国防・安全保障

「トランプ革命」と日本の「新しい選択」

2016.12.31

幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩 ◆北朝鮮の核開発とミサイル発射実験は最終段階へ 2016年、北朝鮮は、水爆実験に始まり、度重なるミサイル発射実験を行いました。核開発の開発段階は、次にように進んで行きます。 (１)ウランの核実験　→　(２)プルトニウムの核実験　→　(３)水爆実験　→　(４)ミサイルに搭載する核弾頭の小型化段階を重ねることに開発は困難になりますが、昨年、北朝鮮は最終段階に入ったといってよいと思います。次に、北朝鮮のミサイル発射実験は、次のようなものです。 (１)韓国を射程に収める短距離ミサイル「スカッド」 (２)日本を射程圏に収める中距離ミサイル「ノドン」 (３)アメリカを射程に収める長距離ミサイル「テポドン2号の改良型」核を運搬するためには、アメリカの広島への原爆投下のように飛行機で運んで落とす方法もありますが、北朝鮮はミサイルの弾頭に搭載する方法を採用しています。ミサイル燃料も「液体燃料」から「固形燃料」が開発できると短時間で発射が出来るようになり、さらにトラックでミサイルを移動できるので、発射の兆候をつかむことが困難になっています。そして、核開発の最終段階が、潜水艦から発射するミサイルを開発する段階です。潜水艦は海洋を移動し海中からミサイルを発射するので、迎撃することは大変困難になります。これは北朝鮮が、核ミサイルで日本やアメリカまで狙える段階に入ったことを意味しています。 ◆ついに中国の空母が西太平洋を航行また中国は、ここ数年で、南シナ海においてベトナムやフィリピンが領有していた海域を勝手に埋め立て軍事基地化しました。中国のように岩礁をコンクリートで固めて人工島を建設し、近海の領有を主張することは、国際海洋法違反です。日本にとって南シナ海は、石油を運ぶための海上輸送路です。中国が南シナ海を封鎖することがあれば、日本に石油が入ってこなくなり日本の経済は大打撃を受けることになるでしょう。また、これまでのＨＲＰニュースファイルで中国の空母が西太平洋を航行する時が迫っていると警告してきましたが、ついに2016年末、中国空母艦隊が沖縄を越えて西太平洋を航行、その後、南シナ海に向かいました。空母は言わば、海を移動できる攻撃能力を備えた軍事基地です。南シナ海ばかりではなく、中国は、西太平洋までを支配する計画を着々と進めています。沖縄では、先日起きたオスプレイの「不時着」に対して、左翼団体やマスコミが沖縄県民を危険にさらしていると非難していますが、沖縄を越えて航行した中国の空母に対しては、まったく非難しません。沖縄を守っているのは米軍であり、日本の安全保障を脅かしているのが中国の方であることを忘れてはなりません。 ◆「トランプ革命」に歩調を合せ、中国包囲網をこのように日本を取り巻く世界情勢は、大変な危機を迎えています。北朝鮮の核実験とミサイルの発射。中国は国際法を無視して南シナ海に軍事基地を建設。そして韓国においては、200万人規模の大統領退陣デモが起き、朴大統領は退陣に追い込まれようとしています。韓国の混乱に乗じて朝鮮半島の行動に出ることも警戒しなくてはなりません。韓国に入っている北朝鮮の工作員が韓国の混乱自体を内部から起こしている可能性もあります。その中で、11月に行なわれたアメリカ大統領選において、ドナルド・トランプ氏が大統領に当選しました。今後「トランプ革命」は、東南アジアにも大きな影響を与えることになるでしょう。トランプ氏は、強いアメリカの復活を目指し、中国の覇権を封じ込める政策を目指しています。トランプ氏の政策は、中国に高い関税をかけて、中国の経済力を弱め、また台湾、ロシアとも連携しながら、中国の軍事的覇権を牽制する方向に向かうでしょう。その時に、日本も日米同盟を益々強化し、台湾やロシアとも経済関係を通じて友好な関係を築きながら、北朝鮮も含めた中国の包囲網を形成していかねばなりません。参考『繁栄への決断』――「トランプ革命」と日本の「新しい選択」大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

日韓合意から一年

2016.12.29

HS政経塾第６期生　山本慈 ◆日韓合意による慰安婦問題解決への糸口は「日韓合意」から一年、日韓合意で設立した「和解・癒し財団」は、生存していた46人のうち、34人の元慰安婦が支援事業を受け入れる意向を示していると発表し、すでに29人に、一人あたり、およそ1.000万円を支給したと報告しています。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」ですが、依然、慰安婦像は撤去されないまま、今も日本大使館前で年明けを迎えようとしています。慰安婦問題解決を目標に首脳会談を繰り返してきた朴槿恵（パク・クネ）大統領は、不正資金集めと国家機密漏えいの容疑で職務停止となり、日韓合意後の韓国の解決に向けた活動がさらに不透明となりました。職務停止中の朴槿恵大統領の代行を担う黄教安（ファン・ギョアン）首相は、日韓合意など、外交上の「重要政策の基調か変わらない」と強調していますが、韓国世論と野党の批判の声が大きくなり、解決の糸口がなくなりつつあります。 ◆韓国大統領選に忍び寄る影 2017年4月には、次期韓国大統領選が控えており、出馬意欲を表明しているのが以下、4名となります。　文在寅（ムン・ジェイン）、最大野党「共に民主党」前代表、63歳　潘基文（パン・ギムン）、国連事務総長、72歳　李在明（イ・ジェミョン）、京畿道城南市長、51歳　安哲秀（アン・チョルス）、第2野党「国民の党」元共同代表、54歳有力候補となりそうな４名全員は、「『日韓合意』を白紙撤回する」と表明しており、再び慰安婦問題が外交カードとして利用される恐れが高まっています。文氏は、毎週水曜日にソウル日本大使館前で行われる抗議集会に参加した（注1）こともあり、李氏は、日韓合意反対デモから、朴大統領の弾劾裁判を支持する“弾劾支持デモ”への火付け役となった人物（注2）で、「日韓合意」がひっくり返ることが予想されます。（注1）産経ニュースから引用（注2）拓殖大、呉善花教授の解説で、デイリー新潮から引用 ◆共通の課題に目を向ける必要性北朝鮮問題は、日韓ともに共通した安全保障問題です。アメリカのトランプ次期大統領は、「自分の国は、自分で守れ。」、「北朝鮮の問題は、日本レベルで解決すべき。」という本音が明かされ、日本の安全保障関連の法整備と日韓の歴史問題を超えて、今差し迫っている脅威に目を向ける必要があるでしょう。韓国の次期大統領が再び、慰安婦問題を提示することは目に見えています。それに対して、日本がどのように外交カードを切るのか、早急に考え、手を打っていかなければなりません。 ※HRPニュースファイル編集部からのお知らせ ■THE FACT生放送に神武副党首・及川外務局長が生出演！ 12/30（金）14時から THE FACT生放送に神武副党首・及川外務局長が生出演！ ○●○○●○○●○○●○ THE FACT年末感謝祭スペシャル！「トランプ・沖縄・北朝鮮～2017年を大胆予測！」を生放送いたします！ここでしか聞けない情報が満載です！ http://thefact.jp/2016/1607/ 是非ご覧ください！＜生放送ラインナップ予定＞１．今年の人気動画ランキングトップ１０２．「トランプ革命」で世界はどう変わるのか３．幸福実現党神武桜子副党首がロシアでスピーチ４．大胆予測！2017年はどんな年になる！？５．発掘！ニッポンの宝成長企業

安倍外交はなぜ「完敗」したか【第二回】――「認識の齟齬」を生んだ安倍パフォーマンス外交

2016.12.19

幸福実現党政調会・外交部会　彦川太志 ◆日露共同会見：安倍首相のスピーチ 12月16日に実施された共同記者会見における安倍首相の冒頭発言は約8分30秒でした。まずプーチン大統領を「ウラジーミル」とファーストネームで呼んで親密さをアピールする事から始まり、高齢化する元島民の方々への「人道上の理由」から、あり得るべき案を迅速に「検討」することで合意したと語ります。その上で、戦後71年を経てなお両国の間に平和条約がない状態について「私たちの世代で」終止符を打つ「強い決意を確認」し、「声明の中に」明記したとして平和条約締結が見送られた事を報告します。そして領土問題については、「それぞれの正義を何度主張し合っても」問題を解決することはできないので、「過去にばかりとらわれるのではなく、日本人とロシア人が共存し、互いにウィン・ウィンの関係を築くことができる。北方四島の未来像」から解決策を探し出す「未来志向」の発想が必要であるとして、これが「新しいアプローチ」の内容であったことを明らかにしています。この「新たなアプローチ」に基づいて取り決められたのが、北方四島における「共同経済活動」に関する交渉の開始でした。安倍首相は、このようなアプローチこそが日露平和条約の締結に向けた「重要な一歩」であり、プーチン大統領とも認識の「完全な一致」を見たと発表して、この合意を「出発点」に「自他共栄」の新たな日露関係の建設を呼びかけています。文字数にして1786文字となる安倍首相の発言のうち、約3割を元島民の方のエピソードに割いておりながら、具体的な内容となると「実施を検討」「決意を確認」「発想が必要」と言った表現に彩られています。結局、安倍首相が一番欲する成果が得られなかった事が印象づけられます。 ◆日露共同記者会見：プーチン大統領のスピーチプーチン大統領の冒頭発言は安倍首相とまったく対照的なものでした。冒頭、親しみを込めて安倍首相を「シンゾーサン」と呼び、長門の美しい風景などを簡潔に称賛すると、すぐに交渉の具体的内容について言及を始めます。まず、15日に両首脳は政府閣僚らと共に「貿易と投資の広範囲に及ぶ議論」を行い、16日のビジネス・フォーラムで「政府及び企業間で相当数の合意文書のセットに署名した」事を報告した上で、アジア太平洋地域における日本の重要性について触れています。次に、2016年度の日本との貿易総額が「不幸なことに、28％減少している」事を示し、これが「為替や物価変動のような客観的理由だけでなく、日本によって支持された対ロシア制裁という政策」によってもたらされたものだと明確に指摘し、安倍首相の提示した「8項目の経済協力」はその埋め合わせの意味を持つことをほのめかしています。このような発言から、プーチン大統領はクリミア危機を巡るロシア制裁に日本が加わった事が、両国の関係を決定的に悪化させた原因であると認識している事が見えてくるのではないかと思います。また、プーチン大統領は日本政府との「8項目の経済協力」の内容として、日露統合投資ファンドの設立や沿海地方への自動車工場の建設、サハリン－北海道のガスパイプラインなど、議論に上った具体的な項目を挙げて会談の成果を公表しております。しかし、一方の安倍首相は「たくさんの日露の協力プロジェクトが合意されました」と一言触れているのみです。さらには、朝鮮半島問題を含む世界と地域の安全保障に関して、日露協力が重要な役割を持つとの認識が示されています。 ◆北方領土と平和条約に関するプーチンの見解最後に、プーチン大統領が求めていた「日露双方にとって不利益となることがないような解決方法」、すなわち「引き分け」という発言の真意とは、ロシアにとっての北方領土の軍事的価値を日本が尊重し、同地に米軍基地を作らせないという確証を示せ。という事だったと考えられます。事実、質疑応答においてプーチン大統領は「我々は米国の（地政学的な※）関心を含む、すべての地域国を尊重しなければならない」と発言し、ロシアにとって北方領土はウラジオストックのロシア海軍が太平洋上に出るためのルートとして極めて重要なのだという事実を示唆しています。（※筆者補足）その上で、「しかしながら、日米の特別な関係と安保条約の下でのコミットメントがあり、それがどのように発展していくのか、我々はこれを知らない」事が北方領土返還の不安材料であり、「我々は日本の担当者達に対して、我々が関心を持って来た微妙な問題の全てを計算に入れるよう求めた」事を明らかにしています。そうしてみると、プーチン大統領がペルーAPECで発言した、「日ソ共同宣言には二島を『どのような根拠で』返還するか、書かれていない」という発言の真意も、見えてきます。確かに日ソ共同宣言には日本の主権下で二島を引き渡すとは書かかれていませんが、同様に、米軍基地が建設されない状態で引き渡す、とも書かれておりません。だからこそ、プーチン大統領にとっては「平和条約の締結が先」なのです。日米安保がロシアにとって友好的に動くかわからない状態で二島を返還することはロシアにとってリスク以外の何物でもないため、まず日露平和条約の締結によって、ロシアの安保上の利益を尊重するよう、日本側の確約を求めたものと思われます。プーチン大統領が領土の帰属よりも日露平和条約の締結を主張し、かつロシアの安保上の利益に配慮するよう求めるのであれば、日本としては北朝鮮の核・ミサイル開発問題や、中国の覇権主義的な海洋進出の動きをけん制するよう、ロシアに求めることができるはずです。それが本当の「引き分け」ではないでしょうか。 ◆国益を主張したプーチン大統領と、争点をぼかした安倍首相プーチン大統領の発言は明瞭であり、ロシアの立場や主張を明確に伝えています。一方、安倍首相は国家としての日本の立場よりも、元島民の皆様の思いに焦点を当てており「国益」に基づいて主張を戦わせることを意図的に避けているように見えてしまいます。外交とはやはり、国家としての立場を明確に主張し、国益や正義の在り方について議論を戦わせるものだと言えるでしょう。そのような真剣勝負の場において、選挙のような「争点ぼかし」が通じると思ったことが、安倍外交「完敗」の要因ではないでしょうか。日本にも、「真実語」に基づいた政治を行うリーダーの登場が求められていると考えます。 ■日露共同記者会見】安倍首相冒頭発言（首相官邸）※動画あり http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/1216kaiken.html ■12/21(水)19時～　幸福実現党政調会・外交部会　特別セミナー開催！テーマ：「プーチン大統領来日。首脳会談の経緯と日露関係の行方について」質疑応答場所：ユートピア活動推進館３F大会議室　　東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり）主催：幸福実現党政調会　外交部会講師：　同　副部会長　彦川太志（HS政経塾一期生） ■お申し込み・お問い合わせご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「12月21日セミナー希望」とご記入ください。担当：彦川太志　【victory777dh@gmail.com】

日露首脳会談を受けて（党声明）

2016.12.17

「日露首脳会談を受けて（党声明）」を発表しましたのでお知らせいたします。 HRPニュースファイル編集部 ■日露首脳会談を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2016/3906/ ロシアのプーチン大統領の訪日を受けた首脳会談で、北方四島における共同経済活動の協議開始などで合意が得られたものの、日露間の隔たりが大きい領土交渉を巡っては、進展がみられませんでした。本年５月などの首脳会談では、領土問題を含む平和条約交渉について、安倍首相は「手応え」を強調するなど、領土返還への期待感を煽ってきましたが、政権による対露外交は完全に失敗したと断ぜざるを得ません。会談が不調に終わった背景に、ロシアにとって北方領土を含むオホーツク海が軍事的要衝であることはもちろん、ウクライナ問題を巡る日本政府の外交判断の誤りがあることは明らかです。日本政府は欧米による対ロシア制裁に同調しましたが、欧米とロシアの対立が深まるなか、わが党が主張したように両者の懸け橋となる外交を展開すべきであったと考えます。もとより北方四島はわが国固有の領土であり、あらゆる機会を通じて、引き続き領土交渉の進展を図るべきです。その一方、地域の安全保障上、最大の不安定要因である中国を牽制するうえで、ロシアとの関係強化は重要であることから、領土問題をいったん棚上げしてでも、経済や安保両面での関係強化、平和条約締結を目指すべきだというのが、わが党の考えです。経済協力を巡っては、投融資3000億円規模などで合意しましたが、この程度にとどまらず、北海道とサハリンを鉄道で結ぶことや、ロシアとの貿易総額の大幅な拡大、極東地域の開発推進など、日露双方の発展に資する中長期の視点に立った協力構想を立案・実施し、相互理解を深めつつ、日本とロシアを強い紐帯で結ぶべきです。トランプ米次期大統領の誕生により、新たな世界秩序が構築されようとするなか、「地球儀を俯瞰する外交」とは名ばかりの、理念なき場当たり的な対応に終始し続ければ、時代の潮流変化を見誤り、日本を危地にさらすことにもなりかねません。戦略的な外交のかじ取りこそが肝要であり、対中抑止を図り、地域の安定を確保すべく、日米同盟を基軸としながら、ロシアをはじめ関係国との連携を強化すべきです。幸福実現党は、「日本ファースト」を堂々と掲げ、この国を強く豊かにするとともに、わが国を国際社会の平和と正義、繁栄の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、力を尽くしてまいる決意です。平成28年12月17日幸福実現党

香港の議員資格剥奪事件を受けて　―革命か、隷属か―

2016.12.15

幸福実現党・兵庫県本部　副代表　　みなと侑子 ◆改めて骨抜きが証明された香港の自治 11月17日、香港の高裁が中国共産党全人代（全国人民代表）常務委員会の意向を追認し、香港で新たに誕生した議員２名の資格を剥奪する決定を下しました。 2015年9月7日の立法議員選挙において新たに生まれた新興の反中議員６名のうちの、新党「青年新政」の30歳と25歳の議員のことです。問題となったのは、議員就任後の初の立法会で行われた宣誓式です。 10月12日の宣誓式では、香港の在り方を定めた香港基本法を支持することや、中国と香港に忠誠を尽くすことが盛り込まれた定型文を読み上げることになっていました。ここで２名は議員就任宣誓の際に、「China」の部分を広東語で「支那」と発音、定型文にはない「香港民族の利益を誠実に守る」などの文言を挿入したのです。また議場に「HONG　KONG　IS　NOT 　CHINA」との垂れ幕を掲げました。 11月7日、香港基本法104条「立法会議員が就任する際に『香港は中国の不可分の領土』と定める基本法の順守を宣誓しなければならない」と規定されていることを根拠に、香港基本法の解釈権を持つ全人代常務委員会が談話を発表。その中で、２名の議員に対し「形式も内容も宣誓の要求に違反し、一国二制度への重大な挑戦だ」と強く批判したのです。議員は「中国の一部としての香港」に忠誠を尽くすことを宣言しなければならないとし、規定通りの宣誓をしない場合には公職資格を失うと決定。２名は「香港国」に忠誠を誓ったと判断され、宣誓が無効とされました。また「香港独立」を宣伝する人は参政権も議員資格もなく、法的責任を追及されるとしたのです。全人代常務委員会が香港基本法の解釈を示すのは五度目。香港司法に介入した、香港人の民意を踏みにじったとして、民主派がデモを行うなど大きな問題となっています。 ◆親中議員により阻止されていた、再宣誓実は宣誓式が行われた日、彼ら以外にも宣誓文の漏れや不適切な追加を行ったとして、計５人が再宣誓の必要があると判断されていたのです。そのため、再度宣誓式が行われていました。５名のうち２名が再宣誓を終えたところで、「青年新政」の議員に順番が回りました。すると親中派の議員たちが一斉に席を立ち退場したのです。それによって議会は定数不足により開催を中止。上記２名を含む３名の再宣誓は完了しなかったのです。香港の新議会宣誓式での問題は、親中派議員により再宣誓が阻止されたのです。 ◆「China」は「支那」ではないのかなぜ、彼らには再宣誓の機会が与えられなかったのでしょうか。それは「青年新政」の議員たちが謝罪を行わなかったためだ、と親中議員は述懐します。彼らの態度に対し、大学教授や歴史博物館館長など有識者200名が連名で署名した声明文を発表しました。声明文では「支那」の表現を厳しく批判し、問題となった議員を「思い上がった無知な若者」とし、公開謝罪を求めたのです。しかし、彼らは批判が相次ぐ中でも謝罪を拒否し、自分たちの信念を貫きとおしました。そのため、彼らには再宣誓の機会が与えられなかったわけです。ところで「China」を「支那」と呼ぶことはおかしなことなのでしょうか。結論から言えば、おかしなことでも何でもない。「支那」は世界共通語です。かの地を「中国」と呼ぶことこそ、歴史や言葉の意味を知れば知るほどに問題があります。ただこの件については、別の機会に詳しくお伝えしたいと思います。 ◆中国共産党が手を焼く『本土派』議員たち注目すべきは彼らの立ち位置です。これまで香港に存在していたのは、中国の民主化を望み、一国二制度の現状維持を望む「民主派」であるが、この考えとは一線を画すものです。香港にとって、香港こそが『本土』であり、香港は中国の一部ではないと主張し、香港の未来のためには武力で闘うことをも辞さないという『本土派』です。『本土派』は、1000名の逮捕者を出しながらも120万人を動員した雨傘革命以降、若者を中心に大きく支持が広がっている派閥です。正式な選挙によって選ばれた『本土派』の議員は、明らかな民意の変化の象徴であり、中国共産党が望まない香港の未来を予測させます。中国共産党とその意向を受ける香港行政長官にとって、真っ向から歯向かってくる煩わしい存在以外の何物でもないのです。 ◆香港を守るのは誰であり、何のためなのか「青年新政」の２名の議員は、毎日のようにTVに出演し、「中英共同声明」で香港は独立した司法を有すると明記されていること、全人代の介入が同声明違反であることを主張しています。さらに、2人は処分を不服として上訴するとし、全人代が香港基本法104条の解釈を採用したことが「中英共同声明」に反するとして、英国に書簡を送り支援を求めていますが、英国からの返事はまだ明らかになっていません。いまの英国であれば、単独で中国共産党に逆らってまで、香港のために動くことはないでしょう。EU脱退に向けての国内の手続きや、国内世論をまとめることで精一杯だと思われるからです。しかし、アメリカのドナルド・トランプ新大統領は違うでしょう。台湾を国際社会から追いやり、中国共産党をのさばらせた「一つの中国」論に配慮し続けたアメリカ大統領の３７年来の慣習を破り、台湾の蔡英文総統との電話会談を行った彼ならば、香港のために行動を起こすはずです。そして中国共産党が自国こそが世界の中心（中国）であり、周りの異民族を臣下と考え、自国の領土を増やしつつ、朝貢・服従を求める「中華思想」や「覇権主義」に対し、意見するはずである。香港が中国共産党の支配下に置かれた場合、繰り返されるのはチベットやウイグルでの悲劇です。そして次は台湾がその標的となるでしょう。 2017年3月には、5年に一度の香港の行政長官選挙が行われます。そこでまた、「本土派」「民主派」は香港のために立ち上がり、「親中派」や「中国共産党」と闘うでしょう。革命を選ぶか、隷属を選ぶか、選択の日は近づいています。私たちはトランプ氏に続き、アジア平和が実現できる防衛力と、自分たちの考えを堂々と述べる勇気、そして世界への発信力を持たねばなりません。香港の声を無視し、黙殺する日本人になった場合、「中華思想」の犠牲者となるのは、未来の私たち自身であるということを忘れてはならないのです。

日本はトランプ・プーチンと手を結び、強靭なエネルギー政策を確立せよ【後編】

2016.12.11

ＨＳ政経塾第５期生　表なつこ前編では、日本のエネルギーを取り巻く現状をお話ししました。後編では、日露・日米関係から見る、日本のエネルギー政策のあり方についてお話しします。 ◆ロシアとのエネルギー資源外交を強化せよ幸福実現党は、一貫してエネルギー資源調達の多様化を主張しており、特にロシアからのエネルギー資源の輸入を、現状よりも増やすべきであると考えています。日本は2014年度に、原油の8.4％、LNGの9.6％、石炭の8.7％をロシアから輸入しています（※1）。現状では1割にも満たないですが、南側のシーレーンを経由しないことから、安全保障上はとても重要な意味を持っています。ロシアに依存し過ぎると、ウクライナや欧州のような危機が心配になりますが、ロシアから2、3割程度のエネルギー資源を輸入しても、9割を南側のシーレーンに依存している現状に比べて、むしろリスクは低減すると考えられます。また、地政学的な観点からロシアは中国の侵略が大きな脅威であり、日本とは安全保障上の利害がある程度一致します。今月15日には日露首脳会談が予定されています。現在は、資源・エネルギー開発や都市整備など8分野で、日本とロシアの経済協力に向けた協議が進んでいます。ただ、ロシアのプーチン大統領は先月20日、日露間で平和条約が結ばれていない状態は「時代錯誤であり、両国関係の発展を阻害している」と述べつつも、「平和条約締結への道は簡単でもない」と語り、北方領土については「国際的文書によって、ロシアの主権が確認された領土だ」と発言しました。また、同22日には、ロシアが北方領土にミサイルを配備したこともわかりました。以上の事実から、ロシアとの交渉は一筋縄ではいかないことがわかります。プーチン氏はアメリカの次期大統領トランプ氏と電話で協議し、米露の関係改善で一致しました。これは日本にとっても、アメリカに配慮しロシアとの関係改善に進めなかった状況を変えられるチャンスと捉えられますが、同時にロシアが日本などの他国を必要とせず世界的立場を回復できる状況になったとも言えます。日本も強い外交方針を打ち出さないと、アメリカとロシアとの関係が強まり日本の存在感が薄くなる可能性もないとは言えません。今後は、より各国の情勢を読み取る能力と、自国の舵を取っていく外交的手腕が求められることになるでしょう。 ◆トランプに倣い、日本の国益を最優先して強靭なエネルギー政策をところで、11月にトランプ氏が次期大統領に決定したことにより、アメリカのエネルギー政策は大きな転換期を迎えると考えられます。トランプ氏は「国内エネルギー生産の拡大」と「エネルギー自給の確立」を掲げ、OPECに加盟する産油国やアメリカに敵対する国からの輸入を不要にすると言っていることから、中東地域へのアメリカの関与が弱まり、不安定になるのではないかとの予測もあります。これが中東にエネルギー資源輸入を頼っている日本にとってマイナスに働くのではないかとの見方もあります。また、トランプ氏はオバマ政権が進めてきた「地球温暖化対策」のための諸政策を撤回し、その資金をインフラ整備に投資することを公約しています。国連主導の温室効果ガス削減の国際枠組みであるパリ協定を「キャンセルする」と発言しており、紆余曲折は予想されるものの、アメリカのエネルギー政策は、温室効果ガスの削減よりも安全保障と経済成長を優先する方向に抜本的に変わることが予想されます。日本は、温暖化対策を重視するオバマ政権との外交関係を重視して、厳しい温室効果ガス削減目標を国連に提出し、経済統制によって産業の発展や国民生活を犠牲にしかねない「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。しかし、トランプ氏によって、アメリカのエネルギー政策が安全保障や経済成長を重視する本来の姿に戻ることは必至であり、このままでは日本だけが苦しめられ、国益を犠牲にする結果となるでしょう。アメリカをはじめとする世界情勢の変化に備える意味でも、日本が今後発展し空前の経済成長を成し遂げる基盤を確保するという意味でも、日本は各国との交渉を有利に進めるタフな外交力を持ち、毅然とした態度で国益を守っていく必要があります。幸福実現党は、“原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を支える強靭なエネルギー政策の確立を訴えてまいります。以上

日本はトランプ・プーチンと手を結び、強靭なエネルギー政策を確立せよ【前編】

2016.12.10

ＨＳ政経塾第５期生　表なつこアメリカの次期大統領にトランプ氏が決まり、ロシアのプーチン大統領の訪日も迫るなど、日本を取り巻く国際情勢はますます変化しています。この観点から日本の生命線であるエネルギー政策を考えてみたいと思います。 ◆日本のエネルギー事情と中国の海洋進出日本のエネルギー自給率はわずか6％（2014年度）で、そのほとんどを輸入に頼っています。全原発が停止していた2014年度の一次エネルギー供給の構成比は、水力・再生可能エネルギー8％、天然ガス25％、石油41％、石炭26％であり、実に92％を化石燃料に依存しています。（※1）その化石燃料は、原油の8割以上、LNG（液化天然ガス）の3割程度を中東に依存しており、これにオーストラリア、インドネシア等からの輸入を加えると、原油・LNG・石炭の9割程度が（※1）、南シナ海など南側のシーレーン（海上交通路）を経由して日本に輸入されています。 ※1　経済産業省「エネルギー白書2016」現在、南シナ海では中国が一方的に領有権を主張し、人工島を建設するなど軍事拠点化を進めていますが、今後もし中国が南シナ海を実効支配した場合には、日本へのエネルギー供給は、ほぼ完全に中国に支配されることになります。アメリカは、中国の軍事拡張を問題視し、定期的に米軍の艦船や航空機を派遣する「航行の自由作戦」を行っています。中国は、これに対抗して、「アメリカの介入によって南シナ海の問題は過熱し、複雑・拡大した」とアメリカをけん制、自国を正当化しようとしています。日本もアメリカや東南アジア諸国と協調して、中国の不当な海洋進出を阻止するために毅然とした対応を取るべきですが、少なくとも日本の安定したエネルギー供給を考えると、このような政情不安定な地域だけに生命線を置いておくべきではないでしょう。 ◆原子力は命綱そのための方策として、まず、ひとたび核燃料を装荷すれば長期にわたって国内でエネルギーを生産できる原子力発電の比率を、大幅に増やすことです。日本の発電電力量に占める原子力の比率は、東日本大震災前の2010年度には29％でしたが（※2）、民主党政権の原発停止政策によってゼロまで落ち込み、自民党政権に戻ってからも、原子力規制委員会の厳しい新規制基準により、再稼働がほとんど進んでいないのが現状です。 ※2　電気事業連合会　「電源別発電電力量の推移」また、原発立地県で原発再稼働に慎重な知事が当選し、再稼働の障害になっています。鹿児島県の三反園知事は川内原発を停止することができず、再稼働を事実上容認しています。しかし、新潟県の米山知事は前任の泉田知事と同様に原発再稼働に反対の姿勢を崩しておらず、世界最大の原発（総出力約820万キロワット）である東京電力・柏崎刈羽原発が全く動かず、首都圏の電力コストが高止まりする異常事態が続いています。幸福実現党は、国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方の首長が介入することを防止するため、原子力政策への地方の関与のあり方を見直す必要があると考えています。政府は地方の選挙結果によらず、エネルギー安全保障と経済成長の両面から原発が必要であることを国民に明確に発信し、国の責任において原発の再稼働を進めていく必要があります。 ◆化石燃料も絶対に手放せないしかし、残念ながら、原発を全て再稼働し計画中の原発を新増設したとしても、日本のエネルギー供給には不十分です。電気の約3割が原発で供給されていた震災前の2010年度でも、日本の一次エネルギー供給に占める原子力の比率は、わずか11％しかありませんでした。（※3） ※3　経済産業省「エネルギー白書2012」これは、エネルギー資源は工業生産の原料や輸送用燃料（国防を含む）など、さまざまな場面で使われており、電気として消費されているエネルギーは一部に過ぎないことが原因です。経済成長とともにエネルギー消費の「電化」が進む傾向にありますが、最も基本的なエネルギー使用の形態である「燃焼」は、今後数百年経ってもなくならないでしょう。よって、現在の日本には原油・LNG・石炭など化石燃料の輸入を確保することが不可欠であり、南側のシーレーンに過度に依存しないよう、多様なエネルギー資源の輸入経路を持つ必要があります。【後編】へつづく ※お知らせ ■及川外務局長インタビュー記事が３紙に掲載！トランプ米大統領の誕生で世界がどう変わるかが注目されている中、及川局長がインタビューに応じ、スポーツニッポン（12/3）、夕刊フジ（12/4）、サンケイスポーツ（12/10）に掲載されました！ぜひ、ご覧ください。幸福実現党・及川外務局長、トランプ次期米大統領選出で「ドル高円安に」 http://www.sanspo.com/geino/news/20161210/pol16121005000004-n1.html 【主な内容】アメリカで受け入れられたトランプ氏の政策とは？日本への影響は？経済への余波は？など

注目の「山口会談」の行方と、今後の日露関係について

2016.12.04

幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人 ◆北方領土返還の期待がトーンダウン今月の半ばに、ロシアのプーチン大統領が安倍首相の地元である山口県を訪問し、日露首脳会談が行われます。一時は「北方領土返還」への期待が高まったものの、ASEAN首脳会議でプーチン氏は「日本に北方領土を売ることはない」と断言するなど、現時点の両首脳の発信を見る限りややトーンダウンしております。 ◆プーチン大統領が安倍首相に期待した事北方領土問題は1990年代の橋本首相・エリツィン大統領の時代にも返還への期待がありましたが、あっさりと裏切られました。元々、旧ソ連及びロシアは多民族国家で、ソ連が崩壊した最大の理由が国内の最大の共和国であったロシアの離脱であり、ロシアにとっても共和国を構成している幾つかの民族の分離独立が、将来的に自国の存続を脅かす可能性があるということに、大きな警戒を持っています。本来、北方領土との関連は異なりますが、少なくとも、元々「北方領土は我が国の領土」と主張しているロシアが何の理由もなしに、日本に譲歩するとは思えません。しかし、プーチン氏が日本側に北方領土返還への期待を抱かせる事となったのは、現在の「ウクライナ問題」や「中東問題」など、ロシアが欧米と明確な対決状態にある中、先進国の中で、ロシアとの関係強化を図ることができる数少ない国が日本と見られていたからでしょう。また、米国大統領選挙の行方も9月の時点ではオバマ政権の外交方針を継承すると思われたヒラリー氏勝利の公算が大きく、今後も米ロ関係は緊張状態にある事が予想されたことも、日露親善への舵が切られた大きな理由の一つと言えるでしょう。ところが、11月の米国トランプ氏勝利により米ロ関係の劇的な変化が予想されます。そして、もう一つ、永田町では12月の日露会談で、「北方領土返還」となった場合に内閣支持率が急上昇する事を見込んで「衆院解散説」が一気に流れ、政治家としての信義を重んじるプーチン大統領の心証を害した可能性があります。プーチン氏としては、選挙の道具として使おうとした安倍首相・自民党政府に対し、不満や怒りを持ったとしてもおかしくはないでしょう。少なくとも、現在は大いに盛り上がった北方領土返還の話は一気に冷え込む事になりました。この責任の一端は安倍首相・自民党が負わなければならないでしょう。 ◆米トランプ大統領誕生でロシアの外交も大きく変わるさて、先ほども述べましたが、米国大統領選挙でトランプ氏が当選したことは、プーチン氏に大きな影響を与える事になります。両氏はお互いを認め合っており、今後の米ロ関係の緊張が緩和し、世界情勢は比較的安定の方向に向かう事が予想されるからです。中東でのシリア問題、ＩＳ問題は両国の対話により、何らかの解決の糸口が見つかる事になるでしょう。一方、米国オバマ政権下では「敵の敵は味方」の理論で進展しかかっていた中露関係は、今後停滞することが予想されます。元々両国は、清朝の時代から国境線を挟んでの緊張が続き、お互いを国益上、最も注意すべき国家と考えてきました。オバマ政権下の8年間は、ロシアも比較的中国との関係強化につとめ、米国を牽制してきましたが、少なくとも来年以降、中国の習近平主席は、米国はもちろん、ロシアにも注意を払う必要が強まり、東アジアでの覇権主義拡大の動きが止まるものと思われます。上記の通り、今後は米ロ両国の信頼が深まることは間違いないのですが、それとともに、ロシア側から見た日露関係は、残念ながら相対的に重要度が低下することは覚悟しなければならず、この事も北方領土返還のトーンダウンの大きな原因の一つと言えます。しかし、中国に対する米ロ両国の対応がより厳しいものとなり、日本にとって、安全保障上の最大の懸念である中国の覇権主義の動きが今後緩和されていくという意味では当然、是とすべきでしょう。 ◆まず、ロシアとの大胆な経済協力からロシアという国の体制は、よくも悪くも一人の指導者の判断が国の方向を左右します。プーチン氏のこれまでの言動を見る限り、彼なりの論理の中で、明確な支持・不支持の判断を行い、その判断に基づいて鉄の意志力で実行します。日本に対しては少なくとも明確に否定的な判断をしていないことは事実で、日露関係をさらに強化することは、中国への牽制になると同時に、日本のさらなる繁栄の為に必要なことであります。その為には、すでに議論されている、サハリン油田とパイプラインでつなぐ構想や、東京～北海道～サハリン～間宮海峡～ユーラシア大陸～シベリア～モスクワを新幹線で繋ぐ高速鉄道網構想については、ロシアでは大いに歓迎されるでしょう。参考：ザ・リバティ　2017年1月号「プーチンの『世界物流革命』～北方領土解決の鍵は鉄道にあり～」このような大胆な経済協力を推進することが今後の日露両国の国益に適うとともに、共産党支配の中国が進める覇権主義を食い止める大きな防波堤になるのです。米国トランプ大統領の時代に入る今だからこそ、日露両国が更なる友好関係を強化するチャンスであると思います。こうした政策についても、「新しい選択」としての幸福実現党が訴え続けています。皆さまのご支援、心よりお願い申し上げます。

日本に有利？不利？トランプ新大統領の政策を徹底分析する

2016.11.15

アメリカのテレビ・ラジオでもコメンテーターとして出演している及川局長がトランプ新大統領誕生で世界はどう変わるのかを語っています。 ◆保護主義？孤立主義？日本はどうなる？日本に有利？不利？トランプ新大統領の政策を徹底分析する【ザ・ファクト】 URL：https://youtu.be/_UbcqOOEzDQ

日露平和条約に向けて：今こそ東京―モスクワリニア構想の提案を！

2016.11.06

HS政経塾一期卒塾生　逗子市政を考える会　彦川太志 ◆領土の帰属よりも、ロシアとの関係強化を狙う安倍政権プーチン大統領の12月訪日が近づくにつれて、日本国内では平和条約締結に伴う日露関係の前進が大きく期待されています。安倍首相はロシア側との交渉に当たって、総額1.7兆円に上る経済協力を提示すると共に、北方領土問題については二島（歯舞、色丹）「引き渡し」、二島（国後、択捉）棚上げと言った着地を模索していると見られています。（11/5現在）特に北方領土の引き渡しに対する姿勢は、従来の「四島一括返還」を求めていた姿勢から、「二島」の「引き渡し」へと大きく変化しており、この部分の譲歩をもって「新しいアプローチ」と称していた事が指摘されています。【参考】鈴木宗男氏による解説　「Japanese expert proposes to sign peace treaty with Russia on basis of 1956 declaration（10/16タス通信）」 http://tass.com/world/904482 もしこの通りの交渉がなされるのであれば、「そもそも北方領土はロシア（ソ連）が不法占拠しているだけなので、日本に返すべきだ（返還）」という日本政府の従来の主張から、「第二次大戦後に領有権はロシアに移っているので、平和条約締結を機に二島を日本にプレゼント（引き渡し）するだけだ」というロシア側の立場に日本が譲歩したという事になります。つまり、そもそもの領土の帰属にこだわるよりも、領土が返ってきて、しかもロシアとの関係を前進させることに国益を見いだしたと言えるでしょう。南シナ海はおろか、日本海でも合同演習を行う中露両国の接近に楔を打ち込むことを優先している点、ある程度評価できると考えられます。 ◆ロシア側の評価は必ずしも高くない？しかしながら、ロシア側の反応を見てみると、必ずしも「二島引き渡し」と「経済協力」の平和条約パッケージが高い評価を得ているとは言い難いようです。それは結局のところ、安倍政権による平和条約交渉の視野が北方領土からサハリン、ウラジオストク辺りの「極東」に集約されているほか、日露関係をいかなる方向に発展させて行きたいのかという、具体的な長期ビジョンが欠如していることに原因があると考えられます。プーチン大統領は以前、ブルームバーグのインタビュー記事で「中露関係並みの高度な信頼関係」を日露で築くことが、領土問題進展の条件だと発言しています。この記事の中で、ロシアは昨年「ハイレベルの信頼関係」を持つ中国と636億ドルの貿易を行い、1000億ドルの規模までこれを拡大しようとしている事を明かしています。一方、同年度の日本とロシアの貿易総額は213億ドルであり、今回の経済協力1.7兆円を加味しても376億ドルと、中国の半分程度にしかならないことも指摘されているのです。 ◆発想を大きく、ロシアとの中長期的な経済協力ビジョンを掲げよ例えば長期的に「ロシアとの貿易総額を1000億ドル規模まで拡大する」という構想を打ち出すと共に、東京からモスクワまでリニア新幹線を走らせるようなプロジェクトを提案すべきではないでしょうか。もちろん、北方領土は全島返還を求めて行くべきとは考えますが、視野が狭くなってはいけないと思います。中国の覇権主義による危機が高まっている現在、日露平和条約の締結は、中露接近に歯止めをかけ、中国にアジアでの安保、外交上のフリーハンドを与えない、と言う戦略目標を達成するような構想のもとに組み立てられるべきではないでしょうか。