Home/ 経済 経済 成長戦略インサイト（６）財政投入は戦略性を持って行うべし 2020.05.28 成長戦略インサイト（６）財政投入は戦略性を持って行うべし 幸福実現党成長戦略部会長 西邑拓真 ――今月25日、政府は5都道県への緊急事態宣言を解除した 4月7日に発令された緊急事態宣言は、今回の解除を受けて約7週間ぶりに、全面的に解除されることとなりました。 政府や自治体の判断の遅れは企業経営者にとって命取りとなります。もっと早いタイミングでの全面解除とはならなかったのか、との思いは拭えません。 今後、感染拡大の第二波、第三波が到来することも予想されますが、政府が再度緊急事態宣言を発出するなど、今回と同様な措置を取るようなことがあれば、日本経済は奈落の底へと沈みかねません。 感染症の出口戦略として、東京都がロードマップを示すなど、自治体が独自に要請の解除に向けた基準を示しています。各要請を緩和するための一定の基準を示すのは良いのでしょうが、感染症の次の波が押し寄せた場合、これが経済活動を継続する上で支障をきたすことにつながりかねません。自治体などが何らかの判断を行うにあたっては、あくまで裁量の余地は残しておくべきでしょう。 今後、経済活動を行いながら徹底した感染症対策を行うべきなのは言うまでもありませんが、それはあくまでも、「国民の知恵を信頼する」ということを基本スタンスとすべきです。 ――27日には、事業規模117兆円に至る第二次補正予算が閣議決定された このうち、一般会計からの歳出分は31兆円余りとなります。いずれにしても、歳出のあり方については、その使途のあり方が問題となります。 日本は政府の失策もあり、経済は既に危機的状況を迎えている中にあって、企業等に対する融資策を強化すべきことには概ね異論はないでしょう。 しかし、雇用調整助成金や家賃支援給付、あるいは困窮学生への支援策等については本来、緊急事態宣言とそれに伴う措置がなければ、その多くは発生しなかったはずの歳出であったと言えます。 感染症の影響が長期に及んで、政府が今後も同様の形で給付策を実施するなどすれば、財政はいずれ持ちこたえられなくなるというのが、実際のところです。 そして、歳出が拡大し続けた場合、次に待ち受けているのは大増税であるということを忘れてはなりません。 今、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する案が浮上していますが、これが実現すれば、いずれ、国民の資産が国に丸裸にされる上、これが資産課税の強化に結びつくことになります。 マイナンバーを通じて、支援を受けるべき人に、行政側から迅速な支援が行われるという「プッシュ型支援」が実施されることを見返りに、国民は、大増税という大きなしっぺ返しを受けかねないというのが実態です。 ――歳出のあり方は本来、どうあるべきと思うか 政府は本来、コロナ禍という「レモン」を「レモネード」に変えるべく、戦略的な投資に向けてイノベーションを図るべきです。 具体的には、サプライチェーンを強化するための生産拠点の国内回帰策、あるいは万全なエネルギー供給体制の構築や農業生産力の強化など、経済成長のほか、危機に対応するための自給体制の構築に資する部分に対して、重点投資すべきです。 一方で、第一次補正予算においては、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」が計上されていますが、その額はわずか2,200億円にすぎません。 政府がお金を使おうとすると、どうしても総花的なものとなるのでしょうが、本来あるべき規模感からいってそれが過小に留まることは、決して好ましいことではありません。 アフターコロナにおいて、新たなカリスマ企業家が、次の日本経済を引っ張る一要素となるでしょう。 政府が直接的にお金を使うばかりではなく、例えば、優れた目利きを持つ銀行家を介して、適切な分野や企業家に資金を適切に配分するという考え方も重要です。 政府は既に、政府系金融機関はもとより、官民ファンドを通じた融資策を行うとしていますが、必要に応じて、そうした枠組みを通じた融資策を拡充することは、検討に値するでしょう。 ――民間金融機関の動きとして、例えば横浜銀行は、資本性の強い「コロナ対応劣後ローン」を供給している 各地域の中小企業を支えるのが地銀です。横浜銀行が供給する「資本性が強いローン」は、返済を後回しにできる上、「借入」ではなく、「資本金」とみなすことができるとの性質を持っています。 日本経済を守るためには政府や日銀として、こうした仕組みを支えるための、何らかの枠組みを作ることは検討に値するでしょう。ただ、政府や日銀もある種「経営危機」に陥っている上、政府等の充実したバックアップがあればモラル・ハザードが起こり、例えば、金融機関が借り手にとってメリットが大きい貸し出しを、経営実態に対する検証を十分に行わないまま行うといった懸念もないわけではありません。従ってこの場合、バックアップ策を実施するとしても、「無制限に」というわけには中々いかないのが現実でしょう。 しかし、いずれにしても、ウィズコロナ、アフターコロナの世界に順応することもまた、企業にとっての一つの生き筋と言えます。こうした資本性融資の拡大を支援することにより、企業を救済するばかりか、変化に対応する民間の“サバイバル”を応援するのも良いと思います。 以上 世界恐慌をサバイバルする3つのマインドセット【後編】 2020.05.20 https://youtu.be/LKcqEs1Btn0 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆マインドセット（３）「自分が売りたいものではなく、相手が欲するものを考える」 前回は、マインドセットその１「計画を立てる、未来をデザインする」と、マインドセットその２「―つのドアが閉まると別のドアが開く」を説明しました。 今回は、マインドセットのその３を説明します。 さて、幸福実現党の大川総裁は、2018年の11月に北海道の千歳での講演『繁栄を招くための考え方』（書籍『自由・民主・信仰の世界』）で「恐慌」が来るかもしれないという話をしました。 2019年は、新しい元号になり、2020年は東京オリンピックもありお祝いムードですが、残念ながら人々が手探りの厳しい時代になるだろうという内容だったのです。 まさに今、そうなっているわけです。 この講演の中で大川総裁は、不況でも生き残っている経営者は、「自分が売りたいもの」ではなく、「相手が欲するもの」を考えて、「客のニーズに応えようと努力している人」であると説いています。 緊急事態宣言の中で、休業せざるを得ない人たちが今でもたくさんいます。例えば特に飲食業の方々にとってはお客さんが来ないので売り上げが立たないわけです。 そんな中である高級レストランではテイクアウトのお弁当を気軽に買ってもらえる努力をしている例もあります。 これは、今こういうものができたからでなく、今こういうものが必要とされているから、一生懸命考えて世の中を良くしようと思って努力した結果です。 これも自分自身の「心との対話」をやることによって、今人々が一体何を求めているかがわかるとうことです。 ◆インスピレーショナブル仕事法 この3つ目のマインドセットに関連して幸福実現党の大川総裁が出している書籍『鋼鉄の法』の中に、「インスピレーショナブル仕事法」があります。 「天上界には、この人を手伝ってあげたいと思える人がいたら、インスピレーションを降ろしてヘルプする霊人がたくさんいる。」 ナポレオン・ヒルの「神は自分がこれ欲しいのだと正確にわかっている人の味方になる」という話とほぼ同じ内容です。 未来の計画が明確で、そして世の中のために人々のために、自分は何かをしようと真剣に考え仕事をしている人にはインスピレーションがきます。 そのインスピレーションを受けるためには、「努力とイメージの力」が必要です。 自分ができる努力はすべてやる。同時にイメージを働かせて、未来をデザインする。未来をデザインするとは、まさにイメージ化するということです。 イメージをすることによってインスピレーションというものが降りてくる。受け取れる事があります。これを「心の対話」で試してみてください。 世界恐慌をサバイバルするマインドセットのその３は、「自分が売りたいものではなく、相手が欲するものを考える」ということです。 ◆3つのマインドセットで貧乏神を追い出そう！ 世界恐慌の原因になっているのは言うまでもなく、中国発の新型コロナウイルスです。 新型コロナウイルスの正体とは、「中国共産党ウイルス」です。「中国共産党ウイルス」の正体は何か。それは貧乏神です。 みんなが貧乏になる。世界中が貧乏になる。つまり世界恐慌を起こす。これが中国共産党ウイルスの本当の正体です。 新型コロナウイルスに感染して健康を失って、体調悪くし命をなくす方もいらっしゃいます。 しかしそれだけではなく、このウイルスによって貧乏神にとりつかれて、心が貧乏になって、自らの未来に対する希望を失う人たちの方がはるかに多いのです。 この貧乏神を追い出すために、今回は3つのマインドセットをお話致しました。 世界恐慌をサバイバルする3つのマインドセット【前編】 2020.05.19 https://youtu.be/LKcqEs1Btn0 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆恐怖心を克服する「マインドセット」 今、世界は徐々にロックダウンから解除の方向に向かっていますが、果たしてコロナウイルスの第二波、第三波はやってくるのでしょうか。また世界恐慌はやってくるのでしょうか。 その中で会社が倒産し、職を失い、未来の希望を失っている方もいるかもしれません。そういう方のために今回は、「世界恐慌をサバイバルする3つのマインドセット」をお届け致します。 世界恐慌は、学校で1929年に起きたと教わります。しかし正確にはこの後10年以上続きます。 その世界恐慌の時代にアメリカの大統領になったのがフランクリン・ルーズベルトでした。 1933年、ルーズベルトは大統領就任演説の中で、有名な言葉を発しています。 「私たちが恐るべき唯一のものは、恐慌ではなく心の中の恐怖心だ。」 人々が世界恐慌の恐怖心に苛まれていた時に、私たちが恐るべきものは恐慌ではなく、「心の中の恐怖心」だと言ったのです。 この言葉を言わしめたのは、ルーズベルト大統領のスピーチライターだったナポレオン・ヒルです。 ナポレオン・ヒルは、世界恐慌の真っ只中の1937年に「Think and Grow Rich」という本を発刊しています。これは歴史上の大ベストセラーの一つといわれている名著です。 日本語版では、「思考は現実化する」というタイトルで出ています。 英語タイトル「Think and Grow Rich」は、「考えて、金持ちになろう」です。つまり「マインドセット」が重要だと言っているのです。 「マインドセット」を考えるにあたって、著者ナポレオン・ヒルは、「恐怖心の克服」を最も強調しています。 これが、ルーズベルト大統領のスピーチの中に出てきた言葉です。 ◆マインドセット（１）「計画を立てる」 では、どうしたらこの恐怖心を克服できるのでしょうか。 マインドセットのその１は、「計画を立てる、未来をデザインする」ということです。 職を失って未来がわからないから恐怖心があるわけです。にもかかわらずナポレオン・ヒルは、だから「計画を立てろ」と言っています。 ナポレオン・ヒルは次のように言っています。 「神は、自分の望んでいることが正確にわかっている人の味方になろうとしているようだ。もし本人にそれを手に入れる覚悟があるならば！」 恐慌、もしくは不況になると多くの人々が絶望します。しかし、この時にナポレオン・ヒルが訴えたのは、絶望する前に「未来の計画を考える」だったのです。 これが、世界恐慌をサバイバルするマインドセットのその１です。 ◆マインドセット（２）「―つのドアが閉まると別のドアが開く」 幸福実現党の大川隆法総裁が、12年前の2008年1月に『朝は来ない夜はない』という演題で講演をされました。 タイトルの通り、「夜が延々と続くような乱気流の大混乱の時代、苦難の時代になったとしても朝の来ない夜はない。だから朝が来る未来を信じて頑張っていきましょう」という内容でした。 実は、2008年1月に講演があった時は景気が良かったのです。しかし、2008年9月に何があったかというと、リーマンショックです。それを予知していたかのような内容だったのです。 この時、大川総裁が不況をどう乗り越えたらいいのかについて話されています。 「どんな苦境にあっても必ず立ち直るチャンスはあります。一つのドアが閉まっても、別のドアが開きます。」 これは実は有名な言葉です。電話を発明したアレクサンダー・グラハム・ベルが、「When one door closes, another door opens. （1つのドアが閉まると、別のドアは開く。） 非常にシンプルな話ですが、これは真理です。 ベルのお母さんは難聴だったのですが、それがきっかけで音声学に興味をもち、それを極めていったら電話の発明につながったのです。 この言葉について、ベルはもう少し詳しく言っています。 「ひとつのドアが閉まるとき、別のドアが開く。しかし閉まったドアをいつまでも残念そうに見つめているので、私たちのために開いているドアが目に入らない。」 これと同じことをヘレン・ケラーが言っています。「閉じたドアばかりに目を奪われて、開いたドアに気付かない」と。 この開いたドアを見つけるためにはどうしたらいいのでしょうか。そのためには、自分自身との「心の対話」が必要です。 一人になって心を静めて、自分自身と対話してみることです。 マインドセットその２は、「―つのドアが閉まると別のドアが開く」です。 自分自身との「心の対話」をすることによって、ドアが閉じだかように見えても、開いているドアがあるということに気付くはずです。新しいドアの向こうには必ず光があります。 （つづく） 「コロナ自粛の強要」に「営業の自由」を！【後編】 2020.05.15 https://youtu.be/QV72OmshdrI 幸福実現党党首 釈量子 ◆アベノマスクは何だったのか？ 「アベノマスク」も466億円をかけましたが、届いてみたら小学生の給食用マスクの大きさのもので、ポストに2枚入れて終わりです。 配布開始から2週間弱でわずか約3・4％しか配布できず、厚労省によると妊婦向けマスク数万枚に異物が混入して回収しています。 公共事業は、広く業者を募る「競争入札」が基本で、もちろん災害の緊急復旧工事など緊急なものは随意契約を認めていますが、特定の政権との癒着も指摘されています。 そして届いたマスクが、感染源の中国製も含んでいたことに驚きだったのですが、ある調査では、アベノマスクを「使わない」と答えた人は75.9％に上っています。 政府に仕事をやってもらうと、こうしたニーズに合わないことをしてあっという間に時間が過ぎていきます。 気が付いた時には「大恐慌だ」と慌てふためいても、もう遅いのです。 一日も早く、外出自粛および休業要請を終了させていただきたいと思います。 ◆コロナで死ななくても、経済で死ぬ 緊急事態宣言を解除したら「感染が爆発するのではないか」「これまでの努力が水の泡」という声もありますが、「コロナで死ななくても、経済で死ぬ」ことが世界中で問題となっています。 オーストラリア医療協会では７日に声明を出し、「新型コロナウイルスによって、経済的影響を受けた自殺者が最大50％増える恐れがある」と警鐘を鳴らしました。 そして「心の健康と自殺防止に優先的に取り組むことが急務だ」として、政府に対応の拡充を求めています。 オーストラリアでは、新型コロナの死者は現時点で約100人。 一方、毎年約3,000人が自殺しているので、コロナ関連自殺が750～1,500人増える可能性があるとして、コロナによる直接的な死者を大きく上回る公算が大きい」としているわけです。 昨年、日本では約2万人が自殺していたとされます。もっとも、不審死が10万人以上いるので、実態はもっと多いとされますが、もしオーストラリア医療協会のいうように50％増えたら3万人です。 しかし日本では2003年に34,427人に上るので、もとに戻ってしまうか、それ以上になる可能性もあります。 トランプ大統領は、「病気になる人や重症になる人も出てくるだろう。だが、われわれは米国の活動を再開する必要がある。」「死者は増えるだろう。ワクチンの有無にかかわらず、ウイルスは伝染する。われわれは平常に戻る」と言っています。 専門家会議も「この新たなウイルスとともに社会で生きていかなければならないことが見込まれる」と言っています。今のところは「インフルエンザと同じ対処をするしかない、ということになるのではないでしょうか。 ◆強まる「全体主義的傾向」 最後に、気になるのがコロナ禍と共に、政治が「全体主義的傾向」を強めていることです。 そうした政治の発信を受けて、「自粛警察」や「他県ナンバー狩り」などが横行していますが、世相がとても悪くなりました。 市民が積極的に”摘発”する動きはナチスの時代すら彷彿させます。当時、警察やスパイ以上にユダヤ人を密告したのが「住民」です。 「排除の理論」は止めなければなりませんし、そうしたところは、台風や水害で、他県から応援が入ったことを思い出していただきたいなと思います。 知事までエゴイズムをむき出しにするかのような姿は、恥ずかしいことだと思います。 ◆幸福実現党は「働きたい人の味方」となる唯一の政治勢力 この度、専門家会議から「新しい生活様式」が出されましたが、これは憲法の諸権利を制限する可能性があります。 例えば、「集会の自由」への制限、大学にも行けなくなる、小中学校もシャットダウン、働く自由も制限されてしまいます。 特に「人の移動」を制限すると社会インフラの基盤が破壊されます。 人為的な経済破壊が続けば、回復するのが大変です。 戦後の焼け野原から復興に20年かかりました。後戻りできないダメージを与える可能性もあるわけです。 勤労の意欲のある人を罰する空気が蔓延していますが、日本には本来、こうした働きたい人の味方となる政治勢力がありません。 私たちは「働きたい人の味方」として、声を上げていきたいと思います。 「緊急事態宣言」を早期に解除し、外出自粛や休業要請等を一日も早く終わらせて民間企業を救い、智慧と工夫で「感染症の対策」と「経済活動の再開」の両立を進めるべきです。 「コロナ自粛の強要」に「営業の自由」を！【前編】 2020.05.14 https://youtu.be/QV72OmshdrI 幸福実現党党首 釈量子 ◆検討され始めた経済活動再開の重要性 政府が「緊急事態宣言」を５月31日までに延長し13の特定警戒都道府県は措置を継続し、それ以外の34の都道府県では緩和を容認する方針が示されました。 自治体によっては全面解除に踏み出したところもありますが、安倍首相も5月14日に前倒ししての解除を検討するなど(5月8日時点)、手探りで「感染拡大阻止」と「経済活動」との両立を検討し始めています。 幸福実現党は5月8日、内閣府に「緊急事態宣言解除を求める要望書」を安倍晋三総理大臣宛てに提出し、以下の二点の要望を致しました。 （１）緊急事態宣言を早期に解除し、感染症の対策と両立しつつ、経済活動の再開を進めること （２）コロナウイルスに感染しなくても、鬱・借金などで自殺者が増える可能性が高いため、その対策を早急に進めること ◆感染症学者に一国のかじ取りが理解できるのか？ 「首相や知事が、専門家に検討してもらう」として責任を振り替えるのは、もう限界ではないかということです。 安倍首相が会見のたびにいつも「専門家会議」の尾身副座長を帯同しておられますが、少し違和感を覚えます。 感染学者はもちろん経済の専門家ではありませんし、哲学的見解があるわけでも、教育の専門家でもないからです。 「緊急事態宣言の延長」も、経緯はそうした感染症の学者を中心とした専門家会議の見解を受けてのことですが、今回のように「営業の自由」「働く自由」を制限されるとなると、民間企業で働く人たちにとっては、文字通り、生きていくための術を奪われるわけです。 まるで感染症学者が「主権者」のようになってしまうわけです。 ◆忍びよる「大不況」の危機 「緊急事態宣言」の１か月で何が起きたのでしょうか。 「大不況」「大量失業」の危機が現実味を帯びてきました。 第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストによると、実質GDP（国内総生産）は緊急事態宣言によって、5月6日までの1カ月で21・9兆円押し下げられ、5月末まで延びると、更に23・1兆円、累計45兆円が押し下げられるとしています。 また、ゴールドマン・サックス証券のリポート（5月7日付）によると、日本の4－6月期の実質GDP成長率は前期比年率マイナス25％と試算しており、別の民間予測ではマイナス42％というものまであります。 4月下旬～5月中旬にかけて、各社、第1四半期の決算の速報を発表し始めていますが、いまだかつてない減益や赤字で、各社悲鳴が上がっています。 特に、今後の見通しが全く立たず、業績予測の欄には「合理的な策定が困難なので非開示にする」「分かり次第、開示する」というところもあります。 ◆「大量失業」時代が訪れる 政治の動きとしては4月30日に第一次補正予算が成立して、10万円の現金給付や企業の資金繰り支援などを決めて、一時的には延命はできるとしても、問題はこれからです。 「中小企業の6割が、6月までに経営危機に陥る」との調査もあります。 東京商工リサーチによると、5月1日時点でコロナ関連倒産は114件ですが、負債額が1千万円以上をカウントしているので、「廃業」も含め、店じまいは相当出ていますが、倒産しても、政府は責任を取ってはくれませんし、再建を手伝ってはくれる訳ではありません。 そして、「大量失業」が迫っています。 大和総研によると、感染拡大が6月までに収束した場合であっても、 2020年の雇用者数は前年から99万人減少し、失業率は3.8％に上昇するとしております。 また、感染が年末まで続く場合、雇用は301万人減少し、失業率は6.7％に達するとしています。 既に、患者が激減した都心の店舗では固定費を削るためにスタッフを一度解雇して、失業手当でしのいでもらっているとか、テレワークを機に人員を整理せざるをえない企業など、雇用調整に踏み切る企業も出ています。 ◆自己責任、サバイバルで生き抜こうとする民間企業の智慧と工夫 「民間企業はどうすべきか」といえば、自己責任でサバイバルです。 家族を守り、職業を守り、会社を守るために、「緊急事態宣言」が出されようとも、自己責任で道を開くしかありません。 中小企業だけでなく、莫大な固定費がかかる大手企業も絶体絶命ですが、閉館したままの映画館や百貨店がつぶれても、誰も同情はしてくれないので、「営業を再開し、潰れる前に一生懸命働く」ことです。 そんな中、智慧と工夫で動き出す企業が現れているのは、明るいニュースです。 大手ゼネコンの清水建設は、マスクの着用や検温、消毒態勢の整備などの対策徹底を条件に、13都道府県で止めていた工事を順次、再開するそうです。 先月工事を中断した時点では、協力企業や下請けを含め約2万人が働いていたので、万の単位で雇用確保に動き出しています。 経済活動を続けるために、あの手この手で工夫するところも出てきました。 タクシーの需要が減ったので、宅配サービスを始める会社も現れています。 法律上、タクシーは人以外運べませんでしたが、国交省は道路運送法に基づく特例措置によって規制を緩和、これを受けて工夫したわけです。 また、ヨットの帆を作っていた会社が、医療用ガウンを制作したり、ニーズに応えようとしています。 政治は、規制緩和など自由の領域を広げて、こうした民間の動きを支援することではないでしょうか。 （つづく） 官製コロナ大不況。日本が潰される！早く経済活動再開の決断を【後編】 2020.05.01 https://youtu.be/KEMMls0oHJ8 （4月28日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆客観的事実から新型コロナウイルスの危険性を考える 世界の感染状況を考えてみると、感染者数に関しては各国の方針によって検査件数自体が異なるため、実態は見えてきません。 【国別】新型コロナ 死亡者数 一方で、死亡者数は国ぐるみの粉飾をしていると考えられる中国以外は、ほぼ実情を示しており、日本は諸外国に比べると、死亡者数は圧倒的に少ないと言えます。（4/30現在：389名） この背景には、海外に比べて「潔癖症」と言えるほど衛生観念が発達していることや、土葬ではなく火葬の習慣があること、あるいは水資源が豊富なので、手を洗ったりお風呂に入ったりするような生活習慣があるからではないかとも言われています。 また、病気別の死亡者数の統計を見ると、日本では、2019年は年間約137万人の方が亡くなられていますが、日本人の主な死亡原因となる三大疾患はガン、心疾患、そして脳卒中です。 主な死因の構成割合(2018年) 2018年の統計によると、日本人の年間死亡者数のうち、約4分の1にあたる約37万人はがんで亡くなり、約20万人が心疾患で亡くなっています。新型コロナウイルスの死亡者数（4/30時点）は389名となっており、三大疾患の年間ペースとは、はるかにかけ離れています。 ちなみに、年間1万人以上がインフルエンザによって亡くなり、約2万人以上が自殺で命を絶っています。 2013年には、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が成立しましたが、この時は全人口の25%、約3200万人が最大罹患者、そして死亡者が約64万人を想定して成立させています。 これと比較しても、現時点では客観的事実として、新型コロナウイルスがインフルエンザ以上に危険なものとは言えません。 ◆新型コロナウイルスよりも危険な「長期の外出自粛・ストレス・免疫力の低下」 厚生労働省によれば、新型コロナウイルスによる致死率は60代で1.7%、70代で5.2%、80代以上で11.1%となっていますが、50代の致死率は0.4%、40代以下の致死率は0.1%に過ぎません。 統計によると、気をつけなければいけないのは70代以上となりますが、なぜ高齢者の致死率が上がるのかはまだ不明です。 翻って考えてみると、新型コロナウイルスは絶対的に人間の命を奪うという危険性があるわけではなく、長引く外出自粛と自宅生活によって、ストレスが蓄積され、免疫力が低下していくことで、日本人が恐れるべきガンや心疾患、あるいはうつなどの精神疾患、自殺の増加などを誘発する方がむしろ心配されます。 日本医療療法士協会によれば、1週間安静にした場合、体力が回復するには2週間かかり、1カ月安静した場合は体力が回復するには2カ月以上もかかると言われています。 外出自粛が全てに優先するという立場は、医学的・経済的見地から考えても、あまりに偏り過ぎた見方ではないでしょうか。 コロナウイルスで亡くなる方も、別の病気で亡くなる方もその命の重さは同じです。 ◆各国の今後の対応から見る日本の遅れ 海外の状況を見てみると、米国ではトランプ大統領が早期の経済活動再開を主張しており、全米各地でも経済活動再開を求めるデモが行われています。 その要因としては、都市封鎖によって、雇用のみならず、ドメスティック・バイオレンス（DV)や離婚、あるいは様々な犯罪など、諸問題が発生し始めているからです。 州ごとに経済活動を再開する見通しも出ており、最も被害が甚大なニューヨーク州でも段階的に経済活動を再開する見込みです。 それから、米国に次いで感染が爆発したイタリアでも、5月4日以降は製造業の再開あるいは人の移動を段階的に進めていく方針です。 また、日本よりも10倍以上感染者・死亡者が出ているドイツにおいても、5月4日以降は都市封鎖を徐々に緩和していく方針で、自動車店・自転車店・書店の再開、宗教の集会などを緩和していく方針です。 スウェーデンは他国とは少し異なり、「集団免疫」を獲得するため、都市封鎖や外出自粛などの措置は取らず、その結果、抗体を持つ人の数が増えており、「集団免疫」獲得の兆しがあるということを保健当局が発表しています。 ◆国内各所で求められる「発想の転換」 国内の「三密対策」ですが、分散させる方向に打ち出すべきではないかと思います。 実際に、小池都知事が公園を封鎖し、遊具をテープで縛るなどをした措置に対して、子供を持つお母さんたちからは悲鳴が上がっています。 それよりも、むしろ公園を開放したり、また日中における人の集中が問題視されるスーパーマーケット等についても、逆に営業時間を延長したり、24時間化を打ち出すなど、人の分散を図りつつ、雇用を守るといったような発想の転換が求められています。 学校についても、インフルエンザと同様、感染者が出た場合に限って、学級閉鎖等で個別的に対応していくべきではないかと思います。 いま地方自治体が独自に移動自粛の要請を出していますが、他県ナンバーの自動車を攻撃するような風潮は最も愚かなことだと言わざるを得ません。 職を失ったような若者が地方への移住を希望するような流れも出てき始めています。 加速的に進む少子高齢化と過疎化に大きな危機感を募らせ、県外からの移住者の確保に苦心していたコロナ以前をしっかりと思い出して、故郷の未来のために受け入れる判断を行うべきではないでしょうか。 特に、国家的な危機として食料危機が言われていますが、農業などの第1次産業をはじめ、しっかりとこうした若者の受け皿を作るべきです。 ◆政治家は不退転の覚悟で、智慧と勇気で未来を拓け！ 結局、今後感染リスクを承知で、経済活動をするような人を批判するのではなく、感謝して賞賛するような流れが必要なのではないでしょうか。 恐怖心を一方的に煽るような報道が多い中、「大局観」のない政治と一体化して統制を続けていくと、マスコミ自体も現代社会を根底から破壊するようなことに加担しているということになりかねません。 「これ以上戻ることができない」という意味で「point of no return」という英熟語がありますが、日本や米国などの国々が、これ以上後戻りはしないという決意のもと、経済を再稼働させ、世界を牽引できるような智慧と工夫と勇気を持ったビジョンを描くべきではないかと思います。 日本経済は今どんどん血液が失われていっているような状況です。 そんな中、日本はどのような選択をすべきなのか。政治が腹をくくって、自分の国の経済そして国民の命を守るために智慧と勇気で発信をすべきではないでしょうか。 官製コロナ大不況。日本が潰される！早く経済活動再開の決断を【前編】 2020.04.30 https://youtu.be/KEMMls0oHJ8 （4月28日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆政治の暴走が日本経済の破壊を引き起こす 4月16日、緊急事態宣言が全国に拡大されましたが、5月6日以降も延長して、外出や事業の自粛を続けるべきだという方針が出される見込みになっています。 人類が経験したことのない危機に対して、安倍首相や小池都知事など、各自治体の首長たちはリーダーシップを発揮し、見せ場という感じですが、何かがおかしいと感じざるを得ません。 それは「大局観」を逸した独裁的な政治の暴走ではいないかということです。 例えば、東京都や大阪府では、休業要請に従わない企業や店舗の名前を公表し、休業指示に従わない場合は、法改正して罰則を設ける可能性にも言及しています。 ある県知事の「来たことを後悔するようになればいい」という発言は、あまりにも驚くべき辛辣な一言でした。 明らかに社会がおかしくなっているような気がします。そうした政治が、人為的に日本経済を破壊してしまっています。 ◆資金繰りに苦労する中小企業、壊滅的な被害を受ける外食産業 まず、悲鳴を上げている民間に目を向けるべきでしょう。 コロナによる自粛で、元々経営体質の弱い中小企業は、資金繰りに非常に苦労しています。 ある生命保険会社の調査によると、5月末までしかもたない企業が45％、6月末までしか持たない企業が60％だと言われています。 経営状況が厳しいのは中小企業に限らず、なかでも壊滅的なのが外食産業です。 売上げの減少が非常に深刻で、パブや居酒屋が43.3％減少、レストランが40.5％減少と大変深刻な状況となっています。 実際に4月27日には、青森市内の飲食店が「（飲食店の）大半が倒産する」と市に支援を申し入れています。 ◆倒産の危機は各業界の大企業にも・・・ 更に、大企業にも危機が迫っています。 JRによると、ゴールデン・ウィーク期間の新幹線は一部の列車で、乗車率が0％という事態が発生しています。 航空業界では、JAL、ANAなど国内企業をはじめ「世界の航空会社は、各国の政府が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社が５月末で破綻に追い込まれる（オーストラリアの航空業界コンサルティング会社ＣＡＰＡ航空センター）」のではないかと言われています。 定期航空協会は政府に対して、「2兆円の支援が必要だ」と申請していますが、支援してもこのまま人が乗らないのなら意味はありません。 無借金経営で有名なトヨタでさえ、銀行から1兆円の融資枠を設定したという大変衝撃的なニュースが入っています。 大手ゼネコンの清水建設でも、建設現場で1名死亡者が出た後、全国500カ所の工事現場を閉鎖し、下請けも軒並み営業停止状態となっています。 百貨店に関しては、三越伊勢丹ホールディングスは3月期の連結最終損益で、従来予想の70億円の黒字から、110億円の赤字になる見通しということで、180億円減というありさまです。 銀行も無傷ではなく、メガバンク、地方銀行共に持ちこたえることは厳しいのではないかという声はたくさんあり、倒産企業が続出すると失業者は激増していくでしょう。 ◆「サバイバルの時代」の到来 いま緊急事態宣言が延長されると、日本経済そのものに対する「死刑宣告」にも等しいという緊急性を認識する必要があります。 実際に、感染症専門家からも「感染症対策と経済の両立を考えるべき」という提言が出ており、今までの考え方を変え、短期間では収束しないことを覚悟する必要が出てきています。 まず、医療の限界が挙げられますが、現在世界中が取り組んでいるワクチン開発には少なくとも2年はかかると言われています。 また、インフルエンザでも型が違えば、予防接種は効きませんが、コロナウイルスも数種類の型があるという説もあり、変異の可能性も指摘されています。 また、比較対象として引き合いに出されるスペイン風邪ですが、世界で第3波まで流行したとされていますが、第1波が1918年3月から、第2波が1918年冬頃から、第3波が1919年春から秋にかけて流行しています。 当時もマスクをかけ、熱が出れば氷で冷やすしかないということで、結局、時間の経過を待つしかなかったと言われています。今回もウイルスの拡大に陰りが見えるまでに2から3年かかってもおかしくありません。 政府や各自治体が現金給付、あるいは休業補償を出していますが、何十万人も雇用しているような大企業を年単位で政府が救済しようとすると、それこそ天文学的な金額が必要になります。 もし今後、政府が緊急事態を延長させるということになれば、配給制を受け入れるしかないということにもなりかねません。 そろそろ、日本人すべからく「サバイバルの時代」に入ったという自覚を持つ必要があるのではないかと思います。 智慧と工夫、そして勇気を出して経済活動を再開するしかありません。 （つづく） NHK受信料――全世帯負担、スマホ徴収も 2020.04.28 https://youtu.be/Y0qdkL45D2o 幸福実現党幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長 江夏正敏 ◆NHK受信料の全世帯が負担、スマホも視野に 今回のテーマは「NHK受信料」についてです。 先般、「日経新聞」3月5日の朝刊で、このような報道がありました。 「NHK 受信料を見直し。テレビのあるなしに関わらず全世帯が負担する方式や、徴収対象をスマホやタブレットに広げる方式も視野に入れる」というものです。 これに対して国民の皆様から、「これ税金はなのか」「これはNHK税だろう」など、批判の声が続出しました。 また20代の若者はテレビを見ません。SNSでもう十分です。時代錯誤だとか、学生には痛い出費です。 ◆NHK「不偏不党を貫くためには受信料が必要」 そもそも NHKの受信料とは何でしょうか。 3年ぐらい前に、NHK受信料の裁判がありましたが、その時にNHKが説明した大義名分は、このようなものです。 「時の政府や政権におもねることなく、不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送するには安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ。」 簡単に言うと「不偏不党を貫くためには受信料が必要だ」ということですが、NHKは、本当に不偏不党を貫いていると言えるでしょうか。 例えば、「中国、韓国、北朝鮮の暴挙や暴論に対して的確に批判していますか」ということです。 中国の人権弾圧、宗教弾圧、言論統制などは報道してほしいですがそうはなっていません。 NHKが言っている大義名分である「不偏不党を貫くために」というのは、にわかに信じられないことです。 親方日の丸的になって経営効率化がなかなか進まないと言われております。民放やネットは広告収入を一生懸命集めて頑張って経営努力しています。 いろんなメディア手段が増えている中で、偏向報道に偏りがちなNHKを公共メディアとして、強制徴収の受信料で支える時代でしょうか。 NHKを「国営放送」にしてしまえばいいという意見もありますが、受信料は税金になっていき、政府の発表を一方的に流すことが義務付けられていくでしょう。 もし、共産党などの政権だったら、北朝鮮や中国のような放送になり怖い感じがします。 ◆メディアの「多チャンネル化」 そもそもNHKの受信料は一体何でしょうか。 NHKの受信料は民放がなかった時代の遺物で、テレビを設置した段階でNHKと契約義務が発生したのです。つまり、テレビの設置とNHKの契約は同時にやっていました。 今は民放やインターネットが発達していますので、契約の規定はもう無意味ではないですかということです。 では、これからのメディアのあり方はどうするのか。答えは「多チャンネル化」です。 チャンネルが少ないと、例えば政府が社会主義的な政策でメディアを抑え込むことがあります。また、一つのメディアが偏向すれば、反日の情報を垂れ流すこともあります。 ですから自由主義でメディア数を増やし、視聴者に多くの選択肢を提供しましょう。そうするとマスコミの力を落とすことなく、「言論の自由」を発展させる方向に向かいます。 地上波や BSとネット配信もあまりますから、どんどんどんどん多チャンネル化していく中で偏向報道も減っていくでしょう。 だから1つの放送局を全国民が受信料で支えることは時代遅れです。 アレクシ・ド・トクヴィルという19世紀の思想家がこう言っています。 「民主主義においてはメディアを多様化して、その公正を保つべきである」と。 幸福実現党もこの考え方に大賛成です。自由主義、民主主義的な解決の仕方は選択肢を多くするということです。 ◆NHKの本来の姿 では、NHKをどうすればいいのでしょうか。こうした議論を総務省の有識者会議に議論してほしいところです。 受信料は全世帯負担、スマホやタブレットにも。そういう議論ではなく、「NHKの本来のあり方」を議論すべきです。 例えば、よく言われているのが、契約者だけが受信できるようにスクランブル化することです。もしくは、昔の国鉄や電電公社のように「NHKも民営化」してはいかがでしょうか。 ◆NHK の「ソフトパワー」を生かせ 私は、NHK にはかなり潜在的な魅力的な力があると思っています。それは何かといったら「ソフトパワー」です。 「ソフトパワー」とは、過去のドキュメンタリー番組や良質な番組のストックです。この点は民放もかないません。 NHKは、この「ソフトパワー」を使って新たな地位を獲得できるのではないでしょうか。メディアの多チャンネル化の流れの中で、独自の存在意義をぜひとも見出していくべきです。 テレビがなくても全世帯から受信料を徴収するとか、スマホやタブレットも徴収対象を広げるとか、そういう方向には強く行くべきではないと主張します。 新型コロナ。長期化する？あなたは1億総ニートに耐えられますか？【後編】 2020.04.20 https://youtu.be/tmQqVMjSfU0 （4月10日収録） 幸福実現党幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長 江夏正敏 ◆財源は「国債発行」で コロナ長期化の際の施策で問題は財源をどうするかです。財源は「国債発行」で行います。 すでに日本はかなり国債発行しているのでもう限界ではないですかという声を聞きますが、実は今国債を発行するチャンスです。 なぜかというと新型コロナの影響は全世界に及んでおり、全世界で金融緩和をどんどんやっています。 国債を発行するとだいたい市場に回って日銀が買い取ることが多いでしょう。日銀が買い取ったらお金を市場に供給するということになります。 普通は、そうなるお金がだぶつき円は暴落しますが、世界中が金融緩和と財政出動しているので日本だけ円が暴落する危険性が比較的に少ないと言えます。 さらに国債が国際市場で品薄状態です。今まで「黒田バズーカ」で国債を買いまくったため、そして財務省があまり発行したくなかったために、今国際市場で国債があまりない状況で、もっと国債を出せる状況です。 ◆「国債発行」の注意点 ただ国債をどれくらい出すかは研究の余地があるとは思います。 応急処置としての給付金は必要ですが、バラマキばっかりやっているとインフレになる可能性があります。 簡単に言うと、血液がいっぱいになって高血圧になってしまいます。 国債を発行したときの注意は、国債を発行して日銀が市場からそれを買い取った時に、お金の供給に見合うだけの実体経済をつくらなければいけません。 未来産業とか成長産業とか実態のあるものに、国債のお金を投資するほうが将来的にはいいのです。 それがインフレを起こさないためにも必要です。ここがポイントです。 富を継続的に生み出す事業にお金を投下し、そして雇用を守る必要があります。長期化したら給付金だけではどこかで資金が枯渇します。 ◆人材の重要性 お金があってそれを事業化するにはやっぱり最後は「人」です。 人がそれを形にして、マネジメントして黒字を出していくのです。つまり「企業家」が出てこないと、お金を投下しただけではダメです。 この辺がこれからの日本の発展を担うポイントです。 新型コロナは長期化する可能性が高く、今の政府の緊急経済対策だと膨大な借金が残る可能性が高いです。 そして今、給付金でもらっているものを大増税というかたちで国民がそれを補完しなければいけなくなることをぜひとも知っていただきたいと思います。 やっぱり、内需喚起、雇用創出をして富を継続的に産むものにお金を投下していくようにだんだんと軸足を移していかなければなりません。これが極めて重要になってきます。 ◆自助努力の精神 最後にパンデミック後は世界が変わるとよく言われます。ですから「応急処置」から長期化する場合は「自助努の精神」が必要になってきます。 政府の「応急処置」は最初必要です。ただこれが1年2年続いたら政府もでもどうしようもなくなってきます。 だから私たち国民1人1人が自助努力の精神で何とかこれを乗り越えていこうとしないとこの国難はクリアできません。 これが長期化する場合の一つの回答です。 この新型コロナという国難を乗り越えるために視聴者の皆様とともに知恵を出し合いながら手を取り合いながらぜひとも乗り越えて行きたいと思います。 新型コロナ。長期化する？あなたは1億総ニートに耐えられますか？【前編】 2020.04.19 https://youtu.be/tmQqVMjSfU0 （4月10日収録） 幸福実現党幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長 江夏正敏 ◆新型コロナの長期化対策 政府は新型コロナの感染拡大を受けて緊急経済対策に取り組んでいます。いわば応急処置ですが、この対策で果たして日本は生き残ることができるのでしょうか。 今回は、新型コロナが長期化した場合の経済政策について考えて参ります。 現在、世界各国のリーダーは都市封鎖とか緊急事態宣言に取り組んでいますが、その対策は１ヶ月、2ヶ月辛抱しようというものです。 しかし日本の中でも新型コロナは長期化するという識者の意見が出てきています。新型コロナが長期化した場合、海外とも鎖国状態で、たぶん経済が破綻して大変な状態になります。 これが1年2年続いたら、やはり内需喚起で、自分の国の中で消費を喚起していかなければなりません。 ◆内需喚起には「消費減税」が必要 内需喚起のためには、絶対に「消費減税」が必要です。 消費減税はインパクトがあって、すべての家計に恩恵を与えることができる施策です。消費減税5％であれば、とりあえず軽減税率を全品目に適用すると比較的早く実現可能です。 そして恒久減税として法改正をして消費税5％で行き、気持ちとしては0％にしたいものです。これによって内需喚起をしていくことです。 さらに「所得税」と「法人税」も減税していくべきだと思っております。 ◆企業の国内回帰による雇用創出とインフラ整備 次に雇用の創出のために、ぜひともやりたい政策が「日本企業の国内回帰」です。 かつて日本の企業は世界にどんどん出ていきました。その中心は中国です。 中国は賃金も高くなっており、中国の法律で苦労している日本企業がたくさんあると聞いています。さらに中国共産党は人権弾圧のひどい国です。 そういう国を潤す時代は終りにして、これを機会に海外に行った日本企業を国内に戻し、それによって雇用創出することです。 そのためには企業が日本国内に戻ってきたくなるような施策を打つのです。 例えば法人税を一定期間ゼロにする。固定資産税を一定期間ゼロにする。電力を安くする。こういう施策です。 コロナが長期化した場合は、やはり日本国内で部品などを供給する体制をつくらないと車さえ造れなくなってきます。 さらにインフラ整備です。高速道路の補修やリニアモーターカーを延伸することで実路を造るということです。 他にも、例えば水道管の補修は、なかなか手がつけられないのでこういう時にやってもいいと思います。 ◆食料安全保障とエネルギー安全保障 続いて日本生き残りのための課題は、全世界が鎖国状態になると食料が危なくなることです。 日本の食料自給率はカロリーベースで37%です。先進国の中で極めて低い水準です。このまま行くと日本国民はいざとなったら飢える可能性があります。 またエネルギーも海外にほとんど依存しています。全世界が鎖国状態になるとエネルギー供給も枯渇する可能性があります。 だいたい戦争が起こるのは、食料がなくなるか、エネルギーがなくなるかで戦争が起きるのです。 ですから食料持久力のアップとエネルギー政策として原発の再稼働などなどをやっていかないと日本は生き残れないということです。 この2点も合わせて付け加えたいと思います （つづく） すべてを表示する « Previous 1 … 11 12 13 14 15 … 78 Next »
