Home/ 経済 経済 安全保障上からの、米国ＴＰＰ反対論について 2016.08.21 幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆米国次期大統領候補は、いずれも「ＴＰＰ反対」 去る8月11日、米国民主党のヒラリー・クリントン大統領候補は、ミシガン州で行われた経済演説の中で「もし自分が大統領になっても、ＴＰＰに反対する」との意志表示を行いました。 もう一方の共和党大統領候補である、トランプ氏もすでにＴＰＰ反対の演説を行っていたため、オバマ政権後、いずれの大統領が当選しても、米国がＴＰＰから離脱する可能性が高まってきました。 ◆ＴＰＰの本質は「中国包囲網 」 米国は、元々国是として「自由貿易」「門戸開放」を掲げておりましたが、特に2008年のリーマンショック以降の経済危機の打開策の一つとしてオバマ政権は、ＴＰＰの推進に取り組んできました。 一方、日本では、2009年に民主党政権が誕生、当時の鳩山政権は日米同盟の危機を招きかねない幾つかの重大な判断を行いました。 まず、沖縄の普天間基地の返還問題で、決まりかけていた辺野古への移転を白紙に戻そうとしました。さらに、日中韓三国間の「ＦＴＡ」協議を進め、中国との連携を深めようとしました。 「ＦＴＡ」とは条約締結国の間での関税などの経済的な障壁をなくすための取り決めであり、米国から見ると日本が中国との関係強化を推進したことが、自国への挑戦として受け止め、経済上及び安全保障上の危機感を強めたのかもしれません。 この間、日米間でどのような話合いがあったのかは不明ですが、結果として日本は民主党菅政権の元で2010年に突如、ＴＰＰ参加表明を行いました。この判断は、安全保障上、日本にとっては是とされるものであります。 我が幸福実現党の大川隆法総裁はＴＰＰについて、その本質を以下のように述べています。(『ジョーズに勝った尖閣男』より) 『ＴＰＰとは、実は、「アメリカとアジアを経済的に結び、中国を外す作戦」です。つまり、ＴＰＰの本質は「中国包囲網」なのです。ＴＰＰの条項のなかには、中国がどうしてものめないものが入っています。 そこには、知的財産権の保護や人権重視、あるいは、環境保護などの概念が入っているのですよ。したがって、このＴＰＰに、日本と他のアジアの国々が入り、さらにアメリカが入れば、実は、これで中国包囲網をつくれてしまうのです。』 『ジョーズに勝った尖閣男』幸福の科学出版/大川隆法著 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838 結果として、一旦は日中間の関係強化に向いつつあった日本は、本来の日米同盟強化へと戻る事になったのです。 ◆なぜ米国はＴＰＰ反対に変わったのか オバマ政権は、中国包囲網でもあり、経済成長戦略の柱でもあるＴＰＰを推進してきましたが、来年就任する予定の次期米国大統領は「ＴＰＰ推進反対」との立場を取る可能性が高まってきました。この大きな変化の原因は、何が考えられるでしょうか。 米国は2013年、オバマ大統領の演説で「世界の警察官としての役割を返上」することを明言し、世界各国に駐留している米軍を撤退させる可能性を示唆しました。 その結果、中東の混乱はさらに拍車がかかる結果となったものの、その方向性が変わるとは思えません。 現在の米国の予算の中で、オバマケア等の社会保障費を充実される代償として、軍事費削減を行う流れが止まらない事と同時に、米国民の中でも、「なぜ自分と関係のない国の為に生命を懸けなければならないのか」、という正義の観点がなくなってしまったのではないでしょうか。 現在行われている米国大統領選挙でも共和党候補のトランプ氏は、経済人としての立場から、まずは米国内の雇用が悪化しないことを優先し、特に不法移民に対して厳しい態度で対応し、ＴＰＰだけでなくＮＡＦＴＡ等の自由貿易圏の推進に、反対の立場を取っています。 先ほどお伝えしましたとおり、ＴＰＰは単なる自由経済圏ではなく、中国に対抗するための安全保障上の観点からも重要なのですが、トランプ氏はこの点に関連しても在日米軍の引き上げに言及するなど、東アジアの安全保障には日本に対しても自主防衛を求めることが予想されています。 オバマ政権で国務長官を務めた民主党のヒラリー氏の見解も元々は、ＴＰＰ推進の立場をとるものと見られていましたが、結果として国内の雇用確保を優先し、ＴＰＰ反対を表明することとなりました。 こうした米国が内向きの方向が出てきた事について、「ＴＰＰは、中国包囲網」という視点から見ると、日本にとっては危険な方向であると認識しなければならないと思います。 ◆日本は主導的な立場に立ってＴＰＰ推進すべし さて、日中間の動きでは、来週の23日~24日にかけて、習近平政権では初めて中国外相が訪日し、日中韓3国外相会談が都内で開催される見通しになりました。 しかし6月9日に尖閣周辺の接続水域に中国軍艦が初めて航行、8月に入ってからも尖閣周辺の領海に漁船や公船が連日航行するなど、中国側の挑発はエスカレートし、将来には軍事的な衝突の可能性が高まっています。 本来はこうした時こそ日米同盟の強化を進めるべきであるにも関わらず、次期米国大統領のＴＰＰ反対という意思表明は、日米同盟が弱体しかねない危険性を持っています。 そうした意味でも日本は米国に代わって主導的な立場に立ってＴＰＰを推進し、また日米同盟の懸案となっている普天間基地の辺野古移設問題についても、政府として速やかにその実現を図り日米同盟を強化することが今後の東アジア情勢の安定には重要であります。 止まらない社会保障給付増——―日本は、新たなグランド・デザインを描け！ 2016.08.20 HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真(にしむら たくま) ◆増大し続ける社会保障給付費 国立社会保障・人口問題研究所は今月5日、2014年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.3%増の112兆1020億円だったと発表しました。 その内訳は、医療が前年度比2.0%増の36.3兆円、年金は、支給額減額の影響により0.5%減の54.3兆円、また介護などを含む「福祉その他」は4.6%増の21.4兆円となっています。 社会保障給付費は、毎年概ね1兆円増を繰り返しており、財政状況の大きな逼迫要因となっています。 また、国民から徴収する社会保険料収入では、増え続ける社会保険給付費を賄いきれていないのが現状で、公費負担つまり税金によってその埋め合わせが行われています。 このように、消費税を含めた増税議論の根本要因ともなっている社会保障給付費の伸びを、どのように押さえていくかということが今、国家的な課題となっています。 ◆給付費増大の構図 では、そもそも日本は、なぜこのような事態に直面しているのでしょうか。 それについて、日本で急速な「少子高齢化」が進行していることと、社会保障制度が「賦課方式」を採用していることに、その要因を求めることができます。 内閣府の「高齢社会白書(平成27年度版)」によると、総人口に対し65歳以上の高齢者が占める比率である「高齢化率」は、2014年現在で26%という実績が出ており、さらにこの割合が25年には30%、60年には40%に上昇すると推計されています。 高齢化が進行すれば、医療費等が高騰化するのは避けることができないのと同時に、高齢者の社会保証給付費をその時の現役世代が賄う仕組みである「賦課方式」が用いられれば、急激な高齢化が現役層の社会保障負担額に直結することになります。 例えば、以下のように一人の高齢者が、年金、医療費、介護費など、毎月30万円の社会保障費を費しているケースを考えれば、若者の負担の大きさを実感することができます(鈴木亘『社会保障の「不都合な真実」』参照)。 1960年代には、10人の現役世代が1人の高齢者を支え、その高齢者一人を支えるために、現役世代一人当たり3万円の負担のみが強いられる構図となっていました。 しかし、2010年代には、3人の現役世代が1人の高齢者を支えなければならなくなったため、一人当たりの負担は10万円に増加しています。さらには、2050年代になれば、30万円全ての社会保障負担額を一人の現役層が賄わなくてはならない状況になるとされています。 このように、日本の社会保障制度は、今後、制度そのものが維持できなくなる事態に発展しようとしているわけです。 ◆国の新たな「グランド・デザイン」明示の必要性 小泉内閣時代、「低福祉・低負担」の社会保障が標榜され、毎年2300億円もの歳出抑制を実行しました。 これは、「小さな政府」路線に沿った改革で、日本の現状を考えれば必然的な改革であったと言えます。 しかし、先述の通り、社会保障費が増大している額は毎年1兆円にものぼるため、これだけの歳出減を行った小泉改革であったとしても、それは多額にのぼる負担増を単に一部緩和したものに過ぎず、根本的な解決策を提示したわけではなかったと言えます。 また、その後の各政権においては、具体的な改革策が示されず、社会保障問題の先送りが繰り返されています。 そして、日本は今、目先の歳出抑制策だけでは十分ではないことが明らかになっている中で、国民にとって最適な社会保障政策の方向性を指し示す「グランド・デザイン」を描く必要性に迫られているのです。 ◆生涯現役社会の構築 日本の社会保障問題に対する根本的な取り組みを行うためには、人口増加のためのあらゆる政策の構築に取り組んでいかなければなりません。 同時に、現在直面している高齢化については、高齢者を「若者に支えられる立場」から、むしろ「現役世代」、すなわち「日本経済を支える立場」へと社会的に認識を変えていくことが必要です。 ここで、「高齢者白書(平成28年度版)」によると、60歳以上の方の約7割が就業を希望しており、その中の2割が「働けるうちはいつまでも働きたい」としています。 また、65歳以上の高齢者のうち、人口に占める「働く意思も能力もある人」の割合を示す「労働力率」については、日本は他の先進国に比べて高い水準を保っています。 また、高齢者が仕事を持って生きがいを持った生き方をすれば、それが健康増進につながり、高騰する医療費の抑制につながる可能性もあるでしょう。 これに関し、「一人当たり老人医療費」と「高齢者就業率」との間には、高い相関関係があるという指摘もなされています。 例えば、長野県の高齢者就業率は、男性38.5%、女性19.7%(平成24年)と共に国内トップである一方で、一人当たり実績医療費も78.9万円(平成25年)と、国内で三番目に低い水準となっています。 このように、働く意欲の高い高齢者の智慧が国・地域・各企業の発展に活かされる社会を構築していくと共に、高齢者が生涯にわたって健康的で「生きがい」を持って人生を全うできる「生涯現役社会」の構築が今、この国に求められているのではないでしょうか。 【参考文献】 鈴木亘『社会保障の「不都合な真実」』(日本経済新聞社) 日本経済新聞(電子版)2016年8月5日付「社会保障給付費112兆円に 14年度、介護伸び最高更新」 日本は「Japan is No.1」に向けた国家目標を 2016.08.18 ＨＳ政経塾第2期卒塾 川辺賢一 ◆世界を舞台に活躍する日本勢 8月5日に開幕したリオデジャネイロ五輪では、日本選手団の活躍により、連日連夜の如く、日本中が感動の渦に包まれております。 先日の競泳女子200m平泳ぎでは金藤選手が日本勢7つ目となる金を獲得、また卓球女子団体の銅獲得によりメダル総数29枚となり、史上最多のメダルを獲得した2012年ロンドン五輪（38枚）に迫る勢いを見せております。 こうしたなか今月16日、技術・知財分野での世界ランキングのように、世界知的所有権機構（WIPO）がイノベーションを生み出す環境が最も整っている国はスイスで、日本は16位だとする調査結果を発表しました。 1位から順にスイス、スウェーデン、イギリス、アメリカ、フィンランドと続き、アジア勢では韓国が11位、香港が14位、日本が16位、そして中国が25位とされ、WIPOの担当者は「（日本は）研究開発の質が高く、特許の数も多いが、その割りに新たな商品やサービスにつながっているものが少ない」と指摘します。 一方で各国の国際収支における技術貿易（外国との特許やノウハウ提供、技術指導等、技術の提供又は受入れ）を比較すると、日本の技術競争力の高さが伺えます。 技術輸出額から輸入額を差し引いた技術貿易収支では、日本は1993年以降、毎年黒字を計上し、さらに1996年以降、日本の技術貿易は全ての国に対して一貫して黒字なのです。 同義反復にはなりますが、技術貿易が全ての国に対して黒字なのは日本の他にありません。 また各国技術の国際競争力を示す技術貿易収支率（技術輸出額／技術輸入額）でも、日本は6倍近くで、2位以下を大きく引き離して世界一です。 ◆世界一の国家目標と市場創造の戦略を 「人口や規模ではなくて、『技術力で、世界ナンバーワンになり、五十年ぐらい差を付けるところまで突き進む』というあたりを国家目標にしたら、あとのものは付いてくる」 「技術そのものを売る時代だ。〈中略〉経済全体が変わってくる時代が来るんだな。一兆円で〈モノを〉売るのではなくて、｢毎年、一千億円ずつ、技術使用料を払い続ける｣という契約を国家間でする。こういう貿易に変わってくる時代が、君、これから来る」 このように幸福実現党・大川総裁の著書『民主党亡国論』（大久保利通の霊言）のなかで述べられるように、日本は高い技術競争力をさらに伸ばし、名実共に世界一にしていくことを国家目標として目指していくべきです。 『民主党亡国論』――大久保利通の霊言 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=92 17日の日経朝刊では一面で「東レ、宇宙船に炭素素材」が取り上げられ、東レがイーロン・マスク氏率いる宇宙開発ベンチャーのスペースXにロケットや宇宙船の機体に使う炭素繊維（カーボンファイバー）を長期供給することで基本合意されたことが報道されました。 「鉄の10倍の強度で、4分の1の軽さ」とされ、幅広い分野で実用され始めた炭素繊維は東レを始め、日系3社が世界市場の過半を占めており、全ての産業の土台となる素材分野における日本の高い技術力が伺えます。 また、さらに次世代の炭素素材として注目され、やはり日本人によって発明されたカーボンナノチューブは、理論上、鉄の400倍の強度を持つとされ、炭素繊維同様、あらゆる産業分野への応用が期待されております。 しかしながら、カーボンナノチューブにおいては実用化、大量生産化まで研究の課題もあり、また素材分野で高い優位性を持つ日本勢への嫉妬もあってか、欧州を中心に炭素から直接製造されるカーボンナノチューブの健康被害を懸念する動きもあります。 こうした状況に関しては政治が官需でひっぱりつつ、また外国の研究機関との共同研究や研究者と企業をつなげるコンソーシアムの設立なども積極的に推進し、戦略的にオープンイノベーションの環境を整えていくことが重要です。 かつて日本は「Japan As No.1」と言われましたが、新しい国家目標として「Japan is N0.1」を目指し、戦略的に新技術の市場化を推進していくべきです。 ◆カーボンナノチューブで宇宙エレベーターが可能に そしてカーボンナノチューブの技術革新により、ロケットに替わる宇宙輸送手段として注目を集める宇宙エレベーターの建造が可能になると言われております。 宇宙空間に出るまでに大量の燃料を必要とするロケットの場合、より大きな積荷を宇宙空間に運ぼうとすると、その重みに耐えるため、さらなる燃料を積み込まねばならず、その燃料を運ぶためにも燃料が必要となり・・・、ロケット発射費用の98%程度が燃料に費やされると言われます。 それに対して宇宙エレベーターは外部からマイクロ波やミリ波レーダー、レーザー等の電磁波で電力を供給するため、ロケットのように燃料を積み込む必要がなく、より巨大な積荷を安く運ぶことが可能になります。費用はロケットに対して95%引下ると言われます。 政府はこのような新しい産業科学分野を正しく助成し、新規産業の創造を積極支援していくべきです。 「日本を変える！123の政策」――経済成長【２】 2016.07.07 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ●未来産業振興 042 高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。 ■資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設により民間資金も活用します。 043 未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。 ●インフラ整備 044 ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備に10年以内に100兆円を投資します。 ■資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金も活用します。 ■2045年に予定されている東京ー大阪間のリニア新幹線開通計画を国家プロジェクトとして大幅に前倒しするとともに、北海道から九州までのリニア敷設計画を検討します。 ■海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。 045 首都直下型地震や東海、東南海、南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。 ■高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。 ■災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。 ●エネルギー政策 046 安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立に向けて、“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直します。 047 原子力エネルギーの利用を推進します。 ■原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。 ■原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。 ■国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。 ■原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性を高めて延命化を図ります。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。 ■原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。 ■原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。 ■高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。 ■日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。 048 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。 ■産業界への温室効果ガス排出規制は、日本の産業の国際競争力を低下させ、規制の緩い国への産業の移転を招き、雇用や所得の減少をもたらすことから、規制ではなく経済成長によりイノベーションを推進することによって、化石燃料依存を低減します。 ■「地球温暖化対策のための税」を廃止します。 ■再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電 源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。 049 電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。一方、発送電分離には多くの弊害があり、エネルギー安全保障の障害となることから、現政権の方針を見直し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営を維持しつつ、経営の効率性を高めます。 050 エネルギー資源調達の多様化を図ります。 ■ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、一定量の原油・天然ガスをロシアから輸入し、シーレーンにおける不測の事態に備えます。 ■全世界に広く賦存し、低コストで、シーレーンの影響を受けにくい石炭については、今後もエネル ギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進します。 051 安定供給に資する新エネルギー（メタンハイドレートや次世代小 型原子炉など）の研究開発や実用化を促進します。 (つづく) 「日本を変える！123の政策」――経済成長【１】 2016.07.06 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/008/origin/all.pdf ２.経済成長 ◆消費税の増税中止・減税で景気を回復 安倍政権が10％への消費増税の再延期を表明しました。しかし、増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。 消費増税を中止するとともに、税率を５％に引き下げるべきです。日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が急務です。 幸福実現党は、大胆な減税・規制緩和を基調とした政策実施により、本格的な景気回復を実現します。 実質３％・名目５％以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、2030年代の名目GDP1500兆円達成を目指します。 ●徹底的な減税政策 030 税収中立にとらわれず、減税を先行することで経済活性化を促し、税収の自然増を目指します。 031 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。 ■そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。 なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。 032 日本の立地競争力を高めるために、法人税（実効税率）を20％程度に引き下げます。また、中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。なお、外形標準課税の拡大には反対します。 033 富裕層に対する課税強化を見直し、所得税の最高税率を速やかに引き下げます。 034 相続税、贈与税を廃止します。 035 株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。 036 「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。 ●マイナンバーの見直し 037 マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しを行います。 ■マイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。 ●成長による財政再建 038 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP 比率を増加させることにつながりかねません。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目５％超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。 ■高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。 ●金融政策 039 日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。 ■インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。 040 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。 ●規制緩和による自由の拡大 041 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。都市開発や医療、農業、保育、教育など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。 ■都市空間の有効・高度利用に向けて、容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住接近を実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルを建設します。 ■アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。 ■2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。 ■携帯電話事業の競争環境整備により携帯料金の値下げを促します。 ■カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。 (つづく) オリンピック景気に水を差す消費増税 2016.06.01 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆安倍首相が「消費増税再延期」表明 安倍首相は、1日の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、正式に19年10月まで2年半延期することを表明しました。 そして消費増税延期の是非について、「参院選を通じて国民の信を問いたい」と述べています。 しかし国民の信を問う前に、政治家として、今、減税が必要なのか、それとも増税が必要なのかをしっかりと学ぶ必要があるのではないでしょうか。 ◆金融緩和と付加価値税減税で景気が戻ったイギリス イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、中央銀行であるイングランド銀行がお札を大量に刷り続け、量的緩和政策によって、ポンド安に成功しました。これは、日本で言えば日銀の「異次元緩和」で円安に導いたことに相当します。 さらにイギリスは2008年12月から13ヶ月間、付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率を17.5％から15％に下げました。 結果、実質GDP成長率は、2008年度の－0.1％から2009年に－4.9％、2010年には、1.3％へと推移（JETROデータ）、減税が景気悪化を止める役割を果たしたのです。 こうしてイギリスは量的緩和政策と減税によって景気が回復基調に乗ったのです。 ◆オリンピック景気に水を差したイギリスの失策 ところがイギリスは、2010年1月に一時は15％に下げた付加価値税の税率を17.5％に戻しました。これによって個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化していきます。 増税をしなければ景気は回復していたのですが、さらに付加価値税の税率を2011年1月には20％へ引き上げてしまったのです。 皮肉にもロンドンオリンピック聖火リレーが始まるころから再び景気は下落していきました。 田村秀男氏は、2012年のロンドンオリンピックで経済効果が出なかった最大の原因は、当時のキャメロン政権が付加価値税率を17.5％から20％へ引き上げたからだと指摘しています。(【参考】2012/7/29 産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」) その後、中央銀行が、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、イギリスの経済が浮上することはなかったのです。 結局イギリスは、2012年にオリンピックという景気回復の大チャンスがあったにも関わらず景気は回復しませんでした。 今回、安倍首相が発表したように、「消費増税を2年半延期する」ということは、2020年の東京オリンピックの1年前に8％から10％に消費税率をアップさせるということです。 これは2012年のロンドンオリンピックの1年前にイギリスが付加価値税を17.5％から20％へ引き上げたと同じタイミングです。 ◆消費増税は延期ではなく、5％に減税を！ 日本は、ロンドンオリンピックを迎えても景気が戻らず、その後、量的金融緩和を行っても景気が回復しなかったイギリスの教訓を学ぶ必要があります。 この教訓を学べば、国民に信を問わずとも政治家としてどのような判断をすべきか分かるでしょう。しかし自民党をはじめ野党も全く分かっていません。 日本の選択は、10％の消費増税を延期することではなく、消費税を5％に減税し、それによって日本の消費を促し経済を活性化させることです。 幸福実現党は、今後も一貫して参議院選挙で「減税」を訴えて参ります。 外国人観光客の対策の根幹には、「自国の誇り」が必要！ 2016.05.26 h 文／栃木県本部副代表みつはし明美 ◆増える外国人観光客 2020年の東京五輪に向けて「インバウンド」という言葉が散見されます。「インバウンド」とは、海外から日本国内へ来る観光客のことです。 当初、政府は2020年に訪日外国人3000万人の目標を掲げましたが、前倒し達成の見込みで同年の目標を4000万人に大幅増で修正しました（4/30産経）。 マイナス金利も功を奏せず、国内需要の大きな伸びが期待できない中、「インバウンド」のビジネスチャンス到来で、期待大の向きもあります。 ◆インバウンド対策 私は、観光資源豊かな栃木県でも国際都市化に向けて「インバウンド対策」を進めるべきだと思っていたところ、3月初めに栃木県の商工観光課が「宇都宮商店街の国際化を目指す視察会」を開催しました。 そこで私も、同視察会に在日、訪日外国人といっしょに参加してみました。 視察後に外国人から宇都宮の商店街利用に際し、必要なもの（Wi―Fiの表示と増設、オムツ取り換え場所等）改善すべき（飲食店メニューは写真表示等）意見が出ました。 免税店制度は、これまで平成26年10月、平成27年4月と2度改正されてきましたが、本年5月からは、免税店制度が再々度の改正が実施になっています。この度の改正は次の通りです。 ・免税の対象となる一般物品購入額10,000円から5,000円以上に引き下げ ・購入者誓約書の電磁的記録による保存 ・海外直送商品の免税購入手続きの簡素化 この重なる免税店制度改正の取り組みにより、平成27年10月現在、全国29,047店の免税店になり、これは平成26年から27年の1年間で約1万店舗増えています。 この中で、マツキヨ、ラオックス、くつ流通センターも免税店の仲間入りをしました。 ◆訪日外国人に日本の素晴らしさを 訪日の期間中の購買拡大を目指す一方で、数年前から「体験型」スポットのニーズは現在も右肩上がりで、禅、武道、和装、小動物と戯れる癒しカフェ、農村暮らし等々。その体験の種類や志向も拡大しています。 様々なインバウンドの取り組みの目的は、訪日外国人に日本の素晴らしさを知ってもらいたい、感じてもらいたい、有形無形の日本の良きものを持ち帰ってもらいたいというものです。 ならば日本の伝統や文化を安心して体験できるサービスの提供は欠かせません。そしてその際に提供する側の精神態度が大きく影響するのも確かです。 ◆自国への自信と誇りが日本文化の発信力を高める 京都には「外国人向け茶道体験茶室」があります。そこで働く若者は、和服正装を自分で着付けて茶道・御点前ができて、英会話が堪能です！！ 京都に暮らす者ばかりでなく大阪、滋賀、兵庫から日本の伝統文化と京都を愛してやまない若者が京都の祇園に集まり、責任もって働いています。 やはり自分の国を、故郷を愛しているから、自信と誇りがもてます。おのずとＰＲ、発信力も高まります。そして愛国心、郷土愛の基となるのは自国の正しい歴史教育であると確信します。 4年後に迫った東京五輪に大きな期待がかかるのは経済効果ばかりではありません。 神国日本の誇りを取り戻し、和をもって尊しとなす「日本の心」で世界の平和に貢献できることを強く発信できる時だと思います。 またそれができる真の大国日本になるために、誠の心を貫く政治を幸福実現党が行ってまいります。 田中角栄氏の『日本列島改造論』を読み直す【１】 2016.05.25 文／HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作 ◆田中角栄氏の『日本列島改造論』の特徴 昨今、田中角栄氏を題材とする著書がベストセラーになるなど、田中角栄氏に改めて注目が集まっています。 田中角栄氏といえば『日本列島改造論』が有名でありますが、そこでは一体どのようなビジョンが描かれていたのでしょうか。 『日本列島改造論』の特徴として、まず一つ目に挙げられるのは、東京などの大都市への過密を地方に分散させようというビジョンを提示しているところです。 それは「都市とくに大都市の住民を住宅難、交通戦争、公害から解放する」という意思の表れでもあったでしょう。 そして「国民がいまなによりも求めているのは、過密と過疎の弊害の同時解消であり、美しく、住みよい国土で将来に不安なく、豊かに暮らしていけることである」）とし、田中角栄氏は都市における過密も、地方における過疎も人々にとって苦しみになっていると考えました。 特に都市部の大気汚染の問題や、水質汚濁、電力需給の逼迫、車社会でのひどい渋滞、公園の少なさ、木造密集地の危険性、地価の上昇と狭い住宅の問題等、様々に指摘しています。 田中角栄氏は当時の都会での生活を人間的で豊かな生活だとは考えられなかった部分があったのでしょう。また、過疎による地方の将来の不安も指摘しています。 ◆田中角栄氏が考えた「移動時間の短縮」 田中角栄氏は、そこで都市と地方の距離を縮めることをもって、都市に集中せざるを得ない状況を解消しようと考えました。 「産業や人口の地方分散の障害となるのは、人びとの心理的な距離感であり、情報伝達の落差である。しかし、航空網の整備、全国新幹線、高速自動車道の建設、情報ネットワークの形成によって地域間の時間距離が縮まれば、それも解消する。」 「九千キロメートル以上にわたる全国新幹線鉄道網が実現すれば、日本列島の拠点都市はそれぞれが一～三時間の圏内にはいり、拠点都市どうしが事実上、一体化する」 ここで述べられていることのなかには、私たち幸福実現党が考えている移動時間の短縮をはかる「交通革命」の思想が含まれています。 （もちろん幸福実現党としては交通革命を、単純に「地方への分散」を目的としているわけではありません。） ◆新幹線網の「未来ビジョン」 例えば田中角栄氏は同書の中で当時から見た新幹線網の「未来ビジョン」を提示していますが、いまだにその計画は完成していません。 現在の新幹線網と、田中角栄氏の『日本列島改造論』で示された新幹線網の構想を比べて見ても明らかなとおり、現在整備されている新幹線は「網」のようにはなっておりません。 太平洋側、特に太平洋ベルト地帯はそのメリットを享受していますが、日本海側はまだまだ中途半端な整備状況です。 田中角栄氏は「人、物、情報の早く、確実で、便利で、快適な大量移動」が可能となることが大切で「効率的な輸送手段があれば、工場と市場との距離は大きな障害とはならない。（中略）航空網の整備、全国新幹線、高速自動車道の建設、情報ネットワークの形成によって地域間の時間距離が縮まれば、それも解消する。」と考えました。 ◆高速道路網の整備 そこで考えられたのが、上記の新幹線網の充実であり、また高速道路網の整備です。 田中角栄氏が示したビジョンと、現在整備されてきた高速道路網は非常に似ています。40年ほど前につくられたビジョンが、今やっと日の目をみてきたわけで、先見性を感じるところですし、ビジョンの大切さを改めて感じます。 しかしこの新幹線網の整備も、高速道路の整備も現状としては非常に中途半端な形でしか完成しておらず、まだまだ改善すべき点があります。 新幹線網に至っては、40年前に建てられたビジョンが、いまだに「夢の未来ビジョン」のままです。 ◆空の交通網の充実 今後、田中角栄氏の列島改造論を参考に、空の交通網の充実も加え、さらにバージョンアップした「未来の構想」を立て、その実現を図るべきでしょう。 もちろん日本の強みとして、太平洋ベルト地帯に直線状に大都市圏が連なることの強みを認識し、それを活かす方向で繁栄を創りだすべきです。リニアの建設もこの日本の強みをさらに強化することにつながるものです。 しかし、日本海側の過疎の問題にも同時に想いを馳せなければなりません。 また観光立国を目指すにあたっても、国際空港から地方都市への「距離」を縮める必要があります。魅力ある地方の観光都市へのアクセスが向上を果たすことが非常に大切だと思います。 ◆「距離」「時間」を縮める交通革命 日本中の都市の魅力を高めるものこそ、「距離」「時間」を縮める交通革命です。 地方都市としては「ヒト・モノ・カネ・情報」の集中する大都市とのスピーディーなアクセスを可能にすることで、時間的距離の短縮によって地方都市の魅力を引き上げることになります。 一方大都市としても、自らの都市圏の人口集積や、資本集積などが進むことになり、都市としても魅力が増すことになります。 特にサービス産業など、大きな人口集積が必要な産業においては、アクセス向上は非常に大きなメリットを産みます。 いずれにしても、交通革命の必要性を説き、具体的な構想を示したことは田中角栄氏の政治家としての大きさを感じるところです。 田中角栄氏が明確に意識していたのは、「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源にあたるものの重要性だと考えられます。 この付加価値の源泉である経営資源の移動速度を上げることは経済成長にとって非常に重要であり、今後の日本の経済成長にとっても見落とせない視点だと思います。 知らぬ間にあなたの口座も狙われる！――「休眠預金活用法案」にNOの声を！ 2016.05.21 文／幸福実現党神奈川県本部副代表 いき愛子 ◆「休眠預金活用法案」審議入り、今国会採決か 「自分の預金、家族の預金が知らぬ間に使われる！」こんな時代が日本にもやってきます。 衆議院財務金融委員会は今月17日の理事懇談会で、議員立法の「休眠預金活用法案」を18日に審議、採決することを決めました（5/18付 朝日新聞）。 「休眠預金活用法案」とは、金融機関に預けられてから10年以上出し入れがなく、本人と連絡が取れない「休眠預金」を福祉分野などに使えるようにするものです。 「休眠預金」は全国で1000億円あると言われており、毎年500億円の活用が見込まれる予定です。 幸福実現党は現在、マイナンバー制度反対の署名活動を進めています（マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名）。 反対理由の一つとして、銀行口座とマイナンバーの名寄せが「資産課税の強化」につながり、国民の私有財産を脅かすことを指摘しています。 政府が検討中の「貯蓄税」、「死亡消費税」はマイナンバー制度が拡大利用されることにより導入される危険性がありますが、「休眠預金活用法案」は、マイナンバー制度を使わずして、政府が国民の預金に許可なく、手をつける恐ろしい制度です。 ◆国が国民の資産を管理することは当たり前ではない！ 「休眠預金活用法案」と「貯蓄税」「死亡消費税」の異なる点は、「休眠預金」は、請求権が存在し、銀行にハンコと通帳をもっていけば、いつでも返金は可能という点です。 「それなら、国が国民の預金を使ってもいいのではないか？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、国が一度「休眠口座」を管理できる体制ができあがれば、その口座が個人で使われるようになったとしても、国として情報を把握していることには変わりありません。 政府は「休眠口座法案」が成立された後は、誰もが「休眠口座」を簡単に検索することができるよう検討しております。 「返還を求める権利を守る」という目的で国民の預金情報を国が監視できる構図が成立される、これは国の当然の権利では断じてありません。 ◆韓国では財産没収制度になっている また現在は「請求すれば預金が返ってくる制度」として導入が検討されておりますが、お隣の韓国では、一定期間「休眠口座」している預金は、銀行から財団に移管され、請求権がなくなります。 預金を定期的に出し入れしていなければ、財産没収されてしまう極めて恐ろしい制度になっているのです。 日本でも、マイナンバー制度を段階的に利用拡大しているように、「休眠預金活用法案」法案において、段階的にスタートさせ、いつしか請求権がなくなり、財産没収につながることは充分に予想されます。 さらに資産を運用する団体先についても、方向性が定まっておらず、政治家が「休眠預金」を権力化し、自分達の利権を拡大させる要因にもつながります。 ◆政府がホントにやりたいことは報道されずに採決されていく 「気が付いたら、国が財産を勝手に移管していた！」という恐ろしい時代が到来する前に、この法案の危険性を伝えていく必要があります。 「休眠預金活用する」こと自体、殆ど報道されず、名前も知らない方が多いのが現状です。「個人資産に国が手を付ける」制度は国民全員に関係のある話であり、もっと慎重に議論するべきです。 ホントにやりたいことは報道せず、国民の知らない間に、採決されていくことに対して、黙ってられません！ 今、恐ろしいスピードで政府が国家社会主義の道に向かっています。 幸福実現党は、「自由」を守る政党です。財産没収制度につながる、財産権を脅かす恐れのある「休眠預金法案」にNOの声を上げてまいりましょう！ この国に精神的支柱を打ち立て、宗教立国の建設を！ 2016.05.20 文／幸福実現党・群馬県本部副代表 安永あきら ◆波間を漂う「くらげ」のような日本 今年は、戦後71年。この間日本は経済成長に奔走してきました。しかし、大切な国家としての精神的支柱を失い、まるで波間を漂う「くらげ」のような日本人を生みました。 当然、政治の世界も他国の反日プロパガンダに敗けて、自国の考えを発信できずに波間を漂っているようなものです。 このままでは未来展望を失ったまま、この国を青年たちにバトンタッチするしかありません。「誇りと自信」を失ったままでこの日本を次世代に渡すのか・・・いやそうであってはなりなりません。 ◆宗教立国の建設を 幸福実現党は、北朝鮮によるミサイル発射があった7年前、国難迫る中、「日本危うし」というテーマを掲げ立党しました。その時、国防を訴える政党はありませんでした。 幸福実現党が警告してきたように、日本を取り巻く国際情勢は、北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の軍事的台頭し、国内では消費増税等による経済失速のさなかにあります。 民主主義にも、よい点はありますが、その反面、大衆迎合型の政治に陥りやすい面もあります。 戦後は「神仏」の姿が見えなくなっていますが、民主主義の上に神仏を敬う徳治主義的な側面を上乗せする発要があります。神仏の存在を前提とした民主主義国を創りたいと考えています。これが宗教立国ということです。 ◆敗戦後の日本人悪人説を払拭する時 戦後、GHQの日本占領政策は日本文化・風習を破壊し憲法まで押し付けてきました。 結果、日本の武士道精神の死生観も打ち壊され、素晴らしき日本人の精神的支柱も失われ、骨抜き国民を創り出されてきたのです。 日本に反軍国主義の共産主義、社会主義の毒水が流れ込み、指導者･文化人・教育者・政治家・企業家が誕生し、企業労組や日教組などが繁殖していきました。 結果、戦後の教育の中に唯物的な思考が流れ込み、宗教教育などは一掃され、心の荒廃が進み自殺者が増えてきたのです。 こうして戦後の国民は、日本人としての誇りも自信も失い、この世的な生き方のみに翻弄され、自己中心的な人生観に疑問を持つことも無く生きてきました。 ◆東京裁判史観は捏造されたデタラメな歴史観 大東亜戦争は本当に侵略戦争だったのでしょうか。原爆は戦争を早く終わらせる為だったのでしょうか。南京大虐殺は、慰安婦の強制連行は・・・など疑問が限りなく湧いてきます。 多くの国民は、「日本悪し」のデマ宣伝に気付いていません。ましてや「３S作戦」（3Sとはスクリーン、セックス、サウンドにこと）を押し付けられ、退廃文化が日本人の魂まで骨抜きにしました。 戦後間もないころは、日々の生活を生きていくだけで精一杯で多くの国民は気がつくわけも無かったのです。 教育もしかりです。極東軍事裁判（東京裁判）は正しい裁判であったのでしょうか。国民は有無も言えず捏造歴史を学ばされてきました。 マッカーサーもGHQも今は存在しません。しかしマッカーサーの敷いたレールの上を左翼マスコミが、左翼政党がしっかり引き継いでいます。 ＧＨＱにより放たれた指導者･文化人・教育者・政治家・企業家によって傀儡日本人による洗脳が現在まで続いているのです。 押し付けられた矛盾だらけの憲法を「平和憲法」と偽って憲法を守れとプロパガンダを繰り返し、自分の国を愛する事を忘れてしまった子供たちが出来上がってしまいました。 幸福実現党は、自虐的歴史観の一掃、矛盾だらけの憲法を改正し、東京裁判まで遡のぼって歴史の見直しを求めて参ります。 すべてを表示する 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