Home/ 経済 経済 国家ビジョンの策定に向けて――(１)「将来不安」を根本的に払しょくするための成長戦略を 2018.01.07 幸福実現党政務調査会・成長戦略部会部会長・HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真 ◆はじめに 1月8日は、成人の日です。 新たに成人の日を迎える皆様に、心よりお祝い申し上げます。 大切に育てていただいたご両親へのご恩を胸に、新成人の皆さんが、これから社会人として大きく飛躍されることを、心からお祈りしております。 ◆「アベノミクス景気」に実感はあるか 昨年12月、第二次安倍政権の発足から5年が経過しました。 政権発足時に始まった景気の回復基調の長さは、昨年9月に58カ月となり、戦後2位の「いざなぎ景気(65年11月~70年7月)」越えを果たしています。 しかし、「アベノミクス景気」に生活実感が伴っていると言えるのでしょうか。 平成28年の「国民生活基礎調査(厚生労働省)」によると、生活意識について全世帯のうちの57.2%と半数以上が「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えており、昨年10月の実質賃金（「毎月勤労統計調査(厚生労働省)」）は前年同月比－マイナス0.1％を記録しています。 一部では「結婚はぜいたく品だ」とも言われるようになりましたが、こうした傾向は、少子高齢化をさらに加速させる可能性を有します。 したがって、「いかにして実感のある景気回復を果たしていくか」ということが重要となります。 ◆ゼロ成長からのテイク・オフに必要な「将来不安の払しょく」 実感ある景気回復に向けて大きなカギを握るのは、「個人消費」の拡大です。 昨今の円安基調による影響で、輸出関連企業を中心に企業収益は好調を持続していますが、日本経済の6割を占める個人消費がここ数年伸び悩んでいます。 では、何が消費を停滞させているのでしょうか。その要因としてまず挙げなければならないのが、消費増税です。 幸福実現党は、経済への悪影響を懸念して消費増税の中止を声高に訴えていましたが、2014年4月に消費税率が引き上げられ、その結果として日本経済に大きなブレーキがかけられることになりました。 他の要因として、先ほど述べた「実質賃金」の水準に改善傾向が十分に見られないこともあります。さらに、もう一つ「将来に対する不安」も挙げることができるでしょう。 「あなたは、自分の将来について明るい希望を持っていますか」という問いに対し、「希望がある」と答えた各国の若者は、アメリカが91.1%、ドイツは82.4%、韓国では86.4%にそれぞれ達していますが、日本の値は61.6%にすぎず諸外国と比較しても低い水準となっています。 最近、「バブルを経験していない若者は、消費に関して堅実な傾向がある」とも言われていますが、確かにバブル期の30-34歳の1989年の可処分所得に占める消費の割合（すなわち「消費性向））は80%台後半にあったとされていますが、2014年時点で、同年代の消費性向は73.8%となっています。 これは各時代における将来に対する認識が、消費行動に影響を与えている一例と言えます。 では、どうすれば「将来に対する不安」を払しょくすることができるのでしょうか。 これに関し、吉川洋氏は、17年12月1日付日本経済新聞の「経済教室」欄にて、「政府が責任ある税・社会保障プランを明示する必要がある」とする旨を述べています。 確かに、年金制度などを含めて先行きが見通せない今の社会保障制度が、一定程度、国民の不安を呼び込んでいる面は否定できないでしょう。 しかし、HSU経営成功学部の西一弘アソシエイト・プロフェッサーは、「低成長が続いたまま『充実』した社会保障を確立させた場合、将来的に大増税が実行されることが予測され、結局は国民の間で将来不安が消えることはないのではないか」と述べています。 吉川氏の主張には、こうした観点が欠けているのではないでしょうか。 ◆日本の「未来」を築く成長戦略を アメリカでは、法人税や個人所得税の減税といった「トランプ減税」法案が成立し、現在、アメリカの株価も軒並み上昇しています。トランプ大統領は、先月13日、「米経済に新たな奇跡が起きようとしている」と述べており、経済成長率が年4%を超える可能性について言及しています。 一方、日本では給与所得の縮小やたばこ税の増税、「出国税」といった新税の導入など、「増税ラッシュ」が見られます。 2018年の日本経済は、好調な米国経済の恩恵を受ける面が大きくなると予想される向きもありますが、場合によっては日本の増税路線がゼロ成長からのテイク・オフの機会を損失させることにもつながりかねません。 やはり、「超高齢社会の到来の下、確かな社会保障制度の構築のためには、増税は行って然るべき」とする論調に待ったをかけるべきです。 幸福実現党はリニア新幹線を含めた「新幹線網改定案（注）」を発表していますが、将来の先行き見通しを明るくするためには、こうしたインフラ整備のほか、大胆な減税や徹底的な規制緩和、新しい基幹産業の創出、多数の有力な起業家輩出などに向けた、明確な未来ビジョンの策定が必要です。 日本は今、「低成長やむなし」といった前提を排し、マインド・セットを変えた上で、日本の未来を明るくする国家ビジョンについて、根本議論する必要があるのではないでしょうか。 （注）幸福実現党「2017年10月主要政策集」(p.21)参照 (http://publications.hr-party.jp/files/policy/2017/012/origin/all.pdf) （参考） 吉川洋, 日本経済新聞2017年12月1日付「アベノミクス5年(中)消費回復へ将来不安払拭を 税・社会保障の将来像を示せ」 吉川洋他, 日興リサーチセンター2017年10月30日「低迷する消費」 新年を迎え、さらなる国防体制の確立と減税路線を訴える 2017.12.31 新年を迎え、さらなる国防体制の確立と減税路線を訴える 幸福実現党 広報本部スタッフ 佐々木 勝浩 新年、あけましておめでとうございます。今年も皆様にとって、素晴らしい年となりますよう心よりお祈り申し上げます。 (※ＨＲＰニュースファイルは、今年から不定期で配信致します。) ◆北朝鮮のミサイル問題 昨年は、北朝鮮のミサイル発射が活発になり、日本の安全保障がこれまで以上に脅かされた年でした。 幸福実現党は、万が一の備えとして約300市町村に「北朝鮮のミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める要望書」を提出しました。 地方議会で活発な議論がされたところや避難訓練の実施につながったところもあります。 ◆国防 先の参議院選挙では大きく「国防」と「経済」の二つの政策を訴えてきましたが、2018年もこの二つは大きなテーマになると思います。 このままでは、北朝鮮の核開発、ミサイル開発が進み、アメリカ全土を核攻撃できる能力を持つことは時間の問題です。これは世界の脅威でもあります。 米トランプ大統領はその状況を打開するため、昨年から中国を巻きこむ形で北朝鮮に対して最大の圧力を加えてきました。 しかしトランプ大統領が中国訪問後、中国の要人が話し合いに行っても、国連の要人が行っても、北朝鮮はまったく聞く耳を持ちません。 それどころか北朝鮮の答えは、「誰が何を言おうと、世界で最強の核軍事国家として、大きく発展するよう前進する」(12月15日、国連の安全保障理事会での北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使の発言)でした。 このまま放置すれば北朝鮮の脅威は益々大きくなるばかりです。 韓国には、邦人が約3万人おり、万が一、朝鮮有事となった場合に邦人の救出をどうするか、難民が押し寄せる可能性を想定した早急な対策が必要です。 さらには、日本を北朝鮮のミサイルやテロから守るための対応策も急がれます。 また、その裏では中国の公船が尖閣諸島を、海が荒れた日以外は、ほぼ毎日のように航行し、時には領海侵犯をしている事実を忘れてはなりません。 空では、12月に日本海を初めて中国の戦闘機が飛来し、同時に沖縄の上空から台湾を囲むように飛行しました。 その時に、中国は「日本海は日本のものではない」と発言しています。 これは日本海も中国のものだという意思表示であり、沖縄や台湾も中国の手中にしようとする意志の表れです。 今年、日本の国会でも憲法9条をどうするのか議論されると思います。 安倍首相は、「戦力の不保持」の2項を残したまま、3項として自衛隊の条項を入れるという提案をしています。 しかし、国防を考える意味では問題があります。 なぜなら「戦力の不保持」(9条2項)を残したままでは、自衛隊を明記しても、自衛隊は国防の本来の任務を果たすことは難しいからです。 やはり、日本の国を守るためには、2項を改正して、自衛隊を国防軍とすべきです。 ◆経済 「経済」面では、安倍政権になってから、日本の企業の業績も上がり株価も上がって、失業率も低下していると報道されています。 しかし、最大の懸念は増税路線に向っている点です。 賃上げと設備投資を行った企業に対しては、法人税の減税を行うとしていますが、所得税やたばこ税等の増税策を敷こうとしています。 来年の2019年には消費税8％から10％の増税も待っています。 一方で、アメリカは、 法人税率を35％から21％に引き下げる等の大型の減税路線を選択しました。 今後、アメリカの経済は減税政策によって活気を取り戻すでしょう。 我が党は2009年の立党当初より、トランプ大統領と同じ減税路線で民間を活性化させることによって経済成長を促す政策を訴えてきました。 減税で企業が活性化し、業績が上がれば私たちの給料も上がり、消費にお金が回れば企業はさらに業績があがります。結果、税収が増えます。 つまり、増税をしなくても日本の財政再建はできるのです。 減税によって民間企業を活性化し、経済成長を促し、税収アップを図る、それが幸福実現党の経済政策です。 今後もわが党は減税による景気拡大を訴え、消費税増税等に対する反対の声を上げて参ります。 今年もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。 未来を築く123の政策――経済成長(５) 2017.10.19 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【069～075】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆通商戦略、日本の影響力拡大 069 米国との二国間の貿易協定交渉を進めます。 いわゆるTPP11を進めます。 中国主導の経済連携への参加は支持しません。 070 アジア開発銀行（ADB）の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）による途上国への影響力拡大を抑制します。 また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。 071 国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。 ◆農林水産業の強化 072 農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。 農地に関する規制を大幅に緩和し、農業に株式会社が自由に参入できるようにします。 農地のゾーニング規制を厳格化することで無用な転用期待を排除し、農地流動化を促進します。また、恣意的な判断・運営によって、不公平な農地流通や不当な転用の原因となっている農業委員会を廃止します。 生産調整（減反）廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するとともに、国際競争力を向上させます。 大規模専業農家を支援する制度を実施します。 リモートセンシングやICTなど最新技術を活用し、農林水産業の高収益化を実現します。植物工場や養殖工場などへの最先端システムの導入を促進し、生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな雇用の創出につなげます。 山林の集約化を進めるとともに、伐採・再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。 漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当（IQ）方式」の導入を進めます。 073 農協改革を行います。 農協法を改正し、本来、独占禁止法違反に当たる現農協の独占性を排除します。新たな農協設立の自由化を推進し、農協間で競合できる公正な環境を整えます。 農業協同組合としての本来の姿を取り戻すため、組合員資格を主業農家に厳格化し、生産規模、組合への貢献度に応じて発言権を応分するなど、欧米型の農協スタイル導入を検討します。 全国農業協同組合中央会（JA全中）の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。 競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。 ◆移民政策 074 移民受け入れに向けた制度設計を行います。 総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。 国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。 ◆電波オークションの導入 075 競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。 (つづく) 未来を築く123の政策――経済成長(４) 2017.10.18 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【060～068】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆福島原発事故処理スキームおよび電力システム改革の抜本的な見直し 060 現行の福島原発事故の処理スキームを根底から見直します。 061 現政権による「電力システム改革」の本質は、送配電事業を公的管理下に置く「電力国家管理政策」にほかならないことから、抜本的に見直します。 東日本大震災は、原子力損害賠償法（第3条ただし書き）に定める「異常に巨大な天災地変」に該当することを認定し、東京電力の原子力損害賠償責任を、震災発生時点に遡り原則として免除します。 事故が発生した福島第一原発は、政府が適法に設置・運転を許可した設備であり、事故の基本的な責任は、安全基準の見直しを実施しなかった政府にあることを改めて確認します。 環境省が実施し、東京電力に求償することとしている除染などの費用については、国が負担します。 福島第一原発の廃炉事業を東京電力から分離し、国と電力会社で設立する合弁会社に移管するとともに、先進廃炉技術の蓄積によって世界の廃炉産業をリードします。 柏崎刈羽原発の全号機の速やかな再稼働により、東京電力の経営再建と電気料金の低減を図ります。 事故処理スキームの見直しによって東京電力の負担を免除し、東京電力を民営化します。 東京電力の分割を突破口とする、現政権による発送電分離の方針を撤回し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営と大規模化を推進します。 これにより、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図り、安全保障と経済成長を支える強靭な電力供給体制を再構築します。 ◆雇用 062 景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。 起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。 仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。また、テレワークを推進します。 063 景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。 いわゆる「ブラック企業」問題については、対策を強化するとともに、雇用の流動性を高めることで同問題の根本的な解決を図ります。仕事を通じて誰もが幸福や生きがいを享受できるような社会の構築を目指します。 解雇規制の緩和を進めます。 064 同一労働同一賃金の法制化には反対します。 経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。 経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げなど、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。 時間外労働規制の強化に反対します。芸能界特有の過酷な労働環境の是正を図ります。 ◆中小企業支援 065 非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。 外形標準課税の拡大には反対します。マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。 ◆地方の活性化 066 新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。 地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。観光立国に向けた取り組みを推進します。 ◆福島復興 067 福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、安全性が確認された区域に対しては、できるだけ早く避難指示を解除します。 その際、インフラの再構築によって新しいまちづくりを進め、新産業・雇用を創出します。 福島県浜通り地域において、ロボット・航空宇宙産業等の立地促進、スマート農業の導入などにより、本格的な新産業・雇用の創出を推進します。 リニア常磐新幹線を整備し、東京駅から1時間以内となるいわき市・南相馬市に駅を設置し、浜通り地域を理想的な居住環境を備えた大規模な未来産業エリアとして開発します。 068 年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標である年間１ミリシーベルトを大幅に緩和します。 食品中の放射性物質の基準値を見直します。 風評被害の原因となり、被災地への帰還の妨げともなっている放射線への過剰な恐怖心を取り除くため、福島の放射線量は安全なレベルであることも含め、放射線と健康に関する正しい情報を国内外に発信します。 (つづく) 未来を築く123の政策――経済成長(３) 2017.10.17 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【053～059】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆エネルギー政策 053 「原発依存度低減」と「地球温暖化対策」を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を軸とした新しい「エネルギー基本計画」を策定します。 054 エネルギーに関する日本経済を破壊する諸政策を全て撤廃し、エネルギーコストの低減によって製造業の国内回帰を進め、雇用の確保と国民所得の増大を図ります。 055 国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを絶対に手放さず、原子力の利用をさらに推進します。 原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。 原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。 また、環境省の外局である原子力規制委員会を、環境省の廃止に伴い経済産業省の外局に再編します。 国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。 地方公共団体の不当な介入で原発の運転ができない場合には、当該地方公共団体に対する地方交付税等を減額し、電力会社の燃料費に充当することによって、電気料金の上昇を緩和します。 原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にかかわらず運転を継続します。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。 原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。2018年7月に満期を迎える日米原子力協定を継続します。 原発から出た使用済み核燃料の再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。「もんじゅ」に代わる新たな高速炉を国内に建造します。 高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。 日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。 056 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。 地球温暖化対策の国際枠組み（国連気候変動枠組条約、パリ協定）への参加は、国際衡平性が担保されることが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を守るための措置を講じます。 「地球温暖化対策計画」（2016年5月13日閣議決定）を撤回します。 産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国内回帰を推進することによって、国民の利益を守ります。「地球温暖化対策のための税」を廃止します。 また、環境省が企図する大型炭素税の導入を阻止します。環境省を廃止し、厚生労働省の外局として環境庁を設置します。 環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然環境の保護・整備および地球温暖化を除く地球環境保全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わる温暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業省の所掌とします。 地方公共団体による独自の温室効果ガス排出規制を禁止します。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。 057 電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。 一方、発送電分離については、送配電部門への政府の介入が増えるとともに、長期的には発電所が減って電気料金が上昇し、エネルギー安全保障の障害にもなることから、現政権の方針を見直します。 058 エネルギー資源調達の多様化を図ります。 ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、全体の３割程度までの原油・天然ガス・石炭をロシアから輸入し、中東における有事や、中国の軍事行動などによるシーレーンの封鎖に備えます。 石炭については、今後もエネルギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進するとともに、米国トランプ政権と協調して、石炭利用の規制を撤廃します。 059 安定供給に資する新エネルギー（メタンハイドレートや次世代原子炉、核融合など）の研究開発や実用化を推進します。 (つづく) 未来を築く123の政策――経済成長(２) 2017.10.16 本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【049～052】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆インフラ整備 049 ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備を進めます。当初10年間で100兆円を投資します。 その後も「交通革命」のさらなる推進と国土強靭化のため、積極的にインフラ投資を行い経済成長を確かなものとします。 「全国新幹線鉄道整備法」および同法に基づく基本計画・整備計画を大幅改定し、リニア新幹線の全国整備による第二国土軸の形成と、現行の新幹線ネットワークの拡充・再編を、新しい法定計画に位置付けます。 ■新幹線網改定案 http://hrp-newsfile.jp/files/2017/03/MXSPxjnA.png 2027年開通予定のリニア中央新幹線（品川―名古屋）について、工事が遅延しないよう万全の支援態勢を整えます。 最短2037年に予定されているリニア中央新幹線（名古屋―新大阪）の延伸について、政府の介入によってJR東海による経営の自主性・効率性が損なわれないよう十分に配慮しつつ、さらなる開通時期の前倒しを支援します。 リニア常磐新幹線（東京―いわき―仙台）の整備に速やかに着手し、大規模災害に備えた東北新幹線のバックアップ路線を形成します。 リニア四国新幹線（新大阪―関西空港―徳島―松山―大分）およびリニア東九州新幹線（大分―博多）を整備し、リニア中央新幹線と一体的に運用することによって、東京―博多を約2時間半で結ぶ東海道・山陽新幹線のバックアップ路線を形成し、国土の強靭化を図ります。 リニア東北中央新幹線（仙台―秋田）、羽越新幹線（秋田―新青森）およびリニア北海道南回り新幹線（新青森―函館―室蘭―新千歳空港―札幌）を整備し、東京―札幌を約2時間で結び、東北・北海道新幹線のバックアップ路線を形成します。 整備新幹線区間（東北新幹線の盛岡以北、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線等）における営業最高速度の規制260km/hを撤廃し、高速化を図ります。 リニア新幹線の長大山岳トンネルのルート（奥羽山脈、阿武隈高地、赤石山脈、四国山地等）に隣接して、核シェルター機能を有する大規模地下避難都市を建設します。 東北新幹線（東京―大宮）の容量飽和を解決するため、凍結されている上越新幹線（新宿―大宮）の建設に速やかに着手するとともに、これを渋谷・品川・羽田空港方面に延伸し、国際空港に直結します。 東北新幹線（東京―大宮）の改良により高速化を図ります。 北海道新幹線の札幌延伸（2031年）を前倒しするとともに、速やかに札幌―旭川―稚内―サハリンの区間を建設し、日本とロシアを新幹線で結び、旅客と貨物の輸送に活用します。 海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。 羽田空港にプライベートジェット機用のターミナルを建設します。 製造業の国内回帰を推進するため、物流の基盤である高速道路ネットワークを拡充するとともに、空港・港湾との接続を充実させます。 大都市圏の高速道路の広幅員化・重層化を行い、諸外国並みの8～10車線程度の車線数を確保します。重大事故が多発する現状に鑑み、高速道路の暫定2車線区間を4車線に拡幅します。 自動運転車両の走行を視野に入れた、高速道路および幹線道路における自動運転インフラの整備を段階的に進めます。資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金の活用も検討します。 050 未来型の都市空間形成を促します。 容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住近接を実現する高さ1,000m級の多機能高層ビルの建設を可能とします。 アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。 中央卸売市場の⺠営化を推進します。 カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。 051 首都直下地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。 高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。 災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。 生活道路における交通安全対策を強化するため、自動運転の要素技術である歩行者や障害物に対する認識技術の開発・実装を促進し、車両相互および車両・道路間の通信インフラを整備します。 052核シェルターなど国⺠を守るための施設を充実させます。 核ミサイル等による攻撃の際に、地下駅、地下道、地下街などが都市部における避難場所として利用できるよう、直ちに構造設計や運用方法を再検討し、必要に応じて施設の改造、設備の追加、出入口の見直しなどの措置を講じます。 地下構造物のない地域においては、堅牢な建物を避難場所として利⽤できるよう、建物の改造を支援します。 また、国民が自宅に核シェルターを設置することを支援するため、補助金や低利融資、固定資産税の減免などの制度を新設します。 地域住⺠の避難場所としての機能強化のため、小中学校の校庭や児童公園、公共施設などの地下に、核シェルターの整備を推進します。 核・生物・化学兵器等の攻撃やテロ、自然然災害など、あらゆる災害に対する危機対応能⼒を強化するため、自衛隊、消防、警察、地方公共団体、国民、企業などの関係者が連携して本格的な訓練を行える総合訓練拠点を、全国各地に整備します。 未来を築く123の政策――経済成長(１) 2017.10.15 本日から、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について5回に分けてお送りいたします。 今回は【035～048】までをお送り致します。 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◎消費税率を５％に引き下げ、法人実効税率を10％台にします。 日本経済の未来を開くには、高い経済成長に向けた、実効ある政策遂行が必要です。 幸福実現党は、消費税率の５％への引き下げや法人実効税率の10％台への減税をはじめ、大胆な減税や規制緩和を基調とした政策実施により、個人や民間の自由を拡大し、経済活性化を図ります。 製造業の国内回帰を促し、雇用や国民所得の増大につなげます。また、先進的な交通インフラや新しい基幹産業への投資により成長力を高めるとともに、日本の安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策を確立します。 実質３％・名目５％以上の経済成長を実現することで、自然増収による財政再建も図りつつ、名目ＧＤＰ倍増の早期実現、2030年代のGDP1500兆円の達成を目指します。 ◆徹底的な減税政策 035 消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。 そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。 なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。 036 日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。 外形標準課税の拡大には反対します。 企業の内部留保課税に反対します。 研究開発促進税制を拡充します。 037 富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を速やかに引き下げます。 038 相続税、贈与税を廃止します。039株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。 040 償却資産に対する固定資産税を廃止します。041「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。 ◆成長による財政再建 042 性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。 基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目５％超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。 中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。 高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。 ◆金融政策 043 日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。 なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。 インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。 メガバンクへの一定の通貨発行権付与や政府紙幣の発行を検討します。 044 銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。 ◆規制緩和による自由の拡大 045 大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。医療や農業、雇⽤、教育や保育、都市開発など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。 ◆未来産業振興 046 新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。 資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。 エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。 ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。 北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。 047 科学技術の振興を図ります。未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。 国際標準競争への参画推進を含め、IoT社会の到来に向けた環境整備に努めます。 048日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。 有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。 (つづく) 幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」 2017.09.21 幸福実現党が目指す「清潔で勇断できる政治」 幸福実現党 小鮒将人 ◆安倍総理の衆院解散報道 安倍総理が10月22日投開票で衆議院解散の決意を固めたとの報道が出ており、すでに各政党でも選挙戦に向けての準備が進められています。 みなさんご存じのとおり、日本は国難の最中にいます。私たち幸福実現党が立党した2009年より、残念ながら日本の危機が続いております。 まず、幸福実現党の直接の立党のきっかけとなったのが、北朝鮮のミサイル問題でした。そしてそれ以来8年間、この問題は進展なく、危機だけが拡大してきました。 ◆「非核三原則」の撤廃を推進 私たち幸福実現党は、この北朝鮮の核ミサイル問題に対しては、まず抑止力強化の観点から、「非核三原則の撤廃」及び、核保有の可能性について、議論を始めることが大切であると考えています。 ◆防衛予算の倍増を目指す また、国防力を強化するため、さらなる防衛費の増額が必要です。 幸福実現党は、まずは、現在の防衛予算GDP１％である5兆円の倍の金額である約10兆円程度の予算増を目指すべきだと主張しています。 ◆「自立した日米同盟」を堅持 また、北朝鮮は日米同盟を崩し、両国を離れさせるための動きを見せていますが、こうした動きに決して同調せず、我が国としての主体を持ち自立した関係を保ちつつ、同盟を堅持させることが、北朝鮮だけでなく、中国の脅威から日本を守ることにつながります。 ◆憲法改正について 一方、安倍総理は5月の憲法記念日に、憲法9条の改正案を発表しました。 それによると、第1項の「戦争放棄」、第2項の「戦力を持たない」、という項目に続く第3項として「自衛隊の存在」を明記する、としています。 そして、この改正案が、今回の選挙の争点の一つになるとも言われています。 第1項及び第2項を残すということになると、「自衛隊は存在するが戦力ではない」と、矛盾した憲法になってしまいます。 幸福実現党は、自衛隊を軍と位置づけ、国民の生命・安全・財産を守り抜く体制を整備すべきだと訴えています。 ◆「アベノミクス」は失敗 自民党は「アベノミクス」は成功した、と主張していますが、実際は「デフレ脱却」もできていないように、失敗したと言わざるを得ません。 安倍政権発足直後に行った金融緩和によって、日本の景気は一時、良くなりましたが、その後、2014年に行われた消費増税によって、景気が腰折れし、低迷に入ってしまいました。 幸福実現党は、消費減税による景気回復を主張し、現在は、消費税を5％への減税を訴えています。 しかし逆に安倍総理は、一旦延期した消費税10％への増税を表明し、今回の選挙に臨もうとしています。 これは、現在のデフレ脱却が出来ていない日本経済の状況を見る限り、さらなる景気の低迷、失業率の増加につながる可能性があり、目的としていた税収も減少することが予想されます。 ◆自民党のバラマキ政治で借金1000兆円 いわゆる「失われた20年」の間に、国の財政赤字は、巨大なものとなってしまいました。20年前、国の赤字は、およそ100兆円でした。 それが、現在は1000兆円にまで膨らんだのです。なぜ、こうした事態になってしまったのでしょうか。 それは、自民党政権が、バラマキを行ってきたからにほかなりません。 今回も選挙直前になって突如、消費増税分を「教育無償化」のために使う意向を示しましたが、これもバラマキ以外の何物でもありません。 こうしたバラマキを自民党はこの20年以上もの間、続けてきたのです。 ◆「教育無償化」は質の低下を招く 「教育無償化」について、この厳しい景気の中で、教育費が抑えられる事は、経済的に楽になることは事実ですが、教育の質の低下を招くおそれがあります。 本当に支援の必要な学生には、奨学金の拡大などで、個別に対応すればよいだけの話で、一律に無償化にする必要はありません。 これも選挙目当てのバラマキ政策の一つで、ますます国の借金は膨れ上がってしまいます。 ◆マイナス金利は資本主義の精神を失わせる 日銀が採用しているマイナス金利政策もその一つです。 借金をする側が国の利子を払わずに「預かり料」をもらい、預金をした人が損をする形となります。 これでは「資本主義の精神」を傷付け、国の健全な発展を妨げることになりかねません。幸福実現党はマイナス金利政策を速やかに中止することを訴えています。 ◆「清潔で勇断できる政治」を 今の日本の政治は、経験を重ねた政治家同士で、現状維持のなれ合いの政治、バラマキによって国民、そして次の世代の若者、子どもたちにツケを負わせる政治が公然と行われています。 多くの国民の皆さまが、この現状に大きな不満を持っておられ、「清潔で勇断できる政治」が必要だとお感じになっていないでしょうか。 私たち幸福実現党は、自民党でもなく民進党でもない、新しい選択として清潔で勇断できる政治を進めてまいります。 いまこそもう一度！企業経営に社会貢献の精神を！！ 2017.09.19 いまこそもう一度！企業経営に社会貢献の精神を！！ 幸福実現党大阪本部副代表 大阪第5選挙区支部長 数森圭吾 ◆社会貢献を望む若者が急増 内閣府が世代別に「社会貢献をしたいですか？」という世論調査を行っています。 2002年の調査でこの質問にYESと答えた20代は45%ほどでした。 しかし、2012年に行われた調査ではYESと答えた20代が70%まで急増しました。このように、いま若者の社会貢献意欲が急激に高まって来ています。 この高まりの背景には東日本大震災が影響していると言われています。 悲惨な震災の爪跡を目の当たりにし、多くの若者たちが「自分達に出来ることは何か」を考えるようになったというのです。 また、アメリカでも人気就職先の上位にNPO法人が複数入るようになっており、世界的にも若者の社会貢献に対する関心が高まってきていると言えるのではないでしょうか。 ◆日本で静かなブームとなっているボランティアツアー ここ数年「ボランティアツアー」と言われる旅行が静かなブームとなっています。 これは観光と同時に地域に入り学校や孤児院などでボランティア活動を行うというものです。 通常の観光旅行よりも費用が高いものも多いそうですが、学生や20代の社会人など若者から人気となっているそうです。 ◆社会貢献をビジネスに 2007年に設立された「TABLE FOR TWO International」というNPO法人があります。 ここでは世界の肥満人口と飢餓人口の不均衡を是正すべく、様々な企業の社員食堂やレストランで低カロリーの健康食を提供し、その代金のうち20円を使い発展途上国の子供達に食事を提供しています。 このように社会貢献を持続可能なビジネスとして行なうNPO法人が増えているのです。 この「TABLE FOR TWO International」は今年3月には支援食数5000万食を突破。数千万円の利益も出しており、社会的信用も得て参加団体も広がっているようです。 ここで、NPO法人がお金を儲けていいの？と思われる方もいらっしゃると思いますので、以下で説明します。 ・ボランティア・NPO法人の違い 【ボランティア】 ［資金］寄付金か自己負担 ［収益］目的としない ［スタッフ給与］なし 【NPO法人】 ［資金］寄付金・助成金・事業収入 ［収益］目的とする(出資者への配分なし) ［スタッフ給与］あり 上記のように、NPO法人は利益を出すことが認められています。 しかし株式会社などとは異なり、利益を出資者へ配分するのではなく、スタッフの給与や活動資金に使うことができるのです。 ただ、制度を悪用したり、資金管理がずさんな団体もあるようで、活動内容や資金用途のチェックの必要性が高まっているといわれています。 ◆社会貢献を理念としていた大企業の経営者 過去日本において、このような強い社会貢献意識をもって創業され、大きく成長した企業がありました。 有名なところでは、「水道哲学」でも知られるパナソニック創業者の松下幸之助氏。同氏は「事業を通じて生活の向上に貢献する」という理念を強く持っておられました。 また、ホンダ創業者の本田宗一郎氏も「世のため人のために自分たちが何かできることはないか」と常々問われていたようです。 これらの戦後の大起業家が持っていた精神性は、戦後日本と高度経済成長期を支えた重要なものであったのではないでしょうか。 しかし残念ながら、バブルを経てこれらの誇り高い起業家精神は次第に薄くなってきているように感じます。 現在の若者たちの社会貢献意識の高まりを追い風にし、NPO法人が新たな社会貢献ビジネスを展開していくだけでなく、より多くの「企業」が社会貢献という価値基準を持ち、企業の存在価値が新たな側面からも評価される必要があるのではないでしょうか。 経済や安全保障など様々な問題を抱える東アジア。単純な拝金主義に陥らず、今一度、誇り高い理念を掲げ、日本の未来を支えていく企業が一つでも多く生まれてくるためには何が必要なのかをあらためて問わなければならないと感じます。 近づく解散総選挙――今、求められる「新しい保守の受け皿」 2017.09.14 近づく解散総選挙――今、求められる「新しい保守の受け皿」 幸福実現党茨城県本部代表（兼）幸福実現党政務調査会経済部会長 川辺 賢一 ◆北朝鮮脅威により強まる早期解散説 加計学園問題で支持率を落としていた安倍政権も、内閣改造により6P程度、支持率を回復させました。 さらに8月29日の北朝鮮によるミサイル発射や続く核実験等、高まる北朝鮮脅威により、安倍政権の支持率が若干押し上げられ、同時にトリプル補選に合わせた早期解散を求める与党議員の声も強くなっております。 一見、安倍首相の解散権は金正恩に握られているかのような状況ですが、「トランプも先制攻撃をできないだろう」と高を括って挑発行為を繰り返す金正恩に対し、「かといって金正恩も先制攻撃はできず、緊張の長期化は避けられない」として、安倍首相が9月25日以降に解散する可能性は十分あります。 対する野党民進党は、共産党との選挙協力に否定的な前原氏が新しく代表に就任したものの、比例代表で復活当選したゾンビ議員の離党まで相次ぎ、「ニュー前原」への期待は尻すぼみ。 しかし国民は今の自民党政治の延長を望むのでしょうか。 「権力は必ず腐敗する。絶対権力は絶対に腐敗する」とは英国の思想家、アクトン卿の言葉ですが、すでに7月の都議選で自民党の大敗が示したように、権力の驕りに対する審判は下っているのです。 今、必要なのは、旧・社会党路線を引きずった野党でもなければ、一強多弱の政治情勢の中で驕りを深める与党でもなく、自民党に対して是々非々で議論・批判し、腐敗を正すことができる「新しい保守の受け皿」です。 ◆アベノミクスは成功か、失敗か 選挙の争点については、今月5日、自民党の石破元幹事長が2019年10月予定の消費税引き上げ判断が次の衆院選の最大のテーマになると発言しています。 経済を最優先課題とする安倍政権のスタンスを踏まえれば、アベノミクスの成否、そして消費税を最大のテーマに解散をする可能性は高いでしょう。 石破元幹事長の発言では「単なる嫌なことの先送りでは、国家は滅びる」として、まるで夏休みの宿題を先延ばしにする子供を母親が諫めるような顔をして釘を刺しておりますが、増税はアベノミクスが当初目指していた「デフレ脱却」や「経済成長」と矛盾するというのは経済学の基本中の基本です。 安倍政権は、当初目指していたとおり「デフレ脱却」や「経済成長」を優先するのか、それとも「増税」「財再建至上主義」を優先するのか、それとも中途半端に同時に進めるのか、一体何を目指しているのか、明確な言葉で説明して欲しい。 当初、2年でデフレ脱却・インフレ2%達成と言っておきながら、いまだ達成できず、アベノミクス失敗の理由は、途中で消費税5％から8％に引き上げたからです。 安倍政権は失敗を認め、総辞職をし、幸福実現党が訴え続けてきたように、まずは消費「減税」をして、経済全体の6割を占める消費の活性化を目指すべきです。 そのための財源は国債発行で事足りるのであって、安倍政権が進めたように法人税の減税分を他の増税で埋めようとすれば、結局、経済全体でみれば、減税による景気効果が相殺されてしまうのです。 ◆改憲勢力の一翼を担う「新しい保守の受け皿」として また、北朝鮮の脅威が高まっている今、次の衆院選では、安全保障や憲法の議論から逃れることはできません。 安倍政権は憲法九条の1項・2項に加えて3項に自衛隊を明記した草案を作成しようとしています。 確かに、これならハードルも低く、自衛隊の違憲状態を解消できて、また、これまで通り、具体的な危機に対しては、解釈を広げて当面、対応できるかもしれませんし、「専守防衛」も拡大解釈が可能な概念です。 しかし字句通り読めば自衛戦争も認められず、さらに「戦力不保持」「交戦権の否認」を謳った2項を残したまま、自衛隊の存在を憲法九条に埋め込んでも、「自衛隊は一体何なのか」という根本問題は解消されません。 これでは軍隊ではない自衛隊が軍隊であるかのように振る舞い続けることに変わりはなく、法治国家の優等生のような顔をしながら、国家自ら法を欺き、遵守もできない法を建前として、コソコソ生きる、国民・政府がそろって腐敗を奨励しているようなものです。 私たちはこうした自民党に代わって、改憲勢力の一翼を担い、新しい保守の受け皿となるべく、しっかりと国民の皆様の声を受け止めていきたいと思っております。 すべてを表示する « Previous 1 … 24 25 26 27 28 … 78 Next »
