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執筆者：webstaff

政調会ニューズレターNo.18「首相による消費増税表明について」【概要版・前編】

2018.11.07

政調会ニューズレターNo.18「首相による消費増税表明について」【概要版・前編】幸福実現党　政務調査会＊ニューズレター全文は、党HP(https://info.hr-party.jp/2018/7564/#_No18)に掲載しております。安倍首相は、先月15日臨時閣議で2019年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げることを改めて表明しました。このタイミングでの増税表明は、企業に軽減税率の導入に向けた準備を促すなどの狙いがあるとみられますが、そもそも、消費増税は経済に大きな打撃を与え、「健全財政」の観点からも実施すべきではありません。以下、ポイントにまとめます。 ◆そもそも、国の債務1,100兆円は自民党政権により積み上げられてきたもの消費増税に対する議論は「財政健全化や社会保障の充実に向けては増税が不可欠」との考え方が前提となって進められていますが、そもそも、国の債務が1,100兆円という天文学的な額に及んでいるのは、政府・自民党によるこれまでの失政、バラマキ政治によるものに他なりません。健全財政に向けては、覚悟をもって取り組むべきなのは言うまでもありませんが、借金をこしらえた政府が国民にツケを支払わせようとしている事実については、見過ごすことはできません。 ◆消費増税の中止と、税率５％への引き下げを本格的に成長軌道に乗っていない今増税を行えば、成長率を鈍化、あるいはマイナスに転じさせることにつながり、かえって財政状況を悪化させることにつながるでしょう。日銀は、来年10月に予定されている消費税率10％への増税を行った場合、2020年度の家計負担の増分が2.2兆円になり、前回の増税時の4分の1程度になると試算していますが（注1）、消費増税のインパクトを決して過小評価すべきではありません。政府はリーマン・ショック級の経済危機が起こらない限り増税を実施するという立場ですが、消費増税こそリーマン・ショック級の経済危機のトリガーになりかねないと言っても過言ではなく、早期のデフレ脱却、中長期の経済成長を実現するためには、消費増税の中止と、税率5％への引き下げこそ行うべきです。また、政府は、増税による税収の一部を幼児教育・保育の無償化への財源に充てるとしていますが、増税・バラマキは日本を「大きな政府」へと向かわせ、国を一層の停滞に直面させることにつながりかねません。消費減税こそ全ての家計に恩恵をもたらせ、最も望ましい福祉と言えるのです。（注1）日本銀行「経済・物価情勢の展望（2018年4月）」より ◆「健全財政」に向けて財政の健全化に向けては、国際標準として用いられている「累積債務残高／GDP（GDPに占める債務残高の割合）」をわが国も財政健全化の指標としながら、経済成長による自然増収を達成して中長期的な財政再建の達成を図るべきです。成長に向けては、消費税増税の中止と税率５%への引き下げなどといった大胆な減税政策、徹底的な規制緩和を行うことはもとより、交通インフラ、新たな基幹産業など、経済成長に資する分野への大胆投資を実行する必要があります。同時に、政府の「バラマキ」に当たる無駄な財政支出については削減を図り、「メリハリある財政」を行う必要があります。行政機関のスリム化に向けた組織・事務事業の抜本的な見直しなどを含め、今こそ「健全財政」向けて、議論を進めていくべきでしょう。（後編に続く）

「日露平和条約の早期締結を求める」（党声明）

2018.09.25

https://info.hr-party.jp/press-release/2018/7272/ 本日は、幸福実現党より下記の声明を発信したしましたのでお送りいたします。 ■「日露平和条約の早期締結を求める」（党声明）今月12日、日露平和条約を巡って、ロシアのプーチン大統領が安倍晋三首相に、無条件での年内締結を提案しました。北方四島の帰属問題の解決が前提というのが日本政府の立場ですが、わが党は最近の中国の覇権的外交姿勢に鑑み、年内の日露平和条約の締結を強く求めるものです。　もとより、北方四島はわが国固有の領土であり、領土交渉の進展を図るべきは言うまでもありません。しかしながら、一帯一路構想など、中国が新たな国際秩序形成を進めるなか、日本として米国との絆を強固にするとともに、安保・経済両面で、ロシアをはじめ関係国との連携を強めることで、中国の野心を挫くべきだというのが、わが党の考えです。　地域の安全保障上、最大の不安定要因である中国を牽制するには、日露関係の強化が不可欠です。そのため、領土問題をいったん棚上げしてでも、まずは平和条約を締結し、その後、領土返還を目指すべきだと考えます。対ロシア制裁はロシアの中国傾斜を促すだけであり、一層の中露接近を招けば、日本を危機に陥れる事態を引き起こしかねないことにも注意を払うべきです。　また、対外膨張を強める中国は台湾の併合を目論んでいるとみられますが、中国による台湾併合は台湾に自由の危機をもたらすばかりか、日本の安全保障にも直結します。そこで、日台関係を強化するとともに、日本として台湾防衛に関与するよう求めます。　加えて、日本の外交・安全保障上の課題としては、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題がありますが、わが国および地域の安全の確保のため、北朝鮮の非核化に最優先で取り組むべきです。懸案の拉致問題に関しては、米国と連携しつつ、北朝鮮の「開国」を進める過程で、その全面解決を図るべきと考えるものです。　中国が軍事的覇権を強めるなかにあって、国家国民を守り抜くべく、わが党は一貫して国防強化の必要性を訴えてきました。日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制構築を急ぐべきというのが、わが党の安全保障政策の基本方針であり、政府及び国会に対しては、憲法９条改正をはじめ、防衛力強化に向け、装備の増強、防衛費の大幅増額などに踏み切るよう要請します。　日本を地域の平和構築に貢献し、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界実現に寄与する国家とすべく、わが党は力を尽くしてまいる決意です。平成30年9月24日幸福実現党

米朝首脳会談を受けて（党声明）

2018.06.12

本日は、昨日の米朝首脳会談を受けて、下記の党声明を発信いたしましたのでお知らせいたします。 ■米朝首脳会談を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2018/6529/ 平成30年6月12日幸福実現党このたび、米朝首脳会談で、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどで合意がなされました。北朝鮮の非核化に向けたトランプ米大統領の努力は評価いたしますが、合意内容は極めて大括りであり、非核化の手順も今後の協議に委ねられているのが実情です。査察の徹底や非核化の費用負担のあり方も含め、合意の履行には十分な注視が必要となるほか、米朝合意が北朝鮮に対し、さらなる軍事開発やトランプ米大統領退任までの時間稼ぎを許すことになりかねない危惧もあります。北朝鮮はわが国を射程に収める弾道ミサイルを数百基実戦配備しているとみられるだけに、日本の安全確保のためには、核や生物・化学兵器といった大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄が不可欠です。北朝鮮問題解決のため、日本政府として実効ある対北制裁措置を講じるとともに、米政権に対して、北朝鮮の完全武装解除に向け、軍事圧力をかけつつ、経済制裁を実施し続けるよう求めるべきです。また、拉致問題を抱える日本が主導し、拉致や政治犯収容所など、非道極まる人権問題の解決を北朝鮮に迫るべきと考えます。地域の安定を大きく脅かすのは北朝鮮に限りません。強大な軍事力を背景に対外膨張を図る中国を抑止するとともに、その人権抑圧的な体制を改めさせることは、地域の平和確保のための最重要課題となっています。こうしたなか、国の独立や国民の生命・安全を守り抜くには、日米同盟を強固なものとしつつ、独立主権国家として「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に図らねばなりません。国防の手足を縛る憲法9条の改正、防衛費の倍増による防衛装備の充実強化などに取り組み、抑止力を抜本的に強化すべきです。また、憲法改正には一定の時間を要することから、有事の際、自衛隊による拉致被害者救出を可能にするためにも、政府には、北朝鮮など「平和を愛する諸国民」とは言えない国家に対する憲法9条の適用除外を決定するよう求めます。加えて、戦略的な外交の展開により、日本として地域の平和構築に貢献するとともに、自由や民主、信仰といった価値が広く守られる世界の実現に寄与すべきだというのが、わが党の考えです。この国を守り抜くとともに、日本を地域の平和や繁栄の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。以上

香港における自由の革命と日本が果たすべき使命

2018.05.22

香港における自由の革命と日本が果たすべき使命幸福実現党青森県本部統括支部長　HS政経塾７期生　三国ゆうき ◆激化する宗教弾圧中国共産党による宗教弾圧が激しさを増しています。 2018年1月9日、中国北部の山西省にある金灯台教会が「違法建築」を理由に爆破されました。数千とも言われる教会が一方的に取り壊され、昨年だけでも20万人以上のキリスト教徒が、自宅の強制捜査、投獄、拷問、といった迫害を受け続けています。イスラム教徒のウイグル民族に対しても、中国語の強制、虐殺、闇の臓器売買といった非道の限りが尽くされています。その中心にいるのは、終身独裁を目指している習近平国家主席。3月の全国人民代表大会において、任期制限が撤廃されたことで、益々権力が大きくなり、東アジアにおける覇権を拡大しています。習近平国家主席は、5月4日、マルクス生誕200年を記念する大会において「党がマルクス主義を旗印にしたのは完全に正しい」と宣言しました。マルクスの唯物論を信奉する中国共産党が政権を握っている限り、信仰者に信教の自由は永遠にやってきません。 ◆香港に蒔かれた自由の種 2009年4月30日、幸福実現党は「マルクスの共産党宣言を永遠に葬り去る」という旗印の下に立党し、立ち上がりました。そして、2011年5月22日、大川隆法党総裁は「Fact and the Truth」(事実と真実)と題する英語説法を香港で開催。法話の中において「『自由』と『平等』のどちらかを選ばなければならないのなら、まず、『自由』を選ばなければなりません」と力強く述べられ、香港に自由の種を蒔かれました。 3年後の2014年、親中派が多数を占める行政長官選挙を自由化するための大規模な運動が起きました。それが、総参加者120万人とも言われる「雨傘革命」です。「雨傘革命」によって、香港の多くの人たちが政治的自由の大切さを知りました。そして、「香港が中国化されるのではなく、中国を香港化していくこと」これが目指すべき方向性であるということに目覚めました。 ◆選挙権の剥奪、収監、そして反撃「雨傘革命」の中心的リーダーであった黄之鋒（Joshua Wong）「学民の女神」と呼ばれた周庭（Agnes Chow）らが中心となって立ち上げた政治団体・香港衆志（デモシスト）は、選挙権の自由を求めて親中派との闘いを続けています。闘いを続ける中で、黄之鋒は二度の収監と実刑判決（執行猶予中）を言い渡され、周庭は香港立法会選挙への立候補を表明するも、選挙権を剥奪されるという憂き目に遭っています。周庭の選挙権剥奪によって、活動が下火になったかに見えた香港衆志ですが、5月8日、選挙結果の司法審査を求めて請願書を高等法院（高裁）へ提出。再び、反撃の狼煙を上げ始めています。雨傘革命後、まったく譲歩しない香港政府、中国政府の対応を見て、若者たちの間には失望感が広まっていました。しかし、どんな理不尽があっても周庭は街頭に立ち続けていました。周庭は、記者のインタビューに対して「希望が見えるから街に立つというのではなく、デモをする人が街に立ったら、希望が見えてくるようにしたい」と答えています。街宣旗と共に、常に街頭に立ち続ける周庭の姿は、17歳にして軍事指揮者として立ち上がり、オルレアンを解放に導いたジャンヌ・ダルクを彷彿とさせるものがあります。それは、香港の方々が今、命を賭けて中国共産党と闘い、勝ち取ろうとしている自由です。日本は、明治維新から今年で150年。今私たちが享受している自由は、先人の方々が命を賭けて勝ち取ってきました。だからこそ、日本には香港衆志を中心とした新しい自由の芽を、中国共産党に絶対に潰させないこと、香港における自由の革命の後押しをする義務があると考えます。【参考文献】・Truth Youth 2016.4.29香港探訪記「初めて会う、革命のリーダーたち」　http://truthyouth.jp/2016/174/ ・withnews 2018.1.9 「ぴくりとも動かない中国政府、それでも黙らない「女神」立候補へ」　https://withnews.jp/article/f0180109001qq000000000000000W07y10101qq000016553A ・産経 2018.5.4 習近平氏「マルクス主義選択は完全に正しい」生誕200年で講話 https://www.sankei.com/world/news/180504/wor1805040040-n1.html ・The Liberty 2018.6 神を信じると罪になる国 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14381 ・「信仰の法」大川隆法著／幸福の科学出版　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1952 ・「洪秀全の霊言」大川隆法著／幸福の科学出版　https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1961

政調会ニューズレターNo.15「『働き方改革』をどう見るべきか」【概要版】

2018.04.15

政調会ニューズレターNo.15「『働き方改革』をどう見るべきか」【概要版】幸福実現党　政務調査会 ※ニューズレター全文は、党HP（https://info.hr-party.jp/2018/6098/）に掲載しております。政府は6日、後半国会の重要法案に位置付ける、働き方改革関連法案を閣議決定しました。以下、ポイントを整理します。 ◆働き方改革関連法案とは・働き方改革について、政府は「一億総活躍社会」の実現に向けた最大のチャレンジとし、同法案を後半国会の重要法案と位置づけています。同法案の主な項目は次の通りです。 ☆残業時間（時間外労働）の規制強化 ☆同一労働同一賃金の法制化 ☆高度プロフェッショナル制度の創設 ☆裁量労働制の対象拡大（⇒今回の法案では削除） ◆各論に対する党政調会の基本的な考え方 (1)残業時間（時間外労働）の規制強化・一律に残業規制を行えば、労使双方が不利益を被ることにつながりうると指摘できます。大和総研は、残業規制により全体の残業代が最大で年8.5兆円減少し、雇用者報酬を全体で3%下押しすると見積もっています(※)。また、法規制強化によりサービス残業が誘発され、本末転倒の状況に陥ることも否定できません。・企業側の立場に立てば、残業規制の強化により中小をはじめとした各企業が業務の支障をきたし、活動の大きな足かせを受ける可能性があります。また、企業は残業を行わないことにより極端に給料が安くなってしまわないよう、労働時間当たりの報酬を増やす必要に迫られる可能性もあります。・残業規制強化の背景には、過労死を引き起こすとされる長時間労働慣行の是正を図ろうとする意図がありましたが、「過労死」の原因を全て「長時間労働」に帰することができるわけではなく、働く側の心の問題にも求められるはずです。・総じて、残業規制は政府による過度な民間への介入に他なりません。こうした労働規制の強化に反対します。（※）大和総研「日本経済見通し：2017年8月(2017年8月18日付)」より (2)同一労働同一賃金の法制化・同一労働同一賃金を進めて、非正規雇用者の賃金を上げるよう制度で押し付けることになれば、企業側にとっては、パート、アルバイト、派遣社員などの待遇改善を行う必要に迫られ、人件費などの面で負担が増大することが予想されます。・一方、労働者側にとっては、非正規社員に対する人件費が上昇するのに伴い、正規社員の賃金が低下する可能性に直面します。また、これまでの待遇であれば雇われていた非正規社員であっても、人件費の上昇により、企業が雇用に慎重になることも考えられます。・そもそも、労働者側から雇用形態として積極的に非正規形態が選ばれているという実態があることからも、同制度の導入で一方的に正規・非正規間の待遇差の解消を図るという姿勢には疑問を呈さざるを得ません。・賃金のあり方については、企業ごとの自由意志に任せるべきであり、国が介入すべき問題ではないでしょう。同一労働同一賃金の法制化には反対します。 (3)高度プロフェッショナル制度の創設・今の日本経済において労働時間と成果が比例しない仕事は一定以上存在しているはずであり、柔軟な働き方を認めるための環境整備を進めることは必要不可欠であることからも、同制度の導入を推し進めるべきだと考えます。・ただ、今回の法案では、年収が1075万円以上の労働者が対象となっているなど、極めて限定的なものとなっています。アメリカでは、全労働者のおよそ2割が高プロ制度と同様の仕組みで働いているとも言われていますが、日本においても年収要件等を緩和して、同制度の対象をさらに広げるべきというのが、党政調会の見解です。・尚、今回の働き方改革法案では、裁量労働制については全面撤回していますが、柔軟な働き方を広く認めるべきとの考えから、本来は推し進めるべきものです。・裁量労働制や高度プロフェッショナル制度など、「時間」ではなく、「成果」をベースとした働き方が主流となることで、企業側から見れば、有用な人材に効果的に報酬を配分することができるとともに、残業という不確定要素が無くなることで、従業員の給与自体のベースアップも可能となります。結果として企業・労働者双方にとって大きな便益が生まれることになるでしょう。 ◆解雇規制の見直しなど、本来あるべき労働法制についての議論の徹底を・労働生産性の向上による企業収益拡大のために、“働き方改革”を推し進めるのは、本来は企業の自主的な努力に委ねられるべきです。柔軟な働き方を一定程度認める高度プロフェッショナル制度の適用範囲を拡大させるとともに、時間外労働の規制強化や同一労働同一賃金の法制化などに関しては見直しを検討すべきです。・また、過重労働の防止やブラック企業の根絶のためには、対策強化を検討するとともに、本来的には雇用の流動化に向けた取り組みを行うことが必要です。雇用が流動化すれば、労働者側はよりよい環境で働ける企業を自由に選ぶことができるようになり、企業側は質の高い労働者を獲得するために、労働環境の改善に向けた取り組みが迫られることになります。・正規雇用を過度に保護する現在の日本の労働法制は、時代性に適合せず、企業の活力を奪い、労働市場全体をも硬直化させています。必要最低限の法規制によって、労働者の安全と安心を守りつつ、企業経営者の多様な価値観を受容する労働環境の創設こそが、全ての労働者の幸福に寄与すると考えます。・本当の意味で”働き方改革”を進めようとするのであれば、日本は今、解雇規制の見直しをはじめ、本来あるべき労働法制のあり方について議論を徹底する必要があるのではないでしょうか。以上

未来を築く123の政策――教育改革(２)

2017.10.21

本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「教育改革」について【085～093】までをお送り致します。 ◎未来を開く人材を育成する https://hr-party.jp/policy/education/ ◆宗教教育による徳育の充実、歴史教育 085　善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育を充実させ、神仏を敬う心や宗教的情操を育みます。これにより、信仰を持つことが常識である国際社会のなかで、相互理解を図る能力を養います。「特別の教科道徳」の意義ある実施に向け、宗教的情操教育も含めた多様な価値観を具体的に学べるよう学習指導要領、教員養成プログラムの充実を図ります。 086　日本人としての自然な愛国心を育む歴史教育を行います。歴史上の偉人に関する学びを深めるカリキュラムを創設し、志高い人材を育成します。全国の小中学校に二宮金次郎像を復活させ、子供たちに勤勉の精神、日本発の資本主義の精神を教えます。神話教育の充実を図ります。歴史認識や領土・主権など、国益に関するテーマについて正しい認識を養い、日本の立場を国際社会に対して説明できる能力を培います。式典における国歌斉唱や国旗掲揚を徹底します。 ◆教科書検定制度の見直し 087　教科書検定制度の見直しを実施します。業者と教員、教育委員会の癒着を防止し、子供たちのためになる教科書を選定できる新たな仕組みづくりを行います。自虐史観を排した、正しい歴史認識に基づく教科書づくりを促すために、中国、韓国に配慮する「近隣諸国条項」を廃止します。 ◆英語教育、才能教育 088　日本の国際化を促すとともに、世界に貢献する国際人材の育成・輩出に向けて、英語教育を充実させます。 089　学習の習熟度に応じて飛び級・飛び入学を認める制度を導入し、早期にチャンスが得られる環境を構築します。 090　企業家教育、投資教育を充実させ、企業家精神やリスク管理などについて学べるようにします。経済環境に対する理解を深めることで、日本と世界の発展に寄与する企業家を輩出する土壌をつくります。 091　専門教育に分岐可能な幅の広い教育体系を構築し、中学までに適性が見えてきている子供については、本人に合った職業教育を受ける選択肢を用意します。 ◆教育投資 091　未来への投資として、GDPに占める教育分野（特に就学前教育、高等教育段階）への公的支出割合を引き上げます。　 092　幼児・⾼等教育の無償化に反対します。増税による無償化はバラマキ政策であるほか、教育の質の低下を招く恐れがあるため反対します。教育無償化の憲法への明記には反対します。 093　無利子や給付型など高等教育に関する奨学金制度を拡充します。また、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を拡大します。以上。 ※「社会保障」の【094～112】の政策と「宗教立国・国家ビジョン」の【113～123】の政策については下記をご覧ください。未来を築く123の政策――社会保障 ◎すべての世代が輝く社会を目指して https://hr-party.jp/policy/social-security/ 未来を築く123の政策――宗教立国・国家ビジョン ◎日本を「自由の大国」に https://hr-party.jp/policy/future-nation/

未来を築く123の政策――教育改革(１)

2017.10.20

本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「教育改革」について【076～084】までをお送り致します。 ◎未来を開く人材を育成する https://hr-party.jp/policy/education/ ■公教育の復権を図り、家庭の教育費を軽減します。教育による人づくりは国家の礎です。文部科学省の教育行政により、わが国の学校現場には、学力低下や深刻化するいじめ、自虐史観による教育など、さまざまな問題が広がっています。そこで、多様で質の高い教育を実現するため、国家統制型の教育を改め、教育の自由化を推進します。学力向上を図るとともに、道徳・宗教・歴史教育を充実させ、子供たちの豊かな人間性と愛国心を育みます。また、子供たちが安心して学校に通えるよう、いじめ対策を強化します。 ◆教育の自由化・学校制度改革、文科省改革 076　土曜授業を復活させ、教育内容と授業時間をゆとり教育導入以前の水準に戻します。子供たちの学力向上を可能とする公教育を実現し、家庭の教育費負担の軽減を図ります。 077　全国学力テストの幅広い実施および結果の全面的な公開を実現し、学校間の競争を促します。 078　学校設立の自由化を進めます。塾を学校として認めるなど、多様な教育を選べるようにします。大学設置の自由化を推進します。子供たちの多様性を認めた教育を推進し、不登校生を支援します。 079　教育バウチャー制度の導入により、各家庭における教育の機会均等を実現しつつ、競争による学校経営のサービス向上を促します。 080　教育行政と科学技術行政の分割をはじめ、文部科学省の組織について抜本的な見直しを実施します。 ◆教員制度改革 081　教員免許を有しない知識・経験に優れた人材の教員登用を容易にします。 082　教育現場から不適格教員を排除するため、教員免許更新制を抜本的に見直し、指導力不足教員への評価・判断基準の明確化などに取り組みます。 083　教員が「聖職者」としての誇りと資質を持てるよう、教員の価値を「労働者」とする教職員組合活動のあり方に対して是正を求めるなど、万全の方策を講じます。 ◆いじめ対策の強化 084　「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめの報告や対応を義務づけるとともに、放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けます。地方いじめ防止基本方針の策定・見直しを促し、いじめ対策組織を有効に機能させるなど、地方自治体や学校現場におけるいじめ対策を強化し、いじめの未然防止、早期発見ができる体制を構築します。いじめの定義の明確化や初期調査方法の統一を図るとともに、問題解決のために関係機関と家族が信頼関係を築ける環境を構築します。認知しづらいインターネット上のいじめについて、関係諸機関との連携強化により、徹底した防止活動を実施します。 (つづく)

未来を築く123の政策――経済成長(５)

2017.10.19

本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【069～075】までをお送り致します。大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆通商戦略、日本の影響力拡大 069　米国との二国間の貿易協定交渉を進めます。いわゆるTPP11を進めます。中国主導の経済連携への参加は支持しません。 070　アジア開発銀行（ADB）の利便性を向上させることで、中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）による途上国への影響力拡大を抑制します。また、新幹線、原発、高効率石炭火力発電所、製鉄プラントなど国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府のトップセールスによる権益確保に取り組みます。 071　国家戦略として、円の国際化を進め、基軸通貨化を目指します。 ◆農林水産業の強化 072　農林水産業を魅力ある産業とするとともに、国際競争力を高めます。農地に関する規制を大幅に緩和し、農業に株式会社が自由に参入できるようにします。農地のゾーニング規制を厳格化することで無用な転用期待を排除し、農地流動化を促進します。また、恣意的な判断・運営によって、不公平な農地流通や不当な転用の原因となっている農業委員会を廃止します。生産調整（減反）廃止と大規模化の推進により農業の生産性を高め、食料安全保障を強化するとともに、国際競争力を向上させます。大規模専業農家を支援する制度を実施します。リモートセンシングやICTなど最新技術を活用し、農林水産業の高収益化を実現します。植物工場や養殖工場などへの最先端システムの導入を促進し、生産性を飛躍的に向上させるとともに、新たな雇用の創出につなげます。山林の集約化を進めるとともに、伐採・再造林の仕組みの構築や人材育成などを行うことにより、林業の成長産業化を図ります。漁業衰退の要因である乱獲に歯止めをかけるため、漁業者や漁船ごとに漁獲可能量を定める「個別割当（IQ）方式」の導入を進めます。 073　農協改革を行います。農協法を改正し、本来、独占禁止法違反に当たる現農協の独占性を排除します。新たな農協設立の自由化を推進し、農協間で競合できる公正な環境を整えます。農業協同組合としての本来の姿を取り戻すため、組合員資格を主業農家に厳格化し、生産規模、組合への貢献度に応じて発言権を応分するなど、欧米型の農協スタイル導入を検討します。全国農業協同組合中央会（JA全中）の廃止を含め、中央会制度のあり方を抜本的に見直します。競争環境の整備に向けて、全国農業協同組合連合会（JA全農）の株式会社化や、信用・共済事業の分離・株式会社化を進めます。 ◆移民政策 074　移民受け入れに向けた制度設計を行います。総枠での受け入れ数を定めるとともに、国籍別の受け入れ枠を設けることで、特定国への偏重や反日国からの移民を制限します。国籍取得時には日本国への忠誠を条件とするなど、日本国民としての自覚・誇りを持つよう促します。 ◆電波オークションの導入 075　競争入札方式で落札した事業者に周波数を与える電波オークションの導入により、電波利用の開放と効率性の向上を推進します。 (つづく)

未来を築く123の政策――経済成長(４)

2017.10.18

本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【060～068】までをお送り致します。大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆福島原発事故処理スキームおよび電力システム改革の抜本的な見直し 060　現行の福島原発事故の処理スキームを根底から見直します。 061　現政権による「電力システム改革」の本質は、送配電事業を公的管理下に置く「電力国家管理政策」にほかならないことから、抜本的に見直します。東日本大震災は、原子力損害賠償法（第3条ただし書き）に定める「異常に巨大な天災地変」に該当することを認定し、東京電力の原子力損害賠償責任を、震災発生時点に遡り原則として免除します。事故が発生した福島第一原発は、政府が適法に設置・運転を許可した設備であり、事故の基本的な責任は、安全基準の見直しを実施しなかった政府にあることを改めて確認します。環境省が実施し、東京電力に求償することとしている除染などの費用については、国が負担します。福島第一原発の廃炉事業を東京電力から分離し、国と電力会社で設立する合弁会社に移管するとともに、先進廃炉技術の蓄積によって世界の廃炉産業をリードします。柏崎刈羽原発の全号機の速やかな再稼働により、東京電力の経営再建と電気料金の低減を図ります。事故処理スキームの見直しによって東京電力の負担を免除し、東京電力を民営化します。東京電力の分割を突破口とする、現政権による発送電分離の方針を撤回し、電力会社の発電・送配電・小売の一体経営と大規模化を推進します。これにより、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図り、安全保障と経済成長を支える強靭な電力供給体制を再構築します。 ◆雇用 062　景気回復と新産業の創出、職業訓練の充実などによって、若者や女性の就労機会を増やします。起業ファンドの創設を含め、若者によるベンチャー・ビジネスに対する支援を拡充し、若手起業家の輩出を奨励します。仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるとともに、子育て終了後の仕事復帰を支援します。また、テレワークを推進します。 063　景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野における規制緩和を行い、労働市場の流動化を促します。いわゆる「ブラック企業」問題については、対策を強化するとともに、雇用の流動性を高めることで同問題の根本的な解決を図ります。仕事を通じて誰もが幸福や生きがいを享受できるような社会の構築を目指します。解雇規制の緩和を進めます。 064　同一労働同一賃金の法制化には反対します。経済情勢に鑑み総人件費の上昇が見込めないなか、現行の日本型雇用慣行の下、同制度を導入すれば、かえって賃金水準の低下などをもたらしかねません。経済成長を通して、非正規雇用の待遇改善を図ります。経済界への賃上げ要請や最低賃金の引き上げなど、政府による過度な民間への介入姿勢に反対します。民間の自由な経済活動を守ります。時間外労働規制の強化に反対します。芸能界特有の過酷な労働環境の是正を図ります。 ◆中小企業支援 065　非上場株式に係る相続税・贈与税の廃止など、事業承継税制の抜本的な見直しをはじめ、中小企業の活力発揮を促すための取り組みを進めます。消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。外形標準課税の拡大には反対します。マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行います。 ◆地方の活性化 066　新たな産業創出を促すための環境整備を行うとともに、リニア新幹線などによる交通革命を進めます。これにより地域間格差の解消や地方活性化につなげます。地方での起業や企業の地方移転を促すための税制優遇を検討します。観光立国に向けた取り組みを推進します。 ◆福島復興 067　福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、安全性が確認された区域に対しては、できるだけ早く避難指示を解除します。その際、インフラの再構築によって新しいまちづくりを進め、新産業・雇用を創出します。福島県浜通り地域において、ロボット・航空宇宙産業等の立地促進、スマート農業の導入などにより、本格的な新産業・雇用の創出を推進します。リニア常磐新幹線を整備し、東京駅から1時間以内となるいわき市・南相馬市に駅を設置し、浜通り地域を理想的な居住環境を備えた大規模な未来産業エリアとして開発します。 068　年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていないため、長期的な除染目標である年間１ミリシーベルトを大幅に緩和します。食品中の放射性物質の基準値を見直します。風評被害の原因となり、被災地への帰還の妨げともなっている放射線への過剰な恐怖心を取り除くため、福島の放射線量は安全なレベルであることも含め、放射線と健康に関する正しい情報を国内外に発信します。 (つづく)

未来を築く123の政策――経済成長(３)

2017.10.17

本日は、幸福実現党「未来を築く123の政策」の「経済成長」について【053～059】までをお送り致します。大減税・規制緩和で日本経済を活性化 https://hr-party.jp/policy/economy/ ◆エネルギー政策 053　「原発依存度低減」と「地球温暖化対策」を基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を軸とした新しい「エネルギー基本計画」を策定します。 054　エネルギーに関する日本経済を破壊する諸政策を全て撤廃し、エネルギーコストの低減によって製造業の国内回帰を進め、雇用の確保と国民所得の増大を図ります。 055　国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを絶対に手放さず、原子力の利用をさらに推進します。原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認された原発は再稼働します。原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となっている原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。また、環境省の外局である原子力規制委員会を、環境省の廃止に伴い経済産業省の外局に再編します。国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介入することを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。地方公共団体の不当な介入で原発の運転ができない場合には、当該地方公共団体に対する地方交付税等を減額し、電力会社の燃料費に充当することによって、電気料金の上昇を緩和します。原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にかかわらず運転を継続します。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・開発を推進します。原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。2018年7月に満期を迎える日米原子力協定を継続します。原発から出た使用済み核燃料の再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。「もんじゅ」に代わる新たな高速炉を国内に建造します。高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。 056　人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見直します。地球温暖化対策の国際枠組み（国連気候変動枠組条約、パリ協定）への参加は、国際衡平性が担保されることが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を守るための措置を講じます。「地球温暖化対策計画」（2016年5月13日閣議決定）を撤回します。産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国内回帰を推進することによって、国民の利益を守ります。「地球温暖化対策のための税」を廃止します。また、環境省が企図する大型炭素税の導入を阻止します。環境省を廃止し、厚生労働省の外局として環境庁を設置します。環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然環境の保護・整備および地球温暖化を除く地球環境保全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わる温暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業省の所掌とします。地方公共団体による独自の温室効果ガス排出規制を禁止します。再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）は、莫大な国民負担をもたらす一方、不安定な電源を増加させるためエネルギー安全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに停止し、制度を速やかに廃止します。 057　電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の方針を維持します。一方、発送電分離については、送配電部門への政府の介入が増えるとともに、長期的には発電所が減って電気料金が上昇し、エネルギー安全保障の障害にもなることから、現政権の方針を見直します。 058　エネルギー資源調達の多様化を図ります。ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、全体の３割程度までの原油・天然ガス・石炭をロシアから輸入し、中東における有事や、中国の軍事行動などによるシーレーンの封鎖に備えます。石炭については、今後もエネルギー安全保障の観点から輸入を継続し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進するとともに、米国トランプ政権と協調して、石炭利用の規制を撤廃します。 059　安定供給に資する新エネルギー（メタンハイドレートや次世代原子炉、核融合など）の研究開発や実用化を推進します。 (つづく)