山本慈

ＨＳ政経塾６期生

日本は、そろそろ自衛隊の存在を憲法上認めるべき

2017.08.31

日本は、そろそろ自衛隊の存在を憲法上認めるべき HS政経塾第6期生　山本慈（やまもと・めぐみ） ◆国内最大級の総合火力演習 8月27日、毎年実施されている陸上自衛隊の総合火力演習（以下、総火演）に参加してきました。総火演では、島嶼（とうしょ）防衛を想定した演習が行われ、今年新たに導入された「水陸両用車（AAV）」と「16式機動戦闘車」が走行展示されました。なお、「水陸両用車」は来年3月に南西地域防衛を目的として新編成される「水陸機動団」に配備が予定されています。 ※陸上自衛隊「平成29年度総合火力演習」 http://www.mod.go.jp/gsdf/event/fire_power/fire_power_29.html ◆日本の自衛隊は技術力が高い日本の自衛隊の技術は、合同演習で米兵を驚かせるほどと言われていますが、本演習では実弾を用いて、富士山を形どって空中で爆発させ、自衛隊員の技術レベルの高さを披露しました。自衛隊が武力行為をするには、正当防衛という名目が必要になり、相手が攻撃してこなければ、こちらも攻撃できません。先に攻撃を防ぐという抑止力をもつには敵国に攻撃する余地を与えないための防衛力、武器が必要です。技術が高いことはとてもいいことではありますが、やはり抑止力となるものを国として保持する必要があるでしょう。 ◆正当防衛ではなく、積極的防衛の考え方が必要北朝鮮の継続した緊張状態と中国の領空・領海侵犯が増えていることから、日本は抑止力となる法整備と十分な武器装備が必要でしょう。現在、自衛隊法による自衛隊員の武器使用の規定は限定的になっており、自衛隊員自らの命も守れないような状態です。「撃たれたら、撃つ」という限定的な正当防衛ではなく、積極的な防衛の考え方を自衛隊法および憲法にも反映させていくべきでしょう。 ◆憲法9条改正で日本を守れる国に国防において大きな足枷になっているものは、やはり憲法9条です。国を守るためには、自衛隊が必要であるというのは多くの人が感じているはずです。国会議員は尚更、自衛隊及び国防軍の必要性を認識しているでしょう。しかし、多くの国会議員は、自衛隊を憲法によって肯定することは、票につながらないとして、改正しないまま有耶無耶にしています。自衛隊を国防軍として認めないことにより、武器使用規定などの法律も限定的になり、戦場におかれる自衛隊員や国民の命さえも危険に晒しています。現在の世界情勢を見ても、今後も自衛隊の存在は必要不可欠でしょう。「平和を希求する」平和主義の考え方は大切ですが、そのために自国が滅ぶというのは正義とはいえません。やはり、日本と日本国民を守るために、自衛隊を国防軍として認める内容を憲法9条に明記するべきです。参考大川隆法（2009）『幸福実現党宣言』幸福の科学出版大川隆法（2009）『国家の気概』幸福の科学出版

バウチャー制度の導入で、「質」のいい保育所がつくれる

2017.07.11

バウチャー制度の導入で、「質」のいい保育所がつくれる HS政経塾第6期生　山本慈（やまもと・めぐみ） ◆待機児童はますます増加している最近では、保護者層を中心に「保活（子どもを保育所に入れるために保護者が行う活動）」という言葉が定着しつつあり、都市部での待機児童問題が大きくとりあげられています。厚生労働省は平成27年4月時点で、待機児童数が全国で45,315人に達し、平成28年には東京だけで8,466人に上ると発表しています。また入園申請をしていない等の「隠れ待機児童」も存在し、実際の待機児童数は45,315人以上いるとされています。 ◆保育所に預けられるかは、家庭の死活問題出産後、生活費のために社会復帰する女性が多い中、保育所に子どもを預けられず、再就職できない人もいます。なかには、保育所に子どもを預けるため、引っ越しを繰り返したり、（戸籍上）離婚したりする家庭もあります。それほどまでに、子どもを保育所へ預けなければ家庭をやりくりできないという事情が明らかとなっています。 ◆保育所の増設だけではダメこうした現状に対し、与野党は保育所を増やす政策を打ち出しています。厚生労働省は平成28年3月28日に認可保育園の定員数を増やす規制緩和を盛り込みました。しかし、定員数増と同時に保育士の待遇改善に触れなかったことで、保育士の労働環境は更に厳しいものになりました。保育所を増設したり、児童受入れの定員を増やしたりするだけでは、保育所の「質」の低下と、多額の税金が費やされるだけで、待機児童問題の根本的な解決にはなりません。 ◆サービス向上に力が入らない理由保育所のサービス向上を妨げているものは、補助金の手続きやおかしな規制です。保育園経営者のなかには、補助金の仕組みが複雑なため、書類づくりに手がいっぱいになり、サービス向上や事業拡大に専念できないという意見もあります。また保育所が認可されるには、さまざまな条件が壁となり、新規参入が難しいともいわれています。 ◆バウチャー制度の導入保育所の「質」を維持・向上させつつ、待機児童問題を解消していくには、バウチャー制度を導入すべきでしょう。バウチャー制度は「国や自治体などが目的を限定して個人を対象に補助金を支給する制度(※)」で、バウチャー（引換券）を渡すことで、公共サービスを受けられるというものです。つまり、今よりも保護者が預けたい保育所を自由に選べるようになります。子どもを預けたい保育所にバウチャーを渡せば、その保育所に補助金がおりる仕組みとなっているので、経営者は補助金の手続きに苦心する必要が無くなります。 (※)コトバンクより引用 ◆よりよい保育がのぞめるバウチャー制度導入により、バウチャーが保育所に渡される分だけ、補助金が入るようになります。これにより、一定の補助金の限度が撤廃されたことで、限界なく保育士を雇えるようになります。十分な保育士を雇えることで、保育の「質」を維持・向上することがでるでしょう。 (参考) ●2016年4月29日付　Part 1 「保育園落ちた」をなくす方法 – 愛してるから、黙ってられない。女性が損をしないための3つの政策 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11236 ●2016年4月11日付　政府は本気で待機児童問題に取り組む気があるのか～保育中の事故で子供を亡くした母親が訴え「保育士を大切にしないと子どもの命は守れない」～私たち声をあげます！大作戦 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/296124

IoT導入には、「サイバー・セキュリティシステム」が不可欠

2017.05.23

IoT導入には、「サイバー・セキュリティシステム」が不可欠 HS政経塾第６期生　山本慈（やまもと・めぐみ） ◆生産効率化の対策としてのIoT導入経済産業省の調査から、海外に工場をもつ日本企業の1割以上が、ここ1年間、国内に生産拠点を戻していたことが明らかになりました。国内へ移転する理由としては、円安や現地の人件費の高騰、品質管理の向上が挙げられます。また、ほとんどが中国、上海から移転しているようです。生産拠点が国内に戻れば、雇用者数が増え、失業率の低下に寄与するはずですが、国内回帰したほとんどの企業では、人手不足が問題になり、総務省の調査では、リーマン・ショック以降、「製造業」の大幅な減少が続いていると報告されています（2011年）。就業者数減少の対策と生産の効率化を図るために、7割以上の企業が「IoT（Internet of Things）」導入を検討しています(ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパンが2016年に行った調査）。 ◆IoT導入で、サイバー攻撃の危険性が高まる IoT導入などで、産業のIT化が進む一方、サイバー攻撃が問題として挙げられます。サイバー・セキュリティ大国であるオランダは、国土に浸水する海水が国家安全保障の脅威になり、制御システムで海水の国土浸水を防いでいます。産官学連携機関HSDのハンス・ヴォン・ローン氏は「サイバー攻撃でバルブなどの制御システムがハッキングされれば、広く浸水被害が発生しかねない。数年前に寸前で被害を食い止めた事件が起きた」と話しています（19日付日経産業新聞）。このように、サイバー攻撃によって、国家が危機に陥る恐れがあります。またIoT搭載の機器をハッキングし、スパイ活動や製品を危険なものに変えることも可能と報告されています。アメリカ人で11歳のルーベン・ポールくんは、オランダで開催されたサイバーセュリティ会議でIoT機器を使用して、会議に参加した人の電話番号を取得し、その人のスマホを乗っ取るなどの実演をして見せました。 ※やじうまPC Watch http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1060047.html ◆世界から遅れる日本のサイバー・セキュリティ・システム産業のIT化とIoT搭載製品が普及される中、日本のサイバー・セキュリティ・システムは世界から遅れをとっています。多摩大学大学院教授であり、（サイバー・セキュリティの）ルール形成戦略研究所所長である國分俊史氏によれば、日本のサイバー・セキュリティは「防止」することに焦点をあてすぎ、セキュリティーを破られた後の「対応」に考えがいたっていないケースが多いといいます。国際社会では、サイバー攻撃は日常的にあり、サイバー攻撃に対するシステムを構築することは国防上当然のことです。世界中でIoT搭載製品が普及することをふまえ、EUとアメリカ間では、サイバー・セキュリティの技術レベルを国際規格化する話し合いが大詰めを迎えています。 ※Forbes「世界に遅れる日本のサイバー・セキュリティ　「安全神話」が障壁に」 https://forbesjapan.com/articles/detail/15532 つまり、市場で商品を売買する際に、最低限のサイバー・セキュリティを導入していなければ、グローバル市場で取り扱えないということです。今ではEUとアメリカ間だけですが、将来的には日本にも関わることといえます。 ◆セキュリティ技術をあげるべき IoTを製造業に導入したり、製品に搭載したりすることは、製造や日常生活の効率面などのメリットから、今後も普及していくでしょう。ただし、その弱点をねらうサイバー攻撃に対しては、ただちに措置できるサイバー・セキュリティ・システムの構築や、技術レベルを高めておく必要があります。また貿易によって経済が成り立っている日本では、サイバー・セキュリティの国際規格を超える技術を国家が促進していく必要があるでしょう。

韓国極左政権による朝鮮統一

2017.04.04

HS政経塾第6期生山本慈（やまもと・めぐみ） ◆弾劾裁判の結果朴槿恵（パク・クネ）容疑者の友人である崔順実（チェ・スンシル）氏の国政介入が発覚した昨年10月24日から、約5か月が経過しました。前日30日の逮捕状審査では、9時間にわたる尋問に「身の潔白」を主張し続けたそうです。朴容疑者は任期中、年に一度の年頭会見のみメディアと交流していました。しかし、弾劾期間中1月に記者会見を開き、事件関与の否定を世論に訴えかけ、必死の姿勢を見せていました。しかし、本人の弁明も空しく、31日未明に朴容疑者は逮捕され、ソウル拘置所へ移送されることになりました。 ◆韓国世論分断事件発覚後、ソウルでは毎週末、左派勢力による大統領退陣を求める大規模集会が過去最大規模で行われていました。その後、保守勢力による「弾劾無効」デモが退陣デモの参加者数を超える規模で行われましたが、メディア報道されないまま、世論を変えられず、今なお、拘置所前で逮捕反対デモが行われています。また保守派のインタビューから、退陣デモやロウソクデモは北朝鮮の工作員によって行われていることが分かり、1987年から始まった民主化運動の中で、北朝鮮の工作員が水面下に潜み、現在の左翼デモの中心となっていると言われています。今回の弾劾裁判により、世論は大きく分断し、次期大統領選に大きな影響を与えることでしょう。 ◆次期大統領選が韓国の未来を決める次期大統領選では、革新系政党「共に民主党」から文在寅（ムン・ジェイン）氏、革新系政党「国民の党」から安哲秀（アン・チョルス）氏が躍進し、保守陣営は足並みがそろっていない状況にあります。文氏は、「従北」「反日」の政治家として知られ、高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備延期や、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の見直し、日韓合意の無効を訴えています。支持率は現在トップに位置し、先日行われた予備選挙で2位と圧倒的な差をつけ、勝利しました。もし文氏が当選すれば、「従北」方針になることが懸念されています。マティス米国務長官は、THAAD配備を着実に進めることを念頭に、2月2日訪韓時、両政府で一致しました。しかし、文氏が大統領となり、THAAD配備延期を決定すれば、アメリカとの安全保障関係の歩調がずれることになるでしょう。また日韓合意撤回と日韓軍事情報包括保護協定の見直し内容によれば、日本との関係はさらに冷え込み、日韓米関係が破綻することが想定されます。この想定通りになれば、韓国は瞬く間に「赤化」し、違う形の朝鮮半島統一になるでしょう。なお、THAAD配備延期は中国と北朝鮮への配慮として主張していると考えられています。 ◆日本ができること現在も審議にかけられつつありますが、日本本土にもTHAAD配備することを検討しなければなりません。韓国で配備できないならば、抑止力として、日本はTHAADを配備すべきと考えます。また韓国が北朝鮮と統一されれば、核兵器は間違いなく完成することと、もし平和裏に韓国が北朝鮮を統一したとしても、核ミサイルを保持できるようになるため、どちらにしても日本の安全保障の危機となります。次期大統領選は隣国の大統領を決めることで、日本は関係ないと感じる人が多いかもしれません。しかし、朝鮮半島が平和でない以上、日本は隣国の動きをしっかり観察し、日本がどう行動していかなければならないか考えなければならないでしょう。参考資料産経ニュース / 読売新聞 / 「SAPIO」4月号

安保法制――朝鮮有事時の邦人保護は可能か

2017.02.14

HS政経塾第6期生　山本慈 ◆「邦人保護」について 2015年に改正された安保法制で、海外にいる邦人を自衛隊が輸送、保護できるようになりました。改正時は、これは大変話題となったので、ご存知の方も多いと思います。しかし実際のところ、自衛隊が邦人を保護することが不可能な場合があり、やはり未だ法整備すべき点、もしくは外交によって補う必要があります。現法制では、自衛隊が邦人保護措置を実施するために、以下の3要件を満たしていなければなりません。「邦人保護措置実施3要件(『平成27年版防衛白書』)」（１）保護措置を行う場所において、当該外国人の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。（２）自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国等の同意があること。（３）予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携および協力が確保されると見込まれること。ここで注目したい点は、（２）の「当該外国等の同意があること」です。もし当該外国、紛争に関わる国が同意しなかったなら、自衛隊は保護措置をとることはできません。 PKO活動として自衛隊が派遣される場合は、PKO活動の一環として邦人や難民の保護を行えますが、PKO活動が行えないところでは、当然、憲法や自衛隊法、安保法に基づいて自衛隊は活動しなければなりません。つまり国家間同士の戦争の場合、当該外国が拒否すれば、自衛隊を派遣して邦人保護措置をとることはできません。 ◆朝鮮有事を想定した場合現在、日本は北朝鮮対韓国の朝鮮有事を想定して、ガイドラインを調整しています。また現在、韓国には38,060名の邦人が滞在しています。朝鮮有事が勃発した場合、韓国の同意を経て、在韓邦人の保護措置手続きが行われます。しかし、2016年10月、韓国の韓(ハン)民(ミン)求(グ)国防相は、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは（日本側に）渡さない(『朝日新聞』10月28日付)」と語っており、保護措置実施要件（３）をクリアすることが難しいと分かりました。また現韓国政府も朴(パク)大統領が弾劾裁判中で、次期大統領選候補者も左翼陣営が強く、反日を訴える候補者ばかりなことから、韓国政府との連携はさらに難しくなるでしょう。 ◆朝鮮有事時の邦人保護は不可能に近い現在の邦人保護措置実施3要件では、日本と同盟関係にない国や日本と友好国でない場合、保護措置を実施することが大変困難だと分かります。また朝鮮有事の際、自衛隊を邦人保護のために派遣できない場合は、民間機､船による邦人救出も必要であると政府関係者は述べています。しかし、実際戦争が起きた場合、飛行場はミサイルを撃ち込まれる可能性が高く、また仁川(インチョン)国際空港、金浦(キンポ)国際空港は北朝鮮との国境近くに位置しているため、そこから邦人を保護することは不可能と言えるでしょう。 ◆幸福実現党からの提言まず朝鮮有事において、ネックとなっているのは邦人保護措置実施3要件の（３）です。「（３）予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携および協力が確保されると見込まれること。」を満たすためには、韓国側から、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報を引き出す必要があるでしょう。現在、日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」が日韓で話し合っています。話し合いの中では、韓国は日本の海上情報収集能力の高さを認め、その情報を欲しています。これを引き合いに、日本側は在韓邦人救出のための情報を韓国側から粘り強く引き出していくことが重要でしょう。幸福実現党は、「朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。」という政策を掲げています。現法制では、在韓邦人を守れないため、安保法制の更なる改正と在韓邦人保護措置がとれる策定プログラムを具体的かつ現実的なものを策定致します。

日韓合意から一年

2016.12.29

HS政経塾第６期生　山本慈 ◆日韓合意による慰安婦問題解決への糸口は「日韓合意」から一年、日韓合意で設立した「和解・癒し財団」は、生存していた46人のうち、34人の元慰安婦が支援事業を受け入れる意向を示していると発表し、すでに29人に、一人あたり、およそ1.000万円を支給したと報告しています。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「日韓合意」ですが、依然、慰安婦像は撤去されないまま、今も日本大使館前で年明けを迎えようとしています。慰安婦問題解決を目標に首脳会談を繰り返してきた朴槿恵（パク・クネ）大統領は、不正資金集めと国家機密漏えいの容疑で職務停止となり、日韓合意後の韓国の解決に向けた活動がさらに不透明となりました。職務停止中の朴槿恵大統領の代行を担う黄教安（ファン・ギョアン）首相は、日韓合意など、外交上の「重要政策の基調か変わらない」と強調していますが、韓国世論と野党の批判の声が大きくなり、解決の糸口がなくなりつつあります。 ◆韓国大統領選に忍び寄る影 2017年4月には、次期韓国大統領選が控えており、出馬意欲を表明しているのが以下、4名となります。　文在寅（ムン・ジェイン）、最大野党「共に民主党」前代表、63歳　潘基文（パン・ギムン）、国連事務総長、72歳　李在明（イ・ジェミョン）、京畿道城南市長、51歳　安哲秀（アン・チョルス）、第2野党「国民の党」元共同代表、54歳有力候補となりそうな４名全員は、「『日韓合意』を白紙撤回する」と表明しており、再び慰安婦問題が外交カードとして利用される恐れが高まっています。文氏は、毎週水曜日にソウル日本大使館前で行われる抗議集会に参加した（注1）こともあり、李氏は、日韓合意反対デモから、朴大統領の弾劾裁判を支持する“弾劾支持デモ”への火付け役となった人物（注2）で、「日韓合意」がひっくり返ることが予想されます。（注1）産経ニュースから引用（注2）拓殖大、呉善花教授の解説で、デイリー新潮から引用 ◆共通の課題に目を向ける必要性北朝鮮問題は、日韓ともに共通した安全保障問題です。アメリカのトランプ次期大統領は、「自分の国は、自分で守れ。」、「北朝鮮の問題は、日本レベルで解決すべき。」という本音が明かされ、日本の安全保障関連の法整備と日韓の歴史問題を超えて、今差し迫っている脅威に目を向ける必要があるでしょう。韓国の次期大統領が再び、慰安婦問題を提示することは目に見えています。それに対して、日本がどのように外交カードを切るのか、早急に考え、手を打っていかなければなりません。 ※HRPニュースファイル編集部からのお知らせ ■THE FACT生放送に神武副党首・及川外務局長が生出演！ 12/30（金）14時から THE FACT生放送に神武副党首・及川外務局長が生出演！ ○●○○●○○●○○●○ THE FACT年末感謝祭スペシャル！「トランプ・沖縄・北朝鮮～2017年を大胆予測！」を生放送いたします！ここでしか聞けない情報が満載です！ http://thefact.jp/2016/1607/ 是非ご覧ください！＜生放送ラインナップ予定＞１．今年の人気動画ランキングトップ１０２．「トランプ革命」で世界はどう変わるのか３．幸福実現党神武桜子副党首がロシアでスピーチ４．大胆予測！2017年はどんな年になる！？５．発掘！ニッポンの宝成長企業

アパレル産業から見る消費構造の変化

2016.10.11

HS政経塾第6期生山本慈（やまもと・めぐみ） ◆百貨店でのアパレル購買量が減っている 10月6日、セブン＆アイ・ホールディングスは、百貨店の不採算店舗が増えたことから、傘下のそごう・西武3店舗をエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）に譲渡することを発表しました。この譲渡を起点に、今後百貨店事業を大幅に縮小する方針です。昨年まで大賑わいだった中国人の「爆買い」も一変し、現在、デパートでは閑古鳥が鳴いています。 ◆百貨店の客足は減ったけど・・・？百貨店から客足が減った原因は、「H&M」等のファストファッションやネット通販の台頭です。 1998年に設立したベンチャー企業スタート・トゥデイは、2004年にファッション通販サイトZOZOTOWNを開始し、2014年、商品取扱高1000億円を突破し、株価では三越伊勢丹を追い抜いています（2016年9月23日ベース）。年間購入者数も300万人を突破し、利用者は増加傾向にあると発表しています。 ◆最近の消費者志向ネット通販サイトを利用する層は、「富裕層」でも「低所得層」でもない「中間層」が占めています。どうやら彼らのライフスタイルと購買志向の変化が、ネット通販サイトの台頭を支えているようです。日経ビジネスのアンケートによれば、仕事の帰宅時間は商業施設が閉店した後で、休日はあまり買い物に行かず、ネットで代替できないライブや美術鑑賞をしているということです。ネット通販も商品サイズや口コミ、レビューで詳しい商品情報を得ることができることと、家にいても、電車の中でも、仕事の休憩時間でも、手軽に買えるというメリットがネット通販の強みでしょう。総務省「家計調査」調べから統計された「家計の消費支出の割合の推移」をたどっても、支出の割合がモノからサービスへ移行しています。このようなライフスタイルの変化が、消費構造がモノからサービスへ移動しつつあると推察できます。 ◆最近、違うブランドでも似た服が多い？アパレルに興味がある人は、すぐ共感されると思いますが、違うブランドでも似たような服が多いことをご存知でしょうか。他ブランドで類似品が販売されている原因は、アパレル企業がOEMメーカーや商社に製造を発注しているからです。この商品の同質化も購買量の低下に影響しています。そんな中、GUなど自社独自の製品を売り出しているブランドは、収益が好調という結果を残しています。 ◆新創造の努力と製品の差別化がビジネスチャンスライフスタイルと購買志向の変化からみえる、モノからサービスへの消費構造変革が起きている時代に、モノでどのようにライフスタイルの提案ができるかが重要となってくるでしょう。また爆買いの収拾の裏で、中国人による中国向けの個人輸出（仲介人）がでてきており、流通には、まだまだビジネスチャンスが隠れています。こうした消費構造の変化が起きている中で、必要なことは、「創造の努力」と「製品の差別化」であり、それがビジネスチャンスとなっていきます。日本の経営者は、中国の爆買いの収束に敗けることなく、創造性を磨き努力をしていくことが大切です。 ※参考資料みなと銀行グループ (株)みなとコンサルティング「【調査】消費構造の変化　～モノからサービスへ～」日経ビジネス10月3日号 ↓↓政策発表会のお知らせ↓↓ ■「第5期生ライフワーク、第6期生個別政策発表会」日時：11月5日（土）13時～17時会場：東京正心館　東京都港区高輪 2-1-17 （地下鉄泉岳寺駅A2出口より徒歩約3分）最新情報はHS政経塾Facebookでご確認ください。 https://www.facebook.com/hsseikei/

官民ファンド創設で、港湾政策を推進

2016.09.20

HS政経塾第6期生山本慈 ◆港湾への高まる期待海に囲まれている日本は、エネルギー資源を含め、99.7％（2013年データ）海上輸送に依存しています。この数値から見ても、日本の港湾整備は国民の生活、経済活動を遂行していくためにも、重要な政策に当たると推察できます。また東南アジアをはじめ、海上輸送に力点を置く国が増加傾向にあり、今後の港湾における国際戦略が国内経済に更なる影響をもたらすことは確実となっています。 ◆世界における日本港湾の現状「日本の港湾別コンテナ取扱量の国際ランキング」によれば、1990年代後半以降、日本の主要港湾はランキングを徐々に下げ、現在では東京湾の24位が最高位（2010年データ）となっています。このランキングの上位には、中国、韓国といった東アジア圏内の港湾か位置しており、日本の港湾の将来を考えれば、国際的競争力をつけていかなければなりません。また現在、韓国の釜山港がハブ港のように扱われており、釜山港から中小型コンテナ船舶に貨物が乗り換えられ、日本や周辺の港湾に輸送される流れとなっています。 ◆コンテナ船舶が多く集まる港湾更なる経済効果を高めるためには、多くのコンテナ船舶を入港させる必要があります。そのため、外国船社が日本港湾に寄港するニーズに応えていかなければなりません。基幹航路を通るコンテナ船舶がどこの港湾を使用するかは、（１）大型コンテナ船舶が入港できること、（２）入港料を含めた港を使用することによる費用が安いことの2点が主な基準となっています。したがって、大型コンテナ船舶が入港可能な港湾を持たない日本では、港湾整備が大きな課題となっています。さらに、港湾整備には多額の費用がかかるため、船社だけでは費用を負担できず、港湾整備に行き詰まりの空気が流れています。 ◆官民ファンド創設で、財源確保現在、コンテナ取扱量において、中国が世界トップ10に6港を占めていますが、それができた理由は、香港資本をはじめとした民間や外国資本を積極的に導入し、投資・開発によって港湾整備を進めたからだと言われています。現在、日本の港湾整備で主な問題となっている費用不足を解決するために、官民ファンドを創設し、財源を確保できるよう、外貨を含め積極的に導入していくべきと考えます。港湾整備により、大型コンテナ船舶が国内の港湾に入港できるようになれば、更なる貿易量の増大と、それに伴う経済効果が期待できるでしょう。

タックスヘイヴン――富裕層が逃げ出さない日本であるには

2016.04.19

文／ＨＳ政経塾６期生山本慈（やまもと・めぐみ） ◆「タックスヘイヴン」とは「タックスヘイヴン（租税回避地）」という言葉が新聞の一面を賑わせております。この言葉を初めて耳にした方も多かったのではないでしょうか。そこで、今回はタックスヘイヴンについて簡単な説明と対応策について、お伝えさせていただきます。タックスヘイヴンとは、小国が自国の存亡をかけて、税率ゼロもしくは低い税率によって、高富裕層や企業の資産を自国に誘致する政策を行っている地域や国のことを指します。そこに外国企業が架空の子会社や金融口座をつくることによって、母国から架空子会社へ支出としてお金を送ることが可能となります。 ◆「パナマ文書」で明るみになった租税回避「パナマ文書」によって、アップル社やアマゾンをはじめ、世界をリードするベンチャー企業などの租税回避が判明しました。企業だけでなく習近平ら国家指導者なども、タックスヘイヴンで資産運用していたことが判明している状況です。先進国政府からしてみれば、タックスヘイヴンの存在により、自国に収まるはずの税金が海外へ流出してしまうため、それを防ぐために、法人税などの税金引下げを余儀なくされています。しかし、法人税は年々減税傾向にありますが、その税率を引き下げた分、他のところで増税され、ヨーロッパでは付加価値税、日本では消費税などが増税されています。税率が格段に下がったわけでもないので、タックスヘイヴンへの資産運用は今後も続くことでしょう。今回判明したタックスヘイヴンで資産運用していた日本企業の多くは日本でも有名な大企業やベンチャー企業でした。タックスヘイヴンにある子会社にお金をプールすることで、利益額を下げ、日本に本来払うべき額より安い税金を納めていたことが明らかになりました。 ◆G20が早くも、解決をはかる 4月14日にG20は財務相・中央銀行総裁会議で租税回避の防止策について協議しました。このたびの情報交換協定が発効されれば、日本の国税庁は日本人がタックスヘイヴンで持つ預金、証券などの金融口座や金融の取引明細を各国当局から自動的に共有されるようになります。またそれらの情報と実態を把握した後に企業、個人への課税を行う予定としています。 ◆増税すれば資本家が海外へ逃げていくだけ租税回避をさせない点では一理ありますが、そもそも租税回避の原因となる問題が解決されたわけではありません。節税という観点から見れば、企業は頭を使って企業の存続を目指しているとも言えます。資本家、富裕層が海外へ資本をうつすのは、税金が高いか、経済への不安があるからでしょう。ただ単にタックスヘイヴンへの資産運用を禁止し、課税を強化するだけではなく、減税政策も行うべきではないでしょうか。また5％から8％へ増税された消費税など国民の生活を圧迫する税金を減税していくべきです。幸福実現党は消費税8％から5％への引き下げ、2割代への法人税減税を訴えています。ぜひ、財務省には増税ではなく減税政策に向けて動き出していただきたいものです。