Home/ 経済 経済 ノーベル賞受賞者・大村氏にみる理想の「科学者像」 2015.10.10 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆日本から二人のノーベル賞 今年のノーベル生理学・医学賞には北里大学・特別栄誉教授の大村智氏が、ノーベル物理学賞には東京大学の梶田隆章氏が受賞しました。 この受賞は日本全体を明るくし、安倍首相も「日本人として誇りに思う」と讃えています。 ◆「人のためになることをしろ」 テレビで大村智氏が色紙に書かれた「敬神崇祖」と言う色紙が紹介されていました。大村氏が「信仰心」を大切にされていたことが伺われます。 またインタビューを受けて、祖母の「人のためになることをしろ」という教えを強調されていたことがとても印象的でした。祖母の教えは、大村氏の人生に一貫して流れています。 今回ノーベル賞受賞のきっかけになったゴルフ場の土の中の微生物からつくられた薬は、アフリカや中南米の人々を失明から救っています。その数は年間3億人、それが無償でなされているのです。 また若いころ高校の定時制で教師をしていた時には、「油のついた手」で学ぶ生徒の姿に胸を打たれ、奮起して定時制の教師と両立しながら大学で化学を学び直し刻苦勉励しています。 祖母の教えや教え子の学問へ取り組む姿が、大村氏を次のステージへと導いていきました。後には北里研究所で微生物を分析する手法が買われ米大学に留学するチャンスもつかみました。 誰の人生にも「チャンスは平等」に用意されているものです。そのチャンスが、人生のなかで至る所にちりばめられているものです。今回の大村氏のノーベル賞受賞はそれを教えてくれています。 ◆「企業家的才能」を備えた科学者 大村氏のすごいところは、定時制の教師と大学での研究の両立、刻苦勉励だけではありません。 つまり「社会に有用なアイディア」を実用化し、企業から研究資金を募れるほどのネゴシエーション力を持ち、かつ、それを実現していく力を持った科学者であるところです。 それは「日本の細菌学の父」と呼ばれた北里柴三郎を尊敬する大村氏に、『実学の精神』が流れているからでしょう。 科学者としては優れていても、その研究資金がネックとなって思うような研究ができないこともあります。それを克服する方法が「研究を経営する」ことです。 大村氏自身も、36歳で米国に留学した際に、「戻ってきても研究費はない」と言われ、米国の製薬会社を回り、帰国前に年間8万ドルの研究費の提供を3年間受ける契約を結びました。これは、「産学連携」のさきがけでもあります。 「大村方式」は、研究室で有用な科学物質を探し、医薬品開発と販売は米国の製薬会社が独占的に担い、特許を共有し、その特許料で研究室の人件費や設備投資に回す仕組みです。 「企業の下請けとならず、研究室の根幹は自分たちで決める」ことを重視しています(毎日10/6)。その特許料は驚くことに200億円以上にもなりました。 特許収益で建設された北里研究所メディカルセンター(埼玉県北本市)は、病院でありながら絵画数百点を展示しエントランスではコンサートもできます。 ◆限られている私大の研究費補助金 ちなみに大村氏のノーベル受賞は、私立大の研究成果で受賞するのは初めてで、赤崎勇氏ら私立大の受賞者もいますが、受賞対象はかつて所属した国立大などでの実績でした。(毎日10/6) 文科省によると、15年度に新規採択された科研費の主要種目636億円のうち、私立大は113億円(17.8パーセント)にとどまります。 大村氏の抗生物質研究には約10億円かかっており、国からの補助は約4億円、残りを企業と組んで工面しています。 ◆「他がやらない分野」と「逆転の発想」 また大村氏の成功の要因は「他がやらない分野」に活路を見出したことにあります。 当時、人間の薬を動物へ転用が多かったのですが、動物薬(寄生虫駆除の薬)を人間に転用した「逆転の発想」からアフリカや中南米の人々の失明を救う薬は生まれたのです。 こうした「逆転の発想」は研究方式にも表れています。当時の抗生物質の研究は、天然の化合物から役に立つ性質を見つけ、その後に構造を決定する流れでした。 しかし大村氏の研究はその定石を無視して逆に、化合物を見つけて構造を決定し、その後に性質を解明するというものでした。(産経10/6) ◆研究グループのチーム力 大村氏は、研究所で「他人の成果の上に立って何かをやるのではなく、自分で新しい物質を見つける研究をしよう」と誓い合いっていました。 土の中から薬として役立つ微生物を見つけ出す研究チームは、年間に6000種の物質を分析するといいます。いわば砂山から「砂金」を見つけるような苦労が伴います。 大村氏は、こうした研究チームへの感謝を忘れていません。「いつも数十人で心を一つに歩んできたことは、非常に幸せ」と感謝しています。このチームへの大村の感謝の心こそがノーベル賞に導いたのではないでしょうか。 今回のノーベル賞受賞は、若い科学者に希望を与えたのではないでしょうか。未来の日本にも大村氏のような科学者が出てくることを期待します。 大村氏の特徴は、一言でいえば、『実学の精神』ですが、もう一人の受賞者梶田氏は、『宇宙の解明』です。これについては、また回をあらためて論じることとします。 参考 『未来にどんな発明があるとよいか』大川隆法著 『「未来産業学」とは何か』大川隆法著 固定資産税制を考える【その４】 2015.10.07 文：HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 これまで『固定資産税制を考える』として、固定資産税の現状と問題だと考えられる点について述べさせていただきました。 今回は、このテーマの最終回として、固定資産税制度について、減税の方向での提案をさせていただきたいと思います。 ◆固定資産税のあり方を立法上明確にすべき そもそも固定資産税は、その課税根拠等が極めてあいまいであり、担税力も十分には考慮されていないと考えられることなど、見直していくべきだと思います。 現在は、通達によって地価公示価格の7割が課税標準の目途となっていますが、それが地方税法上の「適切な時価かどうか」は、「立法上」明確にされていません。 「わが国の固定資産税についても、この課税標準の明確化を立法上どのようにして達成するかが最大の課題」（『土地と課税』ｐ521）という指摘もされるところであります。 本来これは国としての当然の責務ではないでしょうか。 したがって、まず、課税標準を定めなければなりませんが、そのためには、そもそもこの固定資産税という税金は何に担税力をみて課税するのかをはっきりさせるべきです。 1990年（平成2年）の土地税制基本答申では、「固定資産税については、保有の継続を前提として、資産の使用収益しうる価値に応じて、毎年経常的に負担を求めることから、「土地の使用収益価格（収益還元価格）」をあるべき「適正な時価」」としました。 基本的には土地に対する固定資産税を徴収するならば、それはその土地の「収益力」に担税力を見出すのが適当ではないでしょうか。 全国に公平に適用される課税基準を立法で明確に規定したうえで、固定資産税は地方税ですので、ある程度地方によって税率を自由に設定できるようにしてもよいと思います。 ただし、税収確保のためとして高すぎる税率を設定できるようにすべきではありません。 ◆2020東京オリンピックに向けて その上で、まずは短期的に2020年東京オリンピック開催に向けて、再開発等の投資を促進するためにも「建物固定資産税の減税」と「償却資産にかかる固定資産税の撤廃」、を提案したいと思います。 そもそも、前回指摘したように、立法行為を経ずに実質的な負担割合が引き上げられた固定資産税であるならば、減税を考えるのは当然ではないでしょうか。 その中でも、償却資産に対する課税の減税については経済産業省からも要望が出ています。 「平成24年度税制改正（地方税）要望事項」において「事業用資産に対する課税は国際的にも稀」と指摘しているとおり、そもそも課税される事自体が稀な税であるがゆえに、それが日本の国際競争力を削ぐ原因になっているのではないでしょうか。 経済産業省は「東日本大震災と急激な円高を契機に、産業空洞化とそれによる雇用喪失の懸念が強まっており、国内の企業立地の環境改善が急務。 このため、償却資産に対する固定資産税のあり方を見直し、新規設備投資を促進し、産業空洞化を防止する」と、政策理由をあげた上で、「『機械及び装置』ついて、新規設備投資分を非課税とすること」と「『機械及び装置』について、評価額の最低限度（5％部分）を段階的に廃止すること」を要望としてあげています。 対して、全国知事会は、2013年9月27日の「消費税率引上げに係る経済対策に関する要望・提案」において「償却資産に係る固定資産税については、償却資産の保有と市町村の行政サービスとの受益関係に着目して課するものとして定着しているものである。国の経済対策のために、創意工夫により地域活性化に取り組んでいる市町村の貴重な自主税源を奪うようなことはすべきでなく、現行制度を堅持されたい」として、経済産業省の要望に対して反対しています。 しかし、事業用資産は付加価値創造のための元手にあたるものになります。 したがって、ここに税金をかけることは経済活動を阻害する要因になります。そして、そもそも利益の元手に税金をかけるべきではないと考えます。 そして、全国知事会は「償却資産の保有と市町村の行政サービスとの受益関係」を言いますが、その行政サービスが何にあたるのか、全くはっきりしません。 全国知事会は、もし本当に、この「海外ではほとんど税金がかけられることのない、事業用資産の所有」に、日本だけ税金をかけなければならない理由があるのなら、具体的にあげるべきです。 全国知事会の意見は、税収確保のための言い訳であるとしか考えられないと思います。 私からの提案としては、そもそも事業用資産（償却資産）への課税は、課税根拠が極めて不明確であり、経済成長の阻害要因であると考えられるため、「これを撤廃すべきである」というものです。 そして国際競争力を伸ばし、企業の海外流出を食い止め、国内に生産拠点の回帰を図り、更に海外からの投資、および国内からの投資を促進し、大きく経済成長につなげていくべきであると思います。 ◆消費増税から落ち込んだ景気を減税で立て直し、未来都市建設も進めよう さらに、建物固定資産税は少なくとも思い切った減税をすべきだと思います。2020年オリンピック開催までの建設投資が促進されやすい時期に、思い切った投資促進政策を実施すべきではないかと思います。 特に2014年（平成26年）4月には消費増税も実施されたため、消費も落ち込み、2015年9月8日の内閣府からの発表でも4-6月期のGDPがマイナス成長に落ち込んでいます。 民間の最終消費支出は0.7％のマイナス、民間の設備投資も0.9％のマイナスです。 国外の要因もあるとはいえ、消費増税後に落ち込んだ景気を素早く回復させ、更に伸ばしていくためには、今こそ大胆な減税が必要です。 もちろん、我が党が主張してきたように消費税を5％に戻すことは非常に効果が高いものと考えますし、法人税減税等も議論が進むかもしれません。 ただ、私からはさらに、日本全国の都市の発展、そして2020年に向けて東京をさらに素晴らしく、世界で戦える魅力的な未来都市にしていきたいという観点から、償却資産の固定資産税撤廃、および、建物固定資産税の減税を提案したいと思います。 「自由」から観たマイナンバー制度の考察 2015.10.06 文／HS政経塾5期生 水野善丈 ◆マイナンバーの手続き開始 いよいよ10月よりマイナンバー法が施行され、来年2016年1月よりマイナンバー制度の運用がはじまります。 全ての国民・企業に関わる重要な制度ですが、その内容を理解している人は少ないのが現状です。 今回は、「自由」という観点からマイナンバー制度がどのようなものなのかを考察し、「自由」というものの大切さを改めて感じて頂けたら幸いです。 ◆マイナンバー制度で見込まれる拡大利用 そもそもマイナンバー制度とは、国民一人ひとりに番号を割り当て、個人情報を役所が一元化するもののことを言います。 現在政府は「社会保障」「税」「防災」の目的のもと利用するとしていますが、すでに利用範囲拡大は見込まれています。 例えば、9月に成立した改正法では、2018年から本人の任意のもと「銀行口座」の情報と番号を結びつけることが決められ、さらに2021年を目度に、銀行口座への結びつけを強制する方向も検討しています。 このように政府が国民の私有財産まで把握しようとするところまですでに考えられているのです。 ◆ 「社会保障と税の一体改革」による課税強化の補強のためのマイナンバー制度 その背景にあるのが、政治家や財務省・国税庁が考える「社会保障の財源を確保する為に国民から税金を取れるだけとる」という考え方です。 例えば、今年に入ってからも、国税庁の富裕層への課税取り締まりは強化されており、1月には所得税や相続税の最高税率を引き上げ、7月には有価証券1億円以上の保有者の海外移住による課税逃れを防ぐ「出国税」も導入されました。 しかし、そもそもこうした流れは、国内の富裕層への自由を奪う課税だけでなく、増税という景気を悪化させながらも税収が増えない政策であり、社会保障の財源も得られず、根本的な解決は考えられていないことが分かります。 つまり、「国民からいかに税金を取るか」という視点しかなく「いかに無駄なく税金を使うか」といったところの政府の改善は考えられておらず、ただ国民の負担を求める姿勢が顕著に表れています。 こうした姿勢の中には、国民の血税である税金を当たり前に国民から取れるものと軽んじて考えられているのもうかがえます。 ◆導入コストに対するメリットの低さ〜企業にとっては「労務」という「増税」〜 また、3000億円以上の税金を投入して取り入れるマイナンバー制度でありながら国民へのメリットは「あらゆる手続きの簡易化」しかないのも問題です。 それだけでなく、企業にとってはマイナンバー導入そのものが負担でしかありません。 一番の負担となるのが、情報漏洩による厳しい罰則が企業に課せられており、各企業に従業員のマイナンバーの情報管理が任されているところです。 たとえば、全国に1万点以上ある大手コンビニエンスストアとなると、バイトも含め20万件以上の膨大なデータを管理しなくてはなりません。 こうした状況を見るにつけても、日本の99.7%を占める中小企業にとっては、セキュリティ管理ができず、倒産の危険性をはらんでくる企業も出てくるでしょう。 つまり、マイナンバー制度自体、企業にとっては「労務」という新たな「増税」になっているのです。 ◆マイナンバー制度の本質〜監視管理型社会への道〜 以上のことからも、マイナンバー制度は、「国民の自由」を代償に政府を中心とする国、社会主義的な「監視管理型社会」への一歩が踏み出されたものと見えます。 そのため幸福実現党は、マイナンバー制度を受けて、5つの問題点を発表しています。 「実は危険！ 「マイナンバー制度」５つの問題点～情報流出リスクが高く、国家による監視社会を招く～ 」 http://info.hr-party.jp/2015/4709/ ◆自由への選択、そして繁栄へ〜選択の豊富さこそ経済成長への道〜 「自由」は選択の豊富さを与え、それが真の発展・繁栄へと導くものだと信じます。 マイナンバー制度導入により考えられている私有財産の監視・コントロールといったものは、逆にこの国から富を奪い逃すものです。 人それぞれに与えられた天性や仏性というものを、選択の豊富さ、自由の中で成長させていくことこそ、この国がより豊かになっていく道であります。 国民のこうした自由を奪うマイナンバー制度に対しては、動向を見ながら今後とも警鐘を鳴らしていかなければなりません。 この国が真に自由からの繁栄を実現することを止みません。 鹿児島県・川内原発2号機と日本の原発再稼働に前進を！【後編】 2015.10.02 ※【前編】のつづきをお送りいたします。 文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生 松澤 力（まつざわ・いさお） ◆原発から火力への代替で大幅な「電力コスト上昇」 電力コストに関しては、原発停止に伴う火力の焚き増しにより燃料費は増大しました。 経済産業省がまとめた今年度のエネルギー白書によると、昨年度の電気料金の全国平均は、東日本大震災前に比べて家庭用で25％、産業用で38％上昇しました。原発停止に伴う燃料費の増加は、年間3.4兆円にのぼります。 この電気料金の上昇は国内産業に大きく影響しており、電力を大量消費する11の業界団体は2015年4月に、共同で原発早期再稼働を求める要望書を政府に提出しました。 その中で非鉄金属業界からは「銅製錬所をはじめ多くの非鉄製錬所が採算割れの危機にさらされ、特に電力原単位(kWh/t) が高い亜鉛、フェロニッケル製錬業は国内で存続できなくなる」との大変厳しい実情が述べられました。 非鉄金属業界では、電力会社から全国の製錬所で年間約42億キロワット時の電力を購入しており、2014年度は燃料費変動による電気料金上昇によって業界全体で83億円の負担増になっています。 経済同友会の小林喜光代表幹事からは、8月の川内原発１号機の再稼働を受けて「わが国のエネルギー需給構造の再構築に向けた一歩として評価する」とのコメントを文書で発表すする一方、原発停止により「国民生活や経済活動に深刻な影響が生じている」として、「審査の効率性向上や体制強化を図るべき」との見解も示しました。 原子力規制委員会への規制基準適合性審査の申請は、中部電力が浜岡原発3号機の申請を行い、申請数は全国で15原発25基に達しました。 しかし、現状で審査に合格しているのは、川内原発以外で関西電力の高浜原発3・4号機と四国電力の伊方原発3号機で留まっています。東北電力では、平成28年春に目指していた東通原発1号機（青森県）など2基の再稼働を、平成29年4月以降に延期すると発表しました。 今回の再稼働延期により、東北電力では追加の燃料費が約1,000億円となる見込みです。 ◆原発のさらなる安全性と技術の向上を目指して 原発の再稼働が遅れるほど電力コストが上昇し、家計や企業活動に与える影響がますます深刻なものとなります。また、化石燃料の輸入により、膨大な国富が海外に流出していることも忘れてはなりません。 日本の電源構成を考えるうえで、発電コストや安全性などに加えて、エネルギー安全保障も忘れてはならない非常に重要な論点だと思います。再生可能エネルギーも国産電源ですが、安定供給や発電コストなどの課題も多く存在します。 資源の少ない日本にとって、安全性を確認した原発の活用は欠かせないことです。 今後、日本の原発は、さらに安全性や技術の向上を目指していくことが求められます。日本の未来の発展のため、今後も原発再稼働の推進に努力を重ねて参ります。 鹿児島県・川内原発2号機と日本の原発再稼働に前進を！【前編】 2015.10.01 文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生 松澤 力（まつざわ・いさお） ◆2012年 衆院鹿児島3区補選から訴え続けた「原発再稼働」 九州電力は、既に再稼働している鹿児島県の川内原子力発電所1号機に続き、2号機についても、今後の検査や作業で問題がなければ、10月15日に原子炉を起動し再稼働させる方針です（10/4 朝日新聞）。 川内原発は、福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準の審査に、昨年、全国の原発で初めて合格し、1号機が8月11日に再稼働しました。 2号機でも、9月13日に原子炉に燃料を入れる作業が終わり、再稼働に向けた準備は最終段階に入っています。 私は2012年衆院補選から、川内原発を抱える鹿児島3区で「原発再稼働」を主張してきました。当時は脱原発の論調が非常に強く、脱原発を訴える方々との激しい論戦もありました。 しかし、全国の幸福実現党の同志の方々と支援者の皆様に支えられ、日本の将来を見据えた「原発再稼働」の必要性を一貫して訴え続けることができました。 その後、今年8月に新規制基準下で初めて川内原発1号機が再稼働し、2号機もほぼ再稼働の見通しが立つようになりました。これまで御支援くださった全国の皆様に心から感謝申し上げます。 ◆日本の存立を脅かす「火力発電依存」 東京電力の福島第一原発事故を受け、原発に代わって液化天然ガス（LNG）や石油、石炭を燃料とする火力発電がフル稼働し、電源全体の9割近くを火力発電が占めています。 この状態は1973年の第1次石油危機時を上回る高水準です（4/19 産経ニュース）。第1次石油危機では石油価格が4倍に上がり、日本がエネルギー供給の大半を中東に依存している危うさに気づかされることになりました。 当時の日本は一次エネルギー供給の約4分の3を石油に依存し、石油による発電の比率は1973年で74％に高まっていました（資源エネルギー庁）。 日本はその後、豪州・米国・カナダなどの石炭への燃料転換や原油備蓄などの対策も講じてきましたが、東日本大震災後の原発停止により、エネルギー安全保障の脆弱性が再び高まりました。 現在の日本は、石油の約85%、天然ガスの約30%を中東から輸入しています。日本の全エネルギー割合では、44%が中東から供給されており、この大半はホルムズ海峡を経由して輸送が行われています（WEDGE infinity）。高い中東依存率を引き下げることは、安全保障を強化することになります。 脱原発を訴える方々の中には、太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの推進を訴える方も多くいらっしゃいますが、気象状況に左右される再生可能エネルギーを安定した電源として活用することには無理があり、膨大なコストがかかります。 (つづく) 欺瞞に満ちた「安心の社会保障」 2015.09.30 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三 ◆支持率回復を狙った「新・三本の矢」 先般、安倍総理は、アベノミクスの第二ステージとして、(１)希望を生み出す強い経済、(２)夢を紡ぐ子育て支援、(３)安心につながる社会保障を謳った「新三本の矢」を発表し、具体的には、(１)ＧＤＰ600兆円、(２)出生率1.8、(３)介護離職ゼロなどを掲げました。 特に(２)と(３)に社会保障の充実がうたわれていることをみてもわかるとおり、国民の生活重視の路線を強調し、安保法制の成立後の支持率回復と、来年の参院選を意識した内容となっています。 なお、8％→10％への消費増税についても、17年4月の予定通り実施するとしていますが、これは、子育て支援も社会保障も、10％への消費増税が前提であるということであり、逆に言えば、「社会保障」という大義のもと、「人命」を人質に取り、誰も反対できなくさせているわけです。 ◆滞納額ワーストの消費税 ちなみに、国税庁の発表によると平成26年における消費税の新規発生滞納額が、前年度比117.1％の3294億円で、全税目の55.7％を占め、例年同様に税目別滞納額でワーストでした。 消費税率が5％から8％に引き上げられたことで、消費税の新規滞納発生額が480億円も増えました。この結果をみても、例年、滞納額がワーストであるという状況を鑑みても、やはり消費税は減税していくべきではないでしょうか。 8％への増税後、滞納額が新規で増えたということは、事業の存続のために、滞納せざるを得ない中小零細企業が増えたということです。 法人税と違い、消費税は赤字であっても納めなければなりませんから、消費増税によって売り上げが落ちた企業、特に中小零細企業の事業者は自腹を切って納めているのが現状です。 今後の倒産件数や失業者の増加、またそれに伴う自殺者数の増加が懸念されます。 ◆アダム・スミスの徴税の原則 そもそも、国民の資本、生産手段など、経済活動の元手にあたるものに対して税金をかけることは徴税の原則から外れることを経済学の父、アダム・スミスは『国富論』の中で指摘しています。 つまり、木になった果実、その実りの一部を税として納めてもらうことが原則で、元手であるリンゴの木の枝をへし、折って納めてもらったり、木の幹を削ったりしてはならないということです。 元手である木が傷ついてしまったら、果実を生み出す力がなくなってしまうからです。 その意味で、消費税は、消費活動そのものを妨害するマイナス効果しかありません。企業の売り上げ、利益を減らし、果実を生み出す力を削ぎ落していきます。 消費税は、生産者から消費者に商品が届くまでの流通過程の全てに課せられるハードルのようなものであり、このハードルの高さが増税によって上がっているのです。 さらに、消費税は、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重いという意味で消費者いじめの税金であり、日本経済を支える中小企業に大打撃を与える税金なのです。 本当の意味で、国民の立場に立って「安心の社会保障」を謳うのであれば、消費減税こそが、有効な政策手段であるはずです。 減税を通じて個人の経済力を上げ、自立した個人を増やしていくことが、膨張し続ける社会保障費を抑えていくことにもなるのです。 ◆欺瞞に満ちた「安心の社会保障」に騙されないために 今回の「新・三本の矢」の政策において、民をいじめる消費増税を表明した一方で「安心の社会保障」を謳うとは、国民を欺いていると言わざるをえません。 日本のＧＤＰの約6割を占める消費を冷え込ませる消費増税を宣言しておきながら、ＧＤＰ600兆円を目指すとする政策は矛盾しています。消費増税は、ＧＤＰを減らすのです。 世界一の経済大国であるアメリカも、逆進性があり、物価を上昇させ、行政上のコストがかかる、などの理由から国家としては付加価値税（消費税）を導入していません。 消費大国であるアメリカは、消費の大敵である消費税の威力をよくわかっている、というべきでしょう。 アメリカのように、個人消費を増やして経済成長を実現していく路線を日本もとるべきであり、その意味で、消費減税が起爆剤となるはずです。 幸福実現党は、国民の経済的自由を守る砦として、消費減税を訴え続けてまいります。 世界経済の安定には「成長産業」が必要！ 2015.09.29 文／HS政経塾第5期生 表なつこ ◆原油安で混乱する国際経済情勢 中国の景気減速によって、投資家の真理が冷え込みこれまで需要が見込めると思われていた原油価格が暴落しています。中東のみならず世界の原油産出国の景気も悪化させ始めています。 他方、原油安は日本にとってはメリットがあります。日本は世界第3位の原油消費国、世界最大のLNG輸入国であるため、原油価格の安さは貿易収支の改善などに寄与します。ガソリン代や電気料金の下落にもつながります。 その反面で石油の元売り業など資源ビジネスには苦境となります。 また、短期的にはメリットがあるものの、原油安が長期化すれば、投資の減少によって石油生産量が減ることが考えられます。 石油開発は、探鉱から生産まで3～5年ほどかかるため、開発が停滞すれば5～10年後に供給が不足して、油価が高騰する危険性もあるのです。このように、原油安は世界を混乱させる可能性を含んだものです。 ◆消費が低迷していては国内経済の成長も見込めない 安倍総理は9月24日の記者会見で、GDP（国内総生産）を600兆円に行き上げることを今後の目標に掲げました。ですが、9月8日発表の2015年4～6月木の実質GDPは、3四半期ぶりのマイナス成長となっています。 この原因は、輸出の悪化と個人消費の減少が原因だと言われています。輸出の悪化は、中国経済の成長鈍化という外部要因が強いため、ある意味仕方がないと言えますが、GDPの6割を占めている個人消費が低迷していることは不安材料です。 ここを改善しない限り、GDP600兆円は実現できないでしょう。 GDP公表後に出された各シンクタンクの見通しでは、7～9月のGDPはプラス成長に転じるという予測が主流ですが、日本総合研究所の枩村秀樹氏の観測によると、これは猛暑効果やプレミアム付き商品の使用によるもので、消費の押し上げ効果はわずかであり一過性のものだと指摘されています。 さらに、食品や身の回り品など家計に身近な品目は値上がりしており、内閣府の調査では家計の85％が1年後に物価が上昇すると予測しています（9月26日の日経新聞）。消費税10％への再増税の問題などもあります。 値上がりと合わせて所得も増えているなら問題ありませんが、所得が上がらないなか物価がさらに上昇すると考える人が増えれば、節約志向が強くなり消費が低迷することは明らかです。 アベノミクス開始以降、名目上の所得は上昇していますが、物価の上昇を上回っていないため、実質の所得はまったく増加していません。 先述の枩村氏は、「景気回復の恩恵は家計部門には全く波及しておらず、ここで好循環のメカニズムが途切れてしまっている」と指摘しています。これは、幸福実現党がアベノミクスは失敗すると主張していた通りの内容です。 個人消費を回復させるには、国内産業を活性化させ企業が利益を上げ、それによって雇用者の賃金上昇を実現させる必要があるでしょう。 翻って日本の産業界を見てみると、中小企業の多くが、電気料金が上がってもその値上がり分を価格に転嫁できず、人件費削減などで対応しています。 電気料金は、「燃料費調達制度」で原油などの輸入費用が電気料金に転換される仕組みで、電気の使用者も燃料の輸入代を負担しています。 現時点では原油価格は安くなっており日本にはメリットもありますが、長期的に見ると原油価格は上昇し続けてきたもので、さらに国際情勢の変化に応じて乱高下する不安定なものです。 ◆変動する経済環境に合わせて何が必要か考えよう！ 電気料金の安定化には、原発の早期再稼働が有効です。また放射線を無効化する技術や使用済み核燃料を再利用する技術の実用化などは、人類が必要とする成長産業だといえるでしょう。 日本は、国内の可処分所得を増やし、消費拡大によってGDPを成長させ、新たな成長産業を創っていくべきです。 日本の成長産業が新たなパイを創出することによって、世界の経済的混乱も収束させることができるよう、大きな志で成長産業の育成を訴えていきたいと思います。 日本の林業に新しい風を 2015.09.11 文／幸福実現党・宮崎県本部副代表 河野一郎(こうの いちろう) ◆日本の森林の実態 日本は先進国の中でも、有数の森林大国です。 国土面積〈約3,776万ヘクタール〉に占める森林面積（2,512万ヘクタール）にすると、日本は森林率が67％、国土の三分の二が森林となります。これは世界の中でもトップクラスです。 世界の森林面積は40億ヘクタールといわれ、陸地面積の30％が森林となっています。 しかし、熱帯林を中心に農業開発や無秩序に行われた薪炭林の過剰伐採により、毎年約730万ヘクタール（日本の国土の1/5）の森林が減少しています。 ところが、日本はこの30年間、森林の面積は減っていません。 日本の森林資源に対する年間の伐採量は0.53％です。 森林大国のアイルランドは4％以上、フィンランドも3％を越えています。先進国ではダントツの森林率です。日本の森林は高齢化が進んでいます。伐採しないために若齢の森林が少なくなっています。 しかし、見方を変えれば、45年以上の収穫適齢期の森林の割合が多くなっているということです。これは林業においては宝の山です。 ◆日本の林業の実態 豊富な森林資源がありながら、日本産の木材は3割、あと7割は外材を使用しているのが現状です。なぜそうなるかはいくつかの問題があります。 日本産の木材はコストがかかり過ぎるといわれていました。 伐採から集材､造材までの生産を海外と比較すると、緩頃傾斜で林業の盛んなスウェーデン、フィンランドのコストは1500円/立方メートル、比較的緩頃傾斜のオーストラリア1800～4500円/立方メートルです。 日本では7500～11000円/立方メートル。しかし、現在は外材との価格の差はなくなりつつあります。 また、一人が一日に生産する量を比較すると、北欧では平均30立方メートル/一人、日本は3～立方メートル／一人で10倍ぐらいの差があります。 日本のこの数値は50年前とそれほど変わらず、50年前では北欧も同じぐらいでした。 林道の問題もあります。林道密度が進んでいるドイツでは、1ヘクタールあたり113メートル、欧州でも急峻なオーストリアで民有林42メートルです。 日本は16メートル、しかも林道台帳に正式に記録されている林道は5メートル、これに公道8メートル、作業道が3メートルという状態です。 何より開発したくてもできない状態として、森林の所有者が分からない山林がたくさんあります。明確な所有区分が分からないため，木を切ることができない土地が全国に半分ちかくもあります。 これ以外にも補助金の問題や高性能林業機械の使い方や操縦者の養成、そして林業習熟者の減少などがあります。 ◆日本の林業の未来 京都創世大の萩教授は、木を育てる森林育成業としての林業は大成功しているとしています。 それは、日本の人工林面積は1000万ヘクタールを越して、森林面積の40％近くあります。間伐が遅れているとしても、木自体は年々成長しています。全体から見れば、森林は育っているということです。 萩教授は、人工林から木材を収穫して、加工して商品として売る「林産業」の部分が失敗したとしています。 現在の林業を見ると、儲けるどころか山の手入れもできないところが多くあります。 日本の林業が外材に負けている原因を成功へのヒントとして、規制緩和や安易な補助金政策を止め、自由競争の原理を持ち込む必要があります。 森林所有から伐採、運搬、造林、販売まで行う大型企業も出てきています。いろいろな所で成功している林業家や企業が存在しています。現在国産材は引っ張りだこの状態です。 いろいろな問題がありながらも、国産材が各地で復活し始めています。 また廃棄物となる製材工場の残材や住宅解体材をバイオマスエネルギーとして有効活用が期待されています。廃棄物の削減と循環型社会の形成にも役立ちます。 木材を木質バイオマス発電で電力化するため、今まで山に捨てるしかなかった木材に、値段がつくようになりました。これにより廃材が宝の山になったことになります。 ◆林業再生の鍵 森林の危機が叫ばれて久しく、いろいろな問題があるとしても、最終的には自由競争により外材と価格競争しても負けない商品を作ることと付加価値の高い国産材を作ることです。 日本の林業はやり方次第で蘇ります。 森林は消費型資源ではありません。森林は化石燃料などと違い、上手に管理･育成することで永続的資源として活用できます。 成熟した森林 を伐採して資源として使い、次世代に向けて、若い木を植えることで永続的資源となります。 森林大国日本、豊富にある資源を活かし、林業再生の鍵を握るのが、政治的手法主導から経済的手法をもっと取り入れることではと考えます。 古いしきたりの多い林業界へ新しい風が吹くことが林業新生に必要なことです。 固定資産税制を考える【その３】 2015.08.26 文：HS政経塾第2期卒塾生 曽我周作 ◆負担の増加した固定資産税 現在の地価公示価格平均は、ほぼ1985年時点の水準と同等です。消費者物価でみると、現在は1985年当時よりも約1割上昇しているため、地価がいかに下落したかがわかります。 ただ、一方固定資産税の税収は1985年（昭和60年）では4.2兆円で、2011年（平成23年）では約8.9兆円になっており倍以上に増えています。 このような地価の下落が目立つ中、固定資産税の税収は2倍以上に上昇するという現象が起きたのは、負担率が上昇したからにほかなりません。 ◆資産デフレに拍車をかけた自治事務次官通達 1990年代前半は、バブル潰しから、さらに資産デフレを悪化させる政策をとり続けた時代でした。 1992年（平成4年）1月22日付で「固定資産評価基準の取扱についての依命通達の一部改正」（自治事務次官通達）が各都道府県知事あてに出されました。 そこで「地価公示価格、都道府県地価調査価格および鑑定評価額を活用することとし、「これらの価格の一定割合（当分のあいだこの割合を7割程度とする）を目途とすること」と明示」されました。 自治大臣書簡【1992年平成4年）11月17日付】では「今回の固定資産税の見直しは、土地評価の均衡化・適正化をはかることが目的であり増税を目的とするものではない」とし、地方団体に対しても「固定資産税の評価替えと税負担」というパンフレットを送付し「平成6年の評価替えは、基本的に評価の均衡化・適正化を図ることが目的であり、これによって増税を図ろうとするものでありません」としていますが、結果的は大増税となりました。 この1994年（平成6年）の評価替えでは「これによる指定市の基準地価格の調整結果は、47指定市の基準値の平均上昇は3.02倍、全国加重平均で3.96倍」になり、「三大都市圏平均で3.272倍、地方圏平均で2.96倍と大都市圏の上昇割合が大きなものとなり、特に東京都の上昇割合は、4.65倍」（『都市と課税』ｐ261）となりました。 1994年（平成6年）ということは、既に地価はみるみる減少し、資産価値の崩壊が起きている中で、結果として大増税を「事務次官通達」で決定してしまいました。 ◆立法を経ない増税は憲法違反では？ このような通達で課税標準を変更し、結果的に大幅な増税をすることになったのは、「憲法84条の定める租税法律主義に違反している可能性がある」と学説でも指摘されているところです。 （参考） 日本国憲法 第八十四条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。 結局、その後2005年（平成17年）まで地価は下落しつづけました。 大蔵省の通達といい、この自治省の通達といい、国民から選ばれた国会議員による立法を経ることなく重要な国の行方を左右し、結果的に長い大きな不況をつくりだしてしまいました。 このような、一方的で法律の手続きすらも経ない「通達」によって国民負担を増加させ、経済に悪影響を及ぼすようなことをするのは厳に慎むべきであり、本来ならば厳しく責任を問われなければならないのではないでしょうか。 さらに、1994年（平成6年）に通達が出される以前から地価は大幅な下落を示しており、資産価値下落に苦しむ人も多く、景気も明らかに不景気の状態にあり、建設需要も大きく下落する中で税収だけを大幅に引き上げる、実施的な大増税を行ったことは明らかな間違いであったといえるでしょう。 そもそも地価がほぼ同等であった1985年（昭和60年）に比べて固定資産税の税収が倍以上になっている事自体が異常であるといえるのではないでしょうか。 やはり、税金については立法を経て課税の基準が明示され、その課税に変化が生じる場合も立法行為を経たうえで行われるべきであると思います。 このように立法を経ずに行われた増税については、もう一度見直しをかけ、しかるべき手続きを経る必要があると思います。 そして、投資を妨げる税金のあり方を変え、投資をしやすい土地税制を目指していくべきだと思います。 次回は「固定資産税制を考える」の最後として、いかにこの税制を変えていくべきかを考えてみたいと思います。 地域の特色を活かした生涯現役モデル構築を！――農業編 2015.08.25 文／幸福実現党・鹿児島県本部 副代表 兼 HS政経塾 4期生 松澤 力（まつざわ・いさお） ◆高齢化・後継者不足で増加する耕作放棄地 農林水産省によると、日本の耕作放棄地は20年前に比べて約8割増加し、農地全体の１割を占める約40万ヘクタールにまで達しています。これは滋賀県の面積に匹敵する広さです。 農家の高齢化や後継者不足などによる離農が原因とされています。一度農地を使わなくなり耕作放棄地となってしまうと、土壌が荒れてしまい、再び農地として活用することが困難になってしまいます。 また、同じく農林水産省のデータでは、現在の農業従事者数は約227万人で、平均年齢は約67歳となっており、今後数年で70万人以上の農業従事者が引退するとの試算もあります。（8/4日本経済新聞） 2014年度の食料自給率（カロリーベース）も5年連続で39％となるなど、日本の食料自給率は先進国の中で最低水準が続いております。（8/7日本経済新聞） 今後の農業の課題として、農地集積などによって大規模で効率的な農業生産体制を構築していくとともに、意欲のある高齢農家の方々が、生涯現役で農業を続けていける仕組みを構築することも必要であると考えます。 ◆年間120万人が訪れる農産物直売所「さいさいきて屋」 農業の厳しい現状の中、愛媛県今治市に高齢・小規模農家の方々が活躍されている農産物直売所があります。 それが、カンブリア宮殿(テレビ東京)でも特集された「さいさいきて屋」です。商圏人口が10万人にもかかわらず、この直売所には年間120万もの人が訪れ、売上高は年間27億円に上ります。 販売されている商品は、新鮮な旬の野菜・果物や地元名産品の柑橘類、瀬戸内海の魚などの食材が多数並びます。併設されているカフェでは、巨大な今治のイチゴが山盛りになっているケーキも非常に人気です。 地元客だけでなく、県外からわざわざ泊りがけで買いに来る方もいるほど活況な直売所ですが、この農産物直売所づくりには、高齢化する農業を逆手に取った独自の仕組みがありました。 ◆農家の「やる気」が原動力！ 農産物直売所「さいさいきて屋」に出荷する農家約1,300人のほとんどは、高齢・小規模・兼業農家の方々です。 少量生産の農家に「きゅうり一本でも出してほしい」と呼びかけ、JAおちいまばりの企画により2000年に小さな直売所としてスタートしました。 すると、自分たちで育てた新鮮な農産物に値段を設定し自身の名前を付けて販売する喜びに、農家の方々が目覚めました。 また、市場に出荷したくても農産物の出荷量や規格などのハードルに苦しんでおられた少量生産の農家の方々に、販売できる道を開くことになりました。 現在では、農家の方々が直売所で少しでも良い売場を確保しようと、早朝から行列ができるようになっています。 高齢農家の中には、直売所から毎日配信される自分の商品の売上メールが届くことをとても楽しみにされている方がいるほど、農産物直売所の事業を通して、高齢・小規模・兼業農家の方々に「収入」と「生きがい」を提供しています。 農家の方々の「やる気パワー」が、農産物直売所「さいさいきて屋」の活況を支えています。さらに、生きがいを持って仕事をされている農家の方々の姿を見て、若者が農業に参入するケースも増えています。 ◆農家と地域にも愛される直売所 「さいさいきて屋」では、出荷農家が夕方売れ残った商品を持ち帰るルールになっています。 ただ、出荷農家の収入を出来る限り上げるため、直売所としても「売れ残りゼロを目指す」取り組みを行っています。 その取り組みは、売れ残りの野菜をパウダー加工する工房の建設や地元の幼稚園・小学校に直売所の商品を使った料理や食材を提供し、販路拡大することなどがあります。 また「さいさいきて屋」では、買い物に不便な近隣の離島などに暮らす高齢者の方々の手助けのためネット通販も始めています。 さらに、直売所へ出荷をしたい離島の農家の方々の支援のため、島ごとに決まっている商品回収所に納品された農産物については1ケース100円で商品回収を行っています。 このような様々な取り組みを通して、農家と消費者を結び、お客様だけでなく農家・地域の方々にも愛される農産物直売所づくりを行っています。 ◆超高齢社会に備えた生涯現役モデルづくりを！ 今回は、愛媛県今治市の農産物直売所「さいさいきて屋」における画期的な運営方法と農業分野の生涯現役モデルづくりへの新しい取り組みについて書かせていただきました。 日本では団塊の世代が75歳以上になる10年後、平成37年には超高齢社会が到来するとも言われております。今後、年金・医療・介護などの社会保障費が年々増大していく中、各地域・業界においても、特色や強みを活かしながら、元気でやる気・経験を持っておられる高齢者の方々が生涯現役で仕事ができる働き方を創造していくことは非常に重要であると考えております。 今後も日本の未来の発展のため、生涯現役社会構築に向けてもさらに努力して参ります！ すべてを表示する « Previous 1 … 39 40 41 42 43 … 78 Next »
