Home/ 横井基至 横井基至 執筆者：横井基至 幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 地方の商店街が抱える問題 2018.08.09 地方の商店街が抱える問題 幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至 ◆商店街の現状 商店街の数は全国的に減少しており、私の地元である新潟県内の商店街数は平成29年では276団体。平成17年は431団体でしたので、ここ12年でなんと約半分に減少しています。 商店街実態調査が行わるのは3年に1回。次に国の調査結果が出るのは平成31年3月ですので、昨年新潟県が調査したデータをもとにさせて頂きます。 また、近年3年間の商店街への来街者数・売上高はいずれも約7割が減少しています。 商店街にシャッターが下りている店舗が増えるどころではなく、商店街そのものがなくなっていっているのが現状です。 この問題をどうやって乗り切ればいいのでしょうか。 商店街がより利用されるためには、魅力ある店舗の充実や大型店との差別化が必要であるとの意見が多い一方、商店街の取り組みはイベント等が大半であり、魅力ある店舗をつくるために必要と考えられる施策、アドバイザーの活用や一店逸品運動、新商品開発などの事業は行われていないのが現状です。 ◆商店街が抱える後継者問題 さらに商店街の抱える問題として、経営者の高齢化による後継者問題、集客力が高い・話題性のある店舗・業種が少ない又は無い、店舗等の老朽化などがあげられています。 地方は就学・就労による中央への流出に歯止めがかからず、後継ぎが県外に出たっきり帰ってこない、また企業に就職をするなど、家族経営や一人店主にとって後継者不足は目の前に迫った大変切実な問題です。 しかし商店街へのアンケートによれば、後継者不足が商店街の抱える問題としてトップに挙がっている割に、後継者育成対策を講じていないと答えた商店街は93.7％でした。 どの自治体も中小企業への事業継続やにぎわい創出のための支援を行っており、成果を出している自治体もありますが、ピンポイントに後継者育成対策というとなかなか難しい問題があります。 後継者問題はその事業を継いで、家族を養えるだけ稼げるかという問題と、家族関係や考え方の問題があり、後者への政治的アプローチは直接行えないので、教育や地域のつながりをつくるなど、現時点では社会環境をじわりじわりと変えていくしかないと思われます。 ◆活性化へ求められる施策 続いて『商店街が行政等に求めること』というアンケートの結果は、「意欲ある個店への支援による商店街の活性化」が56％とトップでした。 続いては補助事業、低利融資、組合員の意識啓発とあり、その次に「特に望むものはない」というのが14％もありました。 長年地元企業のマーケティング部門に関わっている方の話によれば、この「特に望むものはない」の回答にこそ自治体は注目しなければならないということでした。 というのも、これだけ地方の経済が低迷している中、無関心やあきらめに対する意識改革こそ政治主導で行わなければならないのです。 今後の政治は、地方にお金をばらまき、人を中央から地方に戻すだけでは、地方の衰退は止めることはできません。 地方にはそれぞれの事情がありますので、官民一体となりその地域で生活する人々が主体的に考え行動し、どのような未来像を描いていくかにかかっています。 主体となる住民の声と実態を調査し、我がまちの発展の方向性を決め、心に寄り添い、励ましあい、根本的諸問題解決へと必要な施策を講じていく必要があります。 参考：H29年新潟県商店街実態調査 高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【後編】 2017.05.27 高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【後編】 幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至 ◆ロシアの存在の重要性 ロシアは貨客船「万景峰」受け入れや数万人規模の北朝鮮労働者の受け入れを継続するなど、北朝鮮への国際社会からの圧力が高まる中、融和的な姿勢を見せています。 民間が決定したこととなってはいますが、政治的判断が背後にあることは当然との見方があります。 これはいつものロシアがとるポーズと捉えるべきで、国際社会が連携した北朝鮮への圧力にロシアも加わって欲しいところではあります。 そのためには、日本を含む欧米諸国がロシアへの経済制裁を解除することが鍵になると思います。 しかし米国内では、トランプ大統領を弾劾しようとする勢力が「ロシアゲート」なる偽ニュースを流し、ロシアとの関係改善を阻んでいます。 そのために北朝鮮問題で米国がロシアとうまく協議できていない故、もう一歩踏み込んだ米国の関与ができないのではないのでしょうか。 また米ロの仲が良くなっては困るのが中国であり、中国へ強硬な姿勢をとっているトランプ政権そのものを崩壊させたいと思うのも中国共産党です。 情報を漏らし貶めるなどの工作を行うことは、中国にとって容易なことのはずです。まさに中国は将来の米中軍事衝突に「戦わずして勝つ」作戦を実行中なのです。 このような状況を打開するためにも、日本政府は単独でもロシア制裁を解除するべきです。 ◆中国は協力者なのか トランプ政権になってから大きく変わったものとして、対中国政策があります。 2020年代には中国は米国を抜いて世界第1位の経済大国となり、2043年頃には米中の国力（米国国家情報会議による国力比較。国力はＧＤＰ・人口・軍事費・技術投資から試算したもの）が逆転することになります。 中国国民は大国意識の増大から、必然的に平和台頭路線を踏み外す可能性はほぼ間違いありません。 中国の東シナ海、南シナ海における覇権的行動は拡大の一途をたどる中、比大統領ドゥテルテ氏は15日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」がテーマの国際会議に合わせ、北京で習氏と会談した際、「（南シナ海の係争海域は）私たちのものだと主張し、海底油田の掘削をするだろう」と話しました。 その発言に習氏は、友好的ながら決然として「現在の良好な関係を維持したい。だが、その問題を強行するならば、戦争になる」と返答したということです。 南シナ海での中国の主権主張を全面否定した国連海洋法条約に基づく仲裁裁定について、中国は応じない構えです。 このように中国は武力を背景にして、もはや誰の言うことも聞かなくなっています。 米国はリバランス政策によって東アジアへの関与を強める過程で、米国としても「力による平和」構築以外の道はなくなってきており、2020年から2030年の間で米中の武力衝突が予測されています。 ◆北朝鮮問題のゴールはどこなのか 現在の北朝鮮問題の終着点として、米国としては北を非核化し東アジアのパワーバランスをとり、日米韓の連携を強化することが、平和と同盟国の国益につながるというものでしょう。 一方、中国が望む北朝鮮問題の終わり方は、中国の軍事拡張のシナリオから見れば、米軍を朝鮮半島や沖縄から追い出し、グアムまで押し下げ、中国海軍の太平洋進出を成し遂げることにあるでしょう。 このように、思惑が全く違う中で、果たして中国は石油の供給を制限しているのかも不透明ですが、ここはトランプ大統領が習氏のメンツを保つため、忍耐の時間を過ごしているのでしょう。 北朝鮮のミサイル発射に対して、トランプ氏のツイッターが沈黙していることからも察することができます。 米中両国は将来の武力衝突を想定し、腹の探り合いをする中、この大国同士に囲まれた日本は、どのように生き残り、国民を守っていくのか、主権国家としての意思が感じられないのが現状であり、これでは国が存続できるかどうか大変危険な状況です。 北朝鮮の核開発・ミサイル開発をやめさせ、一党独裁体制を崩壊させ、民主化を進め、北朝鮮国民の人権をまもる。教育や経済の発展も促す。南北の統一。 日本政府がどこまで関与できるかは定かではありませんが、安全保障を考える上で、東アジアのリーダー国として、ここまでやらなければならないと考えます。 ◆今、日本がするべきこと ・日米共同をさらに強固なものとし、日本国内、周辺でオペレーションを行う米軍に支援を行うとともに、沖縄での辺野古移設を粛々と進める。 ・米中の軍事衝突を想定し、防衛大綱の見直しを行い、自主防衛を可能とする防衛力の強化をするため、防衛費を現状の2倍以上に引き上げ、10年以上はこの体制を維持する。 ・米国の軍事的関与が行われるか否かにかかわらず、北朝鮮の核実験や大陸間弾道ミサイルの開発が止まることなく、北朝鮮の軍事力が質と量とも増大し地域のパワーバランスを不均衡している現実から、米国の東アジアに対する核の傘は破れたと判断し、日本独自で自衛のための核装備を行い、米国のリバランス政策を補完する。 ・全国に国民を守るシェルターや地下の避難施設などを構築する。 ・難民対応と、武装難民への対処を行う。 ・米ロの距離が縮められない状況であるならば、日本がロシアとの協議に臨み、米ロ関係向上の仲介役を行い、ロシア制裁の解除を日本が率先して行う。 元・陸上自衛隊幹部学校長、陸将の樋口譲次氏の言葉を借りるならば、安全保障、国防は、イデオロギーや政治思想ではなく、その国が置かれた地政学的特性を基礎として、常に現実的な視点から考察し、機を失せず行動しなければならない、まさにその時である考えます。 また北朝鮮問題は一過性のものではありません。日本は中長期的な安全保障ビジョンを持ち、日本を守るためあらゆる手段を講じるべきであります。 ＜参考・出典＞ ニューズウィーク日本語版 2017/5 /13 「陸上型イージスがTHAADより優勢 日本のミサイル防衛強化策」 BBC NWES JAPAN 2017/5/15 「日北朝鮮、発射実験のミサイルは大型核弾頭搭載可能の「新型」と主張」 産経ニュース 2017/5/19 「ロシアが北の貨客船「万景峰」受け入れ 港周辺は特務機関が封鎖 中国人観光客がターゲット？」 産経ニュース2017/5/20 「【緊迫・南シナ海】「天然資源採掘するな」 中国が比に戦争警告 習近平主席がドゥテルテ氏に』 樋口譲次 編著 「日本と中国、もし戦わば 中国の野望を阻止する『新・日本防衛論』」 ピーター・ナヴァロ著 赤根洋子訳 飯田将史解説 「米中もし戦わば 戦争の地政学」 高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【前編】 2017.05.25 高まる北朝鮮のミサイル危機――米中対立・大国間で揺れ動く日本【前編】 幸福実現党国防部会会長 新潟県阿賀野市議会議員 横井 基至 ◆高まる北朝鮮のミサイルの脅威 北朝鮮は14日に新型の地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を実施し、成功したと発表しました。 この実験では高度が2000ｋｍまで達し、射程はグアムや米国本土にまで達する可能性があり、朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）の発表では大型核弾頭の装着が可能と主張しています。 さらに22日、中距離弾道ミサイル「北極星2型」の発射実験に成功し、核弾頭の末期誘導性能が確認されたと（ＫＣＮＡ）は発表しました。 このミサイルはもともと潜水艦から発射されるミサイルを地上発射用に改造したもので、射程距離が2,000ｋｍと日本がすっぽりと収まります。 さらに金正恩氏が「北極星2型」の実戦配備を承認して量産を指示したことなどから、日本へのミサイルの脅威は新たな段階に突入しました。 また核をＥＭＰ兵器として使用することにより、電子機器が破壊され、日本の都市機能やライフラインが壊滅状態になることも考えられます。 【参考】〈トランプ・チャンネル#22 幸福実現党〉――党外務局長 及川幸久 北朝鮮の脅威 その凄さを韓国新大統領はわかっているのか？ (6分30秒～ ＥＭＰ兵器についての説明あり) https://www.youtube.com/watch?v=qqRARvZCVqI&t=146s ◆イージス・アショア導入へ 5月13日、弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府が陸上配備型イージス（イージス・アショア）の導入に傾いていると報道がなされました。 イージス・アショアは１基700～800億円と、1基1000億円以上のサードより調達価格が優位なうえ、サードは迎撃高度が40～150kmしかないのに対し、イージス・アショアは高度1000キロ以上に達する日米共同開発の迎撃ミサイルＳＭ3ブロック2Ａを発射可能で、2～3基で日本全土を防衛できるとされています。 さらにイージス・アショアであれば、24時間体制の弾道ミサイル警戒任務を続けるイージス艦の負担が減り、訓練や他の任務に振り向けることが可能になると見込まれています。 ◆ミサイル防衛力を補完する新たな装備の開発を 幸福実現党は以前から日本のミサイル防衛力向上のため新たな装備拡充を訴えてきましたが、この度のイージス・アショア導入を進めることには強く賛成の立場です。 これまで政府の中ではサード導入ありきで議論が進んでおり、それには反対の立場でした。 サードは高価なうえ、機材やシステムがブラックボックス化されていること、同時に多数のミサイル攻撃（飽和攻撃）の対応策とならないことなどが主な理由です。 イージス・アショアも飽和攻撃対処には限界がありますが、サードミサイルよりはるか高い宇宙空間で迎撃できるところに利点があります。 またイージス・アショアは地上に固定された施設のため、そのものを防護する必要があるなど課題は残りますが、価格が安い分、その予算を飽和攻撃対処としてマイクロウェーブ兵器の独自開発や、レールガンの開発を進めるなど、日本独自のミサイル防衛構築に振り分けるべきです。 今後の新装備の導入は自主防衛を目指した装は備体系の構築が必須となります。その上で、イージス・アショアの選択は正しいと考えます。 ◆高まる国民の危機意識 また、北朝鮮の中・長距離弾道ミサイル「火星12型」の発射した際、高度が2,000ｋｍにも及び、射程は6,000ｋｍ、直線距離で700ｋｍ飛んで日本海に落下しました。 通常の軌道で打ち上げていたなら、4,000ｋｍも飛んだと分析されています。 時間にして30分と、これだけ飛んだのになぜJアラートが鳴らないのかという疑問はありますが、航空自衛隊のレーダーで捉えられたミサイルの落下予測地点が日本海上で、日本に危害は及ばないと判断されたためでしょう。 全国各地の自治体で続々とミサイル避難訓練が行われ、国民の危機管理意識は高まりつつある中、「Ｊアラートは本当に鳴るのか？」という疑問の声も聞こえてきます。 政府は近いうちに、何らかのかたちで鳴動試験を行うことも必要ではないでしょうか。 (つづく) 国家安全保障体制の整備を急げ！ 2016.04.22 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき 幸福実現党では、国家安全保障に関する法律の整備を提言しています。 参照：幸福実現党政務調査会政策提言集2016 Ⅱ外交防衛 http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/002/origin/all.pdf ◆国家安全保障法とは 国家安全保障法とは、国家安全保障に関する基本理念や基本方針など定めるものです。 この法律は、平時からのわが国の安全保障体制を盤石にして、国民の生命・安全・財産を守るのはもちろんのこと、国土・領海・領空を守り、日本の国益を守り増大させるのが狙いです。 現在は内閣に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を置いています。 現在掲げられている国家安全保障の目標は、次のように定められています。 「我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために、必要な抑止力を強化し、我が国に直接脅威が及ぶことを防止するとともに、万が一脅威が及ぶ場合には、これを排除し、かつ被害を最小化すること。」 つまり、抑止力強化と脅威の排除を謳い国防は盤石化と思いきや、例えば北朝鮮のミサイル対処も、あくまでも攻撃された場合、または攻撃が予測された場合にしか対処できないのが現状です。 ◆高まるミサイル危機 少し前まで北朝鮮のミサイルは5分～数分で東京に着弾すると計算されていました。 しかし現在は、以前よりもっと高高度（宇宙空間）まで打ち上げてからの着弾が予想されており、東京への着弾まで約10分とされています。 これは北朝鮮のミサイル技術が進歩しており、日本のミサイルで撃ち落とす「ミサイル防衛」がさらに難しくなったと言えるでしょう。 ◆国家理念の欠如が国民を危険にさらす なぜ、我々は北朝鮮のミサイルが飛ぶまで待たなければならないのでしょうか。 憲法9条を「改正」、または「適用除外」にして、自衛の範囲内で敵基地攻撃能力が持てるように法改正をするべきです。 そもそも他国への打撃力を持たない日本のような「専守防衛」では、抑止力は生まれないとされているのが世界の通説です。 さらには現在進行形で進む北朝鮮の水爆実験と最新の大陸間弾道ミサイル「ＫＮ０８」開発は日本の防衛にとって重要な日米安保をも揺るがそうとしています。 本来ならば、日本からミサイルの部品や技術、資金が流れないように、国際基準をさらに引き締め、北朝鮮やイランと日本との間での人や物や金の移動をストップすることも必要だったはずです。 しかし日本に国家安全保障の理念がない状態では抜け道ができてしまいます。 ◆国の守りを固めずして繁栄はなし 日本は国家を総動員させて安全保障を考えることを避けてきたため、東アジアの軍事的状況の悪化を数十年間放置してきました。 ミサイルから日本を守るのは、防衛省自衛隊だけではありません。各省庁や民、学が国家安全保障の理念のもと、一致団結しなければ、現代のから日本を守ることはできません。 そこで、今後の日本は、国を守るための各省庁にまたがる法律を制定する、国家安全保障の体制づくりが必要となります。 この法律は、各省庁、自治体に対して国益の増大と国家存続をいかに行うかという考え方を、平時から有事まで持たせることが可能になり、国民の国を守る義務も明記するべきです。 国全体の危機管理意識を高めることが、国家の存続と国益増進、そして平和を維持してゆきます。 ◆さらに平時の自衛権行使 現在は有事の際しか持つことができない自衛権を、平時から使用できる、平時の自衛権の行使も必要となります。 これにより武器の使用基準を緩和し領海・領空侵犯対処能力を強化し、領域警備・グレーゾーン対処を可能とします。 現在は日本の領海や領空に入ってきても、相手が武器を使うか犯罪を犯すまで、こちらは武器を使用できません。 しかし国境警備にあたる法執行活動従事者が、平時の自衛権を行使できるようにすることで、警察権の延長により、中国の公船や軍艦に手出しできない現在の状況を打開してゆきます。 自衛隊が平時の自衛権行使により活動の幅が広がってはおりますが、すぐに自衛隊を投入しては相手にも相手国の軍隊を出動させる口実をつくってしまいます。 ですから衝突から戦争を避けるためは、海上においては海上保安庁が、陸においては警察が、空においては航空自衛隊がはじめは法を執行し、必要ならば自衛権の行使を行います。 今までより一つ次元が上がった領域警備を可能とすることで、ある一線を越えてきた場合、段階的に武器を使用して侵入を阻止できます。 こうして国境を守るために主権国家として当然制定されるべき国内法を、ようやく日本も持つことができるようになります。 マイナンバー制度で国民へのサービスは向上するのか 2016.03.04 マイナンバー制度で国民へのサービスは向上するのか 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき ◆国民が疑問視するマイナンバー制度 全国民に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度が1月からスタートしました。 世間の皆さんも一様に「マイナンバーはおかしい制度だ」と思っており、制度の裏に「お金の流れや資産を全て把握したい」という見え見えの政府の考えがあることに不安を募らせています。 中には、現在の煩雑な行政手続きから解放されるなら、国家による監視社会が進んでも仕方ないと天秤にかけられている方もいらっしゃいます。 伺ったお話しによれば、肉親が亡くなられてつらい時、役所への届け出でたらい回しにされ長い時間を費やした挙句、年金の手続きに行けば、事務所の窓口の係りがその方の乗ってきた車を見て「結構いい車に乗ってるんですね～」と嫌味を言われたそうです。 精神的につらい時にさらに嫌な思いをするくらいなら、このマイナンバー制度で監視が強化されると知りつつも、国民の負担が減るとの謳い文句に期待してしまうのは、心中お察しするところです。 しかし、100歩譲ったとして、マイナンバー制度により国民の利便性の向上は成されるのでしょうか。 ◆いよいよ動き出した巨大システム、問われる信頼性 こんな矢先、マイナンバーの情報を管理する中枢システムが早くも危機に直面しているとの報道がありました。 個人番号カードを発行するための情報を管理するサーバーと呼ばれる大きなコンピュータに異常が生じ、業務の再処理を強いられた自治体が複数あったとのことです。 いまだ故障原因が見つかっておらず、リスクを抱えたままの運用で、今後住民サービスに影響を及ぼすことが懸念されます。 これは技術的な問題だけではなく、そもそも住民サービスをめぐる行政の在り方やマイナンバー制度自体に欠陥があります。 国は自治体にマイナンバーの準備をさせる際、大まかな内容を示しただけで、自治体側のシステム改修は丸投げ状態だったと言います。 また、自治体側がシステムを改修するため、本来国が示さなければならない詳細な仕様書も、段階的な本番運用や他部署との連携テストが始まるはずの昨年7月時点でも出ていなかったと言われています。 結果、自治体がバラバラに進めざるを得なかった本事業は、技術的に見ても「絶対につながるわけがない」と関係者が漏らしたと伝え聞いています。 部署を横断的に連携させることで達成される、国民が期待するような「サービスの向上」は遠いものとなりそうです。行政あり方の根本から変えなければなりません。 国も自治体も巨額の税金を投入したマイナンバーシステムですが、先日ある自治体の住民票などを発行する窓口の前を通った時、あまりにも混雑していてびっくりしました。来年7月から地方公共団体を含めた本格運用が始まれば、この景色は一変するのでしょうか。 また現時点でもマイナンバーに関わる事故は起きていますし、マイナンバーや紐付けされる個人情報をしっかり管理できるのか、不信感は募るばかりです。 ◆行政の効率化は国民へのサービスに資するべき 余談ではありますが、政府が示したマイナンバー制度関連システム全体スケジュールによれば、トラブルが続出するようになった1月は、主幹である総務省の他に、国税庁が本番運用を始めています。 トラブルシューティングの基本は、主幹から枝葉を切り離し検証することです。 マイナンバーが国民の利便性向上のためのものであるならば、「国民の資産管理」から、自らの襟は正さない「増税」という政府の思惑を捨てて、即ち国税庁をマイナンバーシステムから切り離して運用してはいかがでしょうか。 ◆誠があっての公平・公正な社会 国民が税金を納めたくなるようなサービスをしていない国の政府が、いくら徴税の法律や大規模なシステムをつくったところで、この巨大システムに「いのち」が吹き込まれることはないと言えるのではないでしょうか。 このマイナンバー事業では、大変大きな費用が割かれ、仕事と雇用が生まれていることは事実です。 しかし外国の共通番号制度が犯罪の標的になり、先進国が分野別番号制に移行しています。日本政府も国民の資産を危険にさらすことがあってはなりません。 地球100億人時代到来を前に、食糧やエネルギーや交通分野などでの新たな技術立国日本をつくる仕事の創出「ジョブ・クリエーション」こそ政府としてやるべきことです。 また、リアル・ポリティクスから言えば、北朝鮮の核開発、中国軍の海洋進出から我が国の平和と地域の安全を守るべく、防衛力増大に国力を割くことが、現時点での最大の福祉であり国民へのサービスです。 このマイナンバー制度が進めば、国民監視が強化され、大増税をして個人の所得を分配する共産主義社会のような日本になってしまいます。 先進国の反省を他山の石として、日本が間違った方向に進まないように、さらなるマイナンバー紐付け法案の可決断固反対と制度そのものの見直しを訴えてまいります。 現在、幸福実現党では「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」を実施しております。ご協力お願いいたします。 http://info.hr-party.jp/2015/5007/ （参考） ・マイナンバー制度関連システム全体概要図（平成26年6月） http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai57/siryou3.pdf ・システムが危機に直面! 障害1か月連続発生 追加サーバーも欠陥、原因不明（産経2016.3.1） http://www.sankei.com/politics/news/160301/plt1603010039-n1.html ・［続報］部品交換でマイナンバー「中継サーバー」障害解消、根本原因はなお不明（ITpro日経コンピュータ 2016.1.20） http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012600249/?rt=nocnt ・｢マイナンバー特需｣に笑う業者､泣く自治体 税金の上に税金がつぎ込まれるのか（東洋経済ONLINE 2015.7.11） http://toyokeizai.net/articles/-/76575?page=2 日米同盟に不可欠な日本の努力【後編】 2016.01.22 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき 今回は、「日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】」の後編をお送りいたします。 日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】 http://hrp-newsfile.jp/2016/2586/ ◆南西諸島の防衛ラインを盤石にするために （１）先進ミサイル防衛 中国からの大量のミサイルを撃ち落とすため、現存するミサイルの量を増やすことが急務で、そして先進技術のレーザーやマイクロウェーブ、レールガン（超電磁砲）の開発を急ぎ配備することが必要です。 （２）地方空港の官民共同利用 12ある沖縄の地方空港をいつでも自衛隊と米軍が使用できるようにしておき、普段の訓練から日米の作戦機が地方空港を分散して転々とすることで、攻撃を受けた時全滅することを防げます。 中国はまず初めに地方空港を占拠するために上陸してきますので、上陸を阻止し空港を守るうえでも必要です。 （３）上陸させないための島の守り 陸上自衛隊に新編された水陸機動旅団は、引き続き増強が必要です。 更に今の沖縄で必要なのは、中国側が島に上陸しようとした時、すでに自衛隊の精鋭特殊部隊が島の守りを固め、相手を一歩も上陸させないという、先回りの機動展開力と継戦能力の向上です。 平時から地方自治体の協力も得て警備や訓練体制をつくることで、住民避難の迅速性も向上します。 （４）長距離攻撃力保有で更なる抑止 日本も長距離巡航ミサイルや対艦弾道ミサイルを配備することも必要です。 長距離のミサイルについては、現時点で日本が中国本土への攻撃可能な体制をつくることに対し、米国も日本政府自身も許していないという問題があります。 これは多方面で言えることですが、米国には今後の取り組み姿勢と連携強化で信頼してもらうことが大切です。 同時に、「自衛のための戦争は悪ではない」のですから、日本が存続するための自由裁量を世界に認めてもらうことと、日本人自身が、専守防衛という言葉の中身を改めていく必要があります。 相手への攻撃力を持たない防衛力など、無しに等しいのが軍事の常識です。 あえて相手より短い槍を持つことが、専守防衛ではありません。日本人が長い槍を持っても、いたずらに振り回したり、無実の人を脅したりはしません。 （５）防衛ネットワークの構築 今後は台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナムその他の周辺国とも防衛ネットワークをつくってゆかねばなりません。 （６）米国の拡大抑止について協議を詰める 米国内では、「米日同盟、ガイドライン調査」という報告書の中で「拡大核抑止が揺らぎ、中国や北朝鮮の核とミサイルの日本への威嚇や攻撃に、米国が報復しないという拡大抑止の分離を中朝側が信じるようになった」と言われています。 その中で、中国と北朝鮮だけが核開発を進めており、我々周辺国だけ一方的に危険性が増しています。 要するに、日本に対し核が使われようとしたときに、米国が変わりに核ミサイルを撃ってくれるのかがさらに不透明になっており、これは日本から米国に対し厳しく追及しなければならない問題です。 冷戦時代のヨーロッパでも同じ問題が起こり、英国やフランスなどは自衛のため自前で核兵器を装備しました。 日本に核が使われた時、米国が変わりに核を使ってくれることを宣言してもらい、できない場合は核シェアリングなど日本独自の核抑止の議論を本格的に始めなければなりません。 （７）米陸軍の存在 米陸軍に南西諸島のどこかに駐留してもらうことも検討が必要ではないでしょうか。 というのは、核ミサイルの話に戻りますが、核は落とす他に、上空で爆発させて大量の電磁パルスを放出させ、電子機器を破壊する効果（ＥＭＰ効果）もあります。 中国が西太平洋上で核を空中爆発させた場合、自衛隊をはじめ、太平洋に所在する米軍の電子機器は一挙に使用不能に陥ってしまうとみられています。 当然生活に必要なインフラやパソコン、携帯電話も使用不可能になります。こんな時に、大量の民兵が上陸して来たら、どうやって戦うのでしょうか。 中国は、1個師団（6000人～1万人程度）を漁船約200隻使い、1日のうちに沖縄県内のどこにでも上陸させることができるとしています。 そんな時は、やはり陸上自衛隊の存在が必要です。しかしそれに対応するには、隊員の数が足りません。 そこで米国陸軍の駐留が望まれるところであり、世界共通の利益である南西諸島防衛を、日米が断固たる決意を持って守るとするメッセージは、強力な抑止力となります。 ◆政府は防衛予算倍増という、平和への決断を 自主防衛は、日米同盟を堅持していくために、日本として必要不可欠な努力であり、日本の責務です。 しかしこれらを進めていくには、今の防衛予算では足りません。人員も装備も補給物品も全く足りません。 だから防衛予算を現在の2倍、約10兆円にしてゆかねばなりません。 日本にとっては、憲法や予算、地方自治体等、難しい政治課題が数多く突きつけられていますが、自主防衛体制は将来必ず必要になるものであり、本来、国家として持たなければならないものです。 1年2年で出来るものではありませんので、今から本腰を入れて行かねば間に合いません。 幸福実現党は、「自分の国は自分で守る」気概のもと、自主防衛への道と日米同盟の強化すすめ、迫りくる中国の脅威から日本と東アジアを守ってゆきます。 ◆米国軍人アリガトウ 中国海軍の西太平洋への海洋進出を第１列島線で食い止められるかどうかは、米国にとっての対中戦略で死活的な意味を持ち、さらには世界の警察の責務でもあります。 とは言うものの、沖縄の地に、米国軍人の若者が、さらに軍人の中には家族全員を沖縄に住まわせ、世界の紛争の火種となる中国の覇権主義を制していることに、日本人は真っ先に、敬意を表さねばなりません。 今の日本の状況において、本当に平和を願うならば、米軍の存在に感謝し歓迎せねばならないと思います。 参考： JBPress 日米同盟を一変させる新ガイドラインを総点検 日本の積極性が消極的だった米国をついに動かした （2015.5.11） JBPress 米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に 米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実（2015.7.3） 日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】 2016.01.16 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき ◆日米同盟にとって本当に必要なものとは何か 2015年に改訂された日米新ガイドラインでは、中国を名指ししてはいないものの、中国の覇権主義による海洋進出に対しいかに日米共同で対処するかが明記されていました。 このガイドラインによって、いざという時のアメリカは実に頼もしいと思える半面、日本への大きな宿題も示されました。 新ガイドラインの中で、繰り返し出てくる言葉があります。 「日本が防衛作戦を主体的に実施し、米軍は自衛隊の作戦を支援し、補完する」という文言です。 これが、日米力を合わせて中国と戦う時はもちろんのこと、平時からの大ルールとなります。この文言に大変重要な意味があることに、どれだけの日本人が気付いているでしょうか。 ◆中国の侵略方法とは 中国の日本や台湾、フィリピン、マレーシアなど第１列島線上に位置する国への軍事侵攻のやり方は、一度にものすごい数の戦闘機や艦船からの大量のミサイル攻撃や、中国本土海岸に1200発配備されている弾道ミサイルで一気に攻撃して、すぐに白旗を上げさせる短期決戦型の戦い方と言われています。 また見た目は漁師の「民兵」などを上陸させ、気付いた時には、武器を持って占拠すると予想されています。 現在日本は、中国が降らせると予想される大量のミサイルの雨に対応ができない状態であり、航空自衛隊は那覇基地１ケ所に沖縄の部隊の戦闘機を全て置いているので、狙い撃ちされたら一巻の終わりです。 また法律の隙間を狙ったグレーゾーン事態に対応できません。 それは尖閣諸島の国有化以来、140回 （1/8 現在）中国の公船が領海侵犯しており、最近は、軍艦を改良し機関砲を搭載した巡視船も来ています。 ◆米国には中国を封じ込める作戦があるが・・・ 米国は当然ながら中国との戦争には勝ち筋が見えています。 米国や第１列島線の国々が中国と戦争になった場合、米国がとる作戦は戦争を長引かせ中国を疲弊させ、戦争を終わらせる作戦です。 ここで大きな問題なのは、先述したように、第1列島線の国々に対して中国は大量のミサイルで短期決戦（4～６週間が想定されている）を仕掛けてきますから、第1列島線の国々はこの間の攻撃に耐え、持ちこたえねばなりません。 米国の空母や艦船は、中国の第１撃目ミサイル発射の徴候があった時、対艦弾道弾を避けるため、グアム以東に退避し、中国が疲弊するのを待つことが方針として決定されています。 長期戦を念頭に置いている米国と、短期戦を強いられる第１列島線の国々の間には、戦い方に大きな違いがあります。 ◆試されている日本 しかしこの戦い方の差を埋めるために、厳しいですが、米国は役割分担を決めています。 それは、第１列島線の国々が国家として「自分の国は自分で守る」という気概をもち努力しているかです。 さらに中国の覇権主義による海洋進出に蓋をする形で存在している国々という地理的な重要性を認識し、日米同盟のもと、互いの国が連携して東アジアの平和を守ろうと努力しているかということです。 日本にとっては憲法から変えていかなければならない、大きな課題です。 また、第1列島線の国々は数々ありますが、この問題に対してリーダーシップを発揮できるのは、日本しかありません。 この点を確認するかのように、新ガイドラインは作成されています。あくまでも、国防の主体は自衛隊であり、米軍は自衛隊の補完と支援です。 まずは日本が自主防衛ができるのか、その努力をしているかが問われています。 ◆今、日本人ができる最大の努力を 日本が憲法上できないことは米国の力を借りることになっています。 安倍首相は、15日の参院予算委員会で、敵基地攻撃は米軍の役割と言いました。 米国では敵基地先制攻撃は核攻撃と同様に大統領の承認がいるとのことです。 日本への攻撃を未然に防ぐために、米国がタイミングよくミサイル発射前に先制攻撃をしてくれるのでしょうか。 また日本への攻撃の際に、中国が「米軍基地には攻撃しない」という日米を分断しようとする声明を出しても、約束どおり先制攻撃をしてくれるのでしょうか？ これは米国を疑っているのではなく、やはり同盟とは「自分の国は自分で守る」という大前提のもと、強者同士の信頼関係において取り交わされるべきもので、日本自身がやるべきことをやらなければならないということです。 沖縄にミサイルが打たれれば、有事となり、自衛隊も米軍も動きやすくはなります。しかしそれは犠牲者が出て初めて可能となることです。 また米国の認識では、中国の弾道ミサイルに対して、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）で迎撃することは容易ではないという認識です。 飛んでくるミサイルは1発2発ではありません。数百発のミサイルが沖縄本島に向かって飛んで来たら、民間人の犠牲者も必ず出ます。 国民の命を政治利用させることは絶対にさせません。犠牲者が出る前に日本人で出来ることはやるべきでしょう。 （つづく） 北京軍事パレードから見えてくるもの【後編】 2015.11.26 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき 9月3日北京で行われた軍事パレードから、早2ケ月が経としています。 パレード後、国際的にもまた、国内のメディアの取り上げ方にも変化が生じてきたように感じられます。 前回の投稿では、パレードの目的は、対米親露の軍事路線を強調するものであり、世界に中国共産党の正当性をアピールする外交手腕であることを述べました。 『北京軍事パレードから見えてくるもの【前編】』（2015.10.08掲載）参照 http://hrp-newsfile.jp/2015/2438/ ◆気付いた時にはもう遅い!?中国共産党の政治工作 抗日歴史戦を世界展開する理由は、日本を踏み台にすることで、国際世論から「お墨付き」をもらい、平和協調路線のもと世界中で展開する中国共産党の政治工作を有利に進める狙いがあります。 ゆくゆくは、他国を内側から崩壊させ、「いつの間にか」その国の実権を中国共産党が握る、中華思想から発する政治工作そのものです。 この点に関し、具体的でわかりやすい例を、『辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影』（執筆者：服部まさみ2015.11.25掲載）にて指摘しております。 http://hrp-newsfile.jp/2015/2508/ ◆間違ったことに反論する強さが必要 当然、中国共産党がとる外交戦略とそれに賛同する国々に対しては、幸福実現党は明確に反論を行っております。 まず1点目として、大東亜戦争後とは、正当な日本の防衛戦争であり、かつて欧米列強の植民地支配にあった有色人種の国々を独立へと向かわせた功績を持つ戦争であったことを主張してきました。 つまり日本悪玉論の戦争史観は大きな間違いであり、これを払拭しなければ、「国際正義」 を見失うこととなり、人類全体の未来に禍根を残すことになると訴えています。 2点目としては、民主主義に「正しさ」の判断基準が必要であると訴えています。 多数決の原理に正当性の根拠をおくことは民主主義の原則ですが、一部の利益を求めることや、内憂外患により国を衰退させる方向に向かうことは、是とせず、最大幸福の実現と国の発展のため、正しさという物差しが必要であると訴えています。 ◆中国共産党の2枚舌 さて、去る9月3日、軍事パレードにおいて、習近平氏は、平和を守り、侵略せず、兵の30万人削減などを宣言し、パレードの最後には多くの鳩を空に放ち、軍事パレードは平和を目的としたことを強調しました。 しかし9月15日の人民網日本語版によれば、中国外交部は南シナ海での滑走路建設について、スプラトリー諸島の滑走路建設について、その海域は争う余地のない主権を有していると主張しています。 さらに、責任ある大国として、地域と国際社会に一層の公共財および公益サービスを提供するということをうたっていました。 中国としてこれらの行為は、侵略には当たらず、かえって国際貢献をしているというから驚きです。 中国とは国境問題では議論はできません。過去にさかのぼって、いとも簡単に都合のいい歴史に書き換えることを行うからです。 この話を米中会談に持ち込み、オバマ大統領に冷遇されたあたりから、中国共産党外交のほころびが出始め、中国経済衰退を含めた中国バッシングが盛んになった印象を受けます。 ◆中国の軍事的脅威からの守るための防衛政策 常識的に見ても、中国共産党は、言っていることとやっていることがあまりにも違い過ぎ、日本国民の生命と安全と財産をまもり、東アジア地域の安定のためにも、戦争を起こさないための抑止力の強化が必要だと訴えています。 幸福実現党は、このような中国共産党の力による状態変更や国際秩序への挑戦に対して、以下の国防政策を掲げております。 (１) 日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築 (２) 国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織する (３) インド、オーストラリア、東南アジア諸国、台湾、島嶼国などとの連携強化 (４) 対中包囲網形成に向け、ロシアとの関係を強化し、平和条約の締結を目指す この前提として、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現させます。 ◆メンツにこだわる中国人 先月26日には、スプラトリー諸島で中国が埋め立てた人工島の12カイリ内を、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が航行しました。中国人に聞いたところ、中国人が一番嫌うのはメンツをつぶされることです。 このオペレーションで航行の自由は確認できましたが、中国人の感情はくすぶっているものと思われます。 この不満が軍部で火をあげるか中国国内の暴動となって現れるか、習近平氏が最も恐れる、共産党に対する国内の暴動につながる可能性は十分に考えられます。 もし中国全土で暴動起こり始めた時、中国共産党が行うのは、情報統制、すなわち携帯電話やインターネット網の制限です。 この点を中国共産党の崩壊の予兆として、注視してゆく必要があります。それまでに、日本人が日本国内外で行える努力をしてゆかねばなりません。 幸福実現党は真の平和をめざし正論を発信し、活動を続けます。 北京軍事パレードから見えてくるもの【前編】 2015.10.08 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき ◆北京市内全域が厳戒態勢 この度私は、幸福実現党矢内筆勝総務会長とともに、9月3日に北京で行われた軍事パレードの様子を現地で視察するまたとない機会を得ることができました。 当日は、メイン会場である天安門前から約2キロ南東にある北京駅周辺でパレードが行われている市内の様子などを視察しました。 当日の北京駅周辺はとても混雑していました。警官や武装警察の警備は厳重で、監視台がいたるところに設置してあり、そこから自動小銃を構えた警戒員が周囲に目を光らせていました。 駅広場に入るだけでも身分証のチェックが行われていましたが、外国人である我々はパスポートを見せるだけですぐに通されました。 警戒対象は中国人によるテロや暴動であることが明白でした。市内のいたるところで厳重な警備が行われていました。 ◆スマホ片手にパレード観賞 周辺の歩道は駅の利用者の他にパレードの飛行機を見ようとする多くの人で混雑しており、歩道脇の植え込みのブロックに腰を下ろし、みなスマートフォンでパレードの実況中継を見ていました。 近年中国ではスマートフォンの普及率が爆発的に伸びており、インターネット利用や「微信」という中国版LINEにより、比較的自由な情報交換を行っているようです。 パレードの航空機が北京駅上空に差し掛かった時には、みな一斉にスマホで撮影を始めました。またその直後には、「微信」で遠く離れた友人と動画の共有を楽しんでいる人々の姿も目に付きました。 中国のインターネット環境は中国共産党の統制下にあるのは周知の事実ですが、それにも関わらずこの急激な情報化の流れは、必ずや中国国内に変化をもたらすであろうと感じました。 今回で15回目となる北京での軍事パレードから読み取れることをいくつかあげてみたいと思います。 ◆「平和」の陰に隠された「歴史戦」の刃 これまでの軍事パレードは、10月1日の国慶節といわれる毛沢東により建国が宣言されたという日に行われていましたが、戦後70周年の今年は、「対日戦勝記念日」である9月3日に、抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争の勝利をテーマにパレードが行われました。 中国外交部によれば、この軍事パレードで中国が発しているメッセージは平和であり、中国は世界平和と地域の安定を維持するために自らの貢献を果たすことを伝えたものとされています。これは表向きの目的でしょう。 また、特定の国、特に日本や日本人を対象としたものではないとのことですが、我々日本人や大東亜戦争での日本軍の功績を知っている国々が釈然としないのは当然です。 確かにパレードに参加した最新兵器は、対日本が主でないようですが、抗日戦勝利を記念する軍事パレードの基にある歴史認識は、当時の日本人と日本の歴史、戦後の日本の歩みを悪の権化とし、中国共産党の正当性を主張するものです。 また近年の日本政府が「右傾化」していると反日教育に加え、日本に対しより一層の反省とお詫びを求めていることからも、パレードの裏の目的は、中国共産党主導による「歴史戦」を優位に進めることであり、その矛先は確実に日本に向いています。 ◆軍事パレードは国内に向けたメッセージ 現在進行形で中国共産党による反日歴史教育は行われており、熱心な父兄は、幼い子供に戦時中の惨殺死体の写真を見せて、「鬼子日本人」がやったことだと刷り込んでいるのを今回の視察で目の当たりにしました。 この軍事パレードは、平素より中国国内で行われている反日教育を基礎として、戦後70年という世界共通の節目を利用した人民の愛国心や中国共産党の求心力を高めるための催しものであったと言えます。 このパレードに人民の注目を集めるため、英雄的模範部隊という軍人の中にヒーローをつくって称え、女性儀じょう部隊には現役美人モデルを起用するなど、パレードを何とか活路としたい思惑が伺えました。 中国国内では1日平均500件以上のデモや暴動が起きているとされています。中国経済の低迷も加わり、このあたりに習体制の焦りが伺えます。 ◆核ミサイルで米国をけん制 すでに多くの識者が指摘しているとおり、パレードに参加した兵器を見れば、米国を強く意識したものとなっています。 今回初めての試みとして、作戦体系に基づき装備隊列を組みパレードを行いました。国内の暴動鎮圧のための特殊車両から、戦車や各種ミサイル、尖閣諸島占領作戦を想定した海軍の水陸両用車、無人偵察機、最終的にはアメリカ合衆国全土を射程にとらえた核搭載大陸間弾道ミサイルなど、リアルタイムな情報ネットワークを駆使した最先端の組織的かつ広範囲にわたる戦闘ができることをアピールしました。 DF-21D「空母キラー」と言われる対艦弾道ミサイルの初展示により、人民解放軍がかねてより対米作戦として掲げていた、米軍をグアム島より西側に近づけない、いわゆる「A２AD作戦」が完成したことを示し、アメリカの全都市を核の標的にしたことにより、大国になったと自負しているものと思われます。 武力があれば何でもやっていいという「中国ルール」が今後ますます世界で猛威を振るいそうです。 次回は、中国共産党の２枚舌政策から日本がとるべき防衛政策を考えてゆきます。 国防の気概をもって日米関係の深化と東アジアの繁栄を 2015.04.23 文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき ◆期待される日本の防衛 この3月31日には、日本と米国の両国の艦隊司令官が横浜港の米海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジの甲板にて記者会見を行い「世界で最も緊密なパートナー」として同盟の前進を約束しました。 ブルーリッジとは太平洋からインド洋中東までをカバーする第7艦隊の司令塔の役目をする唯一の艦船です。このような艦上で宣言するパートナーシップとは、新たな日米関係で世界の平和と安全をつくろうという宣言にほかなりません。 そもそも日本に駐留する米軍は、ＧＨＱによる戦後の日本の統治から始まり、朝鮮有事ににらみを利かせるとともに、冷戦構造の中で旧ソ連や中国などの共産主義・社会主義の広がりに対する軍事的な防波堤として機能してきました。 日本の防衛がすなわち世界の警察の役割のひとつであることから、自衛隊と日米安保による在日米軍により、日本の平和と安全は守られてきました。 しかし、沖縄問題を見る限り、この平和と安全はすでに表面的なものであると同時に、過去のものとなる可能性が非常に高くなっています。 今まで日本は守られてきました。これまでの恩に感謝し、これからは日本人も世界の平和をつくるため積極的に活動しなければなりません。 ◆2020年の世界はどうなっているのか この日米同盟は一体どこに向かって進んでいるのでしょうか。2020年、日本や東アジアはどうなっているかが一つの着地点になるのではないでしょうか。 中国共産党の計画によれば、中国は2020年までに太平洋に本格進出し、この時点で日本を中国の影響下に置こうとしています。最終的には、日本を自治区化しようとしているという内部情報がネット上に流れたこともあります。 ばかばかしい計画に見えますが、不法な南沙諸島での滑走路建設の他、アジアインフラ投資銀行を立ち上げて周辺国を開発し、各国に華僑の政治家を輩出し、海外旅行先での爆買い中国人観光客誘致を各国に行わせ、ルールにのっとった形で世界の中国依存体形をつくっています。 また、世界中の中国人を共産党の命令一つで一瞬にして兵士に変える「国防動員法」という法律のもと、世界中に共産党員を送り込み、虎視眈々と機会をうかがっています。 中国の軍議動向として海洋進出は加速し、太平洋・インド洋へ遠洋航海、島嶼占領訓練をはじめ、空母運用、ＤＦ－２１ミサイルなどの空母キラーと言われる弾道ミサイルの量産、高性能化を進めていることから、核の恫喝を後ろ盾とした局地戦勃発の可能性を確実に準備し、その矛先は米軍にも向けられています。 今の日本の延長線上では2020年に我々は平和を享受することは叶いそうにもありません。 ◆防衛費増額、自衛官増員で国防の気概を示せ この状況の中で、米海軍が海上自衛隊をアジア太平洋地域の平和と安定を支えるための世界で最も緊密なパートナーとしたのが日本です。 これは日本の横須賀に駐留しているがゆえのリップサービスではなく、米国の国益のみならず、世界の警察としての米海軍の役割を忘れていないという意志の表れと受け取れるでしょう。 海上自衛隊、さらに日本政府はパートナーとして、この声に応えてゆく責任があります。 27日には日米両政府間で18年ぶりの改定となる日米防衛協力の指針（ガイドライン）が合意される見通しです。 新ガイドラインで新設または強化される協力項目に相応の防衛予算が必要となります。防衛予算も隊員数も今必要とされる防衛力の整備には到底足りません。 ちなみに幸福実現党は防衛予算の倍増を政策として掲げています。 http://hr-party.jp/policy/national-defense/ また任務遂行のための部隊や隊員の練度向上には5～10年単位の月日が必要です。中期防衛力整備計画のような中長期の計画の見直しも必要です。 現実を直視し、新たな米軍との役割や協力のあり方を見直し、新たなガイドラインにおいて、日本人の平和を愛する気概を示してゆかねばなりません。 同盟国の米国と共にアジアの平和と安定を保ち、経済成長を導き、自国の繁栄のみならず、協力国の国益を増大させることをもって、日本人の願う平和としなければなりません。 他者への愛の気持ちで、中国の共産党一党独裁に基づく危険な軍事拡張主義を押しとどめてゆきたいと思います。 参考：読売新聞2015.4.20-22朝刊 すべてを表示する 1 2 Next »
