母体で、組織票が見込める「票田」になっています。 そのため自民党では、来年4月の統一地方選を控え、農協との関係をこれ以上悪化させると、大都市部を除くほとんどの議員にとって、選挙への影響が避けられないという危機感は強いのです。 一方、安倍首相は参院決算委員会で農協改革について「やらなければいけないと、我々は決意している」と述べています。 日本の食糧自給率（カロリーベース）は、1965年には73％でしたが、近年は40％を割ってきています。農家の後継者不足も深刻な状況です。 日本の未来のため、農業の再生・発展は待ったなしの課題です。そのカギを握る『農協改革』を、何としても実効性あるものにしなければなりません。 安倍首相が目指すように、過去の「票」のための政治から決別し、未来を見据えた「真の国益」を実現する政治へ、農協改革を通して政治が生まれ変わることを強く求めます。 日本の経済成長のカギは「科学技術」への投資 2014.06.22 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆伸び悩む「成長戦略」 昨年、アベノミクスの第一の矢である「金融緩和」(日本銀行が市場にお金を大量に流す)によって景気回復の期待が膨らみ株価は急上昇しました。しかし今年に入って株価は下がっています。 原因は、昨年出されたアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に投資家が魅力を感じなかったことと、もう一つは「金融緩和」を続けても大手銀行にお金が滞留し、企業への貸し出しが伸び悩んでいるからです。(5/15朝日「大手六行、リーマン後最高益、貸し出しは伸び悩み」) そこで安倍政権は、昨年に続いて2回目の「成長戦略」の骨格をまとめ、6月末までに正式発表しようとしています。内容は法人税率の引き下げ、労働時間規制の緩和、混合診療の拡大、農業の活性化、年金資金の運用改革などです。 果たしてこの「成長戦略」が、投資家の期待を集め、銀行の貸し出しを増やして日本の経済を押し上げるものになるのか、今後注目されるところです。 大胆な経済成長のうねりを起こすためには、大量のお金が投資され、お金が回りだし、企業の業績が伸びて雇用を生むものでなければなりません。 ◆成長戦略のガキは科学技術への投資 かつてイギリスは紡績機や織機などの機械の発明で大量生産を可能とし産業革命を起こしました。そして「蒸気機関車」で大量生産した物資を流通させたことで経済が発展しました。 またアメリカの経済発展の象徴は「自動車」の発明にあったと言えます。 日本の政治家の中には「今後日本は成熟期を迎えて、もう経済成長なんかしない」と決めつけていますが、それでは新たな経済発展の発想は生まれないでしょう。 そうではなく未来産業を生み出す気概や夢を国民に持たせ、そのための牽引役になることこそが政治家の使命ではないでしょうか。 一般的に科学技術には「軍事技術」と「民間技術」があります。「軍事技術」はアメリカが一番ですが「民間技術」は日本が世界の最先端を走っています。 しかし、日本は「科学技術」に重きを置いていないのかもしれません。「文部省」と「科学技術庁」を一緒にして「文部科学省」として統合してしまったことがそれを象徴しています。 できれば数十ある科学技術系の独立法人を統合し文科省の科学技術部門と統合し「科学技術省」として独立させるか、文科省の科学技術部門にもっと光を当てる必要があります。 今の日本は、スタップ細胞の小保方氏もそうですが、理系の大学や大学院を卒業した優秀な科学技術者や研究者が一年契約やアルバイトで生活しなければならない状況にあります。つまり優秀な科学者の卵を人材として生かし切れていないのです。 ◆一つの科学技術は10年あれば完成する 米国では、予算に限りがある民間ではなく「国防省」が科学技術の基礎研究をしています。 兵器の開発は国家の威信がかかっているため最先端の研究が行われ、その基礎研究の成果を民間企業に譲渡することによって企業の発展、経済の発展に貢献しています。今は車で当たり前になっているGPSの技術がそうです。 日本で言えば「リニア新幹線」や「ロボット産業」、これから期待される「宇宙開発」に焦点を当てるべきでしょう。こうした「科学技術」を育て新たな基幹産業を生み出すことは可能です。 新たな技術開発は10年もあれば可能です。たとえばアメリカは、原爆が4年、コンピューターは6年、アポロ計画は8年、GPSも8年です。 問題の資金は官民ファンドを設立し科学技術開発に投資してもらう形にします。国民も国が関わる事業であれば、株式投資よりリスクが低く安心して投資できます。投資であれば国もバラマキではなく回収することもできます。 また開発した技術を民間に売れば、それまでアルバイトであった科学技術者や研究者の雇用も促進され、次の研究費も生み出すことができます。企業も研究開発費を安くでき商品化することで新たな事業を展開できます。 ◆ミサイル攻撃を無力化する技術 安倍政権は、「積極的平和主義」を謳っていますが、例えば日本にあるレーザー技術を生かして「レーザー砲」を発射できる「宇宙船」を開発するのです。 これが出来れば日本を照準に合わせた中国の核ミサイルを無力化できます。他国にも売れば世界平和にも貢献できます。 アメリカには1980年代にレーガン大統領の「スターウォーズ計画」がありましたが、これを日本の「宇宙戦艦ヤマト計画」と名付けてもよいでしょう。 発射するのは、「波動砲」ではなく、「レーザー砲」ですが、「宇宙戦艦ヤマト」のように地球を救います。 「トンデモ発想」と言われるかもしれませんが、100年前、鉄の塊が海に浮かび、鉄の塊が空を飛ぶと誰が予想したでしょう。要は、夢を実現する気概とそれを実現するために挑戦することです。 この「宇宙戦艦ヤマト計画」の研究過程では、コンピューターやGPS以上の民間の企業が欲しがる技術や製品が数多く開発されるでしょう。これが日本を再び経済成長へ導き国防も強くします！ 参考：『ニュー・フロンティア戦略』杉山徹宗著(幸福の科学出版) 少子化への処方箋～晩婚化・晩産化を克服するために～ 2014.06.18 文／ＨＳ政経塾二期生 千葉県本部副代表 古川裕三 ◆少子化白書が閣議決定 政府は6月17日、2014年度版「少子化社会対策白書」を閣議決定しました。少子化白書とは、少子化対策基本法に基づき、毎年国会に提出されるもので、少子化の現況や対策などに関する概要の報告書のことです。 それによると、2012年の第１子を出産した女性の平均年齢が30.3歳（前年比、0.2歳上昇）となり、いっそう「晩産化」が進んでいる現状が明らかになりました。 さらに12年の平均初婚年齢は、男性が30.8歳（前年比0.1歳上昇）、女性が29.2歳（同0.2歳上昇）と、「晩婚化」も進行しています。 さらに特筆すべきは、内閣府が昨年秋に全国の20～79歳の男女1639人を対象に行った意識調査の結果です。 それによると、若年層の未婚、晩婚化の理由について、女性は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」（55.3％）が最も多かった一方、男性は「経済的に余裕がないから」（52.0％）が最多となり、男女間の意識ギャップが鮮明になりました。 また、「子どもを持つ場合の条件」については、20～40代の女性は「働きながら子育てができる職場環境」という回答が最も多くなりました。 ◆イクボスとは何か 仕事と子育ての両立支援という点については、長らく待機児童解消や育児休業制度という側面にスポットが当たってきましたが、最近注目され始めているのが「イクボス」という存在です。俗にいう、「イクメン」が出世して管理職になると「イクボス」になる、と言われています。 イクボスとは、部下の私生活に関する事情を配慮しながら仕事を割り振ることのできる上司のことを言います。 先日の16日に放送された「クローズアップ現代」では、まさにそのイクボスが特集されていました。そのなかで、「イクボス養成塾」なるセミナーが紹介されており、部下から妊娠や介護などのプライベートな報告や相談があった場合に、上司としてどのように声をかけ、相談に乗るべきかをロールプレイングするなど、その実践的な内容が放送されていました。 ◆長時間労働という名の「常識」 今でも日本では、長時間労働が「常識」でその大勢を占め、育児に積極的に参加する男性など、単なる怠け者ととられる節がありますし、子供が生まれたなら、男は一家の大黒柱として長時間労働してでもバリバリ稼げ、というのが上司の常套句だったかもしれません。 しかし、本番組で紹介されていた元祖・イクボスである社長は、「業績を上げることと、部下の私生活を尊重するのは部分的に相反する。でも両立は絶対出来るというか、両立したほうが仕事の成果も高まる。実感です、私の経験値。」と語っています。 事実、この会社の業績は右肩上がりだというのです。かつてこの社長は長時間労働が当たり前の猛烈サラリーマンだったそうですが、子供が生まれたことがきっかけで、正社員として働く奥さんも応援したい気持ちもあって、自分の働き方を変えたといいます。 ◆今求められる男性の意識変革 冒頭に女性は「独身の自由を失いたくない」という回答が最多だったとお伝えしましたが、これは、裏を返せば、女性は、結婚後は、炊事・洗濯・家事・育児を一手に引き受けなれければならない現実がある、ということではないでしょうか。 つまり、男性は家事・育児に参加してくれない、という前提があるのです。事実、男性の家事、育児の参加時間は一日平均1時間未満であり、これは欧米に比べても低い水準です。ですから、今、男性にこそ、意識改革が求められているのかもしれません。 それは、育児休業の取得率何パーセントにする、などのマクロ的な話ではなく、まずできることから男性も家事や育児に参加する、というミクロのことです。パートナーである男性のサポートがあれば、どれだけ、女性の負荷が和らぐでしょうか。 また、経済的理由で結婚できないとする男性も、「これからの時代、大黒柱は夫と妻の両方だ」という、いい意味での開き直りも必要かもしれません。 いずれにせよ、これからの時代は、制度だけではなく、イクメン、イクボスの大量出現により、仕事と子育ての両立に対する女性にとっての安心感を与えることが、晩婚化と晩産化に対するひとつの処方箋となるでしょう。 ささやかながら、夕食後の家族の食器洗いを日課としている筆者は、これからも若者に対し、「結婚し、子供を育て、家庭を築くことは幸福の創造であり、幸福の実現なのだ」という価値観を広め、晩婚化・晩産化を克服し、人口増加をなんとしても実現してまいります。 減税から始まる経済再生 2014.06.17 文／HS政経塾第２期卒塾生 川辺賢一 ◆法人税の大幅減税こそ、成長戦略の本丸 政府が月内に打ち出す新しい成長戦略として、安倍首相は13日、法人実効税率を2015年から数年間で20%台に下げることを明言しました。 「民間投資を喚起する成長戦略」と言われながら今まで看板倒れの感が強かったアベノミクス3本目の矢ですが、「20%台への法人税減税」は、経済効果・期待感・分かりやすさ、どの点からみても成長戦略の本丸というべき政策です。 日本の法人実効税率はアメリカに次いで先進国最高の35.64％です。 欧州最高のドイツ（30.18％）や2015年には20%にまで引き下げられるイギリス、あるいは中国（25%）や韓国（24.2%）、シンガポール（17%）といったアジアの国々と比べても日本の法人税率は現在、非常に高い水準にあります。 アベノミクス第1の矢「大胆な金融緩和」による株高・円安で少しはましになったとは言え、日本企業はいまだ税制上のハンディを背負って、いわば重い鉄鎖につながれたまま外国企業と競争している状況です。 景気回復を目的とした第1の矢や第2の矢は政府が主体でしたが、経済成長を目的とした第3の矢は民間企業が主体です。ゆえに成長戦略で必要とされるのは、規制緩和や関税障壁の撤廃など、民間企業の自由の領域を増やしていくことです。 なかでも法人税の減税は個別の産業に限った各種自由化政策とも異なり、あらゆる産業、企業の経済活動に自由を与えるものです。よって法人税の大幅減税こそ、本来、成長戦略の一丁目一番地と位置づけられるものだといえます。 法人税の減税は日本企業の設備投資を活性化させるうえでも、海外から直接投資を呼び込み、世界の余剰資金を日本の成長に生かしていくうえでも、有効な政策です。 ◆本当は財源を気にする必要がない日本 さて、こうした減税の議論について回るのは「財源はどうするのか」という財政再建を重視する人たち声です。 それに対して減税と経済成長を優先する人たちは、中小企業等に優遇的に適応されている政策減税をやめ、課税ベースを広げることで、財源を確保できるとしています。 しかし本当に法人税減税による財政赤字の拡大はそこまで懸念すべき問題なのでしょうか。 財務省は先月27日、2013年末の日本の対外純資産の残高が325兆70億円の過去最高・世界最大額に達していることを発表しております。 つまり日本から海外へ投融資している額（対外資産）から日本が海外から投融資されている額（対外負債）を差し引いた額（対外純資産）が過去最高・世界最高であるということで、日本は財政赤字を恐れる必要のない国家であるといえます。 もちろん世界最大の債権国であっても、社会保障のような所得再分配政策や生産性の低い産業を保護するために赤字国債が増刷されるのは経済にとって良いことではありません。 また公共事業拡大による国債の増刷はそれ自体、経済に不可欠な面もありますが、政府・官僚の恣意的な意向に支配されやすく、政官業の癒着につながりかねない面もあります。 それに対して法人税の減税による国債の増刷は、企業に成長マネーとして公平に分配されるという意味で、最もポジティブな国債の増刷だといえるでしょう。 ◆企業の内部留保は悪なのか また法人税減税に対する左派側からの批判としては「たまりにたまっている企業の内部留保」（浜矩子 6/14 朝日新聞朝刊）に矢を向けて、大手企業の利益優先で弱者をふり落とす政策であるというのが典型的です。 しかし内部留保がなければ企業は新しい設備投資・開発投資を行えませんし、不況に耐えていくこともできません。特に大手銀行から資金を借り入れられない中小企業やベンチャーにとっては、企業の内部留保や社長自身の所得・資金ストックが開発投資や不況撃退のための原資になります。 また企業が内部留保を積み上げるのは、利益を設備投資に回したり、給与や配当として分配したりするよりも、内部留保として積み上げた方が、企業の利益につながる環境（デフレ）がこの十数年間、長引いたからです。 こうした状況を打破するために必要なのは、むしろ減税によって企業に成長マネーを導入しつつ、日銀の追加緩和によって企業が自然に設備投資や人件費引上げをしていった方が良い環境（インフレ）をつくっていくことです。 幸福実現党は立党以来、自由からの繁栄を掲げ、法人税の大幅減税を訴えて来ました。 安倍首相は法人税20%台などと言わず、最低でも韓国の24%以下、段階的にシンガポール並みの17%あたりを目標に大幅減税を断行していただきたいと思います。 日本の技術立国―技術大国日本の復活へ 2014.06.16 文／HS政経塾３期生 瀬戸優一 ◆世界で初めて治療ができるロボット 日本の技術は様々な分野において世界の先端を行っていると言えますが、最近注目されているものに、世界初のサイボーグ型ロボット「HAL（ハル）」があります。 このロボットはCYBERDYNE株式会社という筑波大学発のベンチャーによって開発され、製造・販売が行われています。 このロボットは足が不自由な人が一定期間装着して治療を行うことで、脳・神経系へ運動学習及び機能再生が促進され、歩行機能が改善されるもので昨年には欧州で医療機器の認証を取得し、世界で初めての治療ができるロボットとなりました。（6/13東洋経済オンライン『ロボットスーツで｢寝たきりゼロ｣を目指す』） 身体にこのロボットを装着することで、「人」・「情報」・「機械」を融合させ、身体の不自由な人のアシストを可能にするというものですが、こうした医療機器としてのロボットは、今後世界的な需要が見込めるのではないかと思います。 ◆失われし技術大国 日本はかつて技術大国と称され、世界の最先端を行く技術を次々と世に出していっていました。しかし、バブル崩壊後「失われた20年」と言われるように、日本経済が低迷し、長らく不況に陥ってしまいました。 その間、日本のメーカー等も不況の影響から優秀な技術者の流出が相次ぎ、その余波が町工場などにも及ぶことで、日本の技術の発展・継承などにもそのダメージが及んでしまったともいえるでしょう。 幸福実現党では日本を世界一の国家とするべく、様々な政策を訴えさせていただいていますが、日本だけではなく、世界の発展・繁栄へと直結してくる技術力の向上、先端技術開発を積極的に推進していくことで、日本の技術立国を実現していくべきであると考えています。 ◆技術開発事例―航空機の安全技術開発― 先端技術開発の一例として、航空機における安全技術の開発などが挙げられます。JAXA航空本部においては、環境技術や安全技術の研究開発プログラム、新分野創造プログラムなどが推進されていますが、その中でも安全技術については特に世界的にも求められる分野であると思います。 過去10年間に起きた重大な航空機事故は、乱気流等の気象要因が引き金となった操縦不能によるものが最も多いとされています。 これに対しJAXAでは世界トップのレーザーレーダー（ライダー）技術をベースにして、乱気流中の揺れや翼振動を抑制する突風応答・荷重軽減システムの技術開発を行うことで、乱気流事故防止機体技術（ウェザー・セーフティ・アビオニクス）を実現することにより、航空機事故の防止や装備品産業の競争力を高めることに貢献するとしています。 具体的にはDREAMS（次世代運航システム）プロジェクトやレーザー光のドップラー効果を用いて乱気流を検知することができる航空機搭載用の「ドップラーライダー」の開発など、航空機の運航の安全性を高める技術の研究・開発がなされております。 こうした技術は実用化及び搭載が実現することで、世界に対しても貢献することのできる重要な研究・開発であると思います。 他にも日本の冬は厳しい環境であるため、機体防着氷技術や滑走路雪氷モニタリング技術など、季節要因が絡むような技術の研究・開発も行われています。 ◆日本の技術立国へ 世界一の国家を目指していく上では、今後こうした様々な分野においての科学技術の発展が不可欠であるといえると思います。そして、国家としてこうした技術研究・開発を推進していかなければなりません。 日本が世界を幸福にしていく道として、科学技術の発展による技術立国は必要不可欠であると思います。 ※参考：JAXA航空本部 研究開発（http://www.aero.jaxa.jp/research/） 年金制度改革に取り組み、新しい国家モデルを提示する 2014.06.12 文／HS政経塾1期生 伊藤のぞみ ◆公共事業が支える日本経済 4月から始まった消費税増税の景気悪化を緩和するため、政府が公共事業を前倒ししています。 5月の公共事業請負金額は、1兆4602億円（季節調整値）。伸び率は3月の3％、4月の5％から、5月は11％と大きく伸びています。（6月12日付け 日経新聞5面） 政府は景気対策に5.5兆円の補正予算を組んでいますが、昨年の補正予算10兆円と比較すると、圧倒的に減少しています。今年度後半からは、公共事業はマイナスになる見通しで、個人消費が回復を見ながら、さらに補正予算を増やす必要性も出てきます。 しかし、補正予算の5.5兆円は、消費税増税によって増える税収6兆円に迫る規模であり、これ以上の補正予算を組んだ場合、財政赤字はさらに悪化します。 「社会保障」を人質にとり、増税を行ないながら、結果的に財政が悪化するのであれば、何のための増税か問い直す必要があります。 ◆際限なく負担を増やすのか、給付を抑制するのか 今月発表された公的年金の財政検証で明らかになったように、現在の年金制度は維持できないことが明らかになっています。年金制度を維持するために、さらに負担を増やすのか、そうではなく、年金給付を抑制し、負担はこれ以上増やさないのか、選択しなければなりません。 学習院大学の鈴木亘教授の試算によると、国民年金、厚生年金ともに、2030年代には積立金が枯渇します。10パーセントの消費税では、高齢者の年金を負担しきれません。 政府はこの「不都合な真実」を隠しながら、消費税を決定してしまいました。残念ながら、負担と給付の説明をきちんとしないまま、少しずつ負担を増やしていく手法は、損失を隠しながら、さらに投資資金を集める悪徳金融業者と変わりありません。 政府は現在の年金制度を維持するために、将来的にはどれだけの負担が発生するのか明示する責任があります。 ◆年金制度を見直すべきとき 年金に関しては負担を増やすのではなく、給付を抑制することを考えるべきです。財政的な観点からだけでなく、人間のあり方を考えた上でも、それが本来のあり方ではないでしょうか。 60歳から年金が支給されるようになったのは、戦後からです。それまでは、徳川吉宗が江戸町奉行所の大岡忠相に命じて、小石川養成所などをつくっていますが、身寄りがなく、病気になった高齢者を対象としたものでした。すべての高齢者を対象としたものではありません。 また、上杉鷹山は老齢年金制度を始めていますが、年金を給付したのは90歳以上の高齢者に対してでした。江戸時代の平均余命は30代後半から40代前半であったと推計されていますので、90歳以上の高齢者の存在は、例外中の例外であり、年金というよりも報奨金に近いものであったことが分かります。 明治時代に入って、退職者に対し年金を支払う企業が出てきますが、平均余命が42歳であった時代、50歳以上の退職者に長年勤めてもらったことに報いるために、企業が年金を払うという状況でした。さらに、そういった企業は、国営企業を含めて数えられる程度でした。 企業でも藩でも、老齢年金を始めた団体は、責任がとれる範囲で年金を支給し、受け取る側は年金を受け取ることは想定しないで生きてきました。（平均余命よりも、年金を受け取れる年齢が高いため） 現在でも、年金だけでは生活できないご高齢の方は働かれているし、将来年金は支給されないだろうと考えている若者は、個人年金に加入しています。 第二次世界大戦が終わり、平和が続いた結果、先進国では財政的に余裕が出来て、年金制度が始まりましたが、平均余命が伸び、少子化が進んだ結果、想定しなかったリスクが年金財政に発生しています。 1973年の石油危機や景気停滞をきっかけに、多くの国々で社会保障改革が進んでいますが、日本を含め、ヨーロッパ各国も財政赤字の問題を抱えています。 日本が先陣をきって年金改革に取り組むことで、新しい国家のあり方を提示すべきです。 すべてを表示する « Previous 1 … 52 53 54 55 56 … 78 Next »
