国防・安全保障

誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【後編】

2020.02.01

本日は、「誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【後編】」をお送りいたします。（広報本部）誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？ https://www.youtube.com/watch?v=yLf1dsoGudg&t=9s 幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆革命防衛隊とはどういう組織か？ここで改めて、ソレイマニ司令官が所属していたイラン革命防衛隊について紹介したいと思います。イランには正規軍としての国軍と、イラン革命防衛隊という2つの軍隊があり、ホメイニ革命後、シーア派指導者の直轄組織が革命防衛隊となります。革命防衛隊には陸海空軍に加えて、海兵隊まである12万5000人の軍隊で、更にそれに加えて対外工作を主とする特殊部隊コッズ部隊があり、そのトップがソレイマニ司令官だったのです。ソレイマニ司令官は、イラク、シリアやレバノンなどの地域で、親イランのシーア派系の民兵組織を指導訓練し、兵器を供与していたので、アメリカから見れば「テロ組織」を作っている中心人物、まさに「テロリスト」であり、イラン革命防衛隊というのは「テロ支援組織」であるという風になるわけです。 ◆イラン側の視点：イランの軍事行動は「防衛戦」しかし、イランは経済的にも軍事的にも、中東全体を支配できるような帝国ではありません。ですから、別の視点で考えれば、米国に正面から立ち向かえないので、他国の民兵組織を育成して、自国を守るという「防衛戦」であるという考え方も出来ます。中東に関する報道については、基本的に欧米側の見方が100％になりがちなので、ここではイラン側の立場で考えるという、中立的な考え方も提示したいと思います。 ◆世界各国のメディアが明らかにする両国の考えまた前述しましたが、ウクライナ機の誤射に関連して、この前後に水面下では様々な事態が展開されていたということが世界のメディア報道によって徐々に明らかになってきました。英国のThe Time誌は「昨年12月の在イラク米軍基地へのミサイル攻撃の目的は、米国側に圧力をかけるだけで、戦争をエスカレートしないように、人がいない場所に撃ったはずだったが、米国民間人がたまたま居合わせてしまい、死亡してしまった」と報じました。要するに、イランはもちろん、米国としても戦争をエスカレートさせたくなかったわけですが、民間人が犠牲になってしまった事で、致し方なく何かしらの手を打たなくてはならなくなったわけです。いままさに重要なのは、「米イランの関係を戦争までエスカレーションさせないこと」であります。また、米国のWSJ誌も「ソレイマニ殺害直後、トランプ政権はイランのスイス大使館経由で、イラン政権に対して「事態をエスカレートしない」という暗号メッセージを送った」と報じています。 ◆2種類ある「エスカレーション」米国スタンフォード大学にフーバー研究所というシンクタンクがありますが、そこではある女性研究員が、エスカレーションには2通りあり、一つは「意図的なエスカレーション」、もう一つは「不注意なエスカレーション」の2つがあると発表しています。米イランの政権が「戦争をやりたい」という意図があったら、何らかの事故を起こして、それを引き金にエスカレーションを起こすというのはあり得ます。しかし、本当は戦争したくなくても、不注意な出来事によって起きてしまうエスカレーションもあり、まさに危機における最大のリスクというのは、この「不注意なエスカレーション」から生じると言われています。具体的事例としては、第1次世界大戦のように、全く計算外な不注意な出来事によって、戦争にエスカレートしてしまうということがあり得るわけです。そういう意味で、前述のウクライナ機撃墜事件は、まさに「不注意なエスカレーション」に成りかねず、もし乗客に一人でも米国人が搭乗していたら、この一発で今頃もしかした戦争になっていたかもしれません。 ◆緊張関係が断続的に続く米イラン情勢現状としては、とりあえず米国とイランの本格的な戦争はなさそうだということでちょっと楽観視している雰囲気ですが、昨年からの流れを振り返ると、どうも戦争を起こしたい人たちがいるようです。トランプ大統領に「イランを叩け」という決断をさせたい勢力がいて、この後何を起こすかは分かりませんし、また「不注意な何か」が起きるかもしれません。そういう意味で、現状はまだ緊張関係が本当は続いているわけです。解決する方法があるとしたら、トランプ大統領とロウハニ大統領の直接会談でありますが、トランプ大統領個人は前向きだったとしても、トランプ大統領の側近たちが止めてきているかもしれません。 2020年、中東問題が第3次世界大戦のような大規模戦争に広がらず、平和裏に外交によって解決の方向に向かってくれることを心から祈りたいと思っています。

誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【前編】

2020.01.31

本日は、「誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【前編】」をお送りいたします。（広報本部）誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？ https://www.youtube.com/watch?v=yLf1dsoGudg&t=9s 幸福実現党外務局長　及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆現代イランのターニングポイント・「ホメイニ革命」今回は、日本人にとって極めて分かりにくい「中東問題」について、いま一触即発状態にある米イラン関係を中心に、分かりやすく解説していきたいと思います。イランは歴史ある中東の大国ですが、現代史におけるターニングポイントを一点に絞ると、1979年のホメイニ革命が挙げられます。革命以前のイランというのは、親米のパーレビ朝の統治によって、アメリカ的、世俗的な文化が広がった時代ではありましたが、その背後にはイランの石油利権を握ろうとしたアメリカ、欧州の姿がありました。しかし、イランの保守派がホメイニ革命を起こして、パーレビ国王が追放、シーア派指導者の体制を中心とした、今の「イラン・イスラム共和国」となります。 ◆中東における対立構図いま起こっている中東問題の最も重要な中心的な国がイラン、サウジアラビアとイスラエル、要するにこの3か国の争いと言えます。シーア派のイランを中心としたグループには、シーア派の多いイラク、シリア、レバノンという国家があり、このバックにはロシア、中国が付いています。一方、イスラム教スンニ派のサウジラビアと、ユダヤ教のイスラエルを中心としたグループには、UAE、オマーンといった湾岸諸国、その背後にはアメリカや欧州各国がいます。いま米国とイランが一触即発に近い状況が続いていますが、最悪の場合、第3次世界大戦の火種となるとも言われています。当の日本はというと、アメリカとは同盟関係、イランとも友好関係にあるため、どちらにも組みせず、唯一仲介に入れる可能性を持っている存在ともいえます。 ◆開戦回避の唯一の解決策は米イラン首脳会談現状において、戦争を回避する解決策は一つしかなく、それは米国・トランプ大統領とイラン・ロウハニ大統領との直接会談です。昨年前半から当会談セッティングに動いてきましたが、緊迫化してきた現状においては可能性がほぼなくなってしまったと言えるでしょう。今までの経緯を考えると、トランプ大統領はイラン核合意離脱から1年経過した19年5月、米国は経済制裁で最も厳しいイラン原油輸出停止に踏み切りました。 19年6月、安倍首相がイラン訪問時に日本タンカーへの攻撃があり、イラン犯人説が囁かれます。そして19年9月、毎年NYで開かれる国連総会の場で米イラン首脳会談を模索する動きがありましたが、その直前にサウジアラビア石油施設を何者かによって攻撃されるという事件が起きます。ここでも当然イラン犯人説が持ち上がり、結局、米イランの首脳会談はキャンセルになりました。 ◆トランプ政権とイランを戦争に突入させたいのは誰か？大川隆法党総裁は書籍『イランの反論』の中には、イランと対立関係にあるサウジアラビアの都合の悪い真実を隠す米国の姿が述べられています。また、イスラム圏への侵略意図を持つイスラエルと、キリスト教福音派の票が自身の選挙で必要不可欠なトランプ大統領との取引にも言及があります。以上を考慮すれば、サウジアラビアの石油施設を攻撃した真犯人は、サウジアラビア、またイスラエルのネタニヤフ首相による自作自演ではないかと疑わしい点もあります。実際、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのサルマン皇太子、そしてトランプ大統領の娘婿であり、中東担当のアドバイザーであるユダヤ系米国人ジャレッド・クシュナーの3名は、イランとの戦争をトランプ大統領に決断させたがっていると考えて間違いありません。 ◆19年年末からエスカレーションを始めた米イラン関係また、昨年11月には香港に引き続き、イラン国民が現政権に対する反政府デモを起こしていますが、その理由は、何といっても通貨大暴落によって40％以上のインフレ、GDPがおよそ9.5％ものマイナス成長となっているからです。このデモの後、12月から年明けにかけて、イラン系民兵組織によるイラク駐留の米軍基地への攻撃、それに対する米軍による報復が繰り返されます。そして1月3日、最終的に米軍はドローン攻撃によって、革命防衛隊ソレイマニ司令官を暗殺し、世界を震撼させます。これに対して、イランはソレイマニ司令官殺害に対する報復攻撃に出ますが、米軍には死傷者はゼロでした。その直後、ウクライナ機の誤射撃墜という不幸な事件も起きました。 (つづく)

蔡英文総統の歴史的勝利！東京五輪の開会式に招待しては？

2020.01.24

本日は、「蔡英文総統の歴史的勝利！東京五輪の開会式に招待しては？」をお送りいたします。 (広報本部) 蔡英文総統の歴史的勝利！東京五輪の開会式に招待しては？ https://www.youtube.com/watch?v=Mwys5SXoASA&t=1s （1月17日収録）幸福実現党党首　釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆蔡英文総統の歴史的勝利！ 1月11日、台湾の総統選挙で、蔡英文総統が再選を果たしました。また、同時に行われた立法委員選挙でも、蔡総統も所属する民進党が113議席中、61議席を獲得し、議会過半数を確保しています。香港やウイグルなどでの人権蹂躙、中国人民解放軍の脅威を肌身で感じている台湾の人々が、中国共産党政府に「ノー！」を突きつけたという意味で、歴史的な勝利だと言えると思います。台湾の人たちが明確に「香港のようにしたくない」と、明確に意思表示したという意味は大きいと思います。 ◆国際社会の潮目は変わっているこのように、蔡英文総統の再選は、昨年から今年にかけて、国際社会の潮目の変化を決定的なものにしました。昨年アメリカは、「再教育キャンプ」や「臓器狩り」に苦しむウイグルや、自由のために命懸けで戦う香港に対して、「人権法案」などで救いの手を差し伸べてきましたが、特に「台湾との関係強化」は、全力で応援といった感もあります。たとえば、昨年末、トランプ大統領は、国防の基本方針を定める「国防権限法」に署名しました。これは毎年、国防予算の大枠を決めるために議会が通すものですが、アメリカは前年度以上に、台湾を重視することを明記しました。また「台湾旅行法」にもとづいて政府高官の往来を活発化させる。また、米軍と台湾軍で合同軍事演習を行うということまで書かれています。アメリカ海軍の艦船が、香港の寄港が断られたこともありますが、台湾に寄港したり、秋にトランプ大統領再選となれば、台湾に電撃訪問などと言うウルトラＣの可能性も囁かれています。 ◆習主席を国賓で呼ぶくらいなら、蔡総統を東京に招待では、日本はというと、習近平国家主席を国賓待遇で招待しようとしています。これは日本外交史の汚点になることは間違いありません。これまでも、中国の国家主席が来日する際、国賓として迎え入れたことはあります。例えば1998年の11月、2008年5月の2回です。しかし、国家元首だからと言って、必ず国賓で応対しなければならないわけでもありません。昨年のトランプ大統領の来日は国賓待遇でしたが、2017年11月の際は、「国賓（国王や国家元首級）」「公賓（皇太子や副元首級）」でもなく「公式実務訪問賓客（政治経済の実務目的）」でした。尖閣諸島には連日、中国船が日本の接続水域領海に侵入し、昨年は過去最高の２８２日に及びました。我が物顔です。よりによって、中国による人権弾圧の惨状が世界の目に晒された直後に、日本が国賓として招き、さらに天皇陛下が接遇なされれば、これは世界に対する大きなメッセージになってしまう可能性もあります。それより、自由な民主主義で選出された台湾の蔡英文総統こそ、日本に「国賓」としてお招きし、例えば、東京五輪の開会式に合わせて、台湾選手団の応援にお越しいただいてもいいと思います。もしくは、再来月の3月11日は、東日本大震災から9年となります。震災時は250億円以上もの義援金が台湾から送られました。その感謝を込めて、蔡英文総統に、東京だけではなく、東北など各地にお招きしてもいいかもしれません。もし、政府が動きづらいなら、東京都が動いてもいいと思います。チェコの首都プラハ市のフジブ市長は、北京市との姉妹都市協定を破棄し、台北市と姉妹都市協定を締結しました。その後、上海からは姉妹都市協定を逆に破棄されてしまいましたが、勇気ある決断だと思います。東京オリンピックの開催主体の一つである東京都が、蔡英文総統にお声がけをしても良いのではないでしょうか。 ◆台湾と関係を深めるチャンス 1月15日、蔡英文総統は、BBCのインタビューで、「我々はすでに独立主権国家であり、自分たちの国を中華民国、台湾と呼んでいる」「台湾には成功した民主主義があるし、まともな経済もある。我々は中国から尊重されるに値する」と訴えました。中国共産党は完全に、神の正義、人類の良心に反する人権弾圧国になってしまったことが誰の目にも明らかになりました。いまこそ日本は、1972年に中国と国交を回復した際に、台湾と断交してしまったことを反省し、台湾に手を差し伸べるべきだと思います。習近平国家主席を国賓待遇で日本に招くくらいなら、オリンピックを機に、蔡英文総統を日本にお招きしようではありませんか。

緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選

2020.01.18

本日は、対談「緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選【後編】」（1月元旦収録）をお送りいたします。 (広報本部) 緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選 https://www.youtube.com/watch?v=un3F1S4K8VQ （1月元旦収録）幸福実現党報道局長里村英一 × 幸福実現党外務局長及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆米国大統領選挙の行方里村今年、世界的に注目されるイベントは東京オリンピックをはじめ目白押しですが、何といっても米国大統領選挙の行方は気になります。及川さんの予想は如何ですか。及川メディアはトランプ大統領の選挙不利を喧伝していますが、私はそうではないと思います。また、今月から民主党の候補者選びが本格化してきます。その先駆けが2月頭のアイオワ州予備選で、ここで誰が勝つかというのが重要になります。ジョー・バイデン氏というオバマ政権の副大統領を筆頭に、前回も出たバーニー・サンダース氏、エリザベス・ウォーレンの3人が有力候補と言われていますが、3人の特徴は70代という高齢です。ただ、最初のアイオワ州の予備選で勝ちそうなのはこの3人ではなく、ピート・ブーテジェッジ氏という37歳の男性で、インディアナ州サウスベント市長です。この人が大統領選挙に出てきて、グングン伸びています。民主党の大統領選挙の候補者選びの特徴ですが、彗星の如く出てくる無名の人が大統領候補になっていくケースがあります。典型的な事例では、オバマ前大統領、ビル・クリントン元大統領もそうでした。新たな候補が出てくると、トランプ大統領は危ないかもしれません。トランプ大統領には熱狂的な支持者はいますが、数が限られています。民主党の候補者が今の有力候補3人になれば多分勝てますが、意外な候補が出てきたというのが正直なところです。里村トランプ大統領がもし落選したら、中国情勢等を含めて、日本には大きな影響がありそうですね。及川大変なことになるでしょう。ただ政治は何が起こるか分かりませんからね。 ◆トランプ大統領の当落と日本の選択里村今、トランプ大統領が経済・軍事両面で中国をどんどん攻めていて、かなりボディーブローのように効き始め、中国経済の失速につながっています。それ自体は中国の覇権主義を食い止める大きな仕事には間違いありません。万が一、トランプ大統領が落選して、米国が方針を変えてしまったら、日本は自衛体制を作らない限り、どんどん中国にのみ込まれていくことになるでしょう。及川仮に、トランプ大統領が再選すれば、2期目からは中国に対して更に強硬に出るはずですが、日本に対しても強硬に取り組むと私は思います。トランプ大統領から見ても「自分の国くらい自分で守れ」が本音でしょう。里村当然のことです。日本は「思いやり予算」という言葉を使って、米国に無理難題を吹っかけられているように言いますが、自分の国を守る分を他国に委ねて、自分たちはお金も出さないのは、フェアじゃないですよね。及川トランプ大統領は日米間の貿易赤字を減らすために、米国産の農産物を売りつけようとしていますし、イージス艦、最新鋭ジェット機を買わせようとしています。言われることを鵜呑みにしていたら日本の製造業は潰れてしまうかもしれません。米国の物を買うばかりになってしまったら日本のモノづくりの技術は終わってしまいます。幸福実現党はトランプ大統領の考え方とは、基本的にほぼ同じですが、日本としては主権を持たなくてはなりませし、言うべきことは言わなければなりません。里村そこで間違ってはならないのは、トランプ大統領は別に日本の主権を否定しているわけではなく、むしろ「主権国家として振る舞え」と言っているということです。及川日本が自国の防衛をちゃんとやるようになれば、その分米国の軍事費が減るので、トランプ大統領からすると大歓迎です。トランプ大統領は軍事費を増やしている訳ではなく、オバマ前大統領が大きく減らしたものを、元に戻しているだけです。元に戻している間に、日本や韓国、欧州の同盟国等の軍事費を増額させ、その後、自国の軍事費を大きく削減するつもりです。最終的には米国をより「小さな政府」にもっていこうとしています。里村なるほど。 ◆香港情勢の行方と世界の動き最後に、昨年からデモが続いている香港情勢がどうなっていくのか。民主派が訴える普通選挙の実施という要求が通るのか、または共産党の大弾圧が始まるか、及川さんはどのように考えますか。及川今までの常識でみたら、あの丸腰の若者達が中国共産党政権に勝てるわけありませんが、いま自由と民主を求める反政府デモは香港だけでなく、南米、中東、アフリカなど世界中で起きています。そんな中、成功例も出始めてきました。例えば、アフリカのスーダンです。スーダンでは長年、非常に独裁的な大統領が君臨し、政府に反対する部族があったらその部族を虐殺していました。非武装の市民が反対デモで戦い続けてきましたが、ついにクーデターが起きて、政権が失脚します。その後、新しい首相が先日訪米し、米政府はスーダンを支援するということになりました。何か時代が変わろうとしている兆しなのでしょう。 ◆台湾情勢の行方里村後は何といっても、1月11日に投票が行われる台湾総統選挙です。香港の情勢もあって、現職の蔡英文総統の支持率が上がっていますが、結果はどうなるか予断を許しません。（1月11日に蔡英文総統が再選）蔡英文総統が勝てば、自由と民主主義の波が今世界中を大きく覆おうとしている流れが見えてきますね。及川里村さんは昨年台湾に行かれましたが、肌感覚としては如何でしたか？里村やはり蔡英文氏の支持が多かったです。しかし台湾マスコミはほとんどが対立候補の韓国瑜氏の応援に回っていました。韓国瑜氏の演説シーンは頻繁にTVで放映されていましたが、蔡英文氏についてはイベントに20分遅刻したとか、そういうマイナスイメ―ジが強調されていました。なぜかと言えば、台湾マスコミの9割が国民党系で、中国本土出身の人たちがメディアを作ったからです。この台湾総統選は、2020年、世界の流れを占う上で非常に重要な選挙となりますが、同時に恐慌に対しても、どういう判断をしていくのかは2020年の大きなポイントです。及川中小企業の倒産が相次ぎ、失業者が溢れるかもしれない。まさに恐慌ですよ。これに対して、倒幕するしかありません。里村 2020年は良くも悪くも、大きな変革な年になることは間違いなさそうです。大きな変革の中で、自由と民主主義の風を吹かすのが、我々自身の力であるということを胸に、幸福実現党は第1党獲得を目指して頑張ってまいりたいと思います。

緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選

2020.01.17

本日は、対談「緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選【前編】」（1月元旦収録）をお送りいたします。 (広報本部) 緊迫対談！2020年大予想！令和大恐慌､米大統領選､香港最新情勢､台湾総統選 https://www.youtube.com/watch?v=un3F1S4K8VQ （1月元旦収録）幸福実現党報道局長里村英一 × 幸福実現党外務局長及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界恐慌の要因里村はじめに「2020年がどんな年になるか」について、及川さんが注目しているポイントについてお伺いしたいと思います。及川 2020年は世界恐慌がくる年だと思います。歴史的に100年に1回くらいの周期で起こると言われており、前回は1929年に世界大恐慌が起こりました。そういう意味で、当時と現在の経済状況は非常に似ていて、世界の先進国は軒並み超低金利になり、経済が長期停滞状態にあります。第一の要因は、消費税10％への増税です。第二としては「銀行の大倒産時代」の到来です。「地方銀行をはじめメガバンクも危ない」ということを大川隆法党総裁も言及されています。第三はマイナス金利が最悪の段階に入ってくる可能性です。 ◆金融庁が経営指導する地銀の今後里村なるほど。まず二点目の銀行の大倒産について、色々なところから驚きの声を聞きますが、なぜ今銀行がダメなのか、お聞かせ下さい。及川日本の銀行は利益構造が非常に「薄利多売」ですが、そもそも、銀行としての役割を果たしていないのが最大の問題です。高視聴率ドラマ『半沢直樹』でも悪役的な存在として「金融庁」が出てきましたが、金融庁が日本のすべての銀行を取り仕切って、経営指導をしています。しかし、指導の内実は、「リスクは取るな！」です。要するに、「貸出先の資産と担保が不足していたら、金は貸すな」というのが金融庁のマニュアルなのです。ただし、財務諸表に出ている資産と担保が示すものは企業の過去で、未来ではありません。成長性や将来性という要素は一切見ておらず、これでは「バンカー」とは言えません。これならばAIでも出来ます。金融庁のような政府機関が、銀行を経営指導している国は日本だけです。もし金融庁がなくなったら、銀行はもっと自由に自分で判断出来るようになるはずです。里村ということは、やる気のある銀行ほど、金融庁は「そんなことをするな」と規制をかけるということですね。及川そうです。一部では金融庁のマニュアルに従わずに業務を行っている気骨ある地銀もあります。そうしたところは今後も生き残るでしょうが、金融庁の言いなりになっているような地銀は厳しいでしょう。 ◆マイナス金利の危険性里村もう一つのマイナス金利についてはどのような感じでしょうか。及川これからは日銀から取られているマイナス金利分の手数料を、預金者から取ることになっていくでしょう。それが一部のメガバンクが言い始めている口座管理料です。この点について、大川党総裁は著書『富の創造法』で「10年前に金融危機を引き起こしたサブプライムローンはねずみ講と同じ仕組みで、負債を次の人に振り分けていくうちに恐慌になりかけましたが、同じようなことがマイナス金利で起こるかもしれない」と述べていました。 ◆消費増税の弊害そして最後に、昨年10月から10％になった消費増税によって、いま大変なことになっています。世帯（2人以上）あたりの家計消費額ですが、10％に上がった10月には‐5.1%というあり得ない数値が出たようです。衝撃的な統計です。里村例えば、1日1,000円しか使えないとしたら、100円は消費税で取られるから、実質900円となり、自然と100円消費を控えるようになりますよね。及川これを日本全国で示し合わせたわけではなく、自然とみんながやっています。里村 10％は計算しやすいから、そういう効果も高くなるかもしれません。及川 20年前の世帯当たりの年間家計消費額の平均が約320万円ですが、今はこれが半分に減っています。日本人はお金を使わなくなっていますが、これからはもっと下がるはずです。里村個人でも、企業でも結局、銀行にお金を借りてでも設備投資や従業員を増やすという資金需要は極めて起きづらい状況になっています。及川まず、とにかく消費税の減税は急務です。また、前述したマイナス金利は止めなくてはなりません。 ◆必要なのは徹底的な大型減税里村「未来は明るい」と思えば資金需要が生じてきます。そして「未来は明るい」というシンプルな指標が実は減税なのです。「税収が増える見込みがあるから安心してください」というメッセージを送ることになります。ところが今は「これから景気が厳しくて税収が足りなくなります」という逆のメッセージを送り続けています。「減税」「増税」というのは「未来が明るいか」「暗いのか」を指し示す重要な指標なのです。及川日本が恐慌になるのを止めるには、幸福実現党が政権を取って、日本のかじ取りを行うしかないと本気で考えています。なぜなら、日本には増税政党しかないからです。大川総裁の新刊『鋼鉄の法』には、「日本はGDP成長率5%を目指すべきだ」言われていますが、個人的にはこの「5％」という数値は極めて重要だと考えています。これを実現するためには、徹底的な大型減税なのです。里村是非ともそこを目指しましょう。そこを目指さなければ日本は恐慌に入ってしまうと言っても過言ではありません。（つづく）

展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【後編】

2020.01.12

本日は、対談「展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【後編】」（昨年12月25日に収録）をお送りいたします。 (広報本部) 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略 https://www.youtube.com/watch?v=_gYuT4IowOA (2019年12月25日収録) 対談：外交評論家加瀬英明氏 × 幸福実現党釈量子 ◆アメリカ大統領選挙の行方釈 2020年、世界で一番大きなイベントになりますが、アメリカの大統領選挙がございます。加瀬トランプ大統領の再選は、まず97%、98%ぐらい間違いないと思います。でもアメリカは直接選挙ではなく、州ごとに選挙人がいて、その選挙人の数が一番多いのがニューヨーク州、カリフォルニア州です。両方ともリベラル民主党の牙城なのです。また困ったことに、民主党は誰が大統領候補になるのかわからないですね。釈バイデンさんがウクライナの件でいろいろあって厳しくなってきました。加瀬それから健康も良くないとか新聞に出ています。だけども民主党ではバイデンさんが一番「中道」です。釈女性のウォーレンさんは？加瀬ウォーレンさんは左すぎるんです。「富裕税を設けましょう。国民健康保険は日本やヨーロッパ諸国のように全国民に適用しましょう。大学の学費はタダにしましょう」と、要するにアメリカを北ヨーロッパ型の「福祉国家」にするということです。困った事は「国防費を削る」ことです。そのなると「日本を守ることをやめましょう」ということになるかもしれません。釈何があるか分からないという意味では、日本は「自分の国は自分で守れる」ようにしていかないといけないところですね。今のトランプ政権になって、第2四半期、2019年3%を超え、経済成長が平均だと2.5%。株価も非常に順調ですね。加瀬下院でトランプさんの弾劾が通りましたが、上院は共和党が多数を持っているため弾劾はダメになりました。結局はトランプさんへの嫌がらせで終わるということです。釈国民も弾劾に対してはあまりよく思ってなかったですね。加瀬弾劾前のトランプさんの支持率よりも弾劾決議後の支持率の方が上がっているんです。 ◆「中国放れ」で経済が良くなった台湾釈日本では中国とつながっていた方が経済的にもいいであろうというような空気が流れています。逆に中国と離れないといけないという時代が今来ていると思います。台湾は「中国放れ」したことで経済的によくなっています。米中の貿易戦争の関係もあって中国に進出していた台湾の企業が戻ってきています。企業が戻るために台湾は2019年1月から優遇政策を発動して、「台商回流投資7000億元」という標語を使った政策を蔡英文総統は打ち出しています。一方で、中国は「一帯一路」で全世界にお金をばらまいているところもございます。加瀬あれはお金を貸しているんです。サラ金の業者が、まったく返す能力のないところにどんどん高利でお金を貸しているようなもので、もうすでに焦げついています。釈そうなると2020年の中国経済はかなり危ないことになるのではないかと懸念するところです。中国のバブルがはじけた場合、場合によっては日本経済にも大きな影響があると思いますが。加瀬世界に影響があります。だいたい世界は中国のような「化け物」をつくってしまったのですよね。「トウ小平」が経済開放を行った時に、アメリカやヨーロッパ、日本が殺到して金儲けのために、どんどん投資したわけです。 ◆経済と倫理について釈まさにお金の流れですけれども。「国富論」のアダム・スミスは倫理の先生でした。加瀬アダム・スミスは、グラスゴー大学の倫理の先生なんですね。釈現代は、この「経済と倫理」というものが、ものすごく離れてしまっています。加瀬日本でいえば江戸時代の石田梅石は大変な経済学者(倫理学者)です。それから二宮尊徳も経済の専門家で、それから倫理を大事にしました。昔は「経済学というのは倫理学だった」のです。ところがいつの間にか「欲望の学問」になったのです。新聞を読んでも、失われた30年、日本の経済は大きくなっていないですね。全部、欲望の話ばかりなんです。豊かになった結果、かえって不満が増大するんですね。釈「自助努力からの繁栄」という原点に立ち返る時代が来るのかもしれません。 ◆石油危機で起こること加瀬日本はまだサウジアラビアをはじめとするアラビア半島にエネルギーの80%以上を依存しています。サウジアラビアの安定が来年持つかどうか、これは大きな「クレッションマーク」だと思います。仮に輸入が絶えた場合には日本は100日以上の石油備蓄を持っていますが、ただ石油の値段が上がるから皆さんはスーパーでトイレットペーパーを買わないといけなくなるでしょう。まず電気は消えるでしょうね。そうすると「素晴らしいこと」が起こるんです。「蛍の光、窓の雪」、それで勉強しなきゃいけない。釈なるほど(笑)。加瀬あの頃の日本人はみんな貧しかったけども健全だったんです。釈ハングリー精神を取り戻すには、そうしたショック療法もありと先生に説得されるところがあります。加瀬欲望、欲望になったことは反省しないといけないと思います。釈やはり「心の法則」と言いますか、「富の法則」というのは、「健全でなければ持続しない」ものがあります。「ポケットに穴」が開いたのではうまくいかないものです。「倫理観」に裏打ちされた「経済の王道」を基盤にした政党として私たちもしっかり打ち出していこうと思っております。ぜひ、また引き続き来年(2020年)、いろんな情勢が変わってまいりますので、そこで先生の見識でご指導いただきたいと思います。今日は本当にありがとうございました。加瀬ありがとうございました。

展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【前編】

2020.01.11

本日は、対談「展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略【前編】」（昨年12月25日に収録）をお送りいたします。 (広報本部) 展望2020：米中覇権争いと日本の対中戦略 https://www.youtube.com/watch?v=_gYuT4IowOA (12月25日収録) 対談：外交評論家加瀬英明氏 × 幸福実現党釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。【加瀬英明氏プロフィール】昭和11年、東京生まれ。慶應大学経済学部、エール大学、コロンビア大学に学ぶ。「ブリタニカ国際大百科事典」初代編集長（（株）ＴＢＳブリタニカ、昭和42～45年）を経て、現在、評論を執筆。シカゴ大学、ペンシルバニア大学などより安全保障問題の講師として招かれるなど、海外での講演活動も多い。著書に「徳の国富論資源小国日本の力」「日本外交の二つの選択」等、共著に「グローバリズムを越えて自立する日本」等多数。 ◆2019年はトランプ政権が中国を追い詰めた年釈今回は、外交評論家の加瀬英明先生を迎えして2019年から2020年に向けた外交の動きなどをお伺い致します。 2019年は、どんな1年だったのか外交の面で振り返ってみていかがでしょうか。加瀬一つ言ったら、「トランプ政権が中国を追い詰めた」ということです。習近平国家主席は1949年に毛沢東が中華人民共和国を建国して以来、最も愚かな最高権力者であることがはっきりしました。それまでの中国の最高指導者は、アメリカに対して正面から挑むことはなかったのです。アメリカはトランプ大統領だけでなく共和党も民主党も全国民が中国を抑えなければいけないということで一つに結束したのです。釈実際にアメリカの議会は上院も下院もあるいは民主党も共和党も一枚岩になって、中国の覇権に対して立ち向かう決意がはっきりいたしました。香港では昨年6月の逃亡犯条例改正案をきっかけに非常に大きな反発の動きがあって、年末にアメリカが香港人権・民主主義法案を可決するところまで来ました。加瀬香港は、一般市民も加わって勇敢に自由と人権を求めて戦いました。今でも闘っているわけです。 ◆台湾は中国の一部ではない加瀬習主席は、台湾に対しても「一国二制度で祖国に復帰しなさい」と言ってきたのです。しかし、台湾の人たちは「第二の香港」になりたくないと言って、蔡英文総統の支持率が上がりました。そもそも台湾は1912年に中華民国が成立し、1949年に台湾になりましたけれども中国共産党に一度も支配されたことはないわけです。ということは、「台湾は中国の一部ではない」のです。インドネシアあたりからフィリピン、台湾を通って日本までの長い列島線があるわけですが、そのなかの1つで台湾は中国に属していたとかというとそうではありません。台湾はオランダが支配していたこともあるし、日本が支配していたこともあるし。だから中国の一部とはいえないのです。 ◆台湾を切り捨てた日本外交の最大の失敗釈 1972年、日中国交正常化の時に日本は台湾との国交断絶がありました。あのときの日本の状況はどうだったのでしょうか。加瀬これは田中角栄内閣の時ですが、「朝日新聞」をはじめとする日本のマスコミが「日中友好、日中親善」と大合唱を行いました。しかし私は大反対したのです。当時、中国はソ連が中国に攻めてきて中ソ戦争が起こる可能性が極めて高いとおびえていたのです。それで日本に助けてもらいたいというので、「朝日新聞」や日本の経済人を操ってそうさせました。釈ある意味、外堀を埋められ、内堀を埋められという形だったということですね。加瀬私は、当時の大平正芳外務大臣に会って、「日本政府が国交正常化に向けて相手にしている中国は本当の中国ではなくて、マスコミがつくった幻想の中国を相手にしているんでしょう」と言ったのです。そしたら大平外相は、「その通りです」と言っていました。釈知っていながらそういう流れになってしまったのですね。加瀬その時に台湾を切り捨てたのが日本外交の戦後の最大の失敗です。 ◆日本は台湾を見捨ててはいけない釈台湾には、戦中に日本人として戦った方々もいっぱいいらっしゃいました。台湾をある意味サムライの国として見捨てた形になってしまった。それを考えますと今、台湾が中国共産党に飲み込まれていくのを見て見ぬふりはできないと思うんです。今、アメリカはずいぶん国内法整備して台湾を助けようとしています。加瀬 1979年にアメリカは中国と国交を結びましたが、台湾が侵略をこうむるようなことがあったら、アメリカの政権に台湾を防衛することを義務づけた「台湾関係法」を立法して米台関係を公のものとしました。日本は台湾を切り捨てたから公の関係ではありません。釈日本に国家間の基本法がないので全く交流ができないのですが、私たち幸福実現党としても日台間の基本法を早く制定すべきだと考えております。 ◆世界で孤立する習近平主席を日本は国賓待遇釈今、日本が習近平国主席を国賓待遇で招待する動きになっています。加瀬宮沢内閣の時に今の上皇陛下にあらせられる当時の陛下がご訪中されたんですね。その時に天皇陛下のご訪中について宮沢内閣が10人の有識者を招いて30分ずつ直々に意見を聞くということを行ったのです。これは始めからの出来レースで中国に工作された有識者がほとんどです。それで私は「陛下が外国に行幸（ぎょうこう）されるのは、その国を日本を代表して祝福されることになる」と反対しました。「中華人民共和国は犯罪的な国家であって、中国にはそういう資格がない」と言ったんです。釈その通りですね。またしても今回、陛下が中国に招かれてという流れが見えてきてしまうのですけども。加瀬今や習主席は、世界で孤立しているのです。この間、ロンドンで北大西洋条約機構29か国のサミットがあったときに初めて中国の膨張主義に反対するとの合意がなされています。釈世界中が中国の覇権の脅威を認識する中、日本だけが鎖の弱いところになってしまっています。加瀬今はインド太平洋圏でどこが覇権を握るのかということで中国とアメリカを中心とした海洋諸国の同盟が争っていますが、その中で一番弱い鎖が日本と韓国です。（つづく）

地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】

2020.01.06

本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆CO2は生命に不可欠であるという事実地球は温暖化と寒冷化を繰り返していることは分かっており、気候変動自体はあるとしても、CO2によるものではなく、それ以上に太陽の活動などに大きく影響を受けているという説の方が有力なのです。太古の地球は CO2の濃度は現代の5倍もあったと言われますが、同時に当時の地球の気温は現代とほぼ同じであったということも、数多くの学術論文で示されています。また「CO2は生命に必要不可欠なもの」「濃度が高いほうが動物も植物もよく育つ」と言われる物理学者もいます。更に、CO2による温暖化が原因で、近年自然災害が甚大化しているという意見も多いのですが、ここ60年間の気象庁データを見る限り、台風の数はほとんど変わっていないのが実情です。 ◆日本は地球温暖化をゼロベースから考え直すべきトランプ大統領がパリ協定から離脱を表明した経緯を改めて考えてみれば、経済活動優先で子供たちの未来を疎かに考えているわけではなく、今まで信じられてきた地球温暖化に関して、科学的に検証し直した結果、こうした判断に至っているわけです。日本も同じようにゼロベースから見直すべきであり、特に、日本は国際政治の中で、エネルギー安全保障に関する、極めて慎重な注意が必要です。日本の CO2排出の内、9割以上が「燃料・電気・熱」の使用に伴って排出されており、前述した石炭火力に使用される石炭は、現在7割をオーストラリアから輸入している状況です。もし石炭火力が使用できなくなると、次は石油に依存することになりますが、そうするとホルムズ海峡など情勢不安定な中東で有事が起きた場合、エネルギー資源の確保が大変厳しくなります。あるいは、南シナ海や台湾海峡など、石油が入ってくるシーレーンが封鎖されたら、これも途端に厳しくなり、要するに、日本のエネルギー安全保障は極めて危険な状況に陥るということです。かつて日本はアメリカに石油を禁輸され、自衛戦争をせざるを得なくなったという歴史があります。「油の一滴は血の一滴」と言われますが、エネルギー資源がなくなれば、国家は生き延びることができません。 ◆地球温暖化対策で巨額の税金が「無駄遣い」されている真実また、地球温暖化対策で国税・地方税合わせて年間5兆円が費やされているという、知られざる真実があります。現状が続けば、2030年までに100兆円が費やされるという試算がありますが、それによって下げられる気温は最大0.001度だという試算があり、これは完全に誤差の範囲と言わざるを得ません。まさに「CO2排出が地球温暖化の原因ではない」という見地からすれば、これは「壮大な無駄遣い」になってしまいます。 ◆地球温暖化問題の背景にある「世界レベルでの共産主義運動」さらに問題なのは、こうした対策自体が、先進国の経済活動の足を引っ張り、世界レベルで「貧しさの平等」を逆に実現してしまう懸念があることです。実際に、「国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最高幹部の1人が「温暖化対策とは世界の富を再分配し富裕国から貧困国にお金を流すものである」と言っており、つまり世界レベルでの共産主義運動と言えるでしょう。この動きを批判しているのが、前述した通りトランプ大統領と、またプーチン大統領です。トランプ大統領は「恐ろしく金がかかり、不公平なパリ協定から離脱する」とこの枠組み自体を批判し、プーチン大統領はグレタさんに対して「皆さんを落胆させるかもしれないが、（グレタに）共感していない。現代の世界が複雑で多様であることを誰もグレタに教えていない」と批判をしています。日本もグレタさんの主張への対策を疎かにすると、途上国に転落する危険があり、この流れを甘く見ない方がいいと思います。最後に、これまで日本は八方美人のように、あらゆるところにいい顔をしてきましたが、亡国の危機に立っている今、アメリカと同様、パリ協定を離脱すべきです。日本は大気汚染や水質汚染など高い技術でこれまで環境問題を克服してきましたし、日本が大いに発展することが途上国を貧しさや環境汚染から救う道にもつながると思います。これから地球人口は100億人時代を迎える中、日本の役割はますます大きくなるものだと確信しています。

地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】

2020.01.05

本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界を二分する地球温暖化に関する議論スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、2019年9月国連気候行動サミットで「あなたたちを許さない！」と世界各国の首脳たちを叱りつけ、一躍時の人になりました。一方で、アメリカのトランプ大統領はパリ協定からの離脱を正式に通告し、対照的な動きを採っていますが、日本はこの方向性の違いを、どのように理解すればよいのでしょうか。実は今、これまで正しいと信じられてきた地球温暖化説の根拠が揺らぎ始めていて、それがトランプ大統領の決断にも影響しているのです。今回は、地球温暖化を巡る別の視点をご紹介しつつ、「日本はどうあるべきなのか」を考えてみます。 ◆環境分野で国際的に割を食う日本 19年12月、スペイン・マドリードで開かれたCOP25には190カ国が参加し、13日間に渡り、気候変動に関して様々なテーマで話し合いが行われましたが、結局何もまとまりませんでした。なぜなら、アメリカのトランプ大統領が一石を投じたからです。確かにトランプ大統領は、大統領選挙の時から「温暖化抑制は製造業への打撃になり、中国の排出量の抑制にはつながらない」と否定的でしたが、COP25 に先立ち、19年11月にパリ協定の正式離脱を表明しました。対照的に、日本はCOP25において「温暖化対策に消極的」と見なされ、国際NGO が独断と偏見で選ぶ「化石賞」を受賞してしまいました。中でも、特に槍玉に挙げられたのが、石炭を使った石炭火力発電ですが、実に日本の電源の33％を石炭火力が支えており、これを抑制されてしまうと日本は非常に厳しい状況になります。 ◆本当の「化石賞」は中国？今の日本に必要なのは、「二酸化炭素（以降CO2）が地球温暖化の原因だ」という説を改めて検証し直すことではないでしょうか。統計的に見れば、日本は先進国では排出量はかなり少なく、GDP比の日本のCO2の排出量は世界18位で、既に現時点でかなり真面目に取り組んでいることが分かります。反面、最もCO2排出量が多い国は中国で、トランプ大統領が「温暖化対策に最も力を入れなければならない中国に何の影響もない」という批判をしてきましたが、本当の「化石賞」は中国であるべきでしょう。ちなみにこの「化石賞」を受賞したのは、ほとんどが先進国ですが、中国は先進国の枠組みには入っておらず、途上国の中に入っています。この非常に恣意的な基準自体が、日本に対して更なる負荷をかけようとする政治的意図と考えられ、トランプ大統領が言う通り、少なくとも「フェアではない」と言えます。 ◆「CO2悪玉論」の不都合な真実次に、「CO2悪玉論」について考えてみます。温室効果ガスの大半を占めるのがCO2で、グレタさんは演説の中で、「科学者の声を聞き、そして科学に基づいて団結して行動してほしい」と発言していますが、科学的な根拠に照らして、知らなければならないことがあると思います。第一に、地球温暖化説を説明する際、よく用いられる「ホッケースティック曲線」についてです。このホッケースティック曲線は、要するに産業革命が起きた時点から化石燃料の使用が急激に増え、地球温暖化に結び付いているという論拠になっています。ところが最近では「中世にもあったはずの温暖化を無かったことにして、データを改ざんしている」ということで、この曲線自体の信頼性に疑義を呈する声が学者の一部からも上がりました。最終的に、名誉棄損で訴訟になりましたが、原告側の「ホッケースティック曲線」側の学者が元データの開示を拒み、逆に敗訴した経緯もあります。第二に、地球温暖化説でよく引き合いに出される「ツバル」という島国の海面上昇についてです。 24年間にわたって、潮位の変化を測定したイギリス国立海洋学センターのデータによると、海面の上下はあっても、上昇の傾向はほぼありません。第三に、地球温暖化と共に、やせ細った死にそうなシロクマなどの動画が出てきますが、カナダの著名なシロクマ研究者によると、シロクマの頭数は過去最高に増加しているそうです。以上のように「CO2によって地球が温暖化している」という通説はあまり信用できないと言えるのではないでしょうか。 (つづく)

スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？【後編】

2020.01.02

本日は、対談「スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 対談「スパイ天国日本が危ない！中国工作員の実態とは？」『月刊中国』主幹鳴霞氏 × 幸福実現党党首釈量子 https://www.youtube.com/watch?v=RoRgQvR-rvs ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい釈アメリカの国家情報会議（NIC）は、「千人計画」のことを「中国が最も重要視しており、最も多くの資金を投入している人材計画」と分析しているそうですね。鳴霞自動車部品メーカー・デンソーなどでの産業スパイ事件では明らかになりましたが、日本ではほとんど報道しませんが、実際には数多くの事例があります。 ◆「大千人計画」と「小千人計画」特に中国の留学生は語学がよく出来るので、日本企業に雇用されます。だから彼らに情報を盗まれるのです。釈中国の留学生もスパイなのですか？鳴霞アメリカに行く中国の留学生は全部スパイと言っても過言ではありません。トランプ大統領は怒りました。それに比べたら日本人は無関心、無神経ですね。釈「千人計画」には「大千人計画」と「小千人計画」の2つがあるのですよね。鳴霞「大千人計画」の場合は、例えばクローンとか、先進国で行われている最先端技術に携わる人材に関してで、「小千人計画」は、生活面など一般的な研究者などの人材計画という区分けになります。 ◆藍金黄計画釈スパイ計画に関して、アメリカに事実上亡命した郭文貴が共産党の浸透工作を暴露したという話を鳴霞さんが持ってきてくれました。鳴霞「藍金黄（ランチンファン）計画」という計画があり、要するに「藍」とはインターネット、「金」はお金、そして「黄」は女性によるハニートラップを意味しています。ハニートラップにかかった元総理もいると言われています。釈 ODAの増額にかなり影響を及ぼしたのではないかとも言われています。鳴霞中国はアメリカのCIAよりも上手に情報を取ります。 ◆今後の香港の予測釈香港で逃亡犯条例をきっかけにした民主化の動きが盛んになっていますが、この香港はこれからどうなっていくと思いますか？鳴霞富裕層はわずか残っているのみで、大半は海外に逃げています。これから中間層が続いていきます。台湾やカナダ、イギリス、オーストラリアなどに移民しています。釈香港は人民元から香港ドル、米ドルに変えることができる「金融センター」という位置づけでしたが、ここがかなり厳しくなってきていますね。鳴霞今、香港ドルは米ドルに換えることはできますが、人民元は米ドルに換えられません。中国共産党は外貨の70％以上を香港から入手しています。香港はデモで大変な状況となっており、将来的に香港ドルを米ドルに交換できなくなれば、中国経済はつぶれるでしょう。 ◆グレーター・ベイ・エリア開発構想の崩壊釈その香港の隣の「深セン」ですが、ビル群の家賃が40%くらい下がってきているそうです。この勢いが全然止まらないということで、周辺の中国経済を支えているようなエリアも地盤沈下し始めているそうですね。鳴霞いま経済状況はものすごく悪く、例えば深セン辺りの家や事務所等の不動産の借り手が激減しています。香港がダメになったら、結局、深センも同じ状態になります。釈習近平政権は、香港や深セン、マカオを一体化する奥港澳大湾区（グレーター・ベイ・エリア）開発構想をもっていましたが、目論見は外れそうですね。鳴霞食品だけで30％以上上がりました。特に中国人にとっての必需品の豚肉も高騰しています。国民生活は大変です。 ◆中国のスパイ活動のケース釈香港デモが飛び火しているという情報も出ていますね。本日はいろいろお伺いしましたがパターンがいくつかありそうですね。例えば中国のスパイ活動の手口としては、次のようなケースですね。 (１)技術を盗む (２)千人計画に代表される技術者のヘッドハンティング (３)日本企業が採用した社員がスパイになる鳴霞もう一つ言えるのは、中国では、個人で新聞雑誌などのマスコミを創るのはダメですが、日本では自由です。東京だけで中国人が創っている新聞雑誌は40種類以上あります。それも主に台湾で使われている、日本人でも分かる繁体字で書かれています。釈台湾と同じような作りにしていながら、中国人がメディアを創って、日本人を洗脳しているということですね。鳴霞中国共産党を支持しているような報道をします。例えば、日本語で書かれた人民日報海外版は毎週発行されていますが、日本の企業や刑務所にまで配達されています。釈あと最近の動きとして、中国人を帰化させて議員を作るという動きがあったりしますが。鳴霞日本で帰化した中国人が歌舞伎町で立候補しましたが、当選はしませんでした。裏で中国政府が応援してあげて、映画まで作ってあげました。釈日本に帰化した中国人でも、中国共産党とつながっているスパイでありうるということは、警戒しないといけませんね。鳴霞帰化しないと立候補は出来ませんからね。日本では民主党が裏で応援していました。釈愛国心があって日本が好きで帰化したわけではありませんね。この帰化制度についても見直しをしなくてはいけないと感じます。 ◆台湾での中国のスパイ活動台北で中国大陸籍の官僚らの不法入境を手引きしたといわれる人物の自宅が家宅捜索されているという話が飛び込んできました。台湾もかなりピリピリしているみたいですね。鳴霞『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』という本を書くときに、台湾の各方面に5千人入ったと書きました。今は5万人いると思います。釈今度台湾で総統選がありますが、蔡英文政権が安全保障を前面に掲げた選挙というのが初めての選挙で、優勢に立っていますが、それだけ時代が大きく変わってきていると言えますね。鳴霞来年1月の総統選で台湾を防衛しないと危ないかもしれません。日本にもスパイを防止する法律が必要です。釈今日は鳴霞さんからメディアでは聞けない情報をたくさんお伺いでき、安全保障と経済活動は一体であって産業スパイに対して今まで以上に警戒すべきであるということも含めて、考え方を改めていきたいと思いました。