Home/ 経済 経済 ノーベル物理学賞――3氏から学ぶ「科学技術大国日本」への道 2014.10.11 文／政務調査会 佐々木勝浩 ◆三人の日本人が受賞したノーベル物理学賞 本年度のノーベル物理学賞は、青色発光ダイオード(ＬＥＤ)を開発した赤崎勇氏(85歳)、天野浩氏(54歳)、中村修二氏(60歳)の3氏が受賞しました。 すでに1960年代に赤色と緑色の発光ダイオードは出来ていましたが、青色発光ダイオードは、透明な結晶を得ることが難しく「20世紀中の実現は困難」と言われていました。 赤崎氏(現・名城大教授)は、青色ＬＥＤをつくる素材として世界の研究者が敬遠した「窒化ガリウム」に1970年代から注目し、そのもとで実験を担当したのが、当時大学院生の天野氏です。 赤崎氏と天野氏は試行錯誤を繰り返し、ついに1989年、窒化ガリウムの結晶化に成功、赤崎氏と天野氏の生んだ青色ＬＥＤの関連特許は、2013年までに累計56億円という収入(国立大学全体の特許収入の大半)をもたらしました。 赤崎氏の「我ひとり荒野をいく心境で研究を続けた」、天野氏の「とにかく人の生活を良くしたかった」との言葉は、まさに「研究者の魂」を表しています。 もう一人の中村氏の功績は、1993年にＬＥＤを量産化する装置の開発に成功したことで、実用化の扉を開いたことです。(10/8読売) こうして3氏が、発明し実用化した青色ＬＥＤと既存の赤色と緑色のＬＥＤと合わせて、光の三原色がそろったことで多彩な色が表現できるようになり、コンピューターの情報処理、伝達や交通信号、大型デスプレイ、カメラのフラッシュ、スマートフォンの画面など幅広く使用されています。 ◆世界を明るくするＬＥＤ ノーベル賞の委員会が最も評価したのは、ＬＥＤは少ない消費電力で灯りを提供できるため「地球規模の省電力化」を実現する道を開いたことです。 ＬＥＤは、消費電力が少なくて済むので、発展途上国の電力源も十分に支えることができ、2020年に照明器具だけでも世界の市場規模は5兆円を超えると予想されています。(10/8読売) 一般的に白熱電球の寿命は40日程度、蛍光灯の寿命は400日程度でしたが、さらにLED電球は、4000日まで寿命を伸ばすことに成功しました。すなわちＬＥＤ電球は10年以上使用できます。まさにエジソンを超えたと言ってよいでしょう。 また「発光効率」(同じ電力で得られる明るさの強弱)を比べると、ＬＥＤ電球は白熱電球の約6倍、蛍光灯の約1・3倍と高く、さらに技術開発が進めば、蛍光灯の2倍以上に発光効率を高めることも可能になります。 ◆科学技術立国への課題 今回のノーベル賞受賞者で日本人は22人になりましたが、うち自然科学分野が19人を占めています。これは日本の研究者の優れた技術力の証です。 しかし、科学水準の目安となる論文の発表数は、2000年前後は世界第2位でしたが、現在は中国などに抜かれ5位に低迷しています。 文科省によると2012年までの3年間の平均で日本の研究者の科学論文は、6万3928本で5・4パーセントで、20年前の7・8パーセントから下がっています。一概に言えませんが「ゆとり教育」の影響が出ているのかもしれません。 もう一つ科学論文が低迷している理由として考えられるのが、日本政府の科学技術軽視です。かつては科学技術庁がありましたが、現在は文部科学省として統合されています。文系頭の大臣が科学面まで管轄し予算まで握ってしまうのは科学技術の発展に弊害があるのではないでしょうか。 科学技術教育を重視することはもちろんのことですが、科学技術を学んだ大学院生が就職の先もなくアルバイトや契約社員に甘んじなくてはならない現状は、まさに日本政府が優秀な人材を生かしていない証です。 今回ノーベル賞を受賞した中村氏がアメリカへ移住し米国籍を取得した理由を「こちらでの研究では米国の国籍がないと軍の予算がもらえないし、軍関係の研究もできない」(10/8日経)と述べているように、まさに日本は優秀な研究者が活躍できない環境にあるのです。 一般的に科学技術には「軍事技術」と「民間技術」があります。アメリカは、軍事技術を手に入れる目的から国防総省が科学技術開発のためにプロジェクトを組み、研究者に資金を提供しています。 そこで開発された技術を民間に商用目的でおろしているのですが、これがアメリカの科学技術を支えています。ＧＰＳの技術も軍事用から商用に転化したものです。 ◆日本が科学技術立国になるためには 「民間技術」は、日本が進んでおり、経済産業省の外郭団体が基礎研究の実用化を支援するため企業に資金援助をしたりしています。今回のノーベル賞受賞で、産業技術総合研究所は、産学の連携を図り人的交流や共同研究を行う構想も発表しています。(10/11日経) 日本の企業に眠っている技術を探し出して支援するのも良いのですが、日本を科学技術大国にするためには、アメリカの国防総省を参考に、もっと積極的に国家として科学技術のプロジェクトを立ち上げる方法もあります。 そして数十ある科学技術系の独立法人と文科省の科学技術部門を統合し「科学技術省」として独立させるのです。そこに、優秀な研究者を集めて研究をしてもらいます。研究者の雇用にもなり、優秀な人材を生かすこともできます。 資金は官民ファンドを設立し、国民にも科学技術開発に投資してもらう形にすれば、税金で賄わなくても、眠った国民の資産を有効に活用できます。国民も国が関わる事業であればリスクが低く安心して投資できます。 こうして日本の優秀な研究者の技術を世界の繁栄発展に生かすことが大切です。今回のノーベル賞受賞を日本は大きな教訓としなければなりません。 これ以上、消費税をあげてはならない 2014.10.08 文／千葉県本部 副代表 古川裕三 ◆2回目の消費税上げを目論む政府 国会では、10月7日から参議院予算委員会で質疑が始まり、安倍首相は来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになると〝脅し“をかけました。 ただ、客観的に現状の日本の経済環境を分析すると、とても消費税を上げられる状況にはありません。 四月から始まった消費税率8％の影響で4～6月期の実質GDPは、増税前の駆け込み需要の反動減もあって年率換算でマイナス7.1％でしたが、これに加えて今は円安による原材料費の高騰による物価上昇、さらには、原発が十分に再稼働していないがために電力料金も値上げされ、「値上げのトリプルパンチ」が企業、家計を圧迫しています。 こうした状況であるにも関わらず、政府は、賃上げを企業に要求しています。この厳しい環境下で賃上げするには、従業員を減らすしか生き残る方法はなくなります。これは政府が決めることではなく、個々の企業が決めることですから、統制経済に入っているといえます。 ◆日本はもう「輸出立国」ではない 円安であれば当然輸出産業は儲かるわけですが、昔と違い、GDPに占める輸出の割合は全体の1割程度であり、全体の6割が消費であることをみれば、日本はかつての高度成長期のような輸出で稼ぐ国家ではありません。 日本経済のカギは、国内における個人の消費をいかに活発化させるかにかかっています。 しかしながら現状は、述べてきたように輸入品の値上げ、消費増税による値上げ、電気料金の値上げ、そして給料は上がらないということで、私たちの生活実感はますます厳しいものになっています。 ◆政府主導の「補助金漬けバラマキ経済」は計画経済 先月、第二次安倍改造内閣が発足し、新たに、地方創生本部をおきましが、復興庁との整合はとれるのでしょうか。 結局は選挙対策のバラマキを行うようになるのではないかと予想されます。予算をどこがいくらどのように使うかという役所型の経済は本質的には計画経済と同義であり、一時しのぎにしかなりません。 ◆これ以上、消費税をあげてはならない 持てる者から多くとり、再分配するという政府主導の経済ではなく、民間企業の活性化と消費の活発化を促すためには、民間の活力を削いでいる阻害要因を体系的に廃棄することから始めなければなりません。 それには、まず、景気の先行きを暗くしている最大要因である消費税について、「もう上げない」と宣言して国民に安心感を与え、プラスのアナウンス効果を出すことですし、すみやかに原発を再稼働させて電力供給の安定化させること、そして、海外に逃げている工場を日本に取り戻し、「日本人の雇用を取り戻す」ことが大事です。 消費増税によるこれ以上の景気後退は食い止めなければなりません。 参考文献：『希望の経済学入門』大川隆法著 日露パイプラインで、エネルギー安全保障を盤石にせよ 2014.10.06 文／ＨＳ政経塾３期生 幸福実現党新潟県本部副代表 横井 基至 ◆インド洋が中国の海に 中国のエネルギー戦略として、中東やアフリカ方面から原油や天然ガスを供給するために、インド洋のシーレーンを確保しようとする動きが活発化しています。 先月9月22日にアデン湾の海賊活動に参加している中国海軍ミサイル駆逐艦「長春」とミサイルフリゲート「常州」が、イランのバンダル・アッバース軍港に初めて寄港し、両国が友好関係ならびに両海軍の協力関係の進展を強調していることから、利益を共有している両国による対米戦略での「布石」と報じられています。（ロイター電子版 2014．9．24） さかのぼること2011年12月、インド洋上の島国セーシェルによる、中国海軍基地の誘致は現在も継続中で、中国も前向きな姿勢を示しており、実現されれば中国にとっては初の公式な海外軍事基地としてインド洋での足場が誕生することになります。 また、日本人にも海外旅行先として人気が高いモルジブについては、インド海軍が潜水艦基地をモルジブに建設しようと政府間で交渉中でしたが、先月中旬に中国が割り込むかたちで、習近平国家主席がモルジブを訪問し、モルジブ大統領と首脳会談を行い、空港や港湾等の整備や観光産業の振興などを中心とする大々的な支援を約束しました。 以上の計画が実現すれば、インド洋周辺の中国海軍拠点はなんと8個も存在することとなり、それに対しての米海軍の拠点は3か所と、中国海軍の存在感は高まる一方です。 出典：ＪＢＰＲＥＳＳ 中国海軍艦艇がイランに初寄港、インド洋沿岸に着々と戦略拠点を確保 米海軍もはや対処できず（北村淳） ◆エネルギー輸入のリスク分散を 中国はシーレーンを手中に収めるのみならず、イラン、パキスタン、ミャンマーから地上パイプラインによってエネルギー安全保障を強化しています。 しかし、日本には、海上輸送だけが唯一の「生命線」となっているため、インド洋、南シナ海のシーレーンを中国に抑えられてしまったら、日本は中国に対し白旗を上げざるをえないのが現状です。 アメリカ海軍に依存したシーレーン防衛から、自国のエネルギーは自ら守る精神のもと、関係各国と協力してシーレーン防衛を行うと同時に、エネルギー安全保障の転換として石油・ガスパイプラインによる分散供給が不可欠です。 ◆ 日露パイプライン建設を急げ サハリンガス田から天然ガスパイプラインを敷く計画があり、それはサハリン南端から北海道の北端まで、わずか43キロメートルの海底の工事で済み、あとは関東圏まで地上にパイプライン施設するという計画です。このパイプラインで、年間輸送量は200万立方メートル、国内天然ガス需要の17％をまかなえます。 また、ウラジオストクから新潟を経由して仙台と関東圏に天然ガスを供給する計画もあります。すでに国内の両方のパイプラインは稼働していることから、ウラジオストクから新潟にパイプラインを施設することで、船舶輸送によるＬＮＧの輸入額高騰に悩まされることなく安く輸入することができます。 日本海側の各県には同様の計画があり、まさにパイプライン誘致合戦が繰り広げられています。 プーチン大統領は「パイプラインなどの輸送インフラを高度に発達させることにより、広大な地域に広がるロシアの特殊性を逆に競争力へ転換させ得る」とし、現在稼働している東シベリアパイプラインについても「ロシア極東のインフラが持つ可能性を飛躍的に高める」としてアジア市場の獲得という明確な戦略を掲げ、同時に極東地域に対する日本からの投資を積極的に呼び込んでいます。 ◆国としてエネルギー安全保障戦略を明確にせよ パイプラインの施設の問題点に漁業補償の問題があります。技術的な解決を追求すると同時に、国家のエネルギー事情に関わる問題ですので、国富流出阻止のためにも政府の主導が必要です。 同時に、民間企業から資金と技術を呼び込むことで、日本経済の成長戦略の一つとして目玉事業になることは間違いありません。 日本政府は早急にロシアとの関係を回復させ、信頼関係を築き、「エネルギーを政治利用しない」意思を再確認し、早急に日露パイプラインの建設を開始するべきであると考えます。 市場原理に立脚しない再生エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）のほころび 2014.10.05 文／幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆全量買い取りが困難となった電力各社 太陽光など再生可能エネルギーでつくった電気について、電力会社が買い取りを中断する動きが広がっています。 九州電力が９月下旬から、発電事業者との新規契約を保留しているほか、北海道、東北、四国、沖縄電力４社も当面保留すると発表しました。 電力会社は保留の理由として、申請通り受け入れると安定供給に支障をきたすと説明しています。 太陽光は天候に左右され、晴れた日の昼間に発電量がピークになります。これをすべて受け入れると各社の送電網の容量を超え、周波数が変動して工場の操業などに悪影響が出る恐れがあるとしています。（日経10/3） 九州電力の瓜生道明社長は９月３０日の記者会見で、「安定供給のためには、保留（制限）せざるを得ない。苦渋の決断だ」と述べました。 ただし、一般家庭からの買い取りは沖縄電力を除き従来通り継続します。 ２０１２年に施行された再生可能エネルギー特措法は、電力会社に全量の買い取りを義務付けているのに、なぜ中断できるのでしょうか。 それは当該法律に「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は受け入れを中止できると例外規定あり、各社はこれを断る理由にしています。 ◆再生エネルギー買い取り負担額が4倍以上に 経産省は30日に開いた審議会で、電力各社の受け入れ可能量を検証する有識者会議を10月中に設置することを決めました。年内にも各社の受け入れ可能量を算定し、余力がある場合は新規受け入れを要請します。（毎日9/30） また、再生可能エネルギーを用いる発電設備がすべて運転を始めると、ＦＩＴに基づく電力利用者の負担額が一般家庭で現状の月額225円から935円と現在の4倍以上に増える試算を公表しました。（日刊工業10/1） 経産省は再生エネルギー設備の認定量に上限を設ける総量規制や、買い取り価格の算定方法の見直しなどを行う方向で検討に入りました。 ◆このような事態になることは分かっていたこと 太陽光など再生可能エネルギーによる電力の受け入れを制限している九州電力は30日、制限を発表した9月24日から26日までの3日間に、送電線接続の申請をしている再エネ事業者らから計約6000件の問い合わせがあったことを明らかにしました。制限内容のほか、自社が対象になるかどうかの確認が多かったといいます。（読売10/1） このように多くの民間事業者が事業計画の変更を余儀なくされる事態に、経産省、電力会社の責任を問う声も一部マスコミ等から上がってまいりました。 一方で、このような事態になることは、容易に想定できたとする専門家も少なくありません。 ◆震災後の空気の中で全ては決定された・・・ 菅首相(当時)は、東日本大震災、福島第一原発の事故を経て、自らの責任を反省する事より、反原発・脱原発を政権延命のための千載一遇の旗印としました。 一国の総理というより、まるで一市民活動家の風体で喜々として推進した菅首相（当時）のＦＩＴ構想、それを計画性なしに大賛成した一部マスコミが、今になって経産省、電力会社の責任を問う事は許されないと思います。 一部の参入事業者が巨額の利益を得る一方で、一般家庭で４倍以上に跳ね上がる可能性のあるＦＩＴに関る電気料金負担は、消費増税、円安と相まって、家計を圧迫し消費活動を鈍らせる要因となります。 また、中小企業にとってもこれ以上の電気料金負担増は、企業存亡に関る事態になってまいります。 一刻も早く、政府は、ＦＩＴに関る電気料金負担を減額し、安全と認められた原発の再稼働を主導し、電気料金の安定化を図るべきです。 行き過ぎた円安に原発再稼動で歯止めを 2014.10.02 文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ ◆6年ぶりの１ドル＝110円台 円安・ドル高が進んでいます。１日の外国為替市場では、一時、6年ぶりの１ドル＝110円台まで円安、ドル高が進んでいます。 2日の終値は108円91銭を回復していますが、アナリストのなかには、15年末にかけて、1ドル＝120円台まで円安・ドル高が進むと予測をする人もいます。（http://mxt.nikkei.com/?4_27499_506071_33）（日経新聞10月2日3面） ◆円安・ドル高の原因 円安・ドル高の原因には、以前のHRPニュースにある通り、日米の金融政策の差にあります。 （http://hrp-newsfile.jp/2014/1736/） アメリカの中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）は10月末に量的金融緩和を終了すると発表しています。それに対し、日銀の黒田総裁は、物価目標の達成が難しいようであれば、追加緩和を行う、と明言しています。 そんななか、9月26日に総務省が発表した物価上昇率（消費税増税の影響を除いた消費者物価上昇率）が1.1％にとどまると発表があり、追加緩和の予測が広がりました。 さらに、円安ドル高が急激に進んでいる背景には、ヘッジファンドの動きがあります。 ヘッジファンドはFRBの量的金融緩和の終了で米国債の利回りが上昇すると年初に立てた予測が外れたため、円安・ドル高で運用益を出そうとしています。そのため、積極的に円売り、ドル買いを積み上げつつ、利益確定のための売りが入るために、円・ドル相場は上下を繰り返しつつ円安・ドル高が進んでいます。 ◆行き過ぎた円安は貿易収支にマイナスの影響を与える 円安は、海外から日本に資金が流れて株高につながり、輸出企業の売り上げを増やしますが、行き過ぎれば、貿易収支にマイナスの影響を与えます。 原発が止まるなか、燃料の輸入は続けなければなりません。そのなかで、円安が進めば、輸入代金はかさんでいきます。 8月にかぎっては、電力需要が少なく、燃料の輸入量が減ったので、9485億円と貿易赤字は若干縮小しました。しかし、今年1月には過去最大の貿易赤字2兆7900億円を記録しており、上半期の貿易赤字も過去最大の7.6兆円の赤字となっています。 輸出企業と考えられている製造業も、輸入で原料費が上がれば、円安メリットも相殺されてしまうことから、急激に進む円安には警戒も必要です。 ◆円安の急進を緩和するためにも原発の再稼動を 日本経済の回復は、まだ本格的な軌道に乗っていないため、金融緩和は続ける必要があります。 ただし、貿易赤字は実需の面から円安・ドル高を進める要因にもなるため、貿易収支を改善する努力 が必要です。 13年の燃料輸入額は27兆円となっており、10年と比較して10兆円も増加しています。貿易収支を改善するために、原発の再稼動を進めるべきです。 さらに、消費税増税で苦しい家計の負担を減らすためにも、原発の再稼動を進めるべきです。 燃料費がかさんだことにより、家庭向けの電気代は1ヶ月分で19.4％上昇。企業向け料金では28.4％増加しています。 また、原発の代わりに導入を進めてきた再生エネルギーも家計を圧迫しています。 9月30日、経済産業省は再生エネルギー買取制度による負担が現在の225円から将来的には935円になると推計を発表しました。（｢再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担１割増も｣http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF30H03_Q4A930C1MM0000/） そして、外交政策の面からも原発の再稼動は必要です。 9月5日、インドとオーストラリアと原子力協定を結びました。安部首相はインドとの原子力協定を結ぼうと交渉加速を合意していることから、国内の原発再稼動に責任を持って取り組むべきでしょう。 日立製作所は核廃棄物の無害化を10万年から300年にまで短縮する技術を研究しています。 原子力技術で最先端をいっている日本であるからこそ、これから原発を導入しようとしている国々に対して、多くの責任を果たすことができます。 ◆まとめ 改めますと、輸入代金が増えることにより、ドルの需要が増えればドル高の原因となり、円安が進めば、輸入代金はさらにかさみます。 貿易赤字を減らし、急激な円安を緩和するために、ひとつの手段として原発の再稼動を提言します。 ※円安・ドル高を是正するために最終的な手段としては、財務省が溜め込んだドルを売り、円を買うという方法もありますが、これはアメリカとの関係をよく見極めながら行う必要があります。 “Japan is No.1”の志――本物の日本経済復活を目指せ！ 2014.09.30 文／HS政経塾第2期卒塾生 川辺 賢一 ◆円安株高はどこまで進むか 9月第3週、日経平均株価は1万6321円で引け、3週続伸を記録、年初来高値を更新しました。 特に、1ドル＝109円台の円安により、輸送用機器や精密機器等の輸出関連や鉄鋼等の材料関連を中心に幅広く株価が上昇しました。 さて日銀の異次緩和に始まり、米国連邦準備理事会（FRB）の量的緩和（QE3）終了と利上げ観測により、その勢いを吹き返した円安株高はどこまで続くのでしょうか。 通常、為替レートの決定要因として最も重視されるのは各国間の金利格差です。 国内で完結するビジネスを考えてみても、安い金利でお金を集め、高い収益が見込める事業に投資されるように、国境を超えた資本取引が自由化された世界では、低金利の国でお金を借りて、高い金利収益が見込める国に投資されます。 金利の高い国に世界の余剰資金が集まるため、高金利国の為替レートは上昇します。昨今進んでいる米国ドルの独歩高もFRBによる利上げ観測の結果だと言えます。 9月最終週は地政学リスクの高まりもあって、為替レートも株価も続伸が止まりましたが、実際に米国で利上げが実施されれば、もう一段の円安ドル高が進むと予想できます。 そして円安は悪いことではありません。金貨等と同様、世界で最も安全な資産である円が売られ、日本や米国で株価が上昇しているということは、リスク・オフからリスク・オンへ、世界経済のアクセルが踏み出されている証拠だからです。 円安が円高に反転する可能性があるとすれば、第1に米国の利上げよりも日銀の量的緩和終了が早かった場合です。日本の実質金利を大きく引き下げた量的緩和が止まれば、日米の相対的な金利格差は小さくなり、円安トレンドが終了します。 それ以外には、例えば米国によるシリア空爆が泥沼化し、世界情勢の雲行きが極度に悪くなる場合や米国の利上げが急速に進み、利払い費の高まりで返済不能に陥る債務者が増加し、金融危機が再来する等、安全資産である円に世界が逃避しなければならない場合です。 ◆バブル潰しを繰り返すな 奇しくも第1次安倍政権は戦後最長の好景気の最終局面に当たり、2007年には1ドル＝124円台の円安、日経平均株価は1万8261円台まで上昇しました。 そして2003年度に28兆円だった基礎的財政収支の赤字額も、07年には6兆円にまで縮小し、あと一年半で黒字化達成というところまで改善されました。 財政の健全化に１％の増税も必要なかったのです。 その後、世界経済危機の煽りを受けて日本経済も低迷しましたが、アブプライム・ショック、リーマン・ショックと危機の震源地は米国であったにもかかわらず、日本経済は米国以上に深刻なデフレを伴う危機に陥りました。 その最大の原因は幸福実現党が立党以来訴えてきたように、2006年3月デフレ脱却が不十分であったにもかかわらず、出口戦略を焦り、量的緩和を解除したことです。 財政面においては増税、金融面においては量的緩和の解除や利上げと、日本政府はこれまで出口戦略を焦ることでデフレ脱却のチャンスを逃し、景気の火を消して来ました。 安倍政権が掲げる「経済再生」が本物であるならば、最低でも株価が1万8千円台を超えなければ、「経済が回復した」とは言えません。 米国はすでに「100年に1度と言われた危機」前の水準まで株価を回復させ、最高値更新を続けております。日本も米国の復活を念頭に置くならば、1989年末の株価3万8千円台を超えるまで「日本経済が復活した」とは言えません。 「失われた20年」から完全復活していない日本では、増税の議論自体が本来、早すぎると言えます。 ◆日本経済を復活させよ！ 1979年、エズラ・ボーゲルの“Japan as No.1”がベストセラーとなり、1980年代、日本の経済モデルへの注目が世界的に高まりました。ところが90年代以降の低迷で“Japan as No.1”はもはや過去のものとなってしまいました。 だからこそ、私たち日本人は“Japan as No.1”ではなく、新しく“Japan is No.1”の志を持つべきです。 そのためにも政府は株価が上昇している局面で、規制改革や法人税の大減税等の構造改革を断行していくべきです。 規制改革には既得権益の抵抗がつきものです。株価の上昇局面で全体的に経済が向上しているなかでなければ、既得権益を打破し、規制改革を行っていくのは困難です。 また法人税の大幅減税も不可欠です。 シンガポールの17％台や韓国の24％並みに日本の法人税も引き下げることで、量的緩和による実質金利の低下で、海外に流出していく日本のマネーを国内に引き止め、さらに海外からの投資を引き込むことができます。 幸福実現党は“Japan is No.1”の志を持ち、本物の日本経済復活に全力を注ぎます。 アジア最後のフロンティア、ミャンマーへの日本支援 2014.09.15 文／HS政経塾 4期生 数森圭吾 ◆ミャンマーの開国 ミャンマー連邦共和国の民主化が進み始めたのは最近のことです。 同国では1988年から23年間にわたって軍事政権が続き、最近まで鎖国状態でした。軍事政権下では、民主化運動の象徴でもあったアウン・サン・スー・チーさんが合計15年間も自宅軟禁状態にあったように、民主主義への圧迫は非常に強い状況でした。 このため人権状態を問題視したアメリカが経済制裁を実施。これによってミャンマー経済は非常に厳しい状況に立たされました。しかし2011年にテイン・セイン氏が大統領に就任、民主化を推進したためアメリカの経済制裁が緩和され、いま海外からの投資が活発化し始めているのです。 ◆ミャンマーに進出する日本企業 民主化にともないミャンマーへの外資参入が活発化しています。例えば有名なコカ・コーラですが、世界でコカ・コーラが販売されていないかった国は北朝鮮、キューバ、ミャンマーだけでした。 現在ではミャンマーでも販売され人気が出ています。そのような中で、特に日本企業の進出が目立っています。 この3年間で日本企業の進出数は3倍に増え、156社が進出(14年5月時点)しています。JT、三菱商事、大和証券(証券取引所設立支援)、など大手企業だけでなく、総務省も郵便事業支援を行うなど官民あげてのミャンマー進出が始まっているのです。 ◆ミャンマー市場への日本の期待 鎖国状態にあったミャンマー市場は、欧米企業の進出が少ないため、この「手つかずの消費市場」への早期参入は日本企業が欧米に先駆けて市場開拓をするチャンスでもあるのです。 また、ミャンマーの人口は6200万人ですが、若い労働人口も豊富であり、識字率も92%を超えている(ASEAN第3位)ミャンマーは「労働市場」としても大きな期待を寄せられているのです。 日本企業進出の影響もあり、ミャンマーでは日本語学校が人気となっています。現在では旧首都のヤンゴン市内だけでも日本語学校が40か所も存在するという盛況ぶりです。 さらに戦後、日本が食糧難だった際には、ミャンマーから米の援助を受けたという歴史もあり、日本にとってミャンマーは決して「遠い国」ではないのです。 ◆ミャンマーの光と影 市場への期待という光と同時に影も存在しています。 第一はインフラの未整備です。道路網が非常に脆弱であり、また電力供給にも問題が多く毎日停電が起こるような状況にあります。 第二には政治情勢への懸念です。民主化されたとはいえ、ミャンマーの連邦議会の約80％が国軍政党出身であり、テイン・セイン大統領自身も国軍政党出身です。2015年に予定されている総選挙でミャンマーが本当に民主化の道を進むことができるかが試されることになりそうです。 ◆ミャンマーの交通インフラ整備が日本企業を救う ミャンマーの隣国であるタイには日本企業が約7,000社以上進出しています。タイからミャンマーに物資を運ぶ際は、「空輸」もしくは3週間かけてマラッカ海峡を通る「海洋ルート」しかありませんでした。 しかし、ミャンマーの外国人立ち入り禁止区域の解放に伴って陸路を利用することが可能となったのです。 ミャンマーの陸路が整備されればインド洋に直接アクセスすることができるようになります。インド洋の先には、インド、中東、ヨーロッパという巨大市場が存在するため、ミャンマーの交通インフラ整備は日本企業にとっても非常に重要な意味をもっています。 ◆ミャンマーで進む日本の巨大プロジェクト 日本企業がインフラ整備の一環として進めているのが、ティラワ経済特区における工業団地です。 現在400ヘクタール（東京ドーム80個分）の広大な土地に日本の商社と現地企業が連携して開発が進められており、日本政府もインフラ整備の為にODAで200億円資金援助をおこなっています。 最終的には山手線の内側の約4割の面積にあたる巨大な経済特区を築く計画もあるそうです。 ◆脱中国、中国包囲網の要となるミャンマー 経済制裁が実施されていた際、唯一ミャンマーに手を差し伸べたのが中国でした。 しかし次第に中国がミャンマーへの影響力を拡大し、支配的な政策を取り始めたことに対し、ミャンマー国内からも批判が高まり、いま脱中国が進められようとしています。 日本でも脱中国が叫ばれているが、ミャンマーと日本の連携強化は経済、安全保障の両面から考えて非常に重要であると考えられます。 したがってミャンマーにおいて真の民主化を実現するためにも、日本が官民一体となって支援し、共栄できる関係を築く必要があるのです。 GDP確定値、「年率換算マイナス7.1％」をどう見るか 2014.09.14 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆予想を大きく超えた厳しい結果 去る9月8日（月）、内閣府より、2014年度第1四半期（4月～6月）のGDP確定値が、下方修正され年率換算マイナス7.1％と発表されました。 すでに速報値として、年率換算マイナス6.8％という数字が出ており、ある程度の予想は、されてはいたものの、結果としては予想以上の厳しい印象を与えるものとなりました。 3月までの駆け込み需要の反動が大きな原因と思われているものの、現在のデフレ下の中で、消費増税による実質的な値上げに対して、国民が家計の防衛に入っている様子が伝わります。 また、今回のGDP確定値発表についてのマスコミ報道には、大きな違和感を覚えます。 8日（月）の夕刊各紙は、一面での報道が行われていましたが、翌9日（火）の朝刊では、一面での報道はほとんどなく、夕刊を購読していない多くの国民にとって、知るべき事実が、知らされておらず、いわば「マスコミによるアリバイ作り」が行われた状況です。 ◆なぜ、安倍総理は「7月－9月のGDP速報値」で決定するのか さて、産経新聞の田村解説委員は著書「消費税の黒いシナリオ」の中で「なぜ安倍総理は7－9月期の速報値に基づいて増税の判断をするのか」について呆れる理由を示しています。 それは、1997年の体験に基づいたもので、当時、増税後4月－6月期の数値は買い控えなどの理由でマイナス3.5％という厳しいものとなりましたが、次の7月~9月期になると逆にプラス1.5％程度の上昇を示したというのです。 これは、１月－３月→買いだめ、４月－６月→買い控え、というサイクルの中での結果と思われますが、今年度の７月－９月期の速報値についても同程度の予想になると見越して、財務省側が安倍総理に提言したようです。 さらに、昨年も「速報値」と「実際の数値」との間に大きなかい離があったように今回も同様に速報値が「上ぶれ」する可能性も否定できません。 要するに、実態から離れた数値に基づいて大切な判断が下されることになるのです。これが、本当に国民の幸福のための政策と言えるのでしょうか。 ◆黒田総裁の「増税容認」発言は、日銀の責任放棄 また、日銀の黒田総裁について、公約として掲げた2014年度の「2%成長」は、達成は困難との見方が広がっています。黒田総裁は、すでに「増税推進」という立場を明確にしていますが、今回の厳しいGDP確定値の発表にも関わらず、会見では変わらず「増税は必要」という発言を行っています。 本当に公約である2％の目標達成を目指すならば、増税ではなく、減税を訴えるべきではないでしょうか。 その証拠に2013年度は「アベノミクス」で上向きになった景気が原因となり、税収増になっています。黒田総裁が元大蔵官僚としての悲願である消費増税を優先させることは、国民への責任放棄といえないでしょうか。 ◆日本の年間GDPは20年間、およそ「500兆円」で変わらず 政府が消費増税の理由として言い続けてきたのは、「これからの高齢社会の中で、社会保障費が必要だから」というものでありますが、こうした停滞のイメージを政府が発信し続けていると、将来の繁栄への希望がどんどん摘まれていきます。 1990年代以降、現在まで「失われた20年」と言われています、この間、現役世代と言われる20歳代から50歳代の、第一線で働き続けた世代の家計にとって、厳しい時代が続きました。 銀行をはじめとする多くの大企業が崩壊した事などは、日本にとって必要なイノベーションかもしれませんが、一方、現役世代の賃金はほとんど上昇せず、「デフレ経済」の大義名分の元で、生活水準を高めることができませんでした。 その結果、日本のGDPはおよそ500兆円（5兆ドル）の水準で変化がありませんでした。グラフを見ると一目瞭然で、停滞がつづいており、国民にとってもこの傾向に慣れてしまったようです。 一方、日本以外の先進国は着実な成長を続けており、特に中国などは、7％～8％もの成長を続け、GDP世界第2位となった現在も、その成長率が維持されています。このままでは、2020年には、1,000兆円（10兆ドル）に達すると予想されており、日本の2倍となります。この経済格差が国防の危機につながる可能性が高まっています。 ◆繁栄・発展のビジョンを示し、実行実現する事が必要 バブル期の不良債権の処理がほぼ完了している今、日本政府は、更なる成長を目指すべきですが、国が明確なビジョンを示すことができないために、経済も足踏み状態が続いています。 「アベノミクス」成功の大きな理由として、「日銀がインフレ目標2％を掲げた事」があげられます。このように、日銀総裁という立場のある方が、力強く宣言したことで、経済関係者に自信が出てきたのだと思います。政府には、それだけの影響力があるのです。 政府は、明確に繁栄へのビジョンを示し、勇気を持った起業家の輩出及び、新しい発明に挑戦するエンジニアたちをもっと応援する必要があります。 「失われた20年」はある意味、発展・繁栄を志した貴重な人材の希望の芽を摘んできた歴史でもあります。この間、有望な挑戦者が日本的なムラ社会、嫉妬社会の中で、希望を失い、消え去っています。 そうした意味で、小保方晴子博士による「STAP細胞」という夢のような発見について、論文の書き方などの細かい手法にこだわるのではなく、最も重要な論点である「この発見をどのように生かしていくのか」について国益に基づいた議論が求められるでしょう。 私たち幸福実現党は、日本のさらなる繁栄の為には、増税ではなく、減税を進め、本来の成長戦略として、成功の種、新しい技術、発明の種を具体化させるための人材の輩出が必要だと訴えてきました。 そうした意味では、安倍内閣には、日本の発展繁栄を、文字通り「実行実現」することを強く願うものです。 国は肚をきめて原発の重要性を明確にせよ！ 2014.09.11 文／福井県本部副代表 白川 康之 ◆電源構成を現実的なものにせよ 8月、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会が開かれ、将来の最適な電源構成を決める検討作業が始まりました。安価な電力を安定的に供給するには、安全性が確認された原発を活用することが不可欠です。 「ベストミックス」を目指すのであれば、原発の重要性を明確にするべきです。電源構成は暮らしと産業の明日を左右します。現実的かつ積極的な原発比率の目標を明示することを期待したいものです。 ◆廃炉、廃棄物処理の道筋を明示せよ 原発の早期再稼働は喫緊の課題ですが、同時に使用済燃料の中間貯蔵の問題や最終処分場の選定など、廃棄物問題全般に対し国として、しっかりとした道筋を示し責任ある対処を進めていくことが重要です。 原子力発電所の廃炉は世界共通の課題になっています。世界では、これまで建設された558基のうち約４分の１に当たる132基が廃炉を決定しています。わが国においても、48基のうち今後10年で17基、20年で37基が運転開始後40年を経過します。 福井県には、現在13基の商業用原子力発電所がり、このうち運転開始後40年を経過したプラントが３基（敦賀１号機、美浜１，２号機）、30年経過したプラントが５基（高浜１，２号機、美浜３号機、大飯１，２号機）あります。 福島第一原子力発電所の事故後、平成25年７月に施行された原子力発電所の新規制基準において「40年運転制限制」が導入され、１回に限り最大20年の運転延長を認める例外規定が設けられました。廃炉の問題は福井県の原子力行政にとって大きな課題になっているのです。 文部科学省が2015年度概算要求で、福島第一原発の廃炉に関わる研究開発に81億円を計上するようです。 ただ、福島第一原発の廃止措置に関しては、高線量環境下で作業員が入れない現場が大半であることから、福島第一原発の廃止措置に特化した技術の開発が必要となり、通常プラントの廃止措置とは大きく異なります。 このことから、福井県をはじめ全国各地で発生する通常運転プラントの廃止措置に必要な除染、解体手法や、工期の短縮化、工程作業管理等の技術開発を、福島第一原発と並行して行う必要があると言えましょう。 ◆廃炉ビジネスは成長分野 廃炉ビジネスは原子力産業における21世紀最大の成長分野とも言われていますが、国内のプラントメーカーは、商業炉の廃止措置を完了した実績がありません。海外のプラントメーカーは、これまでの実績をもとに世界の廃止措置市場に参入しているようです。 今後、わが国が原子力産業の海外展開を図っていく上で、国内プラントメーカーが廃止措置業務を通じて知見や技術を蓄積し、建設、運転、保守管理、廃止措置をセットに高いレベルの技術をアピールいていく必要があるといえましょう。 ◆「原発は悪」では人材は育たない 廃止措置で海外展開の実績のあるドイツの廃炉専門の国営会社「EWN」が問題としているのは人材です。福島第一原発の事故以降、ドイツは2020年までの原発全17基の停止を打ち出しましたが、その影響で「原発は悪」といった社会風潮が高まり、若い人が入社せず若い技術者が育っていないのです。 そのため技術そのものは確立されているが、蓄積された知識をどう維持し継承していくかが大きな課題となっているのです。とはいってもドイツでは今も原発は稼働しています。わが国では48基もありながら稼働原発はゼロという惨憺たるありさまです。 「脱原発」「原発は悪」といった風潮は一向に収まらず状況はドイツより深刻です。このままでは人材は育たないばかりか、人材という国富が海外に流出してしまいます。 この様な異常事態を正常にしていくためにも、国は肚をくくって原発の重要性を明確にするときです。 「地方創生」本部発足――政府は哲学とビジョンを持て 2014.09.09 文／HS政経塾第2期卒塾生 川辺賢一 ◆政治術としての「地方創生」 今月3日、安倍首相は第2次政権発足後初の内閣改造を行い、なかでも石破茂氏の地方創生担当大臣への就任が注目を集めました。安倍首相自らが「地方創生本部」の本部長となり、アベノミクスの重点課題として「地方重視」が位置付けられました。 そこで「地方創生」の意義について、考えてまいりたいと思います。 都市と地方を巡る問題は歴史的にも国際的にも政治的に非常に重要なテーマとされており、日本だけでなく世界各国において、単なる政策論争を超えて、ときに根深い政治対立を生む原因となっております。 例えば日本においても、戦後政治史上、最大の派閥闘争とされる田中角栄氏と福田赳夫氏との政治闘争、「角福戦争」の背景にも都市と地方を巡る問題がありました。 「裏日本」と言われた日本海側地域の国土開発等、「日本列島改造論」「国土の均衡ある発展」をスローガンに掲げた田中氏に対して、福田氏は政府支出が肥大化しすぎだとして対抗しました。 ところで安倍首相の所属派閥は福田赳夫氏が創設した清和会（現・町村派）です。最近では地方分権改革を掲げた小泉純一郎元首相に象徴されるように、清和会の底流には公共事業費や地方への補助金等を削減して均衡財政主義を採る傾向があるといえます。 一方の石破氏は田中角栄氏の薫陶を受けて育った政治家であり、「おまえが親父の後に出ろ」と田中氏に言われたことが、石破氏が政治への道を歩むきっかけとなったとされます。 通常、大都市優先と地方重視とで政策は両立せず、主張の対立から政権が不安定化し、振り子が右から左へ振れるように政府がつくりかえられるわけですが、今回の内閣改造で安倍政権は田中角栄氏の流れを組む石破氏を地方創生担当相として取り込んでしまいました。 こうした背景を踏まえるならば、内閣改造で重点課題となった「地方創生」は政権の長期安定化を狙った政治術の一環であるといえるでしょう。 ◆経済政策としての「地方創生」 それでは「地方創生」に政治術以上の合理的な意義はあるのでしょうか。 地方分権改革を掲げた小泉政権は「ない」という結論を出したのだといえるでしょう。都市への人口集中が本当に問題のあるレベルに達したならば、自然と地方に人口が逆流すると考えたからです。 もしも政治が介入し、高い利益や所得獲得を目指して都市に移ろうとする企業や人口を地方にとどめようとするならば、国民全体の平均的な所得水準の向上を抑えることになってしまう。こうした論法からです。 そもそも近代以降の資本主義経済の発展は土地に縛られない、土地を必要としない経済への移行でした。農地や米が貨幣価値の源泉、基準であった農本主義の時代は土地の所有自体が価値のあることだと考えられましたが、いまや土地は将来収益を生むための数ある資源の一つにすぎません。 経済の成長に伴って「人・もの・金・情報」の集まる都市に企業や人口が流入するのは自然な流れであり、経済的な論理だけで考えるならば、政治が介入にして地方に企業や人口をとどめる意義を見出すのは困難です。 ◆「地方創生」の意義は何か では「地方創生」の合理的意義はどこにあるのでしょうか。 まず第1に国防上の観点からです。かつて尖閣諸島・魚釣島にも250人程度の日本人が生活し、仕事をしておりました。もし、現在も同じ状況であったらならば、尖閣諸島が日本の領土であることなど説明不要の自明の理とされたはずです。 尖閣諸島は特殊な例ですが、地方の過疎化によって地価が下がり、外国人による購入が進めば、国防上の危機が高まります。やがて破たん直前の地方債が外国に買われるようになれば、日本は財政的に分断されます。 第2に快適な暮らしという観点です。 例えば日本の人口はフランスの2倍ですが、日本の国土面積はフランスの1/2、くわえて日本の国土の約2/3は山間部で人が住めません。地方の土地を有効利用できていないことと重なって、日本の地価は異常に高く、サラリーマンは平均1時間半の通期時間を満員電車のなかですごさなければならないのです。 国土の狭い日本では陸海空のインフラ交通網の整備を通じて、国全体を一つの都市圏・経済圏として統合して国土の有効利用を進めていくべきですし、「日本をアジアの首都」として、世界中から人口が集まってくる国を目指すべきです。 ◆「地方創生」のカギは「一貫した国土計画」と「単年度予算の廃止」 このように「地方創生」進める上でも、単にお金を地方自治体にばらまけば良いものではなく、国家防衛や国土計画の全体観に調和したものでなければなりません。 そのために政府は一貫した国土計画を持ち、単年度で財政の均衡を図ろうとするのではなく、長期での回収、長期で均衡していくことを目指した財政政策が求められます。 政府はなぜ「地方創生」が必要なのか、その哲学を持つと同時に、一貫したビジョンを持って行っていく必要があります。 すべてを表示する « Previous 1 … 49 50 51 52 53 … 78 Next »
