Home/ webstaff webstaff 執筆者：webstaff 「日本を変える！123の政策」――国防強化 2016.06.09 ◆常態化する中国公船の尖閣海域の航行 昨今、南シナ海では、それまでベトナムやフィリピンが領有を主張していた海域を、軍事力にものを言わせ、岩礁をコンクリートで埋め立て軍事基地化してしまいました。 島でもなく人が住むことが出来ない岩礁を人工島化し、領有を主張することは、明らかな国際法違反です。しかし中国は国際批判を一切無視し、耳を傾けることはありません。 東シナ海でも、南シナ海と同様に、日本が領有している尖閣諸島を、自国領と主張し、ここ数年、軍艦を改良し機関砲を搭載した海警局の公船を尖閣海域に航行させるようになりました。 最初の頃は、新聞でも大きく取り上げられましたが、最近は産経新聞が小さく取り上げる程度になってしまいました。 「ゆでガエル」の例えのように、温度が1度、2度と、どんどん上がってきているのに、いつのまにかそれに慣れてしまい、マスコミもほとんど報道しなくなり、国民も忘れてしまいました。 今年、6月９日までに、中国公船の領海侵入は、延べ15日間で45隻、接続水域では延べ99日間で317隻が侵入しています(産経)。 ◆ついに中国軍艦が尖閣諸島接続海域に そして、ついに中国の軍艦が、6月9日未明、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入しました。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に入ったのは初めてです。しかも同時刻に、ロシア軍艦艇3隻も接続水域に侵入しました。 これに対して外務省が抗議していますが、中国国防省は、「他国がとやかくいう権利なし」と批判を一蹴しています。 今後、中国公船の出現以降、それが常態化した現状にある中、今後は中国軍艦の尖閣海域での航行が増えることが懸念されます。 気が付いたら、南シナ海のように尖閣諸島が中国の軍事基地になっていたということがあってはなりません。 以下、幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より、国防政策を紹介します。 ◆国防強化――危機に立つ日本 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。 北朝鮮は「水爆」実験に続き、長距離弾道ミサイル発射を強行するなど、軍事技術が向上していると見られています。また、急速な軍備拡張を図り、海洋進出の動きを強める中国は、日本を射程に収める核ミサイルを多数配備する「核大国」です。 ※ 中国の2016年度国防費は公表分だけで約9543.5億元（約16.7兆円）であり、1988年度（215億元）から28年間で約44倍に増大。 ●北朝鮮が国際社会に対する挑発行動をエスカレートさせ、中国が覇権主義にひた走るなか、日本は、近隣の全体主義国家から核を使って恫喝される事態も想定しなければなりません。 日本への侵略行為を思いとどまらせるための抑止力の強化が急務です。 ◆幸福実現党はこうします！ 核装備も含め、抑止力を抜本強化します！ ○自衛のための核装備 非核三原則を見直し、 米国による核の持ち込みを 容認するとともに、 自衛のための核装備を進める。 ○集団的自衛権の行使容認 集団的自衛権の行使容認は当然（全面的な行使を容認）。 日米同盟を基軸としつつ、 国際的な防衛協力体制を構築。 ○憲法９条を改正 憲法９条を改正し、防衛軍を組織。それまでの間は、憲法解釈の変更により「侵略国家は９条の適用対象外」とし、有事への備えを万全に。 ○防衛予算の倍増 防衛予算の倍増で防衛装備などを充実強化。 ○「国防債」を発行 「国防債」を発行。民間資金も使った国防強化は景気対策にも寄与。 愛してるから、黙ってられない。 2016.06.08 ◆幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/006/origin/all.pdf 政治の原点は、「国民の幸福の実現」です。 国民の声にきちんと耳を傾け、幸福を具現化していく―。 国家の発展ビジョンを掲げ、日本を正しい方向へと先導していく―。 それが政治の使命だと考えます。 幸福実現党も、そのような使命を担いたいという情熱によって旗上げされました。 現在の政治を見るにつけて、「なぜ」という思いが心の底からこみ上げてきます。 北朝鮮や中国が軍事的な脅威として、日本の眼前に現れているというのに、「なぜ」憲法９条の改正や防衛力の強化から、目を背けてきたのでしょうか。 一昨年春の消費増税以降、「このままでは会社がつぶれます」「このままでは生活できません」という悲鳴が上がっているにもかかわらず、「なぜ」中止ではなく、二度にわたり延期してまでも、再増税に踏み切ろうとするのでしょうか。 「政府の借金が1000兆円を超えた」と言って、国民に負担を押し付けているのに、「なぜ」既存の政治家は、保身のための「バラマキ政治」を続けるのでしょうか。 さらには、「慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」が歴史の捏造と知りながら、「なぜ」日本政府は、近隣国に謝罪し続けているのでしょうか。 私は、日本を愛してるから、黙ってられない―。 幸福実現党は、すべての人が「この国に生まれてよかった」と心の底から喜べる時代をつくるために、「123の政策」を掲げます。 日本の平和を守るために、憲法９条の改正はもちろん、核装備も含めた抑止力強化を訴えます。 日本の自信を取り戻すために、自虐史観談話の撤回と、正しい歴史認識の発信を求めます。 「監視社会」と「重税国家」につながるマイナンバー制度の見直しを主導します。 減税と自助を基礎とした「自由の大国」を目指し、日本経済を再び成長軌道に乗せます。 幸福実現党の国家理念と政策にご理解をいただければ幸いです。 幸福実現党党首 釈 量子 (※次回より、具体的に幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」をご紹介して参ります。) 【政策Q&A】よくいただく政策のご質問にお答えいたします 2016.06.07 参院選は、6月22日公示、7月10日投開票となることが決まりました。 それを踏まえて、今後、不定期ではありますが、政党ホームページから何回かに分けて政策について掲載致します。 政策Q&A http://info.hr-party.jp/policy-qa/ 幸福実現党の政策に対して、よくいただくご質問にお答えいたします。 【Ｑ. 1】 憲法が「政教分離」を定めているから、宗教は政治に参加できないのではないでしょうか？ 【Ａ】「政教分離」とは、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという規定ではありません。 上記のような規定が日本国憲法で採用されているのは、戦前に国家神道が他の宗教を弾圧した歴史があったためです。 もし、宗教が政治に参加してはならないのであれば、それこそ憲法が定める「信教の自由」に違反していると言えます。 【Ｑ. 2】 国の財政赤字を解消するには、消費税率を上げるしかないのでしょうか？ 【Ａ】 消費税率を上げると、かえって税収は減ります。 「財政赤字なので消費増税が必要」という「常識」には、2つの間違いがあります。 1つは、「消費税を増税すれば税収が上がる」と考えていることです。 1989年の消費税導入前後をピークに、日本の税収は減少傾向にあります。また、1997年に消費税率を2%あげたところ、日本経済は、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻するような不況に突入してしまいました。 消費税率を上げることによって日本経済が不況となり、全体の税収が減ってしまったのです。 従って、税収を増やしたいのであれば、景気を回復させて法人税や所得税の税収を増やすべきです。 もう1つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税やむなし」と安易に考えていることです。 財政赤字のときに、国民の財産を没収して、政府の負債の穴埋めをしようとする考え方は、国家社会主義的な発想です。 政府の負債を国民一人当たりで割って国民の負債にすりかえることによって、政府は、「国が本来負うべき財政赤字の責任を国民に転嫁しようとしている」といえます。 【Ｑ. 3】 消費増税をしないままで、税収を増やすことはできるのですか？ 【Ａ】 減税して景気を回復させることによって、税収を増やすことが可能です。 そもそも税収が少なくなった根本原因は、消費税率上げなどによる日本経済の先行きの不透明感によって、個人消費が冷え込んでいることにあります。 また、それに伴って企業の業績が上がらないことも税収が増えない大きな一因です。 従って、個人消費を冷え込ませている大きな原因である消費税率を引き下げて、個人消費を伸ばし、企業の業績を上げることが、最大の税収増加策となります。 【Ｑ. 4】 将来の世代にツケを残すべきではないので、増税に耐えるべきではありませんか？ 【Ａ】 増税の判断自体が、後の世代に大きなツケを残すことになります。 一度増税をすると、なかなか税率を下げるという判断はしにくいものです。そのため、増税をするという判断自体が、国民の経済活動の自由の妨げとなり、後の世代に大きなツケを残すことになります。 そもそも、多額の財政赤字は、国家運営の責任者である政治家の失敗によるものであり、政治家や官僚がその責任を負うべきものです。国家経営の失敗のツケを国民に払わせるべきではありません。 【Ｑ. 5】 幸福実現党は立党時より憲法９条改正を訴えていますが、なぜ改正の必要があるのでしょうか？ 【Ａ】 自分の国を自分で守れるようにするためです。 憲法９条を改正して国防を強化すると、「戦争に巻き込まれるのではないか」「軍事大国になるのではないか」という方もいらっしゃいますが、これを身近なたとえで言うと、「警備を強化すると犯罪が増え、犯罪に巻き込まれやすくなる」と言っているようなものです。 普通に考えれば、こういった考え方はつじつまが合いません。犯罪が増えているときに警備を強化すれば、犯罪に巻き込まれにくくなるはずです。 したがって、治安が悪くなり、犯罪に巻き込まれる危険性が高まっている場合には、警備を強化すべきです。これは国防についても同じです。 戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、日本独自の軍隊の代わりに、米軍が抑止力となって地域紛争を未然に防いでいたからです。 日本は、憲法９条によって軍隊の保有を禁止されているため、日米同盟を強化しつつ憲法９条を改正し、「自分の国は自分で守る」という世界標準の防衛体制の構築を目指すべきです。 慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明） 2016.06.03 ■慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5615/ 韓国や中国、日本などの8つの国・地域の民間団体が連携し、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請しました。 しかし、わが党がかねて訴えているように、「慰安婦の強制連行」は、日本を貶める意図に基づく歴史の捏造にほかなりません。 申請の可否は、2017年10月頃までに決定するとみられていますが、昨秋の「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録と同じ轍を踏まないよう、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化の実現など、日本政府には万全の対応を要請します。 登録阻止に向け、ユネスコへの分担金の減額・拠出停止はもとより、脱退も辞さない姿勢で臨むよう求めるものです。 ユネスコなどの国際機関や国際社会を舞台に、中韓が反日宣伝に努めていますが、自虐史観に基づく河野・村山両談話や安倍談話、さらには昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意など、日本政府の姿勢こそが、反日攻勢に正当性を与えていると断ぜざるを得ません。 正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしない限り、わが国の名誉を回復することはできません。 自虐史観談話の白紙撤回はもちろん、日本の誇りを取り戻すべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。 平成28年6月2日 幸福実現党 5/27幸福実現党広島県本部が「核の脅威から日本を守ろうデモ」を開催――外国メディアが報道！ 2016.06.02 文／HRPニュースファイル編集部 5月27日、アメリカのオバマ大統領広島訪問に合わせて、広島県本部が「核の脅威から日本を守ろうデモ」を開催致しました。 【映像】「中国・北朝鮮の核の脅威から日本を守ろう」デモ in 広島 https://www.youtube.com/watch?v=Rwvh9CJC3yw 当日は、釈量子党首をはじめ、佐伯知子広島県本部副代表と河井美和子山口県本部副代表が参加し、約300人が広島中央郵便局前から原爆ドーム前までデモ行進を行いました。 デモでは、広島県民やオバマ米大統領の訪問で多くの外国の方が広島入りしている中で「日本を守る核の傘は必要であること」「核廃絶は中国、北朝鮮から」「日米同盟強化」などを訴えました。 デモのゴール地点の原爆ドーム前では外国人に注目され、その中でアメリカの中国語専門テレビ局「日本新唐人テレビ」から諫山征和広島県本部代表がインタビューを受けました。 【新唐人】（諫山征和広島県本部代表のインタビューは、映像中1：25～1：44） http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/05/27/a1268617.html また、フランス国営放送「フランス２」のオバマ米大統領の広島訪問の報道の中で、一部デモの様子が流れました。 【フランス２】（デモの様子は映像中2：36～2：46） http://www.francetvinfo.fr/monde/obama-fait-une-visite-historique-a-hiroshima_1471275.html なお、デモについては英文翻訳して海外メディアへもリリースし、また下記の広島県本部声明文は、県内マスコミ、首相官邸、外務省宛にFAXにて届けています。 【オバマ大統領広島来訪に際しての幸福実現党・広島県本部声明文】 オバマ大統領の広島への来訪に際して、私たち幸福実現党・広島県本部は、真の世界平和と繁栄の未来の実現に向けて提言をいたします。 71年前に人類史上初めてとなる原子爆弾が広島と長崎に投下され、20万人以上の人びとの尊い命が奪われました。非人道的な原子爆弾の投下により、多くの人たちの大切な人生が一瞬にして奪われ、また、生き残った人たちも塗炭の苦しみの人生を強いられました。 私たちは、宗教的精神を有する政党として、全ての人間には相等しく光輝く仏性が宿っている尊い存在であると信ずるものです。まさに原爆は“ホロコースト”であり、人道的見地から、決して許されることではありません。オバマ大統領には、今回の広島訪問に際して、「2度と核兵器が使われない世界へ導く」という誓いを明確にしていただきたいと思います。 日本をはじめとするアジア諸国は、中国・北朝鮮の核兵器の脅威にさらされております。「核なき世界」を標榜しているオバマ大統領の発言によっては、「米国の核抑止力の低下」というメッセージを国際社会に発信することになる可能性もあります。軍事拡大を続ける中朝が、「米国の“核の傘”は機能しない」と受け止めた場合、かえって、日本とアジアの平和が侵されることも懸念されます。 私たち幸福実現党・広島県本部は、「第２の広島・長崎」の惨禍を生じさせないために、日米両政府に対し、原爆投下等の歴史についてのより一層の相互理解と、同盟関係の強化を求めるとともに、安倍首相に対しては、日本の平和を守るために、非核三原則の撤回と核装備の早期検討を要望します。 私たちは、原子爆弾による未曾有の被害から立ち直り、奇跡の復興と繁栄を実現した広島県民としての誇りを胸に、真の世界平和と繁栄の未来の実現のために、今後も必要となる正論を訴えて続けて参ります。 以上 「釈党首の対談記事」と「釈党首の共著」の紹介！ 2016.05.31 下記の「釈党首」の共著と月刊誌で掲載された記事の紹介致します。 ■「月刊ＷiLL」7月号に、釈党首の対談記事が掲載！ 26日(木)に発売された「月刊ＷiLL」2016年7月号（ワック株式会社）において、特集「習近平の歴史隠し」の記事が組まれています。 この中で釈量子党首と天安門事件の「生き証人」である中国の民主活動家・方政氏との対談記事「生き証人が語る 血塗られた天安門の虐殺」がフルカラー12ページで掲載されています。 方政氏は、1989年天安門事件当時、女学生を助ける際に人民解放軍の戦車に両足を踏み潰された経験を持つ、同事件の「生き証人」で、現在、サンフランシスコに在住し、中国の民主活動家として国際的に活躍されています。 「月刊WiLL」2016年7月号は、全国書店にて販売中です。 http://web-wac.co.jp/magazine/will/ ■ロバート・D・エルドリッヂ博士と釈量子党首の共著『一緒に考えよう！ 沖縄』 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1667 ・著者 ロバート・D・エルドリッヂ×釈量子 ・発刊元 幸福実現党 目次 第1章 反対運動の実態 第2章 普天間神話10の真実 第3章 沖縄の平和を守るために 第4章 沖縄は見捨てられていなかった 第5章 「琉球独立運動」に中国あり 第6章 沖縄のこれから、日本のこれから 第7章 幸福実現党、かく戦えり 沖縄編 在沖海兵隊元幹部・ロバート・D・エルドリッヂ × 幸福実現党 党首・釈 量子スペシャル対談。 在沖海兵隊元幹部と幸福実現党党首が、日米両国の視点から日本の安全保障と沖縄の未来を真剣に語り合う。 沖縄の左翼運動の実態を明らかにし、基地反対活動家が発信している米軍基地への誤解に対して事実を基に反論。 さらに、沖縄併合を狙う中国の新たな「歴史戦」に警鐘を鳴らす。戦後の日米安保締結や沖縄返還までの道のりも解説した、「沖縄問題」の本質に迫る一冊。 〈著者プロフィール〉 ロバート・D・エルドリッヂ 2009～15年、在沖米海兵隊政務外交部次長を務め、東日本大震災では、トモダチ作戦の立案に携わる。著書に、『だれが沖縄を殺すのか』(PHP新書)、『オキナワ論』(新潮新書)など。 〈釈量子(しゃく・りょうこ)〉 幸福実現党党首。現在、月刊「ザ・リバティ」で「釈量子の獅子奮迅」、月刊「アー・ユー・ハッピー?」で「釈量子のライング・サン」、フジサンケイビジネスアイで「太陽の昇る国へ」、夕刊フジで「いざ!幸福維新」を連載中。著書に、『命を懸ける』『太陽の昇る国』(幸福実現党)、『勝手にモージョ相談処』(青林堂)など。 ●参考「The FACT」【新刊発売記念！】エルドリッヂ博士が沖縄の偏向マスコミをブッた斬る！【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=LkUPA6BFSEM&feature=youtu.be 伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明） 2016.05.27 下記の党声明を発表いたしましたので、ご報告いたします。 ■伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明） 世界経済への対処が焦点となった伊勢志摩サミットは、G7が協調して世界経済の成長に貢献する姿勢を鮮明にした首脳宣言を採択し、閉幕しました。 安倍首相は議長として各国に財政出動などの政策総動員を求めましたが、わが国が低成長から脱却するには、経済活性化に向けた実効性ある政策遂行が急務です。 消費増税再延期の公算が大きくなっていますが、先送りしたところで景気に大きな効果は見込めません。10％への再増税を中止するとともに、税率を５％に引き下げることで日本経済の活力を高め、世界経済の牽引役としての使命を果たすべきです。 また、米国の現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問したのは、大変意義深いことであったと考えます。 しかしながら、広島・長崎への原爆投下による大量虐殺について、米国としての反省や謝罪が示されなかったのは残念です。 米国には「戦争の早期終結のために原爆投下は必要だった」との見方が根強いものの、当時の日本は継戦能力を欠いており、原爆投下に正当性を認めることなどできません。 戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきというのが、わが党の考えです。 オバマ大統領は広島でのスピーチで、自らが唱道する「核なき世界」への決意を表明しました。核廃絶に向けた取り組みは重要であり、世界の平和を心から願う宗教政党として、その理想自体に異を唱えるものではありません。 しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すほか、「核大国」中国が軍拡を急ピッチで進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は悪化の一途をたどっているのが実情です。 オバマ大統領のアピールにより、米国の「核の傘」への信頼性が低下すれば、中朝の増長を招き、日本はもとより地域の安全保障が大きく損なわれることにもなりかねません。 「核なき世界」を主導するのであれば、まずは独裁国家に対して核廃棄を求めるべきです。 中国・北朝鮮が核戦力を増強し、その脅威がいや増すなか、日米同盟を強化するとともに、ポスト・オバマ政権の対日政策の変化も見据え、自主防衛体制の整備を急がねばなりません。 とりわけ、広島・長崎の悲劇が二度と繰り返されることのないよう、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、自衛のための核装備など抑止力の抜本強化に取り組むべきです。 この国を世界の平和、繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党は引き続き力を尽くしてまいります。 参院選でも消費減税や国防強化を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。 平成28年5月27日 幸福実現党 3・11「福島安全宣言」と「原発推進」を求める国民大会（デモ＆集会）開催報告！ 2016.03.17 文／HRPニュースファイル編集部 3月11日、「福島安全宣言」実行委員会、原発推進を求める国民会議、ＪＡＰＡＮ＋(ジャパンプラス)主催の「『福島安全宣言』と『原発推進』を求める国民大会」が開催されました。 ◆300名が「原発安全宣言」を求めるデモ・集会を開催 幸福実現党・釈量子党首も招かれ、福島県や宮城県から上京した「福島安全宣言」実行委員会代表団等、約300名が、虎ノ門や新橋などをねり歩き、街頭の皆様へ「福島安全宣言」の必要性を訴えました。 同時に、「福島安全宣言」実行委員会の代表団が、内閣府を訪問し「『福島安全宣言』発令と除染目標の見直しを求める申入書」を安倍首相に提出しました。 夕刻には、国会正門へ移動し、反原発派が集会を行う中で「福島安全宣言」「原発推進」の国民集会を開催しました！ 下記、政党ホームページに当日の写真もございますのでご覧ください。 ■3・11（金）「福島安全宣言」と「原発推進」を求める国民大会（デモ＆集会）開催！ http://info.hr-party.jp/2016/5375/ デモ・集会の模様は、「THE FACT（ザ・ファクト）」でも紹介されています。 ■「原発推進？反対？」 東日本大震災から5年ー国会前に2つのデモ http://thefact.jp/2016/1562/ なお、「福島安全宣言」実行委員会が政府に提出した申入書は、以下の通りです。 ◆「『福島安全宣言』発令と除染目標の見直しを求める申入書」 東日本大震災から5年、被災した東北各県民は、それぞれ困難な復興の道を歩んでいる途上です。中でも福島県の場合、福島第一原発の被災による放射線漏れ事故により、より特殊で複雑な状況の中での復興事業を余儀なくされています。 その結果、震災から5年を経た今でも、約10万人の県民が避難生活を強いられています。また、「放射線によって汚染されたFUKUSHIMA」という風評により、福島の農産物は売れず、県民は様々な誤解や偏見にさらされるなど、甚大な損害を被っています。 しかし、実際の福島の放射線レベルは、県内の大部分の地域で、国内の他地域のみならず、世界の主要都市と同じレベルか、それ以下まで下がっています。（ちなみに、中国・上海の放射線レベルは福島の実に5倍～6倍の放射線が観測されています）。とりわけ、20km圏内の最も線量の高い場所でも最大でも年間換算で13ミリシーベルト程度、大部分が2～3ミリシーベルトと、すでに政府の定める帰還可能な線量20ミリシーベルト未満になっています。 国際的な放射線の安全基準（国際放射線防護委員会〈ICRP〉の勧告）によれば、年間100ミリシーベルト以下は健康に影響のないレベルとされています。 つまり福島県の放射線は、国際的な基準からみても、すでに科学的に十分安全なレベルにまで下がっていることは、誰の目にも明らかです。 私たち福島県民は政府に対して、こうした科学的なデータと根拠に基いて、一日も早く「福島安全宣言」を出すことを求めます。 また、福島県では現在、年間「１ミリシーベルト以下」にするという目標に基いて、大規模な除染作業が行われています。 しかし、この目標基準は、日本の自然放射線の平均値が年間1.48ミリシーベルトであることを鑑みれば、不当かつ不合理に高い目標設定となっています。現在、除染にかかる膨大な国費の投入、また不必要な除染作業が実質的に福島の迅速な復興を妨げている状況を考慮すれば、早急に、科学的かつ国際的な目標基準に照らして見直すべきです。 第一原発の事故から5年を経て、私たち福島県民は、真なる福島の復興のために、今こそ政府が政府の責任で、科学的かつ国際的な安全基準に基づく福島の安全性を国内外に宣言すること、そして国際的な安全基準に基づく復興政策に立ち返ることを、ここに申し入れます。 「福島安全宣言」実行委員会 以上。 震災から５年を迎えて（党声明） 2016.03.10 ◆震災から５年を迎えて（党声明） 甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から５年を迎えました。犠牲となられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。 公共インフラ復旧などの進捗はみられるものの、被災地の復興はまだ道半ばであり、今なお約17万人もの方々が愛する郷土を離れ、長期にわたる避難生活を強いられています。 被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、政府に対しては、新年度からの5年間を「復興・創生期間」として復興の総仕上げと位置付けるからには、被災者の暮らしの再建に全力を尽くすよう要請いたします。 とくに、福島第一原発事故が発生した福島県では、約10万人の方々が避難生活を余儀なくされています。住民帰還が進まない背景には、生活基盤が整備されていないことのほか、放射線に対する強い不安があることは明らかです。 原発事故後、当時の民主党政権が「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標を定めたことで、この数値が安全の“絶対的な基準”であるかのように捉えられ、避難指示が解除された地域であっても、住民に帰還を思いとどまらせているのが実状です。放射線への過度の不安の払拭なくして、福島の真の復興はありません。 そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は疫学的には認められていません。政府には、復興の加速化に向け、除染目標を見直すとともに、「福島は安全である」と発信し、風評被害の解消に努めるよう求めます。 わが党として、被災地の復興が進み、一刻も早く被災された皆さまの生活再建がなされるよう心より祈念するものです。 平成28年03月11日 幸福実現党 辺野古移設を巡る国・沖縄県の和解成立を受けて（党声明） 2016.03.05 文／HRPニュースファイル編集部 昨日、下記の党声明を発表いたしましたので、お知らせいたします。 ◆辺野古移設を巡る国・沖縄県の和解成立を受けて（党声明） 米軍普天間飛行場の移設問題を巡る代執行訴訟で、移設工事の中止を含む和解勧告を国と沖縄県が受け入れました。 双方の対立が深まるなか、今般の背景に、国として普天間固定化を回避したいとの意図があることは理解できます。 しかしながら、外交・安全保障は国の専権事項にほかなりません。 一地方自治体の意向によって左右されることなどあってはならず、辺野古移設は粛々と進めてしかるべきで す。 北朝鮮が核実験やミサイル発射を行い、中国が強大な軍事力を背景に海洋進出の動きを強めるなど、日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、わが国の安全を確保するには、日米同盟による抑止力の維持・強化が不可欠です。 この度の和解案受け入れにより、日米合意で「2022年度またはその後」とする普天間返還が遅れる可能性は否定できません。 約束を違えたものとして日米の紐帯を損なうおそれなしとは言えず、政府の判断はわが国の未来に大きな禍根を残しかねないことを指摘するものです。 また、移設工事を中止する一方で、安倍晋三首相が「辺野古への移設が唯一の選択肢」と強調していることからは、和解成立が夏の参院選などをにらんだものであることもうかがえます。 国の安全保障政策を党利党略に基づく判断に劣後させたとするならば、本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。 今回の一事をもっても、安倍政権に日本の未来を託すわけにはいかないというのが、わが党の考えです。 この国を守り抜くとともに、日本をアジア太平洋地域の平和と繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党として雄飛を誓うものです。 平成28年年3月5日 幸福実現党 すべてを表示する « Previous 1 … 13 14 15 16 Next »
