国防・安全保障

「保守」とは何か？

2016.11.03

幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆そもそも保守とは何か？そもそも保守とは何でしょうか？幸福実現党も、「保守」ですが、日本の保守派から一部批判を頂戴することがあります。日本では、天皇を尊崇する人たちを保守と呼ぶことが多いと思います。しかし外国には天皇のご存在はありません。でも外国にも「保守」は存在しています。 ◆アメリカの保守――「伝統の保持」「普遍的価値」アメリカの「保守主義」について、産経新聞の古森義久氏は次のように定義しています。「トランプ候補はイデオロギー色ゼロ…米保守主義は空洞化したのか？」（産経10./23）より http://www.sankei.com/column/news/161023/clm1610230005-n1.html 【ごく簡単にいえば、保守主義とは政府の民間介入を最小限にする「小さな政府」、社会的な価値観では伝統の保持、対外的には強固な軍事力を含めての普遍的価値の投射、そして介入などを求める思想である。】ここで指摘されている「伝統の保持」「普遍的価値」とはどんなものなのでしょうか？そこに｢保守の本質｣がありそうです。 ◆イギリスの保守――「歴史の縦軸、国家の連続性」また「そもそも保守主義とは何か」という問いに、八木秀次氏は、「保守主義の父エドマンド・パーク」を取り上げ、イギリスの保守について次のように述べています（『保守はいま何をすべきか』(著者/中西輝政・八木秀次/PHP研究所）。【「国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、すでに逝った者、はたまた将来生を享(う)くべき者の組合である」(エドマンド・バーク著『フランス左翼についての省察』)――「なるほど、(保守が何かは)過去、現在、未来という時間軸に着目すれば、わかるじゃないか」と。(保守とは)歴史の縦軸、国家の連続性ということですね。】次のようにも述べています。【常に祖先の面前にいるかのように振る舞うことで、われわれの自由が高貴な自由になる、彼(エドマンド・バーク)はキリスト教徒ですが、われわれ日本人でも良くわかる。「ご先祖様が見守っている」という思いの中で、日々のわれわれの言動が高貴な洗練されたものになっていく。】つまり、「歴史の縦軸、国家の連続性」に保守の由来があるということです。 ◆保守のもう一つの視点――「国民の生命・財産を守る」保守には、「縦軸(時間)」と「横軸(空間)」があります。エドマンド・パークが言う「国家の歴史の連続性」が「縦軸」です。「横軸」は、「現在生きている国民」です。これが保守政党では「国民の生命・財産を守る」という政策になります。 ◆日本の保守――「天皇」先に述べた通り、日本の保守は、天皇を尊崇することを主眼に置いています。「天皇」の本質は、「日本神道の神々をお祀りする『神官の長』」（『保守の正義とは何か』/大川隆法著/ 幸福の科学出版）であり、国民の先頭に立って、神々に国民の安寧と世界の平和を祈る最高位の神官というご存在です。 ◆保守の本質とは何か以上、イギリスの保守、アメリカの保守、日本の保守に共通するものは何でしょうか？ここに保守の本質を紐解く鍵があります。それは、ずばり「神への信仰」です。保守の本質には、「信仰」があるのです。イギリスやアメリカにはキリスト教の「信仰」があり、イスラム教にも「信仰」、日本神道にも「信仰」があります。いくら保守と言っても、「神への信仰」がなければ「保守」ではありません。幸福実現党が、「宗教政党である」という理由は、「神への信仰」があるからです。 ◆保守の性質保守の本質には「信仰」があると述べましたが、その性質には、「愛」「正義」「自己責任の原則」「自立」の精神があるのではないでしょうか。西郷隆盛の「敬天愛人」は、信仰や愛を表し、吉田松陰の「僕は忠義をするつもり、諸友は功業を為すつもり」などの言葉には、忠義（信仰）や公憤が表れています。福沢諭吉の「一身独立して一国独立す。(『文明論之概略』)」は、自立・自己責任を表しています。 ◆保守と左翼の違いここで、保守をさらに明確にするために、左翼との違いを比較しておきましょう（あくまで私見）。保守は、「信仰心」　左翼は、「唯物論」保守は、「与える心」　左翼は、「奪う心」保守は、「足ることを知る」　左翼は、「欲望の拡大」保守は、「無我」　左翼は、「我欲」保守は、「公憤」　左翼は、「私憤」保守は、「愛による革命」　左翼は「暴力のよる革命」保守は、仏神の「真理」を基とする　左翼は人間の「理性」を基とする保守は、仏神から降ろされた「法」によって国を治める　左翼は、人間がつくった「法」で国を治める保守は、「自由」を求める　左翼は、「隷属」を求める保守は、「自立」　左翼は、「依存」保守は、「自己変革」を迫る　左翼は、「他者変革」を迫る保守は、「結び付ける力」　左翼は、「分け隔てる力」保守は、「信頼」左翼は、「不信」保守は、「調和」を生む　左翼は、「不和」を生む保守は、国家や全人類の「幸福」を追求する　左翼は、自分の組織(労働組合)だけの「利益」を追求する。保守は、自分の「義務」を果たす　左翼は自分の「権利」を主張する保守は、自己犠牲をいとわない　左翼は、他人を犠牲にすることもいとわない ◆幸福維新の志士として明治維新の志士は、たくさんの詩（和歌）を詠み、「涙」を流しました。しかしマルクス主義者は、詩を詠むこともできず、涙を流すこともありません。その違いは、どこにあるかと言うと、心に「愛」があるかどうかです。幸福実現党は、神への信仰を持った「真の保守」であり、今後も「愛」を持って日本国民の幸福と繁栄、そして世界の平和に貢献して参ります！

日本に、迫りくる南シナ海危機への対策はあるのか

2016.10.27

HS政経塾スタッフ　遠藤明成 ◆ドゥテルテ氏の反米外交で、領土喪失の歴史が繰り返される？先般、訪日したフィリピンのドゥテルテ大統領は、東京都内の講演で、「2年以内に、私の国から外国の軍部隊がいなくなってほしい」「行政協定の見直しや破棄が必要ならば、そうするつもりだ」と述べました（ドゥテルテ比大統領、米軍は「2年以内に撤退を」AFP通信、2016/10/26）。そして、ドゥテルテ大統領に同行したヤサイ外相も記者会見でアメリカとフィリピン両軍の定期合同軍事演習が「中国側の疑念を高めることにつながりかねない」と述べ、現政権による中止の可能性をほのめかしています。フィリピンの新政権は、南シナ海進出を目指す中国の野心を止めるために米国や近隣諸国と連携するのではなく、この問題を中比間の「話し合い」で解決しようとしています。ヤサイ外相は、米比軍事演習がその妨げになると見ているわけです。ドゥテルテ大統領もヤサイ外相もアメリカとの同盟（米比相互防衛条約）を維持すると述べましたが、南沙諸島の問題は米比同盟の対象外としました。もし、今後、フィリピンが「米軍」を国外に追い出したら、90年代前半の米軍撤退後にミスチーフ礁を中国軍に奪われた時と同じ事態が繰り返されかねません。米軍を抜きにしたフィリピン軍は旧式の駆逐艦や旧世代の戦闘機が主力なので、中国海軍の近代化された護衛艦や潜水艦、戦闘機等には、とうてい、対抗できないからです。 ◆「人権問題」でそりが合わないドゥテルテ政権とオバマ政権フィリピンではドゥテルテ氏が大統領に就任してから２カ月余りで1000人以上もの麻薬取引の容疑者が警察官に殺されたとも言われています。これを問題視したオバマ米大統領に対して、ドゥテルテ比大統領は「我々に敬意を持たなければならない」と憤り、フィリピン国内記者会でオバマ大統領を罵倒しました。ドゥテルテ氏は、植民地の統治者のように上から目線で説教をしてくる米大統領が我慢ならないのですが、9月5日にラオスを訪問したオバマ氏は、その暴言を聞き、翌日に予定した米比首脳会談を取りやめました。そして、米比関係が冷え切るなかで、ドゥテルテ氏は10月に訪中します。そして、南シナ海を巡る中国の領有権主張を違法と断じた国際仲裁裁判の判決を棚上げまでして、ドゥテルテ氏は中国のインフラ投資を国内に呼び込もうとしたのです。親中外交はインフラ投資を呼び込むためのポーズなのかもしれませんが、結局、米比関係は修復が難しくなったので、日比首脳会談では、同盟国の日本を通してフィリピンを日米側に取り込むための布石が打たれました。現状では、フィリピンが日米寄りに一歩近づきましたが、11月以降、人権問題を重視するヒラリー・クリントン氏が大統領となれば、「暴言大統領」が政治を司るフィリピンとアメリカとの関係は、うまくいかなくなりそうです。 ◆高まりつつある南シナ海での地域紛争勃発の危険性 26日の日比首脳会談後の共同声明では「両国の種々の友好関係および同盟関係のネットワークが、地域の平和と安定、海洋安全保障を促進する」とうたわれました。基本的に、今の日本は「外交」で紛争を抑止することを目指しています。しかし、フィリピンの新政権は「頼みの綱」である米軍追い出しに肯定的ですし、米大統領選でヒラリー氏が当選した場合は、人権問題を巡って米比関係が険悪になる可能性が極めて高いのです。アメリカとフィリピンとの同盟関係にひびが入れば、中国にとってまたとないチャンスなので、今後、南シナ海では地域紛争が起きる危険性が高まっていくでしょう。 ◆日本に、南沙諸島をめぐる地域紛争への対策はあるのかしかし、今の日本では、その有事に対応する準備はできていません。南沙諸島近辺を通る海上交通路（シーレーン）は、日本とアジアの米軍にとって重要な物資の運搬経路ですが、この防衛のために日本がどこまで動けるのかは、いまだにはっきりしません。集団的自衛権の行使の要件の中には、「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」と記されていますが、果たして、南シナ海のシーレーンの防衛というのは、前掲の「明白な危険」の中に含まれているのでしょうか。フィリピンという国は、「わが国と密接な関係にある他国」の中に含まれているのでしょうか。今の日本では次の選挙のための国内政策の議論が盛んですが、南シナ海の情勢が変わりつつある今こそ、有事に適切な判断を下すための準備を進めなければなりません。そのため、集団的自衛権や防衛法制に関する議論を国防強化に結びつけるべく、幸福実現党は今後も力を尽くしてまいります。

国防の危機を訴えない沖縄県翁長知事――党沖縄県本部が要請文を提出！

2016.10.16

幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人 ◆国民に知られていない尖閣諸島周辺の危機幸福実現党は立党以来、中国の覇権主義の危険性を訴え続けて参りましたが、中国の習近平政権の下、国防の危機が進行しています。特に沖縄県・尖閣諸島の領有を中国側が一方的に宣言していることは、看過できない状態であり、幸福実現党は幾度となく警鐘を鳴らしてきました。民主党政権から自民党政権になっても事態が深刻化している事については、あまり知られていないのではないでしょうか。一部のマスコミでは報道されていますが、最近の尖閣周辺は、以下のような状況になっています。・8月1日に中国の最高裁に当たる最高人民法院が中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。中国は尖閣諸島周辺も自国領海と主張しており、同海域において、我が国の漁船に対し中国公船が厳格な法執行を行う恐れがある。・連日、大量の中国「漁船」の航行が確認されているが、専門家によると中国「漁船」は１隻に30人以上乗船可能な大型船で、搭乗員の多くは海上民兵だという。その証拠に8月11日、ギリシャ船と衝突、沈没して救助された中国漁船の船長、甲板長、機関長の3人は、中国の海軍軍人であることが判明している。・我が国の経済水域内であるにも関わらず、沖縄県の漁業者は尖閣諸島周辺で漁をすることを断念せざるを得なく、大変な経済的損失を受けている。勇気を出して漁に出ても、万が一にも中国の公船と接触するようなことでもあれば、中国に捉えられる恐れも出ているからだ。・9月25日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計8機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過した。中国は西太平洋上で遠洋訓練を行ったものと思われる。 ◆なぜ翁長知事は危機を訴えないのか自民党安倍政権も、噂されている解散・総選挙に備えて高支持率を維持するためか「憲法9条改正」の発信を曖昧なままにしており、本気になって国防に取り組むには至っていないのが現状です。沖縄県民の生命の保護を大きな使命としているはずの翁長県知事からも、全く発信がなされていません。翁長氏は沖縄県知事に就任以来、普天間飛行場の移設問題を始め、一貫して在沖米軍基地の早期撤退を主張し続け、沖縄には国防の危機が存在しないかのような発信を続けてきました。以前の当ニュースファイルでもお伝えしましたとおり、フィリピンのドゥテルテ大統領が明確な反米・嫌米路線を標榜し始め、南シナ海にも中国の領土拡張の可能性が高まっています。沖縄県知事として本当にこの嫌米・親中路線を変更しなくてよいのか、大きな疑問が高まります。 ◆党沖縄県本部が知事に要請書を提出！上記のとおり、翁長知事が知事としての責務を果たしていない現状に危機を感じた幸福実現党沖縄県本部（山内晃本部長、金城タツロー副本部長）が翁長知事あてに以下の要請文を作成し10月14日（金）、沖縄県庁知事公室の運天参事に対し手渡しました。１、沖縄周辺における中国による挑発的な行動に対し、どのような対処が必要・可能であるのか、連絡会議を設置し、対応策を講じること。２、政府に対し、尖閣諸島周辺海域の安全を要請してもおられるが、日米安全保障条約第5条に基づき、日米が協調して不測の事態に備えるよう、更に強く要請をすること。３、石垣島、宮古島における政府による自衛隊配備着手への受け入れを表明し、中国政府に県民保護のメッセージを示すこと。党沖縄県本部はこれらの要請について、知事に10月28日までに回答を求めました。そして要請文の提出は、琉球新報や八重山日報などの地元のマスコミにも取り上げられました。 ◆具体的な活動で国の危機を食い止める幸福実現党今、「日本の外交」といえば年末に控えているプーチン大統領の訪日の際に予想される「北方領土返還」が大きく取り上げられていますが、こと沖縄について言えば事態が改善しているかというと、ほとんど進展がないのが現状です。そうした意味では、今回の党沖縄県本部による要請文提出は、改めて日本の国益のため、沖縄へ目を向けさせる大きなきっかけとなることが期待されます。我が党は、今回の要請文の提出をはじめとして、国の危機を食い止める具体的な活動を全国各地で展開しております。皆さまのご理解、ご支援を心よりお願いいたします。

10/9(日)のスポニチに幸福実現党記事が掲載

2016.10.09

HRPニュースファイル編集部 10/9(日)のスポニチ（7面）に幸福実現党が行なった「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」と「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」が掲載されましたのでお知らせいたします。なお、本記事の元になったアンケート結果を党HPにも掲載いたしました。 ◆「国会議員の二重国籍に関する意識調査アンケート結果」 https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3722/ －アンケート回数の約半数が国会議員の二重国籍を問題と回答― ■調査概要幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1173名に対して、国会議員の二重国籍問題などに関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠） ■調査結果（１）国会議員の二重国籍に関して約過半数が問題であると回答 •「日本の国会議員が日本国以外の国籍を保有すること（二重国籍）は問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」と47.5％が回答し、「問題だと思わない」26.3％を大幅に上回る結果となった。 •「内閣総理大臣などの日本国の外交に携わる役職に二重国籍の国会議員が就任することを問題だと思いますか？」という設問に対し、「問題だと思う」は56.6％に増加している。 •国籍法の二重国籍に関する罰則規定について努力義務以上に「故意の場合は強化すべき」と回答した割合は35％。（２）国会議員は二重国籍状態であるかを「必ず公表すべき」「任意で公表すべき」が合計「79.9％」 •国会議員の自分自身の二重国籍の有無について「必ず公表するべき」「任意で公表するべき」と回答した割合は合計79.9％。 •国会議員の二重国籍の有無についてメディアが積極的に公表を求めるべきかについて「求めるべき」と回答した割合は52.1％。（３）二重国籍の国会議員に投票したくない（43.4%）、二重国籍の国会議員を法的に禁止すべき（41.1%） •選挙区の国会議員が二重国籍であった場合に「投票したくない」と回答した割合は43.4％。 •重国籍者が国会議員になることを法的に禁止すべきだと思いますか？という設問に対して「禁止すべき」と回答した割合は41.1％。 •グローバル時代を迎えて二重国籍を法的に認めるべきだと思いますか？という設問に対して、そう思う（18.4％）、そう思わない（40.8％）。 ■調査結果に関する見解（１）二重国籍という一般的に馴染みがない問題について、国民の約過半数が国会議員の二重国籍は問題であると回答し、内閣総理大臣などに相応しくないと回答している。自らの二重国籍を放置したままにしている国会議員、まして内閣総理大臣になる可能性がある野党第一党党首である蓮舫氏の立場に対して厳格な国籍意識を求めている。（２）連合の神津会長が9月16日記者会見でも述べていた通り、蓮舫氏以外にも二重国籍の議員が存在している可能性があり、アンケートでも約8割の回答者が国会議員に二重国籍の有無を公表することを求めている。全ての国会議員は有権者に対する情報提供として二重国籍であるか否かを公表すべきである。 ◆「国防・安全保障に関する意識調査アンケート結果」 https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3720/ －「中国に安全保障上の脅威を感じる」75.9％がYes― ■調査概要幸福実現党は2016年9月29日～10月3日まで大手インターネット調査会社インテージのシステムを利用し、18歳以上のアンケート回収者1172名に対して、国防・安全保障に関する調査を実施しましたのでご報告いたします。（18歳以上、性別・年代は日本国在住者比率に準拠） ■調査結果（１）中国に対する安全保障上の危機意識は非常に高い状況にある •「中国に安全保障上の脅威を感じますか？」という設問に対し、75.9％の回答者が「脅威を感じる」と回答。 •「日本の防衛力について強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、53.8％の回答者が「強化すべき」と回答。（２）尖閣諸島において隣国に毅然とした対応を求める意識あり •「尖閣諸島（無人）に自衛隊の基地を設置するべきだと思いますか？」という設問に対し、44.5％の回答者が「設置するべき」と回答。（「設置するべきではない」は28.9％） •「日本政府は尖閣諸島周辺で違法な操業を行っている外国籍漁船を積極的に拿捕するべきだと思いますか？」という設問に対し、69.1％の回答者が「拿捕するべき」と回答。（３）安保法制などの日米同盟の更なる強化を求める意識は相対的に強い •「昨年に法制化されたいわゆる安保法制は日本に必要だと思いますか？」という設問に対し、43.7％の回答者が「必要である」と回答。（「必要ではない」は24.6％） •「沖縄の在日米軍基地は必要だと思いますか？」という設問に対し、51.1％の回答者が「必要である」と回答。 •「日米同盟は今後更に強化していくべきだと思いますか？」という設問に対し、57.8％の回答者が「強化していくべき」と回答。（４）周辺国に対して領土問題・歴史問題・核問題で毅然とした対応を求める意識あり •「竹島の領有権について日本政府は国際司法裁判所に提訴するべきだと思いますか？」という設問に対し、73.6％の回答者が「提訴するべき」と回答。 •「昨年発表された日韓合意に基づいて韓国政府はソウル特別市の在大韓民国日本国大使館前の少女像（慰安婦像）を移転するべきだと思いますか？」に対し、55.3％の回答者が「移転するべき」と回答。 •「東アジアにおける核開発に対抗するために自衛隊が積極的な対処を行うことができる能力を整備するべきだと思いますか？」に対し、49.2％の回答者が「整備するべき」と回答。 •靖国神社への内閣総理大臣による公式参拝は賛否が拮抗しており、日本の核兵器の所有については否定的な意見が上回っている。 ■調査結果に関する見解 •中国が安全保障上の脅威であるという認識が有権者の約75％に達し、尖閣諸島の自衛隊中流や違法操業漁船の拿捕を求める声が一定以上存在していることから、日本政府は世論に応えて対応方針を示すべきである。 •日米同盟については相対的に強化していくべきという声も強く、日本の安全保障上の観点から更なる強化を実現していくことが重要だ。また、大韓民国との間に存在する領土問題・歴史問題に対して、日本政府は国際的な法や両国の合意に基づく誠実な大韓民国政府の行動を求めるべきである。 •国防への責任について民進党は有権者の支持を得ていない。一方で、自民党に対する国防への信頼も十分とは言えず、憲法9条改正を含めて国民的議論の喚起が必要だ。

フィリピン・ドゥテルテ大統領の登場と南シナ海の危機

2016.10.02

幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人 ◆6月の大統領選挙で圧倒的な勝利今年、フィリピンでは6年に一度の大統領選挙が行われました。これまでは、前大統領ベニグノ・アキノ3世の元で、フィリピンは順調な経済成長を遂げたものの、国防では南シナ海で中国との領土紛争が問題となっており、危機を迎えていました。そこでアキノ前大統領は、日本や米国等の自由主義国家との軍事関係を強化しつつ、「南シナ海の領有権」について国際司法裁判所に提訴を行い勝訴するなど、この危機を何とか食い止める動きを進めていました。こうした国防上の課題を残したアキノ政権の後継者として、ドゥテルテ新大統領が国民の圧倒的な支持の下で誕生しました。この大統領選挙の議論を見る限り、フィリピンの国民はドゥテルテ大統領が地方都市の市長として治安維持の実績を上げた部分や、「犯罪者は射殺する」「就任したら腐敗した官僚や警察は皆殺しにする」などと、米国大統領候補のトランプ氏以上の過激な発言にも魅力を感じたのかもしれません。 ◆米国オバマ大統領への批判ドゥテルテ大統領は、元々検事出身で1980年代からはダバオ市長として治安の改善に取り組み、東南アジアで最も平和な都市を標榜し、その結果、ダバオはフィリピンでも有数の治安のよい都市となったのです。実際に私的な自警団を組織し、超法規的な私刑を許していたともいわれ、一部には危険視する向きもありました。そして大統領に就任すると公約どおり、まず国内の治安維持、特に「麻薬撲滅」を推進しました。しかし、ダバオ市長時代と同様、超法規的措置による私刑を許し、麻薬犯罪に関わる容疑者を裁判にかける事なく逮捕の現場で射殺する事件がわずか1ヵ月で1800件発生し、人権に強い関心を持っている米国等からドゥテルテ大統領へ批判が寄せられました。ところが、彼はこうした批判に強く反発するだけでなく、一時は国際連合からの脱退をほのめかし、また米国オバマ大統領に対しても侮辱の言葉を繰り返しました。その結果、9月5日にラオスで開催されたASEAN首脳会議に合わせて予定されていた米比首脳会談が中止になる等、米国との関係が一気に冷え込む事態になりました。元々フィリピンは米国の植民地であり、一部には嫌米感情があるのかもしれませんが、毅然とした指導者を求めていたフィリピン国民もドゥテルテ大統領がここまで国際関係を緊張させる事になるとは予想しなかったでしょう。 ◆南シナ海が危ない！ドゥテルテ大統領は、国内の治安維持だけでなく、フィリピンの元首として、南シナ海での中国の領土拡張を食い止めるという大きな国家的な課題を持っています。そうした国益上の立場から、中国への抑止力として米国との軍事同盟強化は最重要であるはずなのですが、ドゥテルテ大統領は、米国に自らの尊厳を傷付けられたことが許せなかったのかもしれません。さらに、重要な事は現在のフィリピンにおける米軍の駐留について「出て行かなくてはならない」とも発言しています。現在、米国次期大統領選挙を戦っているトランプ、クリントン両候補とも、米軍の海外駐留について、「他国のために米国の軍事費をこれ以上使い、米国の青年の血を流すような事はしない。自分の国は自分の責任で守るべき」と基本的には否定的な考えを持っています。ドゥテルテ大統領の数々の嫌米感情をむき出しにした発言は、米国次期大統領の米軍撤退の考えを具体化させるきっかけになりかねません。ドゥテルテ大統領自身は、明確に中国との友好関係を望んでいるわけではなさそうですが、中国は、こうした米比関係の冷え込みで、南シナ海での影響力を拡大することにつながるため、一連の騒動を内心ほくそ笑んでいるはずです。そして、日本のシーレーン（海上輸送路）にあたるこの海域において中国の影響力が強まることは、当然、我が国とっての死活問題になります。幸福実現党は、シーレーンの安全を守ることが国益上最も重要であることを訴えてきましたが、その一角である南シナ海に中国の領土拡張の野望が実現しかねない事態となりました。 ◆世界平和に向けての日本の役割安倍総理は、噂されている来年1月の解散・総選挙に向け「北方領土の返還」という大きな成果を求めて、現在は日露関係の強化に大きな関心を持っているかのように見えます。この事自体は、国益に適うので否定いたしませんが、少なくとも現時点の南シナ海の危機を考えると、まずは米国とフィリピンの関係改善に努めるべきではないでしょうか。幸い、9月のASEAN首脳会議でも安倍総理とドゥテルテ大統領は首脳会談を行い、フィリピンの海上警備能力を向上させる方向に向かっています。海洋進出を進める中国を牽制するために、フィリピンに対し海上自衛隊の練習機を最大５機ほど有償貸与すること、大型巡視船２隻を円借款で供与することで合意するなど、友好的な関係が維持されています。安倍総理は、両国の関係改善を促進することが可能です。南シナ海だけでなく、日本は中東でも欧米諸国ほど敵対視されておらず、逆に友好国とも見られているため、イスラム諸国との橋渡しが可能な立場にいます。このように我が国は、今後、世界の経済成長のけん引役を果たすとともに、世界各地の紛争を仲介し、世界平和へ大きな貢献をすることも可能であり、進めて行くべきではないか、と感じる次第です。我が党は、そのために今後も政策を訴えつづけ、戦い続けます。皆さまのご支援、心よりお願いいたします。

幸福実現党の一貫した主張と脱原発知事の失速

2016.09.15

幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人 ◆「脱原発」のトレンドが変わった 2011年の東日本大震災以来、原子力発電については、左翼マスコミや言論人等の発信の影響もあり、否定的に捉えられ続けてきました。また民主党菅政権による浜岡原発の停止要請をきっかけとして、一時は全国すべての原子力発電所の稼働が停止しました。そして、菅政権の下で設置された原子力規制委員会が、2013年7月に世界で最も厳しいとされる安全基準（新規制基準）を策定し、その新規制基準への適合性審査が遅々として進まないこと、一部の地域で「脱原発」を標榜する知事が、原発の再稼働について、規制以上の厳格な対応を国及び電力会社に要求したことから、現在でもほとんどの原発が停止しています。法的な定めはありませんが、原発が立地する自治体と電力会社は「原子力安全協定」を結び、増設の際の事前協議などを約束してきた関係で、再稼働には事実上地元の同意が必要とされてきました。このため、法令に基づく新規制基準への適合性審査に合格しても、知事が反対した場合には、原発の再稼働が進まないということが起こり得ます。しかしながら、すでに「原発事故」から5年経過し、新規制基準への適合性審査に合格した一部の原発では再稼働の動きが進められています。そのうち、九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島県）と四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）が運転を再開し、電力を供給しています。 ◆鹿児島県三反園知事による「脱原発」の活動７月の参院選と同時に行われた鹿児島県知事選では、元テレビ朝日記者として全国的にも知名度の高い三反園訓（みたぞのさとし）氏が当選しました。その選挙戦において三反園氏は、川内原発の再稼働を推し進めた伊藤知事（当時）を批判、「脱原発」を推進し、民進党・社民党などの左翼陣営の県組織及び反原発を訴える市民団体、県政に批判的な保守系の県議の支持も受け、初当選を果たしました。そして当選後、三反園氏はその公約の実現に向け、8月26日に県庁に九州電力の瓜生社長を呼びつけ「川内原発を即時停止し断層調査及び設備点検を行う事」の要請を九州電力に行い、今月にも同様の要請を行いました。九電による回答は更なる安全性を高める努力を行いながら稼働を継続する、というものであり、即時停止を拒否した形となりました。また、川内原発の再稼働によって、九州電力の経営基盤が大きく改善されました。産業の基礎となるエネルギー供給の企業経営が安定することは国益の立場から考えてもよい影響となったのではないでしょうか。 ◆新潟県泉田知事は4選不出馬を表明また、柏崎刈羽原発が所在する新潟県の泉田知事も、福島原発事故以来、一貫して原発再稼働に反対してきました。 3年前の2013年にも泉田知事が突如、「地元への調整がない」という理由で、東電との話し合いを拒否。関係者を大変困惑させただけでなく、地域経済にも深刻な影響を与えています。泉田知事は一時、10月に行われる新潟県知事選4選出馬を表明していたものの、最終的に不出馬となったようです。県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、地元紙が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開していたことが不出馬に至った直接の原因と言われています。現在、地元である柏崎市・刈羽村では、新知事の元で原発再稼働の実現に向けて、大きな期待が寄せられているようです。このように、各地で「脱原発」を標榜していた知事が、原発再稼働の大きな流れに抵抗しているものの、この流れを止めることが出来なくなっているというのが現状です。 ◆脱原発の危険性を訴え続けた幸福実現党幸福実現党は、安全が確認された原発については、速やかに再稼働することを求め、一貫して原発再稼働の必要性を訴え続けました。例えば「原発事故」の記憶も生々しい2012年10月の衆院鹿児島3区補選では、党公認の松澤力（まつざわいさお）候補が、選挙区内に所在し当時は稼働を停止中の川内原発について、自民党公認候補等、４人の候補者の中で唯一、再稼働を主張しました。また、今夏に行われた参議院選挙において、柏崎刈羽原発が所在する新潟でも横井基至（よこいもとゆき）候補が、泉田知事の判断を批判しつつ、ここでも原発再稼働の必要性を訴え、多くの有権者の支持を広げました。薩摩川内市　まつざわ力（いさお）webサイト http://www.matsuzawaisao.jp/ 新潟県阿賀野市　横井もとゆきwebサイト https://motoyukiyokoi.amebaownd.com/ ◆シーレーン確保が危うい現在、求められるのは国益の立場からの議論すでに何回も当ニュースファイルでも訴えてきたとおり、日本は石油や液化天然ガス（LNG）等の化石燃料をすべて輸入に依存しており、その海上交通路（シーレーン）の確保が困難となる可能性が高まっています。特に、フィリピンのドゥテルテ新大統領が、反米色を出し始めており、南シナ海海域でのアメリカの影響力が低下し、中国の覇権拡大が日本の船舶の通行の自由を脅かす可能性があります。この事態が進むと、我が党が、何度も警告を重ねてきたシーレーンの確保ができなくなるかもしれないのです。現在、日本は原油については80％以上、LNGについては3分の1程度を、中東からの輸入に依存しています。これに加えて、LNGの50%程度、石炭の80%程度を、東南アジア・オーストラリアから輸入しています。したがって、もし南シナ海が封鎖された場合には、化石燃料のほとんどが日本に輸入できなくなり、突如エネルギー危機に陥る可能性があります。そうした意味で、幸福実現党はエネルギー資源調達の多様化を主張しており、例えばロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、一定量の原油・天然ガスをロシアから輸入し、シーレーンにおける不測の事態に備えることを提案しています。しかし、電力については、原子力発電を有効活用することによって、シーレーンの影響をできるだけ抑え、安定供給を確保することが可能です。各都道府県知事の判断も、地域の声を代表する立場として重要であることは言うまでもありませんが、幸福実現党は、国の安全保障を左右するエネルギー政策のような国家的課題に対しては、国益の立場からの判断が重要であることを訴えております。今後とも皆さまのご理解をいただきますよう、お願いいたします。

神風特別攻撃隊について

2016.09.13

HS政経塾6期生　坂本麻貴（さかもと・まき）昭和19年10月、大西瀧治郎海軍中将がフィリピンに着任した時、第一航空艦隊の手持ちの兵力は、39機のみという、まともに米軍と戦うのはほぼ不可能な数でした。そこで20日、特別攻撃隊の編成を決定したのです。 25日には関大尉率いる敷島隊など18機が出撃し、護衛空母3隻を大破などの戦果をあげました。その大西中将は「特攻の父」と呼ばれていますが、「特攻は統帥の外道」と語っていました。また、「特攻を続けるのはムダではないのか」という質問に対しては、「日本がたとえ負けたとしても、青年が国難に殉じていかに戦ったかという歴史を記憶する限り、日本人は滅びない。」と語っています。大西中将はアメリカとの軍事力の差をよく把握しており、戦争はもう終わらせるべきだと考えていたのです。 ◆特攻隊員の遺書戦局が悪化し、一般国民が巻き込まれるようになると一時の感情に駆られて志願したり、周りの人の空気に押されて志願するようなことも一部ありました。しかし、大部分は国を守ることは家族を守ることであると考え、志願していました。 ≪今や祖国の隆盛と東洋平和を祈りつつ、愛機と共に敵空母へ花と散りゆく。唯々救国の要に此の身を捧げ、悠久の大義に生きむのみ。（野口鉄雄　昭和20年4月13日戦死）≫ ≪特別攻撃隊に志願するや否や、論を持たず。わが身があるは国があるが故なり。国なくして家なし。彼を撃滅せずしては我が理想たる、大東亜の新秩序は成らず、八紘為宇の大精神は大東亜に遍からず。（大塚要　昭和20年5月25日戦死）≫ 以上の遺書からも、志願した特攻隊員たちは狂信的でも妄信的でもなく、純粋に自分の正義のために命を賭けて戦ったということが分かります。 ◆特攻の精神に学ぶ「血の通った正義」大戦中、日本側には日本側の正義がありました。大東亜戦争が日本の自衛戦争であったということは、のちにGHQのマッカーサー元帥自身が認めていることです。日本は日本の正義観のもと守るべきものを守ろうとしたのです。その日本の正義とは、欧米から植民地を解放し、人権と、自由と、平和を守ることでした。たとえば、インドネシアに日本軍はPETAという祖国防衛義勇軍をつくり「自分の国は自分でまもる」ということを教えました。それが1945年のオランダからの独立につながっています。また、タイのプラモートー元首相は、サイアム・ラット紙で「日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすく育っている。」と書いています。一方、アメリカ側の正義とは、神の名のもとに、自由と民主主義の精神をアジアに広げるということでした。この「アジアの独立・日本の正義」と「自由と民主主義・アメリカ的正義」の二つの価値観が衝突し、それが戦争という最悪のかたちとなってあらわれたのです。何が正しいのかということを考える時、正義は立場によって変わってくる面がありますが、先の大戦ではアメリカ側が勝利したのです。これにより日本はより自由や個人主義を重視する価値観を受け入れましたが、しかしこれによって反対に日本人としての愛国心や国を守るという精神を置き去りにしてきたのです。そうした公的使命のために自己犠牲も厭わない特攻隊員1人ひとりの精神性は後世に受け継がれていくべきです。いま、日本人には純粋に、利己心や保身をこえた「血の通った正義」とは何なのかということを議論することが必要でないでしょうか。日本は、敗戦のトラウマを乗り越えて、独立国としての防衛力をしっかり整備するべきです。

中国が沖縄で仕掛ける日米分断工作

2016.09.11

幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩 ◆「沖縄県民は、機動隊にいじめられている！？」先日、沖縄にお住いの70歳くらいのご婦人から政党に電話がありました。「沖縄は機動隊にいじめられ苦しんでいます。これをどう思いますか。」ご婦人が言っているのは、下記のニュースのことです。沖縄の高江村のヘリポート反対に、高江ヘリパッドへ機動隊100人超投入 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54490 続けて、御婦人は言いました。「戦争のようなことになれば、米軍基地のある沖縄が真っ先に狙われる。だから米軍は沖縄から出て行ってほしい。」 ◆「それでも米軍が沖縄にあったほうが良い」かつて沖縄戦で米軍に家族を殺された思いを知れば、米軍に出て行ってほしいという感情は理解できます。しかし「それでも米軍が沖縄にあったほうが良い」と私は申し上げました。なぜなら米軍が撤退して、沖縄が平和になるかと言えば決してそうではないからです。沖縄の新聞を読んでいると、米軍の悪いところを過大に報道し米軍撤退の世論を煽っています。米軍の悪口は報じても、中国が不利になる報道は全くしません。中国のウイグルやチベットへの侵略は、「ウイグルやチベットは中国のものだ」という宣言から始まりました。すでに中国は、尖閣・沖縄は昔から中国のものだと言っています。2010年、中国で起きた反日デモの際には、「回収琉球、解放沖縄」という横断幕が登場しました。中国は、将来、沖縄を自治区にしようとしています。そうなったらウイグルやチベットで起こった虐殺の悲劇が沖縄でも起こり得るということです。しかし米軍があることで中国は沖縄に手を出すことができません。これが抑止力です。 ◆中国が沖縄で仕掛ける日米分断工作そこで、まともに戦えば勝てない米軍を沖縄から撤退させるために、中国は沖縄県民に米軍に反感を抱かせる工作を行なっています。また、沖縄独立を支援することで日本と沖縄を分断すれば、中国にとっては沖縄を手に入れやすい環境が整います。それを裏付けるように、「米中経済安保調査委員会」が、「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書をまとめました。(7/13産経)。「中国が沖縄で日米を離反させるための工作活動」として、中国の動きを次のように指摘しています(抜粋)。 (１)　中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに論文を発表し、中国がアジア、西太平洋で「歴史上の正当な傑出した立場」を取り戻すためには、有事の際に米国がアジアの同盟諸国と共に中国の軍事能力を抑えこむ態勢を崩す必要がある。 (２)　中国軍は、特に沖縄駐留の米軍が有する「遠隔地への兵力投入能力」に懸念を抱き、多角的な方法でその弱体化を図っている。例えばその1つの方法として、中国の政府機関が沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入し、沖縄の反米闘争の支援に利用している。 (３)　中国はこうした目的のために経済的圧力を頻繁に行使する。フィリピンに対してはフルーツ類の輸入を大幅に制限し、かなりの効果を得た。日本に対してはレアアース（希土類）の輸出を規制したが、効果をあげられず、他の方法を試みている。 (４)　中国は沖縄に、米軍の軍事情報を集める中国軍の諜報工作員と、日本の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日本と米国を離反させようとしている。また、中国は沖縄の親中勢力をあおって沖縄の独立運動も支援している。 (５)　沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、米軍基地を常にひそかに監視して、米軍の軍事活動を詳細にモニターしている。また、米軍と自衛隊の協力体制も調べている。さらに中国の政治工作員は、沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。 (６)　中国の官営報道機関は、「琉球で2006年に行われた住民投票で、住民の75％が日本からの独立を望むという結果が出た」と報道した。だが、実際にはそのような住民投票は実施されておらず、沖縄住民のほとんどが日本に留まることを欲している。 (引用終わり) このような反米運動や沖縄独立運動等を操る中国という存在を忘れてはなりません。ぜひ、こうした中国の工作活動があることを、特に沖縄の方には知っていただきたいと思います。それが中国から沖縄を守るための第一歩となるのです。

緊迫する南シナ海――世界が守るべき「法の支配」と正義

2016.09.10

幸福実現党・神奈川県本部副代表　HS政経塾4期生　いき愛子 ◆人工島の造成、戦闘機配備・・緊迫する南シナ海南シナ海をめぐる情勢は、周金平政権の発足後、年を追う毎に予断が許されない状況にきております。 2013年にスプラトリー諸島で岩礁の埋め立てに着手していたことが判明すると、翌年には、ファイアリークロス礁での滑走路工事が判明し、今年からは旅客機の試験運用を始めています。さらに石油探査と称してパラセル諸島周辺で着々と侵略を拡大し、ついに今年2月、ウッディー島にミサイル、戦闘機を配備しました。米戦略国際問題研究所（CSIS）は、南シナ海の今後について「2030年までに事実上中国の湖になる」という衝撃の報告書(2016年1月)も発表しております。 ◆法的根拠のない中国の侵略理由中国が領有権を主張する言い分とは何なのでしょうか。その根底は世界の中心に中国、漢民族が存在する「中華思想」があります。「秦の始皇帝の時代に時代にすでに東南アジア全体は中華文化に支配されており、中国を核とした秩序の下にある国際社会であった」という根拠の元になり立っています。そして、中国は、南シナ海のほぼ全域を九本の線（九段線）で囲み、その内側は中国の海洋領土であると主張しております。しかし、これは国際司法では全く通らない、中国の独善的見解です。国際海洋法の前文には、「すべての国の主権に妥当な考慮を払いつつ、国際交通を促進し、かつ、海洋の平和的利用、海洋資源の衝平かつ効果的な利用」と掲げてあり、すべての国に対して公平性が担保されることが原則とされています。 ◆仲裁裁判所が南シナ海問題で初の裁定すでに南シナ海における暴挙においても「法の支配」における制裁はくだされております。フィリピンは中国の九段線の無効確認などをオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所に訴えを起こし、今年7月「九段線」に関しては「歴史的な法的根拠はない」と全面的に否定しています。さらにフィリピン漁船への妨害行為や航行の安全を脅かす行為に対しても違法性が指摘され、中国の海洋進出は侵略行為であると判断を下しました。これに対し、管轄権を否定された王毅外相は「法衣かぶった政治的茶番だ」と一切受け付けない姿勢です。法治主義を無視した国家の侵略に対して、理屈抜きでは解決できない面があることを、日本の政治家は重々認識しなければいけません。 ◆「法の支配」と正義を貫く気概ある国家へ日本は、「法の支配」をはじめとする価値観を各国で堅持していくと共に、安全保障上の措置をさらに高めていく必要があります。南シナ海における日米やフィリピンとの共同訓練は実施されておりますが、さらに自衛隊の護衛艦を派遣し独自の警戒・監視行動をとっていくことが必要です。「法の支配」を無視し、覇権を拡げる中国に対して日本の使命は、各国以上に中国の台頭を許さない気概と正義を貫く行動力を発揮していくことです。 ASEAN各国とアメリカの間を繋ぎ、中国包囲網を築くリーダー国家としての使命が求められております。 ※参考書籍：南シナ海でなにが起きているのか-米中対立とアジア・日本-（山本秀也著）

■中東和平への関与で、ロシア外交の突破口を開け

2016.09.08

HS政経塾一期卒塾生/逗子市政を考える会　彦川太志 ◆日露首脳会談本年、北方四島返還を含む日露平和条約の締結に向けて、日露首脳会談が精力的に開催されています。政府は「新たなアプローチ」で領土問題に取り組み、まず経済協力から関係を強化していくことを表明しています。一方のプーチン大統領は、北方四島を日本に与えるつもりはなく、「我々は多くを購入する用意はあるが、売るようなことはしない。」（Pravda紙）と発言し、経済支援の見返りとして北方四島を返還する意図はないことを明らかにしています。 ◆軍事費負担を軽減したいロシアそれでは、経済支援以外にどのようなアプローチが考えられるのでしょうか。それを考える手がかりとなるのが、ロシア経済に重くのしかかる軍事費です。ロシアは韓国と同程度のGDPにも関わらず、対GDP比で5.4％、664億ドルの軍事費を計上しています。クリミア事件以降、核戦力の更新や軍事演習の活発化によって強硬な印象を与えているロシアですが、2016年5月には、プーチン大統領がシリアからロシア軍の主力を撤退させると表明しているほか、イランを経由して実施したシリア空爆を突如中止にするなど、台所事情が苦しい様が伺えます。自国の安全保障に関わる地域から少しでも紛争を減らし、軍事費負担を軽減したいと考えているのは、米国だけでなく、ロシアも同様であることがわかります。 ◆トルコのクーデター未遂事件がシリアに及ぼした影響そのような中で、8月26日、ロシアのアントノフ国防副大臣から日本に対して、シリアの「アレッポでの人道支援に協力して欲しい」との要請が入りました。シリアは現在、7月15日に発生したトルコ･クーデター未遂事件の余波でアサド大統領を巡る米露の対立関係が変化しており、日本として調停役を買って出るチャンスが来ているといえます。ここで、トルコでのクーデター未遂事件がシリアに及ぼした影響について、簡単に解説いたします。 7月15日に発生したトルコでのクーデター未遂事件について、エルドアン政権はイスラム教指導者ギュレン氏をクーデターの首謀者だと断定し、非常事態宣言を発出して同氏の運動に関連する人々に弾圧を加え、自身の政権基盤の強化を行いました。さらにギュレン氏本人を処罰しようと、亡命先の米国に様々な形で送還圧力をかけましたが、米国は送還に応じませんでした。このため、トルコは米国の核兵器が配備され、対「イスラム国」作戦上重要な役割を担うインシュリク空軍基地への封鎖圧力をかけたほか、シリア問題において退陣要求を突き付けていたアサド政権について、一転して「容認」の姿勢に転じ、ロシアとの関係修復を行うという外交的アクロバットを行ったのです。クーデター未遂事件以降、トルコ国内においては、政権によって「ギュレン氏の運動と関連がある」としてパージされた者は約8万人に上り、エルドアン大統領自身が最大の利益を得るという不思議な結果になりましたが、一方で国外の動きに目を転じるとどうでしょうか。 ◆トルコと関係を回復したロシアこの間、トルコと関係を回復したロシアはイランへの S300 地対空ミサイルの輸出や、シリアにおける在外空軍基地の強化などを通じて、東地中海への軍事的プレゼンスを高めたほか、トルコとガスパイプライン開発計画の再開に合意し、バルカン半島など南欧地帯への経済的影響力も高めようとしています。ロシアとトルコの和解によって、ロシアは地中海・バルカン半島への影響力を強めていき、トルコは国内の政権基盤を強化したほか、エジプト・シリアとの関係修復に着手するといった事態が進展したのです。そして7月下旬になると、トルコ軍が「自由シリア軍」と共に南部国境からシリア北方の町に向けて「ユーフラテスの盾」作戦を開始し、突如進撃を開始しました。表向きは「イスラム国」の掃討が謳われておりますが、実際は政権と対立するクルド人武装勢力を国境地帯から一掃するための軍事行動であった事が指摘されています。このようなトルコのシリア進撃を受けて、米国とロシアは、シリアでクルド人問題と言う民族対立が激化する可能性を憂慮し、「シリア領内における、クルド人の特別な行政区域」を容認せず、シリア問題の焦点を「アサド政権の退陣」から、「シリアの国家的統一性の維持」とすることで合意に至りました。この段階に至って、トルコのクーデター未遂事件がシリア内戦問題に合流したのです。 ◆シリアでの人道支援をロシアが日本に依頼こうした事件が進行するさなかに、ロシア国防副大臣から日本への「アレッポでの人道支援」依頼が行われたのです。ちなみに、ロシアが依頼してきた人道支援のエリアは、今回トルコが進撃した地域とは異なります。シリア問題の解決については、中国も「名乗り」を上げており、これを放置すると、中露関係の強化による「日本外し」の進展をみすみす許してしまうことになります。日本もロシアの要請により、シリア問題の解決を支援すると一言発するだけで、だいぶ状況は変わるのではないでしょうか。もちろん、中東和平については軍事力による解決ではなく、まずは人道支援から入って日本的なソフトパワーによる解決のアプローチを考案していくべきでしょう。「カネで領土を買う」という発想だけではなく、中東和平の調停の労を取ることで「貸し」を作れれば、これまでとは「別次元のアプローチ」で、日露関係、領土問題を進展させることができるかも知れません。