安永陽

群馬県本部副代表

この国に精神的支柱を打ち立て、宗教立国の建設を！

2016.05.20

文／幸福実現党・群馬県本部副代表　安永あきら ◆波間を漂う「くらげ」のような日本今年は、戦後71年。この間日本は経済成長に奔走してきました。しかし、大切な国家としての精神的支柱を失い、まるで波間を漂う「くらげ」のような日本人を生みました。当然、政治の世界も他国の反日プロパガンダに敗けて、自国の考えを発信できずに波間を漂っているようなものです。このままでは未来展望を失ったまま、この国を青年たちにバトンタッチするしかありません。「誇りと自信」を失ったままでこの日本を次世代に渡すのか・・・いやそうであってはなりなりません。 ◆宗教立国の建設を幸福実現党は、北朝鮮によるミサイル発射があった7年前、国難迫る中、「日本危うし」というテーマを掲げ立党しました。その時、国防を訴える政党はありませんでした。幸福実現党が警告してきたように、日本を取り巻く国際情勢は、北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の軍事的台頭し、国内では消費増税等による経済失速のさなかにあります。民主主義にも、よい点はありますが、その反面、大衆迎合型の政治に陥りやすい面もあります。戦後は「神仏」の姿が見えなくなっていますが、民主主義の上に神仏を敬う徳治主義的な側面を上乗せする発要があります。神仏の存在を前提とした民主主義国を創りたいと考えています。これが宗教立国ということです。 ◆敗戦後の日本人悪人説を払拭する時戦後、GHQの日本占領政策は日本文化・風習を破壊し憲法まで押し付けてきました。結果、日本の武士道精神の死生観も打ち壊され、素晴らしき日本人の精神的支柱も失われ、骨抜き国民を創り出されてきたのです。日本に反軍国主義の共産主義、社会主義の毒水が流れ込み、指導者･文化人・教育者・政治家・企業家が誕生し、企業労組や日教組などが繁殖していきました。結果、戦後の教育の中に唯物的な思考が流れ込み、宗教教育などは一掃され、心の荒廃が進み自殺者が増えてきたのです。こうして戦後の国民は、日本人としての誇りも自信も失い、この世的な生き方のみに翻弄され、自己中心的な人生観に疑問を持つことも無く生きてきました。 ◆東京裁判史観は捏造されたデタラメな歴史観大東亜戦争は本当に侵略戦争だったのでしょうか。原爆は戦争を早く終わらせる為だったのでしょうか。南京大虐殺は、慰安婦の強制連行は・・・など疑問が限りなく湧いてきます。多くの国民は、「日本悪し」のデマ宣伝に気付いていません。ましてや「３S作戦」（3Sとはスクリーン、セックス、サウンドにこと）を押し付けられ、退廃文化が日本人の魂まで骨抜きにしました。戦後間もないころは、日々の生活を生きていくだけで精一杯で多くの国民は気がつくわけも無かったのです。教育もしかりです。極東軍事裁判（東京裁判）は正しい裁判であったのでしょうか。国民は有無も言えず捏造歴史を学ばされてきました。マッカーサーもGHQも今は存在しません。しかしマッカーサーの敷いたレールの上を左翼マスコミが、左翼政党がしっかり引き継いでいます。ＧＨＱにより放たれた指導者･文化人・教育者・政治家・企業家によって傀儡日本人による洗脳が現在まで続いているのです。押し付けられた矛盾だらけの憲法を「平和憲法」と偽って憲法を守れとプロパガンダを繰り返し、自分の国を愛する事を忘れてしまった子供たちが出来上がってしまいました。幸福実現党は、自虐的歴史観の一掃、矛盾だらけの憲法を改正し、東京裁判まで遡のぼって歴史の見直しを求めて参ります。　　　　　　　　　　　

ユネスコ記憶遺産登録から考える日本外交

2015.11.06

文／幸福実現党・群馬県本部副代表　安永あきら ◆正しいことが通じる外交世界に対して正しいことが通じる日本の外交姿勢が今ほど求められている時はありません。今年は戦後70年目の節目にあたり、「安倍談話」の発表によって日本が過去の自虐的な歴史観から脱却し、それによって正しい歴史観を世界に発信するチャンスでもありました。これまで日本の外交は「弱腰外交」と揶揄されてきましたが、戦後70年を機に外交姿勢が変わる期待感がありました。しかし、その期待は裏切られたと思っている方々も多いことでしょう。安倍談話については、一部の保守の識者の方々は、歴史観を前進させたという意味で評価していました。一方で、それとは真逆の立場から左派のマスコミは、中韓よりに歩み寄ったと評価もしています。保守と左派の両方から評価を受けるような「たまむしいろ」の談話が、今回の安倍談話であったと思います。本当は、安倍談話で日本の歴史の正当性をしっかりと発信し、国民が日本の歴史に誇りを持てるような歴史観を世界に発信すべきでした。 ◆本来の敵は日本国内の自虐史観そうした中で、10月初旬に中国がデッチ上げた「南京30万人大虐殺」の歴史がユネスコ記憶遺産に登録されました。今後中国は、「日本は悪い国だった」という「反日宣伝」を世界に対して行っていくことは間違いありません。ユネスコも、本来の記憶遺産登録の趣旨を逸脱し、特定の国の主張による「政治宣伝」を許してしまいました。その責任はユネスコの姿勢にあることは言うまでもありません。しかし、日本国の外交戦略、文部科学省の取り組みは、はなはだ「弱腰」で、中国の間違った申請を取り下げさせるための動きは見えませんでした。 ◆当初から記憶遺産問題に取り組んだ幸福実現党その中で当初よりこの問題に取り組んだのが幸福実現党です。釈量子党首が率先してパリのユネスコ本部にも出かけユネスコに対して、中国が申請した資料に対して、批判文書を提出し、中国の記憶遺産登録は認められるものではないと訴えてきました。こうした幸福実現党の活動については、保守の識者の3人の方も現在発売さている月刊「正論」12月号で紹介してくださっています。 ■月刊「正論」12月号　(平成27年10月31日発売) 【特集】「南京」と堕ちたユネスコ・国連」 http://seiron-sankei.com/recent 国内でも幸福実現党の署名活動で政府への早急な対応を求め、また街頭宣伝活動も展開し、「幸福実現ニュース」など全国に配布し啓蒙活動を行って来ました。 ◆戦略無くして外交無しところが政府与党には、このような「危機感」はまったくなく、外務省と同様に適切な手は打っていなかったのです。それどころか登録が決まってからあわててユネスコに抗議しているような始末です。このような政府の外交姿勢の根幹には、安倍談話に大きく影響されていると言っても良いでしょう。国会議員の多くが平和安全保障法案の成立に力を注いでいたかもしれませんが、中国の野望が着々と進められていた時に、日本の外交は単眼的な戦略しか持ち合わせていなかったのです。「戦略無くして外交無し」、戦略を描ききれない日本外交の見直しは急がなくてはなりません。今からでも遅くありません。ユネスコ拠出金の見直しを政府は検討していますが、他にもユネスコの規則では、「登録の削除や再評価」をすることができます。 ※『ユネスコ記憶遺産・記録遺産保護のための一般指針』「4.8 リストからの削除」(27頁) http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2015/07/07/1355545_02_1.pdf （引用）「記録遺産は、劣化したりその完全性が損なわれたりしてその登録の根拠となった選考基準に適合しなくなった場合、リストから削除されることがある。新たな情報によって登録の再評価が行われ、非適格性が証明された場合も削除の根拠となり得る。」今後、ユネスコに対して「どの様に対処」させるのか政府・外務省の姿勢が問われてきます。他にも外交問題は山積しています。強い姿勢を示すことで「拉致人権：北方領土：竹島：尖閣諸島：東シナ海ガス田プラットホーム：強制連行慰安婦問題等など」問題解決の糸口が見えてきます。幸福実現党としても、今後も自虐史観一掃の取り組みと合わせて強い日本国、自信と誇りを取り戻す国民大運動にして参ります。　　　　　　

日本に誇りを取り戻し、国防強化の国の予算執行を！

2015.04.10

文／幸福実現党・群馬県本部副代表　安永　陽(やすなが　あきら) 平成27年度の予算案が4月9日成立しました。年度内成立は予算案外の政治と金の問題（下村大臣等の後援会と政治資金、補助金問題など）で野党の攻勢にあい大幅に遅れました。一般会計で史上初めて96兆円という莫大な予算です。バラマキにつながる予算の執行には慎重でありたいものです。 ◆中韓反日プロパガンダを放置すべきではない今回の予算では、わが国の国会議員は国難に鈍感で防衛予算は微増したのみです。中国は、国防費を毎年2桁の伸び率を維持、南シナ海では、軍事的力を誇示してフィリピンやベトナムと領有権争いを繰り返してきました。中国は、我が国の尖閣諸島でも、海保の警告にもかかわらず領海で度重なる侵犯をし続けています。北朝鮮は拉致被害者など実態調査を放置し、ミサイル発射を繰り返しています。我が国はこれまでの弱腰外交を止め、毅然として対抗処置を行うべきです。こうした国難迫る時に日米同盟強化、集団的自衛権の法制化などの整備も急がなければなりません。 ◆安部総理談話は、過去の自虐的な「河野･村山談話」に捉われてはならない歴史観においては、中国がありもしない南京30万人大虐殺を国際社会に喧伝しています。韓国も軍強制連行による慰安婦などデマ宣伝を繰り返しています。日本の戦後70年という節目の年に、安部総理の談話は史実に基づいて出すべきで、河野元官房長官談話は継承すべきではありません。世界が固唾を呑みながら日本外交･防衛の「積極的平和主義」の建て直しが求められるなかでの予算です。大きな政府、バラマキ型の予算には賛同できませんが、「積極的平和主義」の外交・防衛予算に関し自主防衛の観点から防衛産業の育成、防衛技術力の向上を図ってもらいたいものです。 ◆平成27年度、防衛省予算一部引用しますが、「平成27年度航空自衛隊予算の概要（案）」には、以下のように示されています。平成27年度航空自衛隊予算の概要（案） http://www.mod.go.jp/asdf/news/release/2014/jasdf_budget_draft.pdf １　「平成26年度以降に係わる防衛計画の大綱」（平成25年12月17日閣議決定)及び「中期防衛力整備計画（平成26年度～平成30年度）」（平成25年12月17日閣議決定）に基づき、新たに導入することとされた装備品の取得も含め、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施。２　各種事態における実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能の更なる充実に留意しつつ、特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制･情報通信能力のほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視し、防衛力を整備。３　格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、我が国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化･合理化を徹底。こうした航空自衛隊の装備を充実させるために、本当に国防費は足りているのか、疑問に思うところがないわけではありません。 ◆自分の国は自分で守る防衛予算の執行を幸福実現党は選挙のたびに他党が防衛問題をタブー視する中で、「自分の国は自分で守ろう！」と訴え続けてきました。先が読める政党だからこそ抑止力を高め、国民の生命と財産を守るにふさわしい防衛予算にすべきと訴えて参りました。戦後は、愛国心・道徳心･宗教心を奪う戦勝国の押し付け、左翼陣営等による改ざんされた歪曲された歴史でした。我が党は、国民の生命と財産を守る隙間のない防衛省予算の考え方を理解し、日米同盟を重視、小さな政府を目指し安心して子供を育てられる国の予算執行を望みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」設置問題を考える

2015.01.23

文／幸福実現党・群馬県本部副代表　安永陽 ◆群馬県立公園「朝鮮人追悼碑」とは平成16年4月、戦時中に動員・徴用され、群馬県内で死亡した朝鮮人の慰霊を目的に、後に「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」(「守る会」)と名乗る市民団体が県の許可を得て群馬県立公園に「朝鮮人追悼碑」を設置しました。その際、群馬県側と「守る会」が交わした設置条件に「政治的、宗教的行事および管理を行わない」という約束が取り交わされていました。しかし、平成24年まで「守る会」主催の政治的集会が毎年開催され以下のような発言が繰り返されました。『碑文に謝罪の言葉がない。今後も活動を続けていこう』『強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい』『戦争中に強制的につれてこられた朝鮮人がいて事実を刻むことは大事。アジアを侵略した日本が今もアジアで孤立している。このような運動を群馬の森から始めていく』などの政治的発言が相次ぎ、こうした自虐史観に基づく碑と集会内容に多くの危惧の声が出されていました。 ◆毅然とした対応をした群馬県これに対して群馬県も、「県立公園という公共の場、中立的立場であるべき碑施設ではない。」と判断、県議会も住民の声を聞き「朝鮮人追悼碑」の撤去を求める県民の請願を採択しました。これに対して「守る会」は、同施設の継続を求めて前橋地裁に訴えを起こしました。こうした中で、2015年2月第1回口頭弁論が行われます。「守る会」側の主張は、本来の「追悼」の意味より、ひたすら日本に対する「多大な損傷と苦痛を与えた」とした村山談話、河野談話の継承と日本に永遠の「反省」を求めるものです。大沢群馬県知事や議会の毅然とした対応の前に、「守る会」側は分が悪くなったと思ったのか、「今後は政治的発言をしない」「公園の一部を買い取りたい」「いきなりのレッドカードはない」と述べています。さらには憲法第21条を持ち出し「表現の自由」なるものまで引用し、左翼陣地の生き残り、強引ないすわりを続けようとしています。他人の土地に、約束違反で居座り、撤去を言われたら文句をつけることは、単なる言いがかりで、あり、正当な撤去要請を妨害し続けることは「ヤクザの類」と県民から見られてもいたし方ないでしょう。 ◆戦後70年の節目に正しい歴史認識をこの様な左翼陣営の常套手段は「裁判」を通し、長引かせ、いかにも「友好・平和・正義」的に見せようとしています。全国の地でも同様の事案がおきていますが、戦後70年、節目の年だからこそ、この様な日本を貶めるような「運動」に対しては、智慧を尽くし正しい歴史認識と未来志向で立ち向かっていきたいものです。参考 ■朝鮮人追悼碑めぐり群馬県を提訴　「設置更新不許可は表現の自由を侵害」 2014.11.13 産経 http://www.sankei.com/affairs/news/141113/afr1411130015-n1.html

地方から蝕まれる歴史認識と国防

2014.06.21

文／群馬県本部副代表　安永陽 ◆いわゆる「従軍慰安婦」と「南京大虐殺」幸福実現党は戦後失われた70年を、正しいことは正しいと世論啓蒙を続け「日本の常識」を塗り替え、歴史認識を正そうとしています。いわれなき「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」問題などはその典型です。反日国家と称される中国・韓国の両国が「証拠より論」で史実を無視、他国にも自称「慰安婦の銅像」や南京30万人大虐殺大宣伝や安重根記念館を建て国際的に大合唱しています。そうした反日行動に呼応する勢力が我が国に存在しています。国益など考えることは「右翼的である」として中韓の片棒を担ぎ、足元から日本を貶める言動をしています。 ◆地方議会から国防の切り崩し「地方の時代」だから「地方に権限もよこせ」と地方議会から切り崩しが始まっています。沖縄県をはじめとした日米同盟反対、左翼による「集団的自衛権は戦争に巻き込まれる」妄想の大合唱、反米反基地、反自衛隊、反オスプレイ、反原発、憲法改悪反対、第9条を守れ！在日外国人に参政権を！スパイ防止法反対等、最近目立ち始めました。そこで見落としてならないことがあります。ある県の出来事を紹介します。(産経4/20）県立公園に「朝鮮人追悼碑」なるものがあり、戦時中に徴用された朝鮮人の追悼碑を設置した平成16年から平成24年まで碑前で左翼陣営が集会を繰り返しています。集会参加者から歴史認識や朝鮮学校の無償化問題などで政府批判する発言が続いたため、県は更新をしていません。設置時の約束が守られていないと判断し更新を保留しているのです。国益から見て当然のことです。 ◆県の懸命な判断県は「追悼碑を守る会」なる団体の過去の集会の内容や来賓のあいさつの発言に対し、どのように対処したか、回答を求めました。しかしその団体から「明確な回答がない」ばかりか、今年の集会で共同代表の民主党角田義一元参議院副議長は「憲法違反の質問には答えられない」と語気を荒らげ、県の対応を批判したとあります。今年の追悼碑集会はわずか100人程度の集会でしたが、参加者の中には、朝鮮総連委員長も名を連ねています。県民の要請を受け、６月の県議会では追悼碑の認可取り消しの決議がされました。良識ある判断を行った該当県議会に、敬意と賛同を送ります。行政当局は直ちに公園から反日プロパガンダの追悼碑なるものを撤去させる行動を示してもらいたいものです。「従軍慰安婦」の証拠を示さず、「徴用」に「強制」のレッテルを張り、「朝鮮人を奴隷化」したと言い張り、日本から補償金をかすめ取ろうとする反日団体といわれても仕方がありません。まして北朝鮮や朝鮮総連は日本人を拉致したままです。この集会に参加した民主党の中に、北朝鮮はいまだに自由で民主的な平和国家、人類の天国と信じている議員がいるのでしょうか。そうだとしたら「売国奴」と言われても仕方がありません。まさか拉致などあり得ないと言いたいのでしょうか。 ◆中韓の反日策動と日本の左派私たちは、ともすると国政ばかりに目が向きがちですが、足元である地方自体から、国益に反し中韓の反日策動に呼応する日本の左派がまだうごめいている事実を知らなくてはなりません。皆様方の自治体は大丈夫でしょうか？　朝鮮総連に絡む自治体への要請行動や何らかの問題が発生していませんか？　民団の動きはいかがでしょうか？知らないうちに自衛隊基地や水源地周辺の土地を、韓国や中国に買われていたこともあります。これでは日本の国防の危機を招く恐れもあります。国防は国民のいのちを守る政府の大きな仕事です。地味ながら足元の地方自治体の中韓反日動向に呼応する動きがあるかどうか、関心を深めていきたいものです。火は小さいうちに消し止めましょう。

防災・国防に万全の備えを！

2013.10.18

はじめに大型の台風２６号は、特に伊豆大島の大きな被害をもたらしました。このたびの台風で被害にあわれた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 ◆まやかしの平和天変地異や覇権国家侵略の足音が迫ってきています。まやかしの「平和」の中にある今、日本は、本当に備えはできているでしょうか。未だ自衛隊が“危機”に即応できない法的な未整備（集団的自衛権等）、又、それをさせない社会主義的勢力がこの愛する日本を跋扈（ばっこ）しています。 ◆日常の防災教育訓練の実施を！日本人の心は天変地異「東日本の３・１１大地震・大津波」で目が覚めたようでもあります。あれから３年、人の記憶が薄らいできています。しかし、南海トラフと首都圏直下型地震への備えを急がねばなりません。人類を育み続けてくれた自然・地球への感謝の思いを忘れてはなりませんが、しかし現代の人々の心には唯物的な考えが蔓延しています。どの様な時にも人類の未来に希望を持ち、わがふるさと日本の未来を創造しなくてはなりません。そして国民が神仏への信仰を持つ国家を創り、日本の再建に生きる人材を育て未来へとつながねばなりません。３・１１を教訓にしながら、各地での防災対策、防災教育の徹底と人の命の大切さを語り継ぐことは大切なことです。国や地方自治体が防潮防波堤対策を万全に行い大津波の対策を講じることが急務となっています。また各自治体が高台への避難経路確保を前提にした街づくりを行い、近隣の絆を深め避難困難者への対応、地域中高校生の救助ボランティア精神の育成、防災無線の整備、公共施設の高層化と耐震化、緊急避難場所としての機能整備、日常の防災避難教育訓練など行う必要もあるでしょう。 ◆自衛隊にオスプレイ配備を！また、震災避難後の傷病ケガ人の対策として自衛隊・米軍（友達作戦）のご協力を頂くと同時に日本の防災機能のレベルアップを図る必要があります。米軍のオスプレイ配備反対を叫んでいる一部の人がいますが、防災対策としては自衛隊にもオスプレイを配備する必要があります。近隣諸国を刺激するからなどと言う理由では尊い命を救えません。ライフラインが破壊され交通網がズタズタに遮断されたことで緊急を要する多数の被災患者を搬送する、自衛隊配備を現実のものにする必要があります。 ◆日本国民の救助は自らの手で！万が一、中国や朝鮮半島での騒乱で避難民になった日本人救出の為、救済能力を持っているのがオスプレイです。さらにオスプレイが離発着でき、病院機能を備えた航空母艦の配備も必要になります。3・11時に三陸沖の停泊した米軍（病院船）は得難いものがあったと聞いています。自分の国を自分で守るのは当然ですが、言葉だけでなく国防強化！防衛整備計画に立って日本国民の命を救済する必要があるでしょう。 ◆防衛装備品調達は日本企業で行えるシステム造りを！我が国の防衛予算が限られている中で海外の割高の防衛装備品を購入するのではなく、日本独自の技術、生産活動によって防衛装備品を整える必要もあります。それは防衛抑止力の機能アップにもなります。それによって防衛産業の育成が出来れば、景気回復、雇用確保が可能となり力強い日本再建につながります。景気回復、防災・防衛対策の為にも防衛産業の育成を図り、愛してやまない日本、日本を愛する国家観を育成してまいりましょう！(文責・群馬県本部副代表　安永陽)