Home/ 経済 経済 政務調査報告――北海道・幌延深地層研究センター視察の御報告 2017.06.10 政務調査報告――北海道・幌延深地層研究センター視察の御報告 幸福実現党公認 薩摩川内市議会議員 松澤 力 ◆北海道の幌延深地層研究センターを視察 日頃より多大なる御支援をいただきまして、本当にありがとうございます。 6月1日、薩摩川内市議会・会派の政務調査で、北海道の幌延深地層研究センターの視察を行いました。 幌延深地層研究センターでは、原子力発電の使用済燃料を再処理した際に発生する高レベル放射性廃棄物を安全に処分するための地層処分技術に関する研究開発のうち、国の計画に示された深地層の科学的研究や地層処分研究開発等を行っています。 この研究で得られる成果は岐阜県瑞浪市や茨城県東海村で実施している研究の成果と合わせて、国が行う安全基準等の策定やNUMO（原子力発電環境整備機構）等が進める最終処分事業の基盤情報として活用される予定です。 今回の政務調査は、川内原子力発電所の立地自治体の市議会議員として、高レベル放射性廃棄物 最終処分事業の現状の取り組みについても見識を高め、市民へ明確な説明を行っていくため実施されました。 ◆地層処分への道筋 日本では、原子力発電で使い終えた燃料を再処理して、資源として利用できるウランやプルトニウムを取り出すことになっています。この過程で残る高レベル放射性廃液をガラス固化した「ガラス固化体」が高レベル放射性廃棄物となります。 現在、原子力発電所などで保管されている約18,000トンの使用済燃料を今後再処理すると、既に再処理された約2,300本も合わせて、ガラス固化体の総数は約25,000本相当（2016年3月末時点）となります。（参考：NUMO 資料）NUMOでは、40,000本以上のガラス固化体を処分できる施設を計画中です。 固化した直後のガラス固化体からは、高い熱と放射線が出ているため、地層処分する前に、30年～50年ほど高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター等に保管します。 この貯蔵期間に放射線量は1/10、発熱量は1/3～1/5程度まで減少します。（参考：NUMO 地層処分セミナー資料） また、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業は、処分地の決定までの法定調査に20年程度かかり、さらに処分地の建設・操業・閉鎖などを含めますと、100年以上の事業となります。 このように最終処分事業は、次世代まで関わる長期事業となります。 次の世代に出来る限り負担を残さないためにも、原子力発電による電気を利用して生活・産業を営んできた私たちの世代で、地層処分事業に早期の道筋をつける必要があると考えます。 ◆最終処分事業の実現へ向けた対話の必要性 2017年4月14日の総合資源エネルギー調査会（放射性廃棄物WG）で地下環境等の科学的特性に関するデータを整理し、広く国民に示すマップの呼称を「科学的特性マップ」とすることに決まり、マップ作成に必要な要件・基準案が了承されました。（参考：資源エネルギー庁 高レベル放射性廃棄物に関する最終処分について 進捗報告） 科学的特性マップは、科学的な情報を客観的に提供するものであって、いずれの自治体にも何らかの判断を求めるものではないとされています。 また、マップの提示は高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の実現に至る長い道のりの最初の一歩で、提示をきっかけに全国各地できめ細かな対話活動を丁寧に進めていく方針となっています。 日本・世界の持続的な発展に向けて、今後の原子力政策や高レベル放射性廃棄物の処分について、国民一人ひとりが関心を持ち、現状や課題について理解を深めていくことは非常に大切だと考えます。 私も原発立地自治体の市議会議員として、さらに努力を重ねて参ります。ありがとうございました。 クロマグロから見る日本漁業の問題点 2017.06.06 クロマグロから見る日本漁業の問題点 幸福実現党・宮城県本部代表 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史（ゆいてつし） ◆日本は水産資源を守るために「責務を負う」 今月2日、政府は2016年度版の水産白書を閣議で決定しました。 その中で、世界有数の消費国である日本は、水産資源の枯渇を防ぐための国際的な管理を実現する上で大きな責務を負っていると指摘しています。 実際に、2015年の漁業･養殖業の国内生産量は前年比の2％減の469万トンで、ピークだった1984年の3分の1近くに減っています。 ◆クロマグロは獲りすぎの状態 日本で最も国民から愛されている魚は、寿司ネタや刺身として幅広い人気を誇るマグロでしょう。マグロにはいくつかの種類がありますが、マグロの王様は黒のダイヤと呼ばれる「クロマグロ（本マグロ）」です。 日本人が愛してやまないクロマグロは、「獲りすぎ」が問題となっており、世界から厳しい目が向けられているのです。 日本近海に生息する太平洋のクロマグロ、1950年代に4万トンあった漁獲量は、現在1万5千トンまで落ち込んでおり、資源量が過去最低の状態です。 ◆絶滅危惧種に指定されたクロマグロ 2014年、国際自然保護連合は絶滅の恐れがある野生生物を指定するリストで、クロマグロを絶滅危惧種に指定しました。 「主にアジア市場に提供するスシや刺し身のために漁業者に狙われている」とし、「大半は産卵する前の未成魚のうちに漁獲されている」ことが減少の原因であると指摘しています。 リストへの指定は、ただちに強制的な規制がかかるものではなく、関係諸国に保全の必要性を示すのが目的であり、関係諸国が連携して、保全措置を執ることが求められています。 クロマグロの国別漁獲量は国別に見ると、日本が最も漁獲が多く、次いでメキシコです。台湾、韓国、アメリカも漁獲をしますが、その量は少ないのです。 クロマグロは、太平洋を横断して長距離回遊することが知られていますが、主な生息域と産卵場は日本の排他的経済水域の中にあるため、クロマグロの保全や資源量回復のカギを握るのは日本です。 ◆クロマグロ漁業の3つの問題点 クロマグロの漁業には3つの問題があると、東京海洋大学准教授の勝川俊雄氏は指摘します。 第一に、未成魚中心の漁獲。クロマグロが卵を生み出すのは3歳からですが、漁獲の大部分は産卵前の0歳、1歳の未成魚が占めているのが現状です。 産卵前に漁獲したら、次世代を見据えた資源を保つことはできません。また、成魚状態で獲ったほうが、価値が高くなるので、資源の有効利用という観点からも損失が大きいと言えます。 第二に、産卵場での集中漁獲。クロマグロの産卵場は沖縄周辺と日本海の2ヶ所のみであり、いずれも日本の排他的経済水域内です。 普段は広範囲に分布しているクロマグロも産卵期になると群れをつくって産卵場に戻ってきます。それを待ち伏せして産卵群を一網打尽するようになりました。産卵期のマグロを集中漁獲すれば、マグロは減少し続けます。 第三に、規制の欠如。これまで漁業関係者の自主的なルールに任せていたことが多く、これらの漁獲がほとんど規制されていませんでした。クロマグロを1年中自由に取ることができていました。 2015年になって、ようやく国際機関の中西部太平洋まぐろ類委員会は、未成魚の漁獲枠を導入し、日本は年間4007トンとする漁獲量を受け入れました。 ◆求められる日本漁業の規制整備や漁獲の仕組みづくり 今年は、その漁獲枠が漁期を2ヶ月残して、突破しました。さらに、国内で許可を得ていない船がクロマグロを獲ったり、クロマグロを他の魚と偽って報告する違反事例も発覚しています。 水産庁は法律を改正し、許可を得ないでクロマグロを漁獲したり、上限を超えて漁を続けた漁業者を3年以内の懲役または200万円以下の罰金を科すなど規制を強化する方針です。 これらの罰則付きの法規制の適用は2018年1月から始めるというのですから対応が後手に回っていると言わざるを得ません。 今後も漁獲枠の上限が超えるようでは、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が強まってくるでしょう。 日本が国際的な信頼を回復し、漁業大国日本が発展し続けるためにも、漁獲規制のあり方を見直すとともに個別の漁獲枠や譲渡の仕組みをつくることが必要となってきます。 【参考】 勝川俊雄「魚が食べられなくなる日」小学館新書 2016.8 勝川俊雄「なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？」2017.4.20 https://news.yahoo.co.jp/byline/katsukawatoshio/20170420-00070068/ WWF FACTSHEET「太平洋クロマグロの現状と資源管理について」2014.7 https://www.wcpfc.int/system/files/WWF%20submission%20PBF%20JPA3j.pdf SankeiBiz「クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず」2017.4.18 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 水産庁 平成28年度水産白書 米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） 2017.06.03 米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） 6月3日、下記党声明を発信致しましたのでお知らせいたします。 ■米大統領によるパリ協定離脱表明を受けて（党声明） トランプ米大統領が、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に表明しました。わが党は同氏の決断を支持するものです。 1997年に採択された京都議定書は、一部の先進国のみが国連から割り当てられた二酸化炭素の削減義務を負い、議定書から離脱した米国や“途上国”扱いの中国には削減義務が課されないなど、不公平で実効性のない国際枠組みでした。この反省から、パリ協定は、全ての国が参加し各国が自主的に掲げた削減目標を達成することとし、公平で実効性のある枠組みの構築を目指して採択され、2016年11月に発効しました。 しかしながら、パリ協定における各国の削減目標達成の難易度には大きな差があるのが実情です。総量削減率を目標とする米国や日本は、削減のために経済成長が抑制される可能性がありますが、GDP（国内総生産）比削減率を目標とする中国は、二酸化炭素排出量を2030年まで増加させ、経済成長を全く犠牲にすることなく削減目標を達成できるため、実質的には中国に非常に有利な国際枠組みとなっていることは否めません。 トランプ氏は離脱の理由として、パリ協定が米経済に不利益をもたらす一方で、中国を利することなどを挙げていますが、それはオバマ前政権が決定した米国の削減目標と、中国の削減目標を比較すれば明らかです。 また、そもそも、人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主因であるとする仮説には大きな不確実性があり、そのことは、地球温暖化を専門とする科学者の機関であるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）も、「気候感度の不確実性」として認識しています。 このように、地球温暖化問題においては、グローバリズムの下での各国の経済・外交戦略上の駆け引きの要素が強いこと、および、その根拠となる科学的知見が不確実性を帯び、未だ仮説の域を出ていないことから、わが党は一貫して、現行の地球温暖化政策の抜本的な見直しを訴えてきました。 このたびのトランプ氏の離脱表明を受けて、米国が速やかにパリ協定から離脱できるかどうかは予断を許しません。一方、パリ協定の規定により3年間は離脱できないため、米国は、親条約である「国連気候変動枠組条約」から離脱する可能性もあります。 しかし、いずれにしても、トランプ政権がオバマ前政権による地球温暖化政策を抜本的に見直し、経済成長と安全保障を重視した政策にシフトする流れは確実であり、中国とEUが発言力を増すパリ協定にわが国がこのまま残留すれば、わが国だけが経済成長や安全保障の制約を課されることになります。 日本政府には、米国のパリ協定からの離脱の帰趨を見据え、同盟国として米国の外交上の立場を支持するとともに、わが国のパリ協定からの離脱や削減目標の大幅緩和、「地球温暖化対策計画」の撤回など、わが国の国益を確保するための政策転換を強く求めます。 わが党は「日本ファースト」の立場から、エネルギーに関する不合理な規制を撤廃し、自由で活力ある経済活動を可能とするとともに、エネルギーコストの低減を通じて製造業の国内回帰を促し、雇用の確保と所得の増大を実現する所存です。 平成２９年６月３日 幸福実現党 IoT導入には、「サイバー・セキュリティシステム」が不可欠 2017.05.23 IoT導入には、「サイバー・セキュリティシステム」が不可欠 HS政経塾第６期生 山本慈（やまもと・めぐみ） ◆生産効率化の対策としてのIoT導入 経済産業省の調査から、海外に工場をもつ日本企業の1割以上が、ここ1年間、国内に生産拠点を戻していたことが明らかになりました。 国内へ移転する理由としては、円安や現地の人件費の高騰、品質管理の向上が挙げられます。また、ほとんどが中国、上海から移転しているようです。 生産拠点が国内に戻れば、雇用者数が増え、失業率の低下に寄与するはずですが、国内回帰したほとんどの企業では、人手不足が問題になり、総務省の調査では、リーマン・ショック以降、「製造業」の大幅な減少が続いていると報告されています（2011年）。 就業者数減少の対策と生産の効率化を図るために、7割以上の企業が「IoT（Internet of Things）」導入を検討しています(ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパンが2016年に行った調査）。 ◆IoT導入で、サイバー攻撃の危険性が高まる IoT導入などで、産業のIT化が進む一方、サイバー攻撃が問題として挙げられます。 サイバー・セキュリティ大国であるオランダは、国土に浸水する海水が国家安全保障の脅威になり、制御システムで海水の国土浸水を防いでいます。 産官学連携機関HSDのハンス・ヴォン・ローン氏は「サイバー攻撃でバルブなどの制御システムがハッキングされれば、広く浸水被害が発生しかねない。数年前に寸前で被害を食い止めた事件が起きた」と話しています（19日付日経産業新聞）。 このように、サイバー攻撃によって、国家が危機に陥る恐れがあります。 またIoT搭載の機器をハッキングし、スパイ活動や製品を危険なものに変えることも可能と報告されています。 アメリカ人で11歳のルーベン・ポールくんは、オランダで開催されたサイバーセュリティ会議でIoT機器を使用して、会議に参加した人の電話番号を取得し、その人のスマホを乗っ取るなどの実演をして見せました。 ※やじうまPC Watch http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1060047.html ◆世界から遅れる日本のサイバー・セキュリティ・システム 産業のIT化とIoT搭載製品が普及される中、日本のサイバー・セキュリティ・システムは世界から遅れをとっています。 多摩大学大学院教授であり、（サイバー・セキュリティの）ルール形成戦略研究所所長である國分俊史氏によれば、日本のサイバー・セキュリティは「防止」することに焦点をあてすぎ、セキュリティーを破られた後の「対応」に考えがいたっていないケースが多いといいます。 国際社会では、サイバー攻撃は日常的にあり、サイバー攻撃に対するシステムを構築することは国防上当然のことです。 世界中でIoT搭載製品が普及することをふまえ、EUとアメリカ間では、サイバー・セキュリティの技術レベルを国際規格化する話し合いが大詰めを迎えています。 ※Forbes「世界に遅れる日本のサイバー・セキュリティ 「安全神話」が障壁に」 https://forbesjapan.com/articles/detail/15532 つまり、市場で商品を売買する際に、最低限のサイバー・セキュリティを導入していなければ、グローバル市場で取り扱えないということです。 今ではEUとアメリカ間だけですが、将来的には日本にも関わることといえます。 ◆セキュリティ技術をあげるべき IoTを製造業に導入したり、製品に搭載したりすることは、製造や日常生活の効率面などのメリットから、今後も普及していくでしょう。 ただし、その弱点をねらうサイバー攻撃に対しては、ただちに措置できるサイバー・セキュリティ・システムの構築や、技術レベルを高めておく必要があります。 また貿易によって経済が成り立っている日本では、サイバー・セキュリティの国際規格を超える技術を国家が促進していく必要があるでしょう。 「地域医療構想」を疑ってみる 2017.05.13 「地域医療構想」を疑ってみる 幸福実現党・岡山県本部代表 たなべ雄治 ◆地域医療構想の分析結果 厚生労働省は今月１０日、各都道府県による「地域医療構想」の分析結果を公表しました。 「地域医療構想」 とは、団塊の世代が後期高齢者に入る２０２５年時点の医療提供体制を想定したものです。 在宅医療を推進しつつ病床数を調整し、コストを抑えて効率的な地域の医療提供体制を整えるのが目的です。 全国３４１の区域についての分析結果によると、長期療養向けの入院ベッド「慢性期病床」および救急医療や先進医療を担う「高度急性期病床」と「急性期病床」の数は減少する傾向です。 一方でリハビリ患者らが入る「回復期病床」については高齢者のニーズが高まり、多くの地域で増加するという結果が出ていますが、全病床トータルでは減少する見込みとなりました。 ところで、なぜここで「病床数」を気にしているのでしょうか。 それは、病床を上述のとおり４分類して、その数に規制をかけているからです。 地域ごとにニーズを吸い上げ、それに合わせて病床数を規制して、管理によって医療提供を効率化しようというのが「地域医療構想」の方針なのです。 ◆管理による効率化の危険性 ところが管理による効率化には、失敗してきた黒い歴史があります。 需要と供給のバランスで価格が決まる市場経済とは異なり、管理された経済では競争原理が働きませんし、変化に対する自動調整も働きません。 まさに日本の医療分野においても、これで失敗した事例があります。 看護師を手厚くした病床の診療報酬を引き上げたところ、多くの病院がそちらに偏り過ぎて、医療費の値上がりと看護師不足を招いたことが実際にありました。 市場経済にはない、不安定さがどうしても付きまといます。 ◆では市場経済が良いのか では反対に、医療を手放しで市場に任せても良いものでしょうか。 実はそう簡単ではありません。経済学においては一般的に、医療は市場経済になじまないと言われています。 医療には、市場経済を働きにくくする要因がいくつかあるからです。 例えばテレビを買いたい場合、店頭やカタログ、ネットの評価など、色んな情報を参考にしながらじっくり選ぶと思います。 ところが医療サービスを受ける場合、買い手（患者）は十分な情報を得ることができません。医療においては高度な専門知識が要求されるからです。 電気屋さんに、「このテレビを買いなさい」と強制されることはあり得ません。 しかしお医者さんに「その症状にはこの治療が必要です」と言われたら、「そうですか」としか言いようがありません。 極端に悪い表現をするなら、売り手（医者）の言い値で買わされる状況なのです。 これが、医療で市場経済がうまく働かないとされる大きな要因の一つです。（経済用語で「情報の非対称性」と言います。） ◆医療を市場経済に任せた失敗事例 そんな中、医療を市場経済の競争原理に任せた国があります。それがアメリカです。 その結果どうなったかというと、医療費が高騰しています。 例えば、初診料３万円。虫歯一本10万円。盲腸手術100万円・・・。お医者さんの言うままに、高値が付けられているという状況なのかも知れません。 また、それにつられて医療の保険料も跳ね上がり、一家四人で月15万円にもなるとか。 先進的な医療技術が多くて研究開発の元を取るために高価になったり、（訴訟国家だけあって）医療訴訟保険料に連動して医者の人件費が上がったり、アメリカ特有の要因であることはあるのですが。 それにしても怖いです。 ◆医療をどう捉えるか 医療を安易に市場経済に委ねるわけにはまいりません。 しかしだからと言って、競争原理を諦めるのも早計です。 成功報酬制度を導入して、制限的に競争原理を取り入れたイギリス医療の実例もあります。 あるいは、公共と民間が並立して競争している分野もあります。例えば学校ですが、公立学校の存在が私立学校の学費の高騰を抑制しています。 同様に、国選弁護士と私選弁護人のような関係の制度も存在しています。 はたまた、混合診療を解禁することで保険外診療が浸透すれば、その分野で競争原理を働かせることもできていくでしょう。 完全には市場経済に任せないことで、アメリカのような医療費高騰を防ぐことは可能です。 行政が進めている「効率化された管理」だと、状況が変化すると途端に非効率化してしまします。 部分的にでも競争原理を取り入れていき、「競争による効率化」を導入すべきでしょう。 効率的な状況を維持するためには、これが必要です。 「リニア四国新幹線」の整備で四国をゴールデン・アイランドに 2017.04.29 「リニア四国新幹線」の整備で四国をゴールデン・アイランドに 幸福実現党・徳島県本部代表代行兼徳島第２選挙区支部長 福山まさとし ◆誘致運動が進む四国の新幹線 九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線など、いわゆる「整備新幹線」の建設が進み、新幹線が開業した地域では経済の活性化や交流人口の増加が起きている中で、四国でも新幹線の誘致運動が行われています。 これまでにも、四国4県、四国経済連合会、四国商工会議所連合会等が誘致運動を進めてきましたが（※1）、鉄道のない沖縄を除き、四国は日本で唯一、新幹線のない地方になってしまったことから、危機感を抱く地元の青年会議所等が中心となり、新幹線の誘致のための署名活動を進めています（※2）。 また、衆議院決算行政監視委員会において、四国新幹線に関する質疑が行われました（※3）。 九州の大分市でも、愛媛県と大分県を隔てる豊予海峡を海底トンネルで結ぶ構想について、四国との間に単線の新幹線を通すことが最も費用対効果が高いとする調査報告書をまとめました（※4）。 ◆四国における新幹線の基本計画 四国ではもともと、全国新幹線鉄道整備法に基づく1973年の告示により、四国新幹線（大阪市・大分市間）と四国横断新幹線（岡山市・高知市間）の基本計画が定められています。 このため、淡路島と徳島県鳴門市を結ぶ大鳴門橋、岡山県倉敷市と香川県坂出市を結ぶ瀬戸大橋は、高速道路の下に新幹線を通す2層構造で建設されています。 一方、神戸市と淡路島を結ぶ明石海峡大橋は、当初は高速道路と新幹線の併用橋として計画されていましたが、建設費の削減のため道路専用橋に変更され、新幹線を通すことは不可能になりました。 ◆四国に閉じた誘致運動の限界 現在、四国で行われている誘致運動では、瀬戸大橋経由で岡山と高知を結ぶ四国横断新幹線と、四国新幹線の徳島から松山までの区間を、整備計画に格上げすることが要望されており、海峡を横断し大阪と大分に至るルートは半ば諦められているようです。 しかし、大阪・大分と直結しない新幹線を整備しても、四国を起終点とする利用に限られ、費用対効果は大きくありません（※5）。 「四国のこれ以上の地盤沈下を防ぐ」、「四国と他の地方との格差を縮小する」という発想だけでは、誘致運動への共感を得ることは難しいかもしれません。 ◆Think Big! リニア新幹線で四国を通る第二国土軸を形成せよ 幸福実現党は、リニア新幹線の全国整備による「第二国土軸」の形成、すなわち、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・四国・大分・福岡をリニア新幹線で結び、ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすとともに、現在の新幹線のルートを多重化して災害に強い国土をつくることを提案しています（※6）。 これにより、東京と札幌・福岡の各都心は2時間～2時間半程度で移動できるようになり、日本の各都市が強力に結び付いて、高い経済成長を遂げることが期待されます。 【図】幸福実現党 新幹線網改定案 このうち「リニア四国新幹線」は、中央新幹線を新大阪駅から関西国際空港方面に延伸し、紀淡海峡と鳴門海峡をトンネルで抜け、徳島市、三好市、松山市を経由し、豊予海峡をトンネルで抜けて大分市に至るものです。 大分市では「リニア東九州新幹線」に乗り入れ、博多駅に至ります。 三好市では鉄道方式の四国横断新幹線と接続し、高知市、高松市、岡山駅方面と結ぶ計画です。 現行の基本計画における四国新幹線は徳島市・高松市・松山市を結ぶルートとされていますが、幸福実現党の改定案では、四国新幹線をリニア方式で建設することで大幅な時間短縮が図れることから、三好市での四国横断新幹線への乗り換えにより、高松市へのアクセスを確保します。 これらの計画が実現すれば、徳島市、高松市、松山市、高知市から新大阪駅までの所要時間は、それぞれ25分、50分、53分、55分程度となります（※7）。 【図】幸福実現党 四国新幹線・四国横断新幹線（改定案） なお、「リニア四国新幹線」（新大阪・大分市間）と「リニア東九州新幹線」（大分市・博多駅間）を合わせた建設費は約8兆円と試算されます（※8）。 詳細な費用便益分析は別途行うとしても、建設による経済波及効果、時間短縮効果、新産業創出効果等を合わせれば、少なく見積もっても20兆円を超えると考えられるため、国家プロジェクトとして実現する意義は非常に大きいといえます。 ◆四国を無限の富を生み出すゴールデン・アイランドに 四国はこれまで、交通の便の悪さが原因となって、他の地方に比べて発展が遅れてきたことは否めません。 しかし、幸福実現党が提唱する「リニア四国新幹線」を整備すれば、四国は交通至便の地となり、付加価値の高い産業が多数進出することが可能になります。 これには、幸福実現党が提唱する減税・規制緩和、エネルギーコストの削減などを同時に進める必要がありますが、条件が整えば四国ほど環境のよい場所はありません。 「リニア四国新幹線」の整備によって、四国は無限の富を生み出すゴールデン・アイランドになります。 幸福実現党は、日本の「交通革命」と国土強靭化を目指す国家プロジェクトとして、「リニア四国新幹線」および四国横断新幹線の整備計画への格上げと、速やかな建設開始を訴えていきます。 ※1 四国鉄道活性化促進期成会 四国の新幹線実現を目指して（http://www.pref.kagawa.jp/kotsu/shikoku_shinkansen/） ※2 2017年1月28日付 産経新聞 ※3 衆議院決算行政監視委員会 議事録 2017年4月17日（http://kokkai.ndl.go.jp/） ※4 2016年12月 大分市 「大分市豊予海峡ルート調査業務」の結果についてお知らせします（http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1485078675058/） ※5 四国鉄道活性化促進期成会 四国の新幹線実現を目指して 調査結果の概要（http://www.pref.kagawa.jp/kotsu/shikoku_shinkansen/result/）によれば、費用便益比（B/C）は1.03となる。なお、新幹線（鉄道方式）で大阪・四国・大分を結んだ場合のB/Cは0.31と、さらに低い。 ※6 幸福実現党 『日本ファースト123の政策』（新幹線網改定案23頁）（http://publications.hr-party.jp/files/policy/2017/002/origin/all.pdf） ※7 中央新幹線の計画に基づき幸福実現党が試算。 ※8 想定ルート・延長と中央新幹線の設計断面より幸福実現党が試算。車両費を除く。 東京都は豊洲移転を決断し、有事から繁栄国家・日本を守れ 2017.04.25 東京都は豊洲移転を決断し、有事から繁栄国家・日本を守れ 幸福実現党東京都本部江東区代表・HS政経塾第5期卒塾生 表なつこ ◆豊洲移転延期で100億円を浪費する首都・東京 豊洲市場の移転延期に伴って東京都が負担する税金が、現時点で既に１００億円近くに上っていることが、１８日の都議会特別委員会の審議でわかりました（※1）。 豊洲市場が開場するはずだった昨年の１１月７日から、今年４月１８日までの約半年間に、業者への移転支援に約１８億円、豊洲市場へ約１８億円、築地市場へ約８億円の税金がかかり、また、移転延期に伴う市場関係者への補償金として５０億円の都税が計上されています。 この補償金の支払いは４月中にも開始されるそうです。 以上を合計して約１００億円。さらに市場関係者への補償金は、今後ふくらんでいくとも予想されています。 ◆豊洲市場の安全性、経済性はどうか？ 豊洲市場の安全性が法的基準を満たしていることは、小池都知事も認めています（※2）。 環境省が作った土壌汚染対策法の解説書には、「土壌汚染があったとしても、摂取経路が遮断され、健康リスクが管理されていれば私たちの健康に害はない」とされています（※3）。 地下水は市場で使いませんし、土壌はむき出しになって飛散しないように対策がされており、人体に摂取されることはないため、豊洲市場の安全性は保たれています。 豊洲へ移転すると100億円の赤字、とも言われていますが、これは建設費を毎年分割払いするような形の「減価償却費」が含まれているので、会計上赤字になるのは当然と指摘されています。 もっとも、経済効果を上げていくためには、各業者の企業努力が必要になることは言うまでもありません。 ただ、豊洲はIT環境も整えられており、工夫によっては、海外などこれまでになかった販路を拡大できる可能性も高いでしょう。 公営の市場という形ではなく、民営化の可能性も視野に入れ、市場の運営に民間活力を活かすことも考えるべきではないでしょうか。 築地市場改修には当の築地の業界団体からも激しい批判があるのですから、小池都知事と東京都は豊洲への移転を速やかに決定すべきでしょう。 ◆都道府県知事の責任で行う国民保護 国際情勢を考えても、今はこのような問題で内政に時間を割いている時局ではありません。 国連決議を無視してミサイル発射と核実験を繰り返す北朝鮮に対して、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事的圧力を強めることによって、北朝鮮はさらに攻撃的な言葉で対応しており、武力攻撃の緊張感が高まっています。 民間人に化学兵器を使用したシリア軍に対し、正義の観点から攻撃を行ったトランプ大統領なので、朝鮮半島有事が起こらない可能性は否定しきれません。 万が一にも日本が攻撃を受けた場合は、国民保護法に基づいて住民保護の措置を実施するのは各都道府県とされています。 これまで、地方自治体による災害やテロに際しての避難訓練は行われてきましたが、日本がミサイルや爆弾を落とされた場合の避難訓練が実施されたのは、秋田県男鹿市の1市のみです。 国家運営の中枢は、首都・東京に集中しています。日本を守るために、東京都としても早急にミサイルを想定した避難訓練を実施すべきでしょう。 豊洲の移転延期問題や国内の政局の行方などに、必要以上の時間や労力をつぎ込むより、急いですべきことがあるはずです。 ◆東京都は豊洲移転を決断し経済成長を目指すとともに、都民に安全保障の考えを醸成すべき 冒頭で申しあげたとおり、報道されているものだけでも100億円の税金をムダにしている、長引かせすぎの移転延期問題は、早々に移転へと舵を切るべきです。 出来上がっている豊洲市場を、今後どのように発展させていくべきかを、運営の民営化なども含め、未来志向で、衆知を集めて考えるべきです。 また、変動激しい現在の国際情勢を乗り切るために、日本を支える首都・東京という地方自治体は何をすべきなのか、各地方自治体の手本となるような取り組みをしていただきたいと思います。 今こそ、「国を守る」ということの意義に、多くの方々に気付いていただくことができる時です。 幸福実現党東京都本部は、日本全体をよりよき方向へリードする首都・東京を創ってまいります。 【参照】 （※1）４月１８日日テレNEWS24 （※2）３月１７日日経新聞http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H7B_U7A310C1CC1000/ （※3）Wedgeinfinity築地移転問題が改めて示した「ゼロリスク」の呪縛中西準子（産業技術総合研究所名誉フェロー）http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9429 世界第2位の農産物輸出国オランダに学ぶ 2017.04.22 世界第2位の農産物輸出国オランダに学ぶ 幸福実現党 宮城県本部代表 HS政経塾第5期卒塾生 油井哲史（ゆいてつし） ◆国際交渉の大きなテーマである「農業」 地方経済の核である「農業」は、国際交渉における大きなテーマとなっています。 米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関して政府は、米国抜きによる協定発効を模索する方向で舵を切りましたが、農産物の関税が争点の的となっていました。 一方、米国のトランプ大統領はTPPからの離脱を宣言し、二国間の自由貿易協定に向けた協議を加速しており、日本へ更なる市場開放を求めています。その際の注目する市場として、農業分野をあげています。 ◆日本の農業分野に市場開放を迫る米国 米国は農産物輸出国であり、多くの農業関係者や団体はTPPによる日本の市場開放を期待していただけに、TPPからの離脱は大きな波紋を呼び、落胆や懸念を表明しました。 米国食肉輸出連合会は「TPPを完全に受け入れてきた。市場アクセス利益が実現しなければ、深刻な競争不利状況が残る」と表明。 米国小麦協会と全米小麦生産者協会は「競争相手にTPP地域の市場シェアを奪われる」と懸念を示し、他の農業関係団体も反対のコメントを発信しています。 これらの意見を受けて、トランプ大統領はTPP交渉以上に農産物輸出の拡大に向けた市場開放を求めることが予想されます。 米通商代表部（USTR）代表に指名されているライトハイザー氏は、米議会上院の公聴会で農業分野の市場開放について「日本が第一の標的になる」としています。よって、日本はそれに立ち向かうためにも、農業の国際力強化は必須事項であります。 ◆世界第2位の農産物輸出国オランダに学ぶ 農業の国際競争力を強化するためにオランダから学ぶべきです。なぜなら、オランダは日本の九州とほぼ同じ国土と人口ですが、世界第2位の農産物輸出国です（日本の農産物輸出額第60位）。 このように世界を代表する農産物輸出国になった背景として国の農業政策における明確なビジョンがあったことと具体的な戦略を実践したことがあげられます。 オランダは1950年代に政府や産業が協力して土地の集約化に取り組みました。 農家1戸当たりの耕地面積は27ヘクタール（日本は2.3ヘクタール）となり、生産性は飛躍的に向上しました。 また、国家プロジェクトとして食品や農業に関連する企業や研究機関、食や農の関連組織の一大集積拠点（フードバレー）を整備し、産官学の連携で情報や人材交流を進め、新商品開発や新しい付加価値を生み出すことに成功しています。 世界の農業科学分野において大きな存在感を示すとともに高い競争力を保持し、高度専門人材の育成にも繋がっています。 さらに、1990年代に今後10年で「世界で競争力を有するべき産業」を選定し、その筆頭に「施設園芸」が掲げられています。 この中で、国家戦略作物として主要生産品目（トマト、パプリカ、キュウリ、ナス等）を選出し、研究開発を集中していきました。その結果、これらの商品競争力は世界トップレベルです。 ◆農業の仕事はオフィスで経営管理すること オランダの農業は最先端分野に位置づけられています。 経営コンサルタントの大前研一氏はオランダの農業は農業を経営することであり、農業の仕事はオフィスで経営管理していると分析しています。 その主な業務内容として従業員の指導、労務管理、コスト管理、生産管理、販売管理などであり、このようなスキルは一般的な企業経営と同じです。 パソコンで気温や湿度、生育状態、集荷状況やコストなどモニタリング、データ管理しているのです。 ◆農業は最先端分野/スマート農業、農業×「カイゼン」 実際に今の農業は様々な最新技術が導入されています。これまでの匠の技が情報通信技術によって、「見える化」され、他の農業者や新規参入者に継承されています。 また、農業ロボットや農業用ドローン、自動運転の農機などロボット技術や情報通信技術を活用し、省力化や高品質生産を進める新しい農業としての「スマート農業」が注目を集めています。 産業との協業も進んでおり、長野県はトヨタ自動車と連携し、農業の効率化を図っています。 トヨタが自動車製造で培った「カイゼン」のノウハウを農業に転化して作業を効率化する事業が進行しており、すでに導入実績がある愛知県の農業法人では労働時間が15％、苗の作りすぎも3割も削減する成果をあげています。 このように農業は時代の流れに合わせて高度化し、変化しています。産業と農業の連携は進み、新しい付加価値を生みだしています。 日本の農業の「伸びしろ」は大きい。農政改革を推進させることで、さらに農業は魅力あふれる産業になり、地方経済も活性化していくのです。 政府が先導役となり農業の最先端化や産官学連携を強化させて、国際競争に負けない強い農業を作っていくことが求められています。 【参考】 野村アグリプランニング＆アドバイザリー 佐藤光泰「地方創生に向けた『地域型農業輸出モデル』の構築」2015.10 大杉武博 「米農業団体は猛反発、新体制の本格始動は半年後･･･「トランプ流」通商政策の今後を読み解く3つのカギ」産経WEST2017.1.30 大前研一 大前研一の特別講義「『スマートアグリ』の最前線」「温室よりもPC操作。オランダ農業がスマートアグリである理由」 2016.9.7 朝日新聞2017.3.15 WEB版 日本経済新聞2017.4.5 WEB版 オートパイロットで未来へGO！ 2017.04.06 オートパイロットで未来へGO！ 幸福実現党茨城県代表・茨城第1選挙区支部長 川辺賢一 ◆2020年代の実現に向け、動き出す各社 今月4日、独ダイムラーと独ボッシュが、運転手のいらない完全自動運転車の開発で提携し、2020年代始めに市街地を走行できる自動運転タクシーなどを市場に投入できるようにすると発表しました。 また昨年末には、本田技術研究所と米グーグル（の親会社アルファベットから独立したベンチャー企業ウェイモ）が完全自動運転技術の開発に向けて共同研究を検討すると発表し、業界に電撃が走りました。 ちょうど同じ頃、米アップル社が国家道路交通安全局に宛てた自動運転に関する書簡の内容が公開され、これまで極秘計画とされていた「プロジェクト・タイタン」と呼ばれるアップルの自動運転と電気自動車の開発計画の一部が表舞台に初めて現れました。 さらに2016年1月には、トヨタが人工知能の研究開発を進めるため、トヨタ・リサーチ・インスティチュート（TRI）を米シリコンバレーに設立し、CEOにはDARPA（国防高等研究計画局）出身で、ロボティクスの世界で最先端のプロジェクトを担当していたギル・プラット氏を起用しております。 このように、ここ数年、旧来の自動車メーカーやIT大手が自動運転の研究開発・実用化に向け、本格的に動き出しております。 こうした時代潮流のなかで、日本政府も内閣府主導「戦略的イノベーション創造プログラム」の一環で、自動運転・自律走行の早期実現に向け、国交省・経産省・総務省・警視庁が日系自動車メーカーを巻き込んでの総力体制で取り組もうとしております。 政府や自動車メーカーが自動運転に取組む理由としては、(１)交通事故の削減、(２)環境負荷の軽減、(３)渋滞緩和による経済活動の緩和であり、とりわけ高齢化が進み、高齢者ドライバーの事故率が高まる日本においては、交通事故の削減が最重要の課題となります。 ◆国の支援と法整備の必要性 自動運転の歴史は古く、1939年のニューヨークで開催された万博で21年後の未来としてゼネラルモーターズ（GM）が未来交通の姿として部分自動運転車が展示され、さらに1956年には完全自動運転車のコンセプトがGMによって映像で発表されております。 しかし、1939年に20年後の未来交通として提案された部分自動運転の量産化は、メルセデス・ベンツ始め、2010年代になってようやく一部の大手メーカーによって実現したに過ぎません。 実際、自動運転に対する自動車メーカーの熱気は1950年代をピークに下がり、再び盛り上がったのは2000年代に入ってからだったと言われます。 この50年のブランクを一気に破るきっかけとなったのが、2004年、米国防総省の高等研究計画局DARPAで企画された優勝金2億円の無人カーレースです。 ロボット工学エリートたちが競技に臨んだものの、第1回大会で完走したチームはゼロ、第2回目から完走車が続出し、2007年の3回目で大会は終了しましたが、大会にチャレンジした多くの研究者たちがロボティクス・人工知能の研究開発に取り組むIT大手やベンチャー、自動車メーカーに就職し、こうしたDARPAの取組みが直接、現在世界各地で活発化している自動運転の実用化に結び付いているのです。 このように、国はいつも未来を創る意志を明確に持ち、資金を適切に投入するのみならず、研究者たちの意欲に火をつけるチャレンジングな競技等、面白い企画を常に考え続けるべきです。 また自動運転の早期実現に向けて、国は法整備を急がなければなりません。 特に運転手がハンドルに手を触れる必要もない、完全自動運転車が事故を起こした場合に、誰がどのように賠償するのか、保険はどうするか、あるいは自動運転車がハッキングされて、ブレーキ・アクセル・ハンドリングを外部からコントロールされた場合にどうなるか、といった問題です。 また、現在実用化されている部分的な自動運転においては、ミリ波レーダーや赤外線レーザー、光学カメラ等を組合わせてセンシングを行い、アクセル・ブレーキ・ハンドリングを制御しますが、完全自動運転のためには、物や人を一方的に車がセンサで認識するだけでなく、車と車、あるいは車と道路が双方向に情報を交流させる通信インフラ、企業間を超えた規格を作っていく必要もあります。 ◆オートパイロットで未来へGO！ 自動運転、オートパイロット・システムが実現すると、どんな未来になるでしょうか。 例えば、スマートフォンで現在地を入力すると、自動運転車がやって来ます。 行きたい場所を伝えると、衛星測位システムだけでなく、付近を走る自動車からも情報を取り合って、最も渋滞の少ない経路を探索します。 隣を走る車の情報から最適な車線まで選び取り、最良の燃費効率を実現する適切なアクセルワークと安心安全なクルージングで目的地まで連れて行ってもらいます。 そしてその時々の需給を反映した料金を支払いますが、自動運転タクシーは供給過剰のため、人が運転するタクシーより4割程度、安くなります。 自動運転車の所有者は、自動車を使わない時間帯、ライドシェアリング仲介業者に車を貸出し、自動の白タクシーとしてお金を稼いでもらいます。 また、思い切り運転を楽しみたい時は、オートパイロット・システムを停止させますが、急なカーブに差し掛かる前に最適な速度が画面に表示され、危険を察知すると、自動ブレーキ、自動ステアリングが作動します。 ほとんどの車は環境に優しいクリーンな燃料電池車や電気自動車、ハイブリット車に代わり、喘息で苦しむ人も少なくなります。 こうした安全で環境に優しく、楽しいカーライフを始め、幸福実現党は豊かな未来社会を実現すべく全力で取り組みます。 築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求めます！ 2017.03.30 幸福実現党・東京都本部代表（兼）東京都第10選挙区支部長 幸福実現党青年局部長（兼）HS政経塾部長 吉井としみつ ◆築地市場の豊洲移転を求める記者会見を開催 豊洲移転問題――。一体いつになったら終結するのでしょうか。 一部の有識者からも、「いい加減に豊洲移転を進めるべき」という趣旨で、小池都知事への批判の声も出てきていますが、大きな進展にまでは至っておりません。 この現状を危惧し、3月28日、幸福実現党・東京都本部として、「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求める」陳情及び署名を、東京都議会・議会事務局に提出し、その後、都庁記者クラブにて記者会見を開きました。 ■「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを東京都に求める陳情」 提出に伴う記者会見（抜粋版） https://www.youtube.com/watch?v=Xgs3vhF6RFk&feature=youtu.be 「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現するべき」3つの理由を考えてみたいと思います。 ◆その1：豊洲市場がこのまま「野ざらし」なら6,000億円以上の税金の無駄遣い 小池都政の問題点として、行政におけるコスト感覚のなさがあげられます。 豊洲市場は既に完成しています。それにかかったコストは約6,000億円。 また、移転延期に伴う、関連業者への補償のために50億円の補正予算を組んでいますが、補償費の総額はそれ以上かかる見込みです。 さらに、豊洲市場の維持費として毎日500万円の費用がかかっています。 これは1時間ごとに換算すると20万8333円です。 約6,000億円以上の税金が無駄になっているということは、未成年も含めて都民1人当たり4万4千円が浪費されているということになります。 都民の税金を浪費することが、都民ファーストではないはずです。 ◆その2：耐震性の面でも豊洲市場は安心 築地市場は、市場関係者の懸命なご努力によって稼働していますが、今年で築地市場は始まって82年目になります。建物の老朽化、効率性の面からも限界がきています。 防災という観点からも、豊洲市場は優れています。 ◆その3：衛生面でも豊洲市場は優れている さらに、誤解されている豊洲の地下水。 そもそも地下水は豊洲市場では使用しません。浄化して排水することに、もともとなっています。 ちなみに昨年2016年9月に豊洲市場の地下に、水が溜まっている映像が流れていましたが、これは浄化システムが稼働する前です。 その際に、共産党都議団は水質調査を行い、「環境基準（1リットル当たり0.01ミリグラム）の4割に当たるヒ素が検出した」ことを発表しました。 浄化システムが稼働する前に、水質検査をしたこと自体にも首をかしげますが、それに加えて、ヒ素があったこと自体が大変な危険だという印象を与えます。 しかし、ポイントは「環境基準値の4割」です。 つまり、「環境基準値以下」なのです。 問題ないにもかかわらず都民の不安を煽ったという意味で、共産党都議団の行動やマスコミ報道には大きな責任があります。 ただ、冷静な対応ができていれば、大きな問題にはならなかったはずです。 豊洲問題の風評被害を深刻化させてしまったのは、小池都知事の判断です。 ◆今、必要な小池都知事による豊洲安全宣言 科学的に安全性を示す数字は、しっかり公表されています。 今後、「経済性」を新たな判断基準として、「市場のあり方戦略本部（仮称）」を都庁内に設置するとしていますが、専門家会議や全庁組織でいくら議論しても、そこで結論が出るわけではありません。 最後に判断するのは、小池都知事ご自身です。 豊洲の風評をこれだけ傷つけておいて、豊洲移転の可否を、都民の判断に委ねるというのは、全くの無責任です。 ぜひとも都民の安心回復のためには、小池都知事による豊洲安全宣言が必要です。 一日も早く豊洲移転をすることで、新たな「人・モノ・金」の動きを生み出して富を創出することで、ほんとうに都民ファーストな都政に軌道修正するべきです。 ※署名活動について 幸福実現党・東京都本部として「築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを求める」署名活動を行っております。 ご賛同いただけましたなら、ぜひご協力の程、よろしくお願いいたします。締切は4月23日(日)まで。 ■築地市場の豊洲移転を一日も早く実現することを東京都に求める署名 https://info.hr-party.jp/2017/4303/ ■著名用紙はこちらから https://info.hr-party.jp/files/2017/03/30152202/rwweznsi.pdf すべてを表示する « Previous 1 … 26 27 28 29 30 … 78 Next »
