よしとみ和枝

幸福実現党　福岡県本部副代表

宗教的価値判断・正義の観念が入った教育の実現を！

2016.02.19

文/幸福実現党・福岡県本部副代表　よしとみ和枝 ◆武道必修化により、見直されている日本的価値観中学校では、平成24年4月から、男女共に武道とダンスが必修となりました。武道では、原則として、柔道、剣道、相撲から選択します。日本武道協議会では武道を以下のように定義しています。「武道とは、武士道の伝統に由来する我が国で体系化された、武技の修練による心技一如の運動文化で、柔道、剣道、弓道、相撲、空手道、合気道、少林寺、なぎなた、銃剣道を修練して、心技体を一体として鍛え、人格を磨き、道徳心を高め、礼節を尊重する態度を養う、国家、社会の平和と繁栄に寄与する、人間形成の道である」しかしＧＨＱの政策により否定され、教育の場から抹殺されたのが武道です。この武道の「日本的な価値観」が今、見直されているのです。そもそも日本は、2676年も続く、世界一歴史の古い、誇り高き国であり、その国体は、日本人特有の価値観で成り立ってきたのです。その素晴らしさに、教育界も気づかざるを得なくなったようです。 ◆人間形成の道に成りえない戦後の「道徳教育」そこには、戦後の道徳教育が、人間形成の道とはなり得ていないという現実があります。いじめや、不登校、自殺といった、子供達を苦しめ続けている問題が、一向に解決されません。平成27年11月文科省発表の、小、中、高、及び特別支援学校における、いじめの認知件数は、18万8057件で、前年度より2254件増加しています。その内容は、冷やかしや、からかい、悪口、おどしなどです。また、平成26年に不登校だった児童生徒は、12万2655人と、こちらも前年よりも3300人増加し、過去最悪の数となりました。子供達の命に係わる、いじめ、不登校問題解決の取り組みに対しては、文科省も様々の通達を出して、重点を置いた取組みをしてきましたが、子供達の数は減っているにも関わらず、問題件数は、増え続けているのです。平成27年度もまた、学習指導要領の一部改正により、道徳を道徳科とし、「考え、議論する」道徳科への転換をうたっていますが、なんらの解決にはならないでしょう。 ◆「宗教的価値判断、正義の観念入った教育」へ日常の中で、また、道徳の授業の中で、考える際の基準となる、「何が善で、何が悪なのか」、「正義とはなにか」の定義が曖昧な教育では、子供達の道徳性が育まれることはありません。戦前の教育のように、武士道に基づき、善悪や正義の概念をしっかりと教える教育の復活が望まれます。幸福実現党は、いじめを防止し、教育の中に「正義」の価値観を打ち立てるため、今後も教育の改革に取り組んで参ります。さらに、現代においては、中東と欧州の紛争や、中国の南シナ海への海洋進出、北朝鮮の核実験、ミサイル発射など複雑な世界情勢の中で、「地球的正義とは何か」との問いに対して答えを出していける、「宗教的価値判断・正義の観念が入った教育」が、これからの教育に望まれているのです。

戦後70年、自虐史観を払拭し、「本物の平和教育」へ

2015.08.08

文／幸福実現党・福岡県本部副代表　吉冨和枝 ◆7万4千人の命を奪った、長崎への原爆投下 8月9日は、長崎に原子爆弾が投下された日です。 70年前の8月9日、午前11時2分、長崎に原子爆弾が投下され、約7万4千人の尊い命が奪われました。 7万4千人の御霊に、心より哀悼の意を捧げるとともに、今なお、原爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に、お見舞い申しあげます。戦後70年となる本年、安全保障環境が、一段と厳しさを増す中、二度とこのようなことのないように、国の平和と安全を維持し、国際社会に貢献するための、新たな法整備が、国会で審議されています。このような時代にあって、元公立小学校の教師として、「本物の平和教育」への転換を強く求めます。 ◆戦後の「自虐史観に基づく平和教育」戦後、公教育で特に力を入れて行っているものの一つに、「平和教育」があります。小学校でも、1年生からカリキュラムを組み、九州のほとんどの6年生は、修学旅行で、長崎の平和公園や原爆資料館を見学をしますが、それに向けて、多くの準備をする中で、原爆投下について学習します。勿論、歴史の真実を知り、平和を愛する子どもに教育するのは、とても大切なことです。しかし、問題なのは、戦後の平和教育が、事実に反する歴史「自虐史観」に基づいていて、それが、70年間も続いていることです。 ◆「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは 6月8日の産経新聞に、「中今日の日本軍捕虜『洗脳』原点」と題して、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事が一面で掲載されました。「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは、ＧＨＱ(連合国総司令部)が、占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるために行った宣伝計画のことです。これによって、日本の歴史や文化、伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導し、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行ったアメリカの正当化を図ったのです。新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策に合うよう書き直させたり、発禁処分にしたりしました。昭和20年12月8日から、全国の新聞に「太平洋戦史」を掲載、翌日から、ラジオ番組「真相はこうだ」を放送させ、戦勝国史観を浸透させました。協力した日本人は、数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍をしました。このような中、教育の場でも、「平和教育」の名の元に、日本の加害と侵略の側面をことさら強調し、戦争の悲惨さ、残忍さばかりを教えてきました。原爆投下に関しても、「軍国・侵略主義の犯罪国家である日本に対して、正義の国アメリカが終戦させるために、やむなく落とした」「原爆は、50万人～100万人のアメリカ兵を助けるためには、仕方なかった」と、アメリカの原爆投下を正当化しました。 ◆真実の歴史が明らかになり始めたしかし、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事に先駆け、昨年1月には、河野談話が日韓の合作であったことが明らかになり、2月には、石原元官房副長官が、河野談話作成過程に関する国会証言を行いました。 8月には、朝日新聞が、「慰安婦問題」についての捏造を認めるなど、今、歴史の捏造が次々と明らかになってきているのです。日本国民は、７０年間の洗脳から、目覚め始めています。原爆投下についても、「ソ連への威嚇のため」「原爆の威力を知るための黄色人種を使っての人体実験だった」というアメリカ側の本当の理由が明らかにされなければなりません。 ◆「本物の平和教育」の実現をこれからの「平和教育」では、「日本は、残虐非道な侵略国家ではなく、世界に先駆けて「人種差別撤廃」を訴え、先の大戦では、「アジアの解放」を理想に掲げて欧米諸国と戦った」という真実の歴史を教え、自国への誇りを持たせなければなりません。現代の日本を取り巻く国際状況を教えると共に、一国平和主義では平和は維持できない事、原爆投下については、ホロコースト以上の罪を犯したアメリカに謝罪を求められるのは、世界で唯一の被爆国である、日本しかできないことを教えるべきです。その上で、二度と地球上で原子爆弾が使用されることのないように、日本こそが、「世界平和の守護神」となるべきであり、その主役は、国民一人ひとりであるという気概をもたせるべきです。そのような、「本物の平和教育」の実現こそが、8月9日、自らの命をかけてこの国を守って下さった英霊への感謝と慰霊の行為となるのです。

日本の伝統・文化教育の充実は、宗教教育から

2014.12.27

文／幸福実現党・福岡県本部副代表　吉冨和枝教育基本法第２条（教育の目標）第５項に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する（略）態度を養うこと」と規定されているように、現在、伝統と文化を教えることが、学校教育における重要な課題となっています。そこで、新しい年を迎えるにあたり、「お正月行事」に見る、我が国の伝統文化を考えてみたいと思います。 ◆「お正月行事」にみる、日本人の国民性「お正月」皇室には、川に入って身を清め、天と地、東西南北の四方を拝む習慣があり、この「身を清めて、神様を迎える」神事がお正月行事につながったと言われています。お正月行事は、年末の「大掃除」から始まります。「大掃除」は、年神様をお迎えするために行うものなのです。古くは、１２月１３日が煤払い（すすはらい）とされ、すすと共に、年内の穢れや厄（やく）をお祓いする意味がありました。すすはらいの後は、年神様を家に案内するための門松を立てたり、家に年神様を迎えたというしるしとなる、しめ飾りをつけたりします。大晦日に年神様を迎え、７日には、門松やしめ飾りを外して、「ドンド焼き」といって、大きな火にくべて燃やし、年神様をお見送りするのです。「おせち料理」は、年神様にお供えし、それを下げて頂くためのものです。１年に１回、我が家に来て下さる年神様を敬い、もてなす気持ちで溢れているのが、代々受け継がれてきた、お正月行事であり、日本の伝統文化なのです。このように、私達日本人は、お正月から、大晦日に至るまで、神様を敬い、神様と共に生きてきた、最も信仰深い民族なのです。 ◆戦後教育で否定された宗教教育と伝統文化しかし、戦後の教育では、ＧＨＱの日本弱体化政策により、日本の強さの源泉であった宗教の影響を取り除くために、公教育の場から、宗教教育が排除され、人々から信仰心を奪いました。宗教行事と深く関わる、日本の伝統文化を教えることもなくなったのです。その結果、現代では、お正月や大掃除、おせち料理に込められた意味さえも知らない国民が大半をしめるようになっているのではないでしょうか。ある食品会社が２０代から６０代の主婦に行ったアンケートでも、お正月のいわれを知っていたのは、3.3％にとどまり、 20代の主婦にいたっては、1.3％という結果でした。 ◆「伝統文化」とその根底にある宗教教育は現代の重要課題現代は、国際社会のグローバル化が急速に進行しています。少子化が重大な問題となっている我が国が繁栄していくためには、これから、多くの移民を受け入れ、様々な国と地域の人々と協調しながら、主体的、創造的に生きていかなければなりません。そためには、日本人としてのアイデンティティをしっかり持っていることが求められます。教育においては、自国の歴史や伝統・文化について理解を深めると共に、誇りを持ち、異なる文化を持った人々と共に生きていく態度と能力を身につけさせる教育に力を入れる必要があります。おりしも来年は戦後70年を迎えます。日本が日本人らしさを取り戻し、その高い精神性により、自国のみならず、世界の平和と繁栄に貢献していくためには、誇れる自国の伝統文化を教え、その根底に流れる、宗教教育の復活が必要です。大いなるものに、敬意を払い、信仰深く、常に神と共に生きてきた国民性こそが、我が国の誇りであり、最大の強みであることを公教育の場で教えるべきです。

「神国日本」の心を世界に

2014.07.18

文／幸福実現党　福岡県本部副代表　　よしとみ和枝 ♦祭りに見る日本の心今年で773年目を迎えた「博多祇園山笠」は、7月15日の早朝、フィナーレを飾る「追い山」があり、水法被に締め込み姿の男たちが博多の街を勇壮に駆け抜けました。「博多祇園山笠」とは、福岡県福岡市の博多区で毎年7月1日から15日にかけて開催されるお祭りで、街の総鎮守である櫛田神社に祀られる「スサノオノミコト」に対して、氏子たちが行う奉納行事です。その起源は、鎌倉時代(1241年)に疫病が流行した際に、承天寺の開祖である聖一国師が街に水を撒き清めて回り、疫病退散を祈祷したことだと伝えられています。現在、国の重要無形民俗文化財に指定されていて、文化庁は、平成28(2016)年秋、ユネスコ無形文化遺産の登録を目指しています。祭りは、7月1日の注連（しめ）下ろしで始まり、ご神入れ、お汐井とり、流かき、朝山笠、他流かき、追い山笠ならし、集団山見せ、流かき、追い山笠と、半月間に亘り続きます。その間街は、祭り一色となり、仕事を休む男たちに代わって、「ごりょんさん」と呼ばれる妻たちが裏方として支えます。学校でも山笠中心の体制を組み、子ども山笠が行われます。まさしく、この時期街全体で、神様を敬い、神様中心の時間が流れるのです。 ◆日本人に根づいている信仰心戦後我が国では、ＧＨＱ主導の教育が行われ、国民の崇高な信仰心が否定されました。国教であった日本神道の教えが、あたかも軍国主義をかりたて、国粋主義、侵略、虐殺、慰安婦の強制にまでつながったという、間違った歴史認識を押し付けられました。しかし、いかに否定されようとも、私たち日本人の心の中には、今なお神社仏閣を見れば、崇高な気持ちを抱き、自然に手を合わせ、初詣に行き、子どもが生まれれば、お宮参り、七五三参り、雛まつり、端午の節句を行い、そして、地域には、祭りという、神々への祈りの風習が綿々と受け継がれているのです。そこに、日本人の高い精神性と信仰心を見ることができます。神々によって創られた国、日本。神話の国日本。その国民性は、四季を愛で、自然を敬い、仕事に打ち込み、技と心を磨く。礼節と秩序、調和を重んじて神様の御心のままに生きる、「惟神の道」という日本神道の教えそのものなのです。この真なる日本人の心、姿をこそ、もっと世界にアピールしていかなくてはなりません。 ◆日本の祭りを世界遺産に福岡市は、今年3月に国家戦略特区に指定され、海外から人を呼び込む準備が進んでいいます。さらに、平成28(2016)年の秋に、「博多祇園山笠」がユネスコ無形文化遺産に登録されることが決定すれば、神を敬い、神への祈りと共に生きてきた、日本人の真の姿、「美しき日本の心」を世界の人々に発信することができます。今、中国、韓国が仕掛ける「超限戦」、ネガティブキャンペーンにより、日本国や日本人に対する誤解が広がっています。だからこそ、その誤解を解き、真の日本国、日本人の姿を世界に広めていかなければなりません。経済産業省、文部科学省が進める「クールジャパン戦略」の一環としての「ユネスコ遺産登録」。是非とも成功させ、そこから、「神国日本」、「美しき日本、日本の心」を世界に発信していきたいものです。

「国家戦略特区」が、「トロイの木馬」にならないために

2014.04.25

文/福岡県本部副代表　よしとみ和枝 ◆「国家戦略特区」に６地域が決定政府は、３月２日地域限定で、大胆に規制緩和を緩める「国家戦略特区」の第１弾に、福岡市の「創業のための雇用改革拠点特区」など６地域の指定を決めました。福岡市以外では、東京圏を「国際ビジネス・イノベーション拠点特区」、関西圏を「医療イノベーション拠点・チャレンジ人材支援特区」、沖縄県を「国際観光拠点特区」、新潟市を「大規模農業の改革拠点特区」としました。安倍政権は、経済が順調と言われながらも、実際は、平成２５年度の貿易統計によると、貿易収支が、過去最高の１３兆７４８８億円の赤字となっています。さらに、消費税増税の反動など、本当に成長戦略は実現できるのかという不安があります。そこで、規制改革によって、経済の成長、雇用を創り、経済再生の起爆剤とすることを目的としています。 ◆福岡市の「創業のための雇用改革拠点特区」福岡市は、特区に選ばれたことで、創業に関する事務手続きの迅速化、融資制度の充実、法人税減免などの様々な規制緩和などにより、１０年間で５０万人の雇用を創出すると計画しています。これは、失業率3.6％、開業率４％と言われる福岡市民にとって朗報であります。しかし、両手を挙げて喜べない計画も盛り込まれています。・アジアの玄関口としての特徴を活かし、・外資系企業の進出を後押しする。・外国人の在留資格要件を緩和する。・医師法などが禁じる外国人医師や看護師による業務を認める。・出入国の特例措置などを追加するように国に提案する。・ビザ発給の特例措置。・観光クルーズ船内のカジノ営業の緩和。・・・など　「外国人に住みよい環境を提供する」ことに、重点を置かれているのです。 ◆在住中国人が増え続けている福岡の状況現在福岡近郊の観光地は、連日中国からの観光客で一杯です。在住中国人の数も年々増え続け、大学や専門学校も中国からの留学生で一杯です。土地やマンション、水源地の買収も市民が気づかないうちに、どんどん進んでいます。また、ホテルや会社のオーナーが中韓の資本家に変わり、日本人従業員が突然解雇され、中国人従業員に入れ変わったという話もあります。コンビニやディスカウントショップの中国人店員も増え続けています。いつの間にか、在住中国人が増えていることに、驚きをかくせないのが、多くの市民の本音なのです。 ◆2012年に計画された「800人中国公務員研修の受け入れ」そんな中、一昨年の２０１２年、福岡市の高島市長が、「中国公務員研修受け入れ」に関する覚書を中国国家外国専家局と交した事があります。中国の公務員を年間800人、５年間に渡って研修生として受け入れ、海水の淡水化技術や埋立地の活用方法、下水処理技術などをおしみなく教えるというものでした。ちなみに、海水の淡水化技術は、細菌兵器の製造に利用される技術であることから、国の安全保障貿易管理に係る規制リストに載っています。そんなことも知らずに、たびたび招かれている中国側の口車に乗せられ、売国行為をしようとしていたのです。幸いにして、その頃、中国国内での日本企業打ち壊しなどの反日行動が激化したことにより、研修生受け入れは、中止となりました。スパイ防止法のない日本で、戦後教育を受けた世代の日本人には、どこが親日で、どこが反日の国かも認識できないのです。 ◆「国家戦略特区」が「トロイの木馬」にならないためにこれからの日本は、移民政策を進めていかなければなりませんが、自国の国益と安全保障の面から考えても、唯物論反日国家ではなく、マレーシア、インドネシア、ネパール、カンボジア、フィリピンなどの、親日の国を中心に受け入れていくという前提を持って進めるべきです。今回の「国家戦略特区」が、「トロイの木馬」にならないように、私達は、十分に関心を向けていかなければなりません。

いじめ問題の根本的解決は、「宗教教育の復活]から

2013.11.15

◆「いじめ防止対策推進法」の施行６月２８日に成立した、「いじめ防止対策推進法」が９月２８日に施行されました。１０月１１日には、具体的な運用を定めた「いじめ防止基本方針の素案」が提示され、各県でも取組が進められています。福岡市教委では、漫画やイラストを使い、いじめ問題にどう向き合えばよいのか、「いじめ防止対策推進法」とはどんな法律なのかを分かりやすく説明した冊子を全児童生徒に配布する予定にしています。 ◆法律成立の経緯この法律は、あるいじめ事件が誘因となり成立しました。それは、２０１１年１０月１１日、滋賀県大津市の中学２年男子が、いじめを苦にして自殺した事件です。事件が大きく報道されたことにより、学校や教育委員会などの教育界にはびこる隠蔽体質や「加害者にも人権がある」と言って、善悪をはっきりさせない左翼平等主義体質、さらには、再三の被害届を受理しなかった警察の問題も明るみになりました。そこで、市長直轄の第三者調査会が設置され、これまで異例とされた警察の強制捜索も行われ、初めて真相が解明されたのです。 ◆本法律の意義今回、法律の制定により、 (１)加害生徒に対する出席停止などの懲戒処分。 (２)重大ないじめは、警察と連携し対処すること。 (３)重大ないじめの自治体、文科省への報告義務。 (４)各学校でのいじめ対策のための組織常設等が課せられ、いじめの防止を学校の責務として明確化し、いじめ防止策を法律で義務付けたことには、大きな意義があります。 ◆問題点しかしこの法律によって、大きな成果が得られるとは考えられません。何故なら、根本的な解決にはなっていないからです。いじめを解決するべき１番の責任者である教師や学校、教育委員会が隠蔽した場合の懲罰規定がありません。（ちなみに、大津市のいじめ事件で隠蔽していた担任は、数万円の減給が１か月のみという軽い処分でした。）これでは、隠蔽はなくならないでしょう。そして、現在の善悪さえはっきり教えない道徳教育をいくら重ねても、「いじめをすることを恥ずかしい」と思える倫理観や情操は十分には養われないでしょう。 ◆「いじめ問題解決」には、宗教教育の復活が必要法律で縛るだけでなく、法律の奥にある法哲学のさらにその奥にあるもの。つまり、仏神から観た「正義とは何か」を教えなくてはなりません。戦後ＧＨＱの日本弱体化政策により、宗教教育が廃止されました。唯物主義左翼教育の結果、教師でさえ、善悪の判断が弱くなり、いじめや学級崩壊等の問題が山積みとなっているのです。お互いの利益、争いを超えて、尊敬できる存在を知り、その仏神の目を常に意識して生きる子ども達に育てる宗教教育。これなくして、いじめ問題の根絶、根本的な解決はできません。公教育の立て直しは、「教育基本法」の「教育の目標」(第二条)である「真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培う」ことから、つまり確言すれば、「宗教教育の復活」から始まるのです。（文責・幸福実現党福岡県本部副代表　よしとみ和枝）