Home/ 経済 経済 「罰則強化」で刑事罰も――緊急事態宣言で懸念される「倒産・失業・自殺」【前編】 2021.01.24 https://youtu.be/y1vvDUm6Tjg （1月15日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆関連法の改正、罰則の導入 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅政権は、1都3県を対象に緊急事態宣言の発出を行いました。（その後、緊急事態宣言は11都府県まで拡大。） 対象の地域は知事による具体的な要請として20時以降の不要不急の外出の自粛、テレワーク出勤で7割削減、大規模イベントは上限5000人、かつ収容率50%以下等が求められました。 さらに政府の方も18日に召集される通常国会で関連法の改正を行う予定です。ポイントは罰則の導入です。（22日、政府は新型コロナウイルスへの対応策として、新型コロナ特別措置法や感染症法の改正案を閣議決定。） 菅首相は、「強制力を付与することによって、より実効的な対策を可能にしたい」と言っています。 事業者が都道府県知事の休業要請に従うなら補償を行い、休業の命令に従わない事業者には「行政罰」を課す方向です。刑事罰なら前科がつきますが、それは見送られて行政罰になりました。 また感染症法の改正としては、都道府県知事による入院の勧告に応じない場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科そうとしています。 こちらは、前科のつく刑事罰となっています。 ◆狙い撃ちされた飲食業 今回厳しい措置がとられるのが飲食店で、死刑宣告にも等しいという声も挙がっています。 協力金の上限は1日6万円。1ヶ月最大186万円が給付されますが、家賃や従業員の人件費等、それに加えて社会保険料負担を考えればまさに雀の涙です。 飲食店が感染源であるという証拠もありません。経路不明が6割。飲食店の会食は8%。そもそも騒いで感染が広がることに飲食店が責任を負うべきなのかは大いに疑問です。 緊急事態宣言の期間は2月の7日までですが、コロナ感染の状況を見ると通常の季節性のインフルエンザが流行する季節と重なっており、解消できる見通しはありません。 東京都の飲食店数は、2016年の数字で約7万9000軒あるとされ、事業者の12.8%を占めています。 東京都の雇用の8%、就業する男性の6.7%。そして女性の9.8%が飲食店というデータもあります。つまり大変多くの雇用を支えている業界を狙い撃ちにしています。 心配は倒産、失業、自殺です。 ◆倒産、廃業、失業、自殺者の増加 新型コロナ関連倒産の件数は、帝国データバンクによりますと1月14日までに全国で887件が確認されています。 そのうちの飲食店は最大の139件で、次に多いのがホテル旅館の72件です。 また、東京商工リサーチによると政府の資金繰り支援で倒産件数はバブル期以来の低い水準ではあったものの昨年、自主廃業や解散した事業所の数は5万件前後で過去最多でした。 コロナ関連の失業は、8日の時点で80836人とされています。 そして失業と関連性がある自殺者も、昨年の10月には前年度比40％も増加し、特に女性は倍増しました。 ◆「医療崩壊」の実態 では、なぜ政府は、倒産や失業の危機を知りつつ、緊急事態宣言を発出し、罰則を伴う法改正などを行うのか。その理由として、「医療崩壊」を挙げています。 OECD（経済協力開発機構）によると1000人あたりの急性期病床所、いわゆるベッドの数は、日本は世界一を誇る数字です。 しかも日本は、コロナ感染状況、死者数、重症者の数は欧米に比べて桁違いに少ない状況です。 季節性インフルエンザで日本は毎年1000万人程度の患者が発生しており、関連死を含めると1万人が亡くなりますが、医療崩壊が起きたという話は聞きません。 特に今医療崩壊が叫ばれているのが東京都ですが、東京都のベッドの数は10万6240床あるとされ、医師の数は4万人以上、看護師は10万人以上いるとされます。 しかし東京都が用意している重症者用のベッドの数は250しかありません。1月15日現在、重症者の数は135人です。 重症者135人の段階で、東京都1400万人の自由を制限して経済活動を止めることは明らかにバランスを欠いています。 つまり医療崩壊と言っているのは一部の病院に重症患者が集中しているからです。 （つづく） 日本の自動車産業を潰す、炭素税導入【後編】 2021.01.23 https://youtu.be/JXqnJ-1vZ_A （12月23日収録） ◆日本の自動車メーカー存亡の危機 前編で述べた炭素税や早急なガソリン車の廃止の流れは、日本の自動車産業にとっては非常に大きな危機です。 もともと、トヨタやホンダが得意とする「HV(ハイブリッド)」車は、最も現実的な環境にやさしい車でした。 しかし、他のメーカーが追随できず、そのため、欧州での規制では、HVを「ガソリン車の一種」と位置づけ、締め出されることが決まっています。 トヨタは、このEV化の流れについて、EVのみに拘らず、HV(ハイブリッド)、PEHV(プラグインハイブリッド)、FCV(燃料電池車)などにも投資を行っていく「全方位戦略」をとっています。 「王者の戦略」ではありますが、その分、開発コストがかかり、日系メーカーにとって、ＥＶ化は強みを失うことになります。 もっとも３万点と言われるエンジン等の部品の多くを、数多くの下請け企業との緊密な連携によって生産する技術システムが日本の強みでした。ところがEVは、構造が簡単で、部品の数がエンジン車の３分の２で済みます。 日本の自動車関連産業の就業人口は546万人、全就業人口6,664万人のうちの、8.2％を占めます。自動車産業を失うことは、日本の雇用の面で大きな衝撃となることは間違いありません。 ◆中国やＥＵの政策は、「日本潰し」 中国やＥＵはメーカーにとって巨大なマーケットですが、異常な補助金と規制で市場を著しく歪めています。 主要メーカーのEVの開発が追い付いていないにもかかわらず、大きな規制を設定することは、市場を歪め、企業に大きな負担を掛けることになります。 中国やＥＵの政策は、明らかに「日本潰し」であり、この方向に追随することは、中国車が日本中を走りまわるような状況になります。 政治がなすべきは、拙速なＥＶ化ではなく、少なくとも、HV（ハイブリッド）車を世界標準にするための外交努力をすることでした。 単に「世界の潮流だから」というだけで判断し、ましてや小池都知事のように、単に「政府より先を走る」というPRのために、「東京都では２０３０年にガソリン車廃止」などと言い出すのは、きわめてナンセンスです。 さらに日本は、欧州並みにEVの普及を進めるために、補助金を現在の４０万円の２倍である８０万円とする案が浮上していると報道されています。 無理にEV化を進めるために、さらに財政赤字が増え、それが炭素税となって庶民に戻ってくるだけで、本当に不毛です。 ◆EVの動力のリチウムイオン電池の弱点 更に、ＥＶ化には多くの懸念があります。 昨年の１２月１６日以降、日本列島を大雪が襲い、関越自動車道で２日以上にもわたって多数の車が閉じ込められました。 EVの動力であるリチウムイオン電池は、極端な寒さや暑さに弱く、雪の中で充電がなくなった場合には充電器がない限りどうしようもありません。内燃エンジンが命を守ったと言えるかもしれません。 さらに、電気代です。日本の経済の足を引っ張っている問題の一つは、高すぎる電気料金です。EV化が進んだとしても電気料金が高いままなら、家計の負担が大きくなります。 安く、大量の電力を供給することがまず大事であり、そのためには、原子力発電所の再稼働や、燃料を繰り返し使える高速増殖炉の実用化が必要です。 最後に、地球温暖化は、人為的な温室効果ガスによるものではないとする気象学者がたくさんいます。 「地球温暖化対策」の名のもとに、科学的に確定していない「ＣＯ２犯人説」をもとに経済を縛れば、日本の産業の競争力を失わせ、多くの人を路頭に迷わせることになります。 このままでは、「炭素全体主義」によって、日本経済崩壊の引き金を引くことになってしまうのではないでしょうか。 ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 日本の自動車産業を潰す、炭素税導入【前編】 2021.01.22 https://youtu.be/JXqnJ-1vZ_A （12月23日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ◆「カーボンプライシング」とは 昨年末、菅総理大臣は、「カーボンプライシング」の導入の検討を、小泉進次郎環境大臣と、梶山経済産業大臣に指示しました。 「カーボンプライシング」とは、二酸化炭素（CO2）に価格を付けて、排出量に応じて、企業や消費者に経済的な負担を求める制度のことで、いよいよ「炭素税」が始まります。 （※菅首相は、1月19日の施政方針演説で、「グリーン社会の実現」に向けて「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言し、世界に先駆けて、「脱炭素社会」を実現していくと発表。） また、菅政権は、ヨーロッパ諸国に追随して、「２０３０年代半ばまでにガソリン車の新車販売を禁止」すると発表しています。しかも、軽自動車も含まれるということです。 この動きは、「世界の潮流に乗った決断」どころか、日本の基幹産業である自動車産業を弱め、日本経済崩壊につながる可能性があります。 ◆国内の炭素税制の流れ 日本では1978年から石油税が導入され、2003年に、石炭に課税対象を拡大した「石油石炭税」が存在しています。 さらに2012年から、石油石炭税に上乗せする形で、3段階で「地球温暖化対策のための税」が導入され、燃料の種類に限らずCO2・1トン当たり289円の税をかけられています。 しかし、今回の「カーボンプライシング」では、CO2、1トン当たり数千円から1万円程度の、ヨーロッパ並みの高税率の炭素税を検討していると言われます。北欧並みなら35リットル満タンで1200円です。 政府は、「CO2を排出する燃料に課税していけば、化石燃料の使用量が減り、太陽光発電や風直発電といった再生エネルギーによる発電が増えるだろう」と考えているわけです。 しかし、製造コスト、輸送コスト、電気代などありとあらゆるものにかかってくるので、コロナ禍の中、かなりの負担増になります。 さらに政府は、「２０３０年代半ばまでにガソリン車の販売を禁止する」方針を固めています。 あと15年で、全ての自動車を「EV(電気自動車)、HV（ハイブリッド車）、PHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池車)」にするということです。 日本でいま走っている車の内、ＥＶは0.7％なので相当な無理を強いることになります。 ◆カーボンニュートラルに対する各国の施策 これはヨーロッパを中心にした世界的な潮流でもあり、ドイツは、EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車に対する補助金を最大9000ユーロ(約１１３万円)出しています。 イギリスは、２０３０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止し、２０３５年までにハイブリッド車の販売をも禁止、他にも、フランスとカナダが２０４０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表しています。 アメリカでは、カリフォルニア州が、２０３５年までにプラグインハイブリッド車も含めたガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止すると発表しました。 インドも、２０３０年には全ての新車販売をEV化すると発表しています。 ◆EV先進国「中国」の施策 しかし、そのEVの先進国は、「中国」です。中国は、世界最大の自動車市場で、２０１９年で約２５００万台の自動車を販売しています。 アメリカが約１７００万台、日本が約５２０万台なので、いかに中国市場が大きいかが分かります。 そして中国は電気自動車でも世界最大の販売国で、２０１９年には９７万2000台のEVを販売しています。 EVは、ガソリンエンジンに比べて、構造が簡単なので、中国政府は、EVを製造する国内メーカーに補助金をつけ、メーカーの生産規模に応じて一定比率の新エネ車の生産を義務付けるなどして、自動車産業を育てました。 この背景には、きわめて深刻な大気汚染もあります。 北京・上海・広州などの大都市では、自動車のナンバープレートの取得自体が制限されていたり、北京市内においては、車のナンバー別で、曜日ごとに走行規制が行われています。 しかしEVの場合は、そうした規制はありません。 このように中国では、政府の保護政策で、たくさんの電気自動車メーカーが生まれることになりました。 （つづく） ～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～ 幸福実現党の最新情報が届く「機関紙愛読者(党友)」にも、ぜひお申込み下さい！！ https://hr-party.jp/newspaper/application/ ※配信頻度：毎月2回程度 菅政権「デジタル庁」構想、中国サイバー軍の標的に【後編】 2020.12.12 https://youtu.be/LIehrutM_5c 幸福実現党党首 釈量子 （３）「デジタル化」に伴うリスク――サイバー攻撃 前編で、「デジタル化」に伴うリスクとして、難しいシステム構築と運営や、政府と業者の癒着の問題を上げました。 他に重要なことが「安全保障」の観点です。 日本は、軍隊も、諜報機関もありません。スパイを取り締まる法律もないという、スパイ天国です。 国際基準で見ても、先進国の中で、最もサイバーセキュュリティ意識が低く、最もそうした攻撃に脆弱な国の一つです。 サイバー空間は、世界の最先端のハッカー達が、「獲物が無いか」とハイエナのように嗅ぎまわっている戦場です。 そこに、日本のお役所という、全く無防備で無経験な、それでいて巨大なお宝を抱えたお客が、のこのこと入っていこうとしているのです。 ◆中国のサイバー攻撃 「サイバー攻撃の先進国」といえば、中国です。令和2年版「防衛白書」でも、人民解放軍の中に「サイバー軍」があり、「中国は、平素から機密情報の窃取を目的としたサイバー攻撃などを行っている」とされています。 平成30年12月、米国などは、中国国家安全部と関連するサイバーグループが少なくとも12か国に対して知的財産などを標的とするサイバー攻撃を実施したと発表しました。 わが国でも民間企業、学術機関などを対象とした広範な攻撃が確認されています。 また平成29年、米国の消費者信用情報会社から、名前、生年月日、社会保障番号、運転免許証番号、クレジットカード番号などの個人情報が窃取されるサイバー攻撃が発生しています。 今年2020年2月に、米司法省は、当該サイバー攻撃に関与した疑いで中国軍関係者4名を起しています。 そうした中で「デジタル庁」構想は、中国のようにサイバー部隊を強化している国に日本のあらゆる情報がまるごと抜かれてしまう可能性があります。 ◆「デジタル化」は全体主義への道 そもそも、「マイナンバーのポイント還元」をはじめ、国民を利で釣りながら国主導で進められる日本経済のキャッシュレス化は、キャッシュレス化の進む中国の強い圧力で進められたものでした。 増大した訪日中国人の利用が多いことから、政府は、キャッシュレス化を進めることで、インバウンド消費の拡大とともに、全国の中小・小規模事業者の皆さんの成長へつながりますと言ってきました。 しかしこの次に来るのは、「デジタル人民元」です。デジタル人民元は、ドルを介さずに決済できます。世界の基軸通貨とするドルに対抗して、「デジタル人民元」の通貨圏、使える範囲を広げようとしています。 役所の手続きの複雑さは、デジタル化ではなく、「そもそもの規制や手続きを減らしていく」ことによって、対応すべきです。 縦割り行政の問題は、各省庁のうえに「デジタル庁」を作って屋上屋を重ねるのではなく、要らない省庁を廃止して、役所全体をリストラしていくことによって対応すべきです。 「デジタル庁」は、「便利だ」「儲かりますよ」といっているうちに、「都合の悪い情報も含めてすべての情報を上の機関に監視されてしまう」という状態は、「奴隷」にほかなりません。 政治哲学者で「全体主義の起源」のハンナ・アーレントや、「隷属への道」のハイエクなど、ナチス・ドイツが出現した教訓を、人類に残した人たちがいます。 日本の「デジタル庁」の推進は、北京政府に近づいていくことでもあるし、全体主義・中国のコントロール下に入ってしまう危機でもあるのです。 菅政権「デジタル庁」構想、中国サイバー軍の標的に【前編】 2020.12.11 https://youtu.be/LIehrutM_5c 幸福実現党党首 釈量子 ◆デジタル庁発足で何が変わるのか 菅政権が発足して、「デジタル庁」の創設を掲げました。 これは、政府が2004年から進めてきた「インフラのデジタル・トランスフォーメーション（デジタルによる変革）」の延長線上にあるもので、ITの進化にともなって働き方改革や社会そのものの変革につなげようとするものです。 菅政権は行政改革の目玉として「デジタル庁」の下に、あらゆる情報のインターネットで結びつけようとしています。 データを共有することによって、各省庁に縦割りになっていた様々な行政サービスを一元化し、行政の効率化と国民の利便性向上を図り、さらに民間企業もこのシステムに組み込む、という方向性を掲げています。 この国民の生活の「デジタル化」の中心に据えられようとしているのが、「マイナンバーカード」です。 一人10万円の給付に際して手続きの遅れが生じたことを口実に、マイナンバーカードと個人の銀行口座とを連結させることを目論んでいます。 2021年国会での義務化については見送りとなりましたが、マイナンバーと銀行口座の義務化は、銀行預金に税金をかける「貯金税」など、資産に課税するためのインフラ作りが目的ではないかという指摘もあります。 さらに、マイナンバーカードは、今後、健康保険証、運転免許証との一体化が検討されていると発表されています。 国民のあらゆる行政手続きをマイナンバーカードに集約させることで、各省庁や事業所が管轄していたデータを一括管理しようとしています。 （１）「デジタル化」に伴うリスク――困難なシステム構築 しかし、デジタル化は、そう簡単に進められるものではありません。政府はシステムをつくる業者に発注します。 日本のIT業界は、アメリカなどと違い、システム構築の専門家であるSIer（エスアイアー）が、システムの発注者（ユーザー）側に少ないため、外部の業者にゼロから丸投げする事例がよくあります。 すると、発注者の側が、ユーザーの観点からの使い勝手の細かい指定ができず、実際上使い勝手の悪いシステムになっていたり、システムの完成ができず、発注者の側が巨額の損失を被ることもあります。 こうした問題とされる弱点が、国のレベルで起きた事がありました。 2004年に、特許庁が、業務を一括管理する包括的なシステムの開発を決定し、2006年に、システムの開発を、有力な2つの企業と契約しました。 しかし、システムの複雑さゆえに、結局開発が出来ず、2012年には開発が停止されました。結果として、特許庁の計画の無謀さと、受注者の側にシステムを作る能力が無かったことが露呈したわけです。 国民全員をマイナンバーカードで管理し、あらゆる行政サービスと結び付けていくシステムは、とてつもない規模になります。 政府が無謀な計画をつくり、民間業者に丸投げして、ずさんなシステムが出来上がる、という問題が起きかねません。 （２）「デジタル化」に伴うリスク――政府と業者の癒着 また、最初にシステムを受注したベンダーは、システムの運営や保守のために、長い年月仕事を引き受け続けることになります。 政府と業者に必然的に癒着が生まれ、汚職が発生しやすくなります。これは「ベンダーロックイン」と言われる問題です。 最近、「持続給付金」の事業を政国から委託された会社が、大手広告代理店に再委託した「トンネル会社」だったことで、癒着の問題が取り沙汰されたこともありました。 これまでも、国や自治体、民間企業、学校や病院などで情報のデジタル化というものはなされてきましたが、それぞれが独立して接続されていないシステムだったので、個人情報が守られていました。 しかし、すべてのシステムが結合されて、一元管理されれば、それを扱うことが出来る人というのは、大変恐ろしい権力です。 そして、政府が委託を受けたベンダー、業者が、細かい業務をさらに下請けのベンダーに任せる可能性もあります。知らない所で、こうした再委託が行われる可能性も十分にあります。 （つづく） CO2排出量実質ゼロがもたらす日本の安全保障危機 【後編】 2020.12.03 https://youtu.be/eqPU4TAIgVw 幸福実現党党首 釈量子 ◆懸念１ 壮大な虚構の上に血税を無駄遣い 前編で述べた「2050年カーボンニュートラル」について懸念される点が2つあります。 第一の懸念は、「血税の壮大な無駄遣い」になるということです。 報道によりますと、政府は、「脱炭素」につながる設備投資減税を検討しています。また、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)を通して、１兆円の基金を拠出する方向です。 もちろん、こうした産業の活性化につながる可能性もあります。しかし、「温暖化全体主義」による国民の血税を壮大な無駄遣いをすることになります。 また注意したいのが、減税を打ち出すと同時に、二酸化炭素排出に対しては増税も検討していることです。 すでに2020年7月に財務省出身の中井徳太郎氏が、環境省事務次官の就任会見で「炭素税」の必要性に言及しています。 石炭・石油・天然ガスなど化石燃料の二酸化炭素の含有量に応じて課税するというもので、スウェーデン並みに１トン15000円が課税されれば、ガソリン満タン35リットルで約1200円の負担増です。 「炭素税」とは、ガソリンや灯油、電気やガス料金、また輸送コストにかかるので物価が上がり、企業ばかりか個人に直接影響が及びます。増税すれば、コロナ禍の中、景気が冷え込むのは確実です。 ◆懸念２ 安全保障上の危機 加えて、「脱炭素」を一気に進めれば、日本の安全保障を確実に危険に晒します。 2018年現在の日本の電源構成 比は、LNG火力38％、石炭火力32％、石油火力7％、水力8％、原子力6％、新エネルギー等が9％です。 政府は火力発電を全廃するとは言ってはいないのですが、7月に「非効率な石炭火力発電所の廃止」が報じられました。今後、火力発電、中でも32％を占める石炭火力への風当たりは、ますます厳しくなってくることは確実です。 もともと、石炭は世界中各地に存在するので、地政学的リスクは少なく、熱量当たりの単価も化石燃料の中では最も安いので重宝されてきました。 石炭が駄目ということになれば、当面、ＬＮＧ（液化天然ガス）への依存度を高めることになります。日本は原発を停止して以来、ＬＮＧの輸入が急増し、現在、世界最大の輸入国となっています。 ＬＮＧの輸入は、オーストラリアから南シナ海を通ります。中国は10月末の「５中総会」で「戦争に備えた訓練の全面強化」を確認するなど軍事的緊張が高まっており、有事になれば供給が止まります。 太陽光発電や風力発電は、需要に合わせて発電できず、安定供給のためには、調整弁として一定の火力発電を残す必要があります。 ただ火力発電所は稼働率が悪く、経営が成り立たないので、発送電分離や電力自由化を行った国では、再エネの拡大に伴って、採算が合わず火力発電の撤退が起きており、電力系統がガタガタになる懸念もぬぐえません。 さらに安全保障上の危機としてもう一つ、「技術自給率」という問題があります。例えば太陽光パネルはいまや中国製がほとんどです。 IoTの技術が進む今、部品の中にバックドアを仕込まれればサイバー攻撃の対象になる可能性もあります。こうした危険性も考えなければいけないと思います。 ◆日本の選択 以上、いくつかの懸念をお伝えしましたが、菅首相は、カーボンニュートラルを目指した莫大な投資によって、経済と環境の好循環が到来するといいます。 しかし、それほど経済効果が期待できるというのならとっくに民間が投資しているはずです。 莫大なコストがかかり、経済的な負担が大きくなるから進んでこなかったのであって、政府が新しい環境規制を増やすことは必ず民間の力を削ぐことになります。 コロナ戦争でアメリカが中国に敗れたような形となり、世界情勢が不安定になる中、やはり大切なことは、「日本として、エネルギー供給を安定させること」です。 もともと日本の電気料金は、先進国の中でも最も高く、中国に工場を置く日本企業が「日本回帰」しようにも、消費税や、高い電気代などで日本に戻ることを躊躇せざるを得ません。 今は、全力で原発の再稼働や新設を進めるべきであり、燃料を繰り返し使う高速増殖炉の研究・実用化の促進も必要です。 長引く不況とコロナ禍であえぐ企業を痛めつけるのをやめ、電力供給量を大幅に増やし、安くて大量の電気を供給することが日本経済の生命線です。 仮説にすぎない「二酸化炭素イコール地球温暖化」論に惑わされることなく、国として何をなすべきかを考えるべきです。 CO2排出量実質ゼロがもたらす日本の安全保障危機 【前編】 2020.12.02 https://youtu.be/eqPU4TAIgVw 幸福実現党党首 釈量子 ◆「カーボンニュートラル」とは何か アメリカ大統領選挙が混乱する中、気候変動、温暖化防止のための「パリ協定」から脱退宣言したトランプ氏を「非科学的だ」と批判していた勢力が、一斉に色めき立っています。 日本でも、菅首相が、大統領選に先立つ10月26日、所信表明演説で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言いたしました。 小泉環境相も「バイデン氏になったら日米関係はカーボンニュートラル同盟だ」と発言しています。 日本のエネルギー自給率は2018年現在11.8％。資源のない日本にとって、エネルギーは国家安全の根幹中の根幹です。 まず「カーボンニュートラル」とは、そのまま訳すと「炭素中立」ですが、二酸化炭素の排出をゼロにする、ということではありません。 「二酸化炭素の排出量と森林などで吸収されたり、排出量の取引などを通して、全体として均衡させて「実質ゼロ」にすることを意味します。 これは、2015年にフランスのパリで国連変動枠組み条約締約国会議（通称COP21）が開催され、ここで「パリ協定」が採択されたことに基づきます。 最近は「気候変動」ではなく「気候危機」という言葉が使われ始め、「パリ協定」では「地球の平均気温を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことを各国が合意したわけです。 ところがその後、2018年に韓国で開催されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）総会で、「1.5度特別報告書」が採択されました。 この内容が、2018年末ポーランドでの「COP24」の議論に反映され、世界各国で「2050年排出実質ゼロ、カーボンニュートラルを目指す」と宣言する動きが一気に出てきたわけです。 ◆トランプ氏は「温暖化全体主義」と戦った しかし、こうした「温暖化の原因は二酸化炭素なのか」という世界中の「思い込み」をバッサリ一刀両断したのが、トランプ大統領でした。 アメリカの海洋大気庁（NOAAノア）が「人工衛星から測定した温度によると、IPCCの示す測定データに比べてはるかに温暖化が緩やかであることを示しています。 そもそも「IPCC1.5度報告書」の前提となったコンピューターによるシミュレーション「世界気候モデル（GCM）」も、二酸化炭素の果たす役割が過大評価されている、と指摘する学者もいます（気象学者Ｊ・レイ・ベイツ教授）。 そもそも地球温暖化は、今日のように化石エネルギーを使用していなかった1850年ごろに始まっています。人為的な二酸化炭素が大量に増えたのは、戦後の1946年からです。 現実には、地球は温暖化と寒冷化を繰り返しているという自然のサイクルだという説のほか、太陽活動の活発化、地軸の傾きなど、二酸化炭素よりも地球の気温により大きな影響を及ぼしていると指摘する地球物理学者もいます。 現在、二酸化炭素温暖化論に疑問を呈する政治家や科学者にレッテルを張り、マスコミがセンセーショナルに取り上げていますが、これは地球規模で「炭素全体主義」まかり通っているといっていいでしょう。 ◆化石燃料から急激に脱却したら日本は… 世界120か国以上が「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、バイデン氏も大統領選挙の公約で掲げています。 バイデン氏は、4年の任期中に2兆ドルを投資する予定で、その予算を捻出するために、軍事予算の削減が予想されます。 ちなみに中国は2050年ではなく2060年にカーボンニュートラルを目指すといっています。 日本では、すでに安倍政権で「2050年に80％削減」という長期目標を掲げていた時点で、かなり野心的と言われていました。 工場や家庭では石油やガスを一切使わず、自動車や航空機もすべて二酸化炭素の排出をなくし、火力発電をすべて止め、一部の産業以外の二酸化炭素排出は認めないとしないと、実現できない水準だったわけです。 それを超える「2050年カーボンニュートラル」は、民間に相当な負担を強いるのは間違いありません。 当然、民間からは「国がやるというなら、それなりの措置を講じてください」と、国の投資がなければできないと、口を揃えて主張している状況です。 では、具体的に、どのようなことが心配されるのでしょうか。 （つづく） コロナを人にうつしたら罰金？都民ファーストの会の酷すぎる条例案【後編】 2020.11.11 幸福実現党党首 釈量子 ◆感染症を名目とした自由の侵害 今年は、感染症対策を理由に、様々な領域で「人間としての基本的な権利」が侵害されてきました。 営業時間の規制によって、「働く自由」「営業の自由」が奪われ、多くの事業者が休業・倒産を余儀なくされています。 また学校や大学も、オンライン授業が主となり、「学問の自由」「教育を受ける権利」も大きく侵害されました。 また、コロナ感染者は、行動履歴や濃厚接触者を行政に報告しなければならず、「誰と交友関係を持っているのか」「誰と会っていたのか」といった個人情報を、自治体に伝えるケースがあるわけです。 役所側のずさんなデータ管理によって、個人情報が流出したというケースも愛知県や兵庫県で報告されています。 本来、「誰が病気になり、どこに入院している」、というのは、極めてセンシティブな個人情報です。 自治体に個人情報が集積され、役所の職員、地方議員、警察や税務署などが、自治体を通じて容易に個人情報を見られる状況というのは、大変恐ろしいことのように思います。 ◆感染症全体主義 もちろん感染が判明して、明らかに症状が出ているような状況で外出するのは当然避けるべきです。 しかし、基礎疾患を持っている人や妊娠中の方が外出を控えたり、マスクをして外出するなど、それぞれ対策を取るように、個人の自己責任に任せるべきではないでしょうか。 ただ、罰金付きの規制強化になると、様々なところに問題が生じてくるはずです。 既に、東京都がコロナ対策の強化を発信することで、全国に委縮効果を波及させてしまった経緯もあります。 中小企業のみならず大企業も「クラスターを出したらおしまいだ」と自粛を余儀なくされるうちに、経営的に苦しくなり、GDPの70％を占めるサービス業を中心に、休業や倒産に追い込まれています。 このように感染症対策を名目に、国民や都民の情報を管理して、行動を統制しようという傾向は、イギリスの作家、ジョージ・オーウェルが「1984」という小説の中で描いた、一元管理の独裁社会に近づいていると言えます。 「コロナ感染拡大阻止」という1つの目的のために、自由が際限なく奪われ、感染者への差別が極端までいくと、ナチス・ドイツ、あるいは中国共産党がネットで国民を完全監視するような｢感染症全体主義｣に陥ってしまうのではないかと思います。 ◆自由を制限しようとする菅政権の危うさ これは決して大げさなことではありません。 小池都政のみならず、菅政権も、本来民間の経営の問題について、政府がどんどん介入していく傾向が非常に強まっています。 例えば、本来は民間が決定すべき携帯電話の料金値下げについて、政府が強制的に介入して料金を下げさせていいのかどうかは、慎重に考えるべきでしょう。 また、NHKの受信料徴収を確実にするため、TV所有者のNHK受信料の支払いを法律で義務化し、更にTVを設置するための届け出まで義務化するなどの措置が検討されています。 こうして、一つの特定の目的のためとはいえ、どんどん法律を増やし、個人情報を政府が管理し、営業や経営など、経済活動の自由が失われれば、旧ソ連や中国のような国に近づいていくことを意味しています。 ◆今求められる「知恵のある自助論」 今必要なのは「政府による統制」ではなく「知恵のある自助論」です。 個人や企業が自分の知恵と工夫で社会を維持しつつ、どう生き抜いていくのかを考えることが、いま非常に大事なのではないでしょうか。 トランプ大統領はコロナウィルスに感染したものの、3日で退院し、「コロナを恐れるな」「コロナにあなたやあなたの人生を支配させてはならない」と発言しましたが、これは若い時からキリスト教の牧師でもあるノーマン・ビンセント・ピール博士の教えを学び、信仰心と心の力がどれほど強いかをよく知っているからだと思います。 私たち幸福実現党は、「この世は、魂を磨く修行の場である」と考えています。 人は何らかの形で必ず死を迎えることにはなります。 いま特定のウイルスを恐れて、全ての活動や経済を止め、自由を放棄したなら、この世に生を受けて、働くことの意味なども捨てることに他ならないのではないでしょうか。 自分や家族や社会を冷静に、宗教心に基づく死生観を持って見つめ直し、自助努力の精神で立ち上がっていくことが、日本を復活させることにも、そして全ての国民の幸福のためにも、最も大事なことではないかと思います。 コロナを人にうつしたら罰金？都民ファーストの会の酷すぎる条例案【前編】 2020.11.10 幸福実現党党首 釈量子 ◆「都民ファーストの会」のトンデモ条例案 都議会の最大会派である「都民ファーストの会」が発表したコロナ対策条例が物議をかもしています。 これは「他人にコロナを感染させたり、クラスターを発生させた事業者に罰金を科す」という罰則付きの条例案を、全国で初めて制定しようとする動きです。 しかし、これは単に東京都の問題だけでは済まない様々な問題をはらんでいます。 条例案は「東京都新型コロナウィルス感染症対策強化に関する特別措置条例(案)」というもので、都民ファーストの会のホームページで公開されています。 （https://tomin1st.jp/news/archives/1519/） そこには、「正当な理由なく検査を拒否する者に対して罰則」「PCR陽性者や事業者が要請に従わず感染を生じさせた場合に罰則」という条項が設けられています。 ◆条例案のもとになったのはアンケート結果？ なぜ、このような条例を提案するのでしょうか。 ｢都民ファーストの会｣が実施したアンケート結果によると「PCR陽性者が要請に従うよう罰則を科すべき」という回答が54.6%を占め、これが根拠になっているようです。（https://tomin1st.jp/） こうしたアンケートや世論調査の多数意見ということで罰則を設けようとしていますが、あまりにも粗すぎる内容であることから、都議会で反対意見が相次いでいます。 例えば、「感染経路の特定などは非常に難しく、外出が原因で『感染させた』ということを立証するのは困難」「都知事によって感染拡大防止のルールは確立されておらず、休業要請も任意なのに『それを破ったら罰則』というのはおかしい」といった批判です。 ◆PCR検査陽性＝感染ではない それ以外にも、重大な問題点があります。 一つは、PCR検査を過信しているという点です。 この条例案は、PCR検査の陽性者に関して、その行動を制限し、ルールを制定しようとしていますが、PCR検査の陽性だけを重視することには大きな問題があります。 多くの医療関係者が指摘していますが、PCR検査の陽性者は、必ずしも感染者ではありません。(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75285?imp=0) 遺伝子の断片を検出する「PCR法」では、ウイルスのカケラが喉に残っているなど、「ウイルスの痕跡がある」というだけで陽性と判定されてしまうのです。 また、人に感染させるには、数百〜数万以上の個数のウイルスが必要と言われますが、この検査法では、ウイルスが数個でも陽性の反応が出ることがあります。 このように、ＰＣＲ検査法では、陽性になった人が、他の人にウイルスをうつす可能性があるかどうか分からないということです。 ◆ウイルスがいる状態＝感染ではない また、ウイルスが体内に「いる」という状態と、細胞の中に入り込んでいる「感染」とは厳密には異なります。 感染とは、細胞の中にウイルスが入り込んで初めて起こりますが、表面にウイルスがいるというだけで、PCR検査では陽性になり得ますが、それは感染とは違います。 また、健康で「免疫力」がしっかりしていれば、風邪やインフルエンザにかからない人がいるように、体内にウイルスが取り込まれても、粘膜や粘液など、細胞を守る機能が正常に作用し、自然に排出できるからです。 しかし、PCR検査では、表面の採取したサンプルの中にウイルスがいるというだけで、陽性と判定されてしまう可能性があるのです。 ◆罰金の根拠とすべきではない不完全なPCR検査の技術 更に、感染することと、発症することも異なります。 感染しても、発症しない人もいますが、それは、少しの細胞にしか感染しなかったか、免疫系が作用して、感染を小規模で食い止めているケースです。 このように、擬陽性や偽陰性があると言われるＰＣＲ検査の技術自体、完全とは言えません。 また、新型コロナ対策分科会長の尾身茂氏が10月中旬に行われたイベントにおいて「感染後3日～3週間は陽性が続くが、実際に感染性を有するのは半分程度。つまり誰にでもPCR検査を行った場合、陽性者の約半分は感染性がない」と注目すべき発言をしました。 つまり、PCR検査で陽性が出たからと言って、その人の周辺で感染者が出た場合に責任を追及し、罰金を科すという根拠にはなりえないのです。 罰金という大きな責任の追及の根拠に、PCR検査を用いるのは、非常に不適当なのです。 ◆インフォデミックによって生まれる悪しきポピュリズム それ以外にも、感染者が特定された場合、またクラスターとなったお店・事業所が報道されることによって、インターネットやチラシ等で誹謗中傷を浴びせられ、脅迫文を送りつけられるような事例まで報告されており、社会問題になりました。 学校でも、感染者が出た家庭の子供にいじめが起きたということも発見されています。 こうした風潮を煽っているのがマスコミ報道です。 インフォデミックという言葉を発信される専門家もいらっしゃいますが「コロナをうつされる」という危険や、人々の不安を煽った結果、マスコミを通して情報を得る人にますます恐怖心を植え付けています。 都民ファーストの会は世論調査、つまり民意をテコにした条例案を主張していますが、不安に煽られた世論を受けて、それに迎合した政策を掲げて支持率を上げようとするのは、これは典型的な悪しき「ポピュリズム」そのものです。 こうした方向に政治が動けば、人々の間でますます不信が募り、感染者やその家族を「悪」だとして、排除するような動きが横行し、差別や人権問題になります。 こうした動きを本来、政治の側が煽るようなことは断じてしてはならないことです。 陰謀論ではすまないUFOと人類削減計画【後編】 2020.10.04 https://youtu.be/RTGdxsbWg4g 幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆企業倒産、地方自治体や国家の破綻 『ウィズ・セイビア』では、世界の未来についても語られています。 「ゴールデン・エイジ」が到来し、輝くような新しい時代が開けるかもしれない。ヤイドロンという宇宙存在はこう言っています。 「ゴールデン・エイジと言っても、良いことだけが起きるわけではなく、崩壊とともに、新しく建設されるものが出てくる時代だ。」 アメリカでは、コロナ禍の中でレストラン業、ホテル業の有名な会社が倒産しています。日本でも企業倒産が本格化するのは、今年の後半から来年にかけてと言われています。 続いて安倍前政権のような「レジャー産業と買い物客による、お金を落としていくことによる経済繁栄」の思想は崩壊するだろうと指摘しています。 国民の休日を増やしお金使ってもらう、また中国からたくさん来てもらってお金を落としてもらい経済を良くしようとする思想は崩壊するだろうということです。 例えば、沖縄県は前から観光産業への依存度が高く、今回のコロナ禍で2月から5月までの経済損失額は1867億円です。もしこれが続いたら沖縄県が破綻してしまう可能性がないとは言えません。 さらに、同書では、「バラマキ型の政治、社会福祉が国家丸抱えで、怠惰な国民がいっぱい出ているところ、王制、専制、すべて崩壊圧力がかかってくる」と警告しています。 バラマキ型は、日本の政治の典型ですが、海外でもベネズエラは完全に崩壊し、アルゼンチンやレイバノンも国債のデフォルトを出しました。他にも危ない国はあります。 ◆真の経済繁栄のために では、どうしたらいのでしょうか？ 宇宙存在のヤイドロンは、小手先ではない「新しい価値観」が必要であると言っています。「新しい価値観」とは、今までのように金儲けのためではなく、それを超えた「崇高な価値観」です。 大川隆法総裁は、「日本は今、アメリカと共に、国力の立て直しを図り、『神の下の民主主義』であり、『神の子が集っての民主主義的繁栄である』ことを再確認しなければならない」と提言しています。(『繁栄の決断』より) 同じ趣旨でヤイドロンは、心の教えで個人の幸福を願っていくだけではなく、「政治と経済の原理を含んだ宗教」必要だと語っています。(『ウィズ・セイビア』より) ◆宇宙産業を興せ! では、「政治と経済の原理を含んだ宗教」の役割は何でしょうか？ 4年前に発刊した『繁栄への決断』の中で、大川隆法総裁は、次のように述べています。 「今70億人を超えるまでになったこういう時代に求められることは、数多くなった世界の人々が幸福に暮らしていける発展的な方法を生み出すことである。それが私の使命でもある。」 その具体策として、『龍馬降臨』の中で日本だけでなく世界をも再生させるビジョンを提示しています。 どんな光景を『龍馬降臨』の中で示しているのかというと、「宇宙開発」をガンガンやることです。 月に食料基地をつくり、ドームの中で生活できるようにしよう。それで人口問題と食料問題を解決に導くことです。 人口を削減するのではなく、100億人を養う経済繁栄を実現すればいいわけです。これは奇想天外な話ではなく、すでに「宇宙産業」に従事している人たちはたくさんいます。 宇宙産業の特徴は、関連する産業の「すそ野」が広いことです。例えば、愛知県にトヨタ自動車という1社があれば関連する企業が増え、それによって地域全体が繁栄します。 宇宙産業はそんなレベルではありません。宇宙産業は多くの業界や分野が立ち上がり、経済全体が引き上がっていきます。これが経済繁栄の柱になるはずです。 ◆『ウィズ・セイビア』の意味 『ウィズ・セイビア』の「セイビア」とは、「救世主」のことです。「セイビア」と英語で聞くと、「イエスという救世主と共に」ということです。 しかし、同書で、宇宙存在ヤイドロンが言っているのは、地球的な救世主論を超えた「宇宙的な救世主論」です。 宇宙存在のメッセージを伝えることができる大川隆法総裁は、どういう存在なのかを明らかにした「大川隆法論」でもあります。 最後に、このような話をすると宇宙存在ヤイドロンは、「日本だけではない全世界の、インテリとか知識層すべてを敵に回さなければならない時期が来ますよ」と警告してくれています。 それを承知の上で、今回は大真面目に、「宇宙産業」によってパンデミックの危機の時代から未来を切り開いていく提言を致しました。 【参考図書】 『ウィズ・セイビア』 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302168/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_8fvBFbYZ9Z3BE 『大中華帝国崩壊への序曲』 https://www.amazon.co.jp/dp/4823302001/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_AhvBFbZZY5JB0 『繁栄への決断』 https://www.amazon.co.jp/dp/486395865X/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_3ivBFbVAJDZNK 『龍馬降臨』 https://www.amazon.co.jp/dp/4863950241/ref=cm_sw_r_tw_dp_x_CjvBFbHW8F5C6 すべてを表示する « Previous 1 … 9 10 11 12 13 … 78 Next »
