Home/ webstaff webstaff 執筆者：webstaff なぜ反日を繰り返す？――北朝鮮に飲み込まれる韓国の闇！ 2017.02.12 HRPニュースファイル編集部 「幸福実現NEWS」(レギュラー版)より、なぜ反日を繰り返す？――北朝鮮に飲み込まれる韓国の闇！ をお送りいたします。(https://info.hr-party.jp/files/2017/02/03142406/csgqo96l.pdf) ◆親北朝鮮勢力に飲み込まれ、反日・親中に傾く韓国 朴槿恵大統領が職務権限を停止されるなか、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視して、昨年12月に釜山に慰安婦像が設置され、反日に傾く韓国。 しかし、韓国国内の反日を、北朝鮮へ追従する「従北」勢力が煽っていることはあまり知られていません。 釜山慰安婦像設置や、朴槿恵退陣要求デモの中核となったのは「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」です。 挺対協は、北朝鮮系団体の「「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」と共にソウル大使館前の慰安婦像設置に動いた「従北」団体です。(1/8産経) 「従北」団体は、北朝鮮による朝鮮半島の統一を目的として、主に反米・反日、親北・親中を唱えています。現在、韓国では、「従北」団体による反日や政府転覆運動と、保守派による愛国運動が戦っている状態なのです。 ◆北朝鮮が朝鮮半島を統一すれば、日本が危機に！ 韓国の政治的不安定を利用して、反日・親北の政権が韓国に誕生すれば、日韓合意の破棄や THAAD（終末高高度防衛ミサイル）の撤去を訴え、在韓米軍の撤退をも唱えかねません。 それによって、万一、朝鮮半島が北朝鮮によって統一されることとなれば、日本のすぐとなりに、核兵器を持つ、巨大な軍事覇権国家が誕生することになります。 これは安全保障上の一大問題であり、もはや、韓国の政治的混乱は「韓国の国内問題」では済まされません。 日本としては、韓国国内の親日派など保守勢力を応援し、「従北」勢力の追い出しに協力するとともに、自主防衛を整備し、北朝鮮の軍事的脅威を日本の手で止められる程度の防衛体制を整備しなければなりません。 以上。 ※関連動画――韓国現地取材 【オルタナリポートvol.1】 韓国激震！ これが赤化の恐怖で勢いを増す 保守派の太極旗デモだ！ https://www.youtube.com/watch?v=lcVVc1TxlGg マスコミが報じない韓国デモの裏事情 釜山慰安婦像、朴槿恵退陣要求デモの仕掛け人は北朝鮮！？ 「トランプ革命」で世界はこう動く 2017.02.02 先日行われた、幸福実現党・及川幸久外務局長による党出版局セミナーの概要をご紹介します。 幸福実現党外務局長 及川幸久 講演抜粋 ※党出版局セミナー「法戦の時は来たれり」―『トランプ革命』で世界はこう動く―より https://info.hr-party.jp/2017/4148/ (動画あり) ◆トランプの政策は一体何なのか トランプ氏のアメリカ大統領当選を、大川隆法総裁は「革命」と呼ばれました。 「革命」ということはどういうことかというと、今までなかったことが起きるということです。 今まで不可能だったことが、可能になるという、そういう意味であります。 この「革命」の中味を理解するためには、ドナルド・トランプ氏の掲げている政策を正確に知らなければなりません。 今回のアメリカ大統領選挙で非常に特徴的だったことは、ゴシップばかりが報道され、政策論争がほぼ何もなかった。 特にマスコミは、いわゆる「暴言」と呼ばれる発言ばかりに焦点を当て、「トランプの政策は一体何なのか」ということが、ほとんど論じられませんでした。 ◆大統領選の勝敗を分けたものは、何だったのか？ なぜトランプ氏が勝ったのか。 それは、「グローバリズムの崩壊」です。「国民国家の復活」であります。 世界各国には、それぞれ異なる歴史や文化、宗教がありますが、グローバリズムというのは、それをすべて同じようにしようという政策であり、共産主義の発想なのです。 トランプ大統領は、この「グローバリズム」と「大きな政府」を終わらせようとしています。 これはオバマ政治の敗北なのです。オバマがやってきたことを、トランプ氏は否定し、アメリカ国民は、そのトランプを選んだわけです。 ということは、今回の選挙で負けたのはヒラリーではなくて、オバマなのです。これが、新しい時代の流れです。「トランプ革命」の実体は、こういうものなのです。 今までとはまったく違う、そういう流れが起きようとしているのだということを、ここで知っていただきたいと思います。 これまでのアメリカは、日本の首相が靖国神社に行こうと思ったら、「行くな」と止めていました。 北方領土の交渉をソ連とやって、北方領土が返ってくるようになろうとすると、アメリカが必ず止めました。アメリカが介入していなければ、北方領土の少なくとも二島は、とっくに返ってきています。 いまだに返ってきていない。なぜか。アメリカの介入主義です。北方領土問題の最大の障害は、アメリカだったわけです。それをやめるというのが、実はトランプ氏の外交政策です。 ◆「ISIS」の創設者は、実はオバマでありヒラリー トランプ氏は、こう言っています。「サダム・フセインやカダフィが権力者でいた時のほうが、世界にとってよかった。」そのとおり。イラクもそうだし、リビアもそうです。 この人たちを殺すのはいいけれど、そのあともっとひどくなっています。それに対して、アメリカは何もしない。 トランプ氏は大統領選挙中での演説で、「イスラム国（ISIS）の『創設者』は、実はオバマ大統領だ。そしてヒラリー・クリントンは『共同創設者』だ」と、再三にわたり指摘しました。 これを聞いたアメリカのマスコミや国民たちは、「またトランプが馬鹿なことを言い始めた」と一斉に批判しましたが、この内容は正しいです。ISISの創設者は、実はオバマであり、ヒラリーでありました。 このことを、幸福実現党の大川隆法総裁は、書籍『トランプ新大統領で世界はこう動く』の中でこう述べています。 「オバマやヒラリーでなかったら、ISは存在していなかったでしょう。」 そのとおりです。さんざんイラクやリビアにアメリカが介入し、権力者を殺して、そのあと民主化してくれるのだったらいいですが、アメリカは何もせずに帰ってきた。その結果、現れたのがISISです。 それを大転換するというのが「トランプ革命」です。 トランプ革命というのは、アメリカだけで起こるのではありません。ヨーロッパ各国、つまり、世界で起きようとしているわけです。 世界で起きるということは、日本でも起こります。 これは、新しい世界の潮流なのです。 グローバリズムが崩壊し、「大きな政府」がもう崩壊し、「小さな政府」に向かう。 日本で、その受け皿になるのは誰なのか。私は幸福実現党の人間だから言うわけではありませんが、日本をずっと客観的に見渡してみて、彼らと同じ志を持っているのは幸福実現党しかありません。ここしかない。 ここが、来年以降、「トランプ革命」の世界の潮流の日本版を担うはずです。 これからこの「トランプ革命」の流れが起きたら、この同じ志、同じ考え方を持ったところが、必ずこの「トランプ革命」の流れに乗ってきます。 ヨーロッパの保守的な新しい指導者たち、ドナルド・トランプ――そして日本は、「幸福実現党」です。 続・日露国交回復60周年フォーラム「大転換時代の日本」 モスクワ現地レポート(２) 2017.01.25 ■「THE FACT」放映 里村英一専務理事 × 神武桜子副党首 「幸福実現党 神武桜子副党首がロシアでスピーチ」 https://info.hr-party.jp/2017/4082/ ◆ロシアのテーマは『孤立からの脱却』 「ロシアにとっては『孤立からの脱却』というテーマがあります」とも語っていました。 里村: ロシアにとっては一番痛いところは孤立化ですからね。経済も天然資源以外になかなか決定打がありません。 その辺で日本から大技を掛けていって、その流れで領土問題等も解決されていくべきだと、私なんかは思っていますが。 神武: そのとおりですね。最近では、中国とロシアが接近しているという報道が出ています。ですが、パノフ氏は、「それはアメリカへのシグナルなのだ」と。 ロシア側の軍事専門家の方も、「別に中国と信頼関係があるわけではなくて、信頼関係を作っていく段階の一つとして、軍事演習があるのだ」と、「これは他のところへのメッセージなのだ」と言っていました。 里村: そのメッセージを、やはり日本は重く受け止めなきゃいけないですね。ロシアと中国の間に信頼関係ができて、軍事同盟まで結ばれてしまったら、もう日本は勝てませんから。アメリカが一緒にいたとしても危ない。 だから、何としてもロシアと中国の間の関係に、くさびを打ち込まなくてはいけないと思います。 幸福実現党としては、これから特にロシア関係は、どのようにしていこうと。 神武: 安全保障として日米同盟を重視するのは変わらないのですが、トランプ革命が起きて、世界秩序が変わろうとするなか、日本としてはロシアも新しい安全保障のパートナーとしても見ていこうと。 というのも、北朝鮮の核問題について、ロシア側の発表で「簡単に解決できる」ということを示唆していました。 里村: できる感じがしますね。このプーチン大統領であれば、できると思います。 ◆新幹線を通してシベリアからモスクワへ ただ、そこまで持っていくには、神武さんがおっしゃったように、例えば、新幹線でシベリアからモスクワ、そしてパリ、フランスに行くという大動脈を日本から作るとか、それぐらいの技を仕掛けないと。 そうすると、日本からヨーロッパまで船便と鉄道で3週間近くかかるところを、3日で行けますから。 神武: そうですね。滞在中、ロシアのお野菜にトマトとキュウリが多くて。美味しいのですが、物流がよくなれば、日本の高級な果物や野菜を新鮮な状態で届けられると思うと、夢が広がりますね。 里村: 北海道に行って、鉄道や新幹線の大動脈を作ると言うと、非常に喜ばれます。今、JR北海道で不祥事が続いていて、廃線に次ぐ廃線です。 JR東海1社でリニアモーターカーを通すために20兆円のお金を出してやっています。この規模になると、JR北海道だけではもちろん無理なので、国もやるべきです。 それはロシアに対する日本のシグナルになるわけです。「ロシアを大事な国と見ているから、ここまで日本はやりますよ」というところがないと、なかなか信頼関係は難しいですね。 神武: そうですね。 ◆信仰深いロシア 神武: また、現地に行って思ったことですが、予想以上に宗教の復活が起きていて、ロシアの方と話しても、とても信仰深い方が多いようでした。 ロシア正教では1月7日がクリスマスなのですが、一緒に話したロシア人で、その時期に断食をするという人がいました。断食といっても、肉やお酒をとらず、お野菜とかを食べるのですが、ストイックに生きて自分の信仰を確かめるのだそうです。宗教的な生活を誰に強制されるわけでもなくやっているのです。 また、クレムリン宮殿近くのお土産さんで、「ホーリー・ロシア（聖なるロシア）」というDVDを売っていました。ロシア正教の歴史についてのDVDなのですが、お土産屋さんのおばさんが、これを指して片言の英語で「Very good」と言っていました。 DVDを見ましたら、「タタールのくびき」と言って、モンゴルがロシアまで支配して時代のことが描かれていました。それを打ち返すときに、モスクワ大公のドミトリー・ドンスコイが、聖人扱いされているロシアの修道士セルギイから力を授かって、モンゴルを打ち返すことができた、国を守るために信仰の力があったと表現されていました。 今後、ロシアと信頼関係を作るためには、ロシアの宗教に対する理解は大切だと思いました。 里村: 先の戦争でのソ連の行いのため、日本ではロシアの人気が今一つなのですが、そうした宗教的な話を聞くと、これからの国家戦略として、日本人がロシアの宗教も含めたいろいろな部分を理解して、そして何か日本から仕掛けていくということが必要だと思います。 神武: クレムリンのすぐそばに、高さ18メートルの大きな十字架を持ったウラジミール大公の像が昨年11月4日にできました。988年にこの方が洗礼を受けてキリスト教の信者となり、キエフ大公国をキリスト教国としたことが、ロシアの始まりとされています。 プーチン氏は、この方がロシアの精神的基盤を築いたと発言しているので、ここからも宗教を基盤に国を整えていくところが見えます。 里村: ぜひ安倍首相や自民党も、ロシアとの外交の重要性をきちんと理解していただきたいですね。幸福実現党にも、ロシア外交を担えるよう、ぜひお願いしたいと思います。 神武: はい。力をつけてまいります。ありがとうございます。 (完) 続・日露国交回復60周年フォーラム「大転換時代の日本」 モスクワ現地レポート(１) 2017.01.24 前回、神武副党首がモスクワで開かれた「大転換時代の日本」をテーマとした「日露国交回復60周年フォーラム」に参加し、スピーチした内容をお送りいたしました。 今回は、その様子について、別角度から、ネット番組「THE FACT」で、里村英一 幸福の科学専務理事と神武桜子副党首が対談した様子を2回に分けてお届けします。 ■「THE FACT」放映 里村英一専務理事 × 神武桜子副党首 「幸福実現党 神武桜子副党首がロシアでスピーチ」 https://info.hr-party.jp/2017/4082/ ◆日本がロシアとの関係を大事にしなければならない理由 里村: 12月22日、23日で、神武さんは、モスクワ国際関係大学で開かれた「日露国交回復60周年フォーラム」でスピーチをされました。いったい、どんなスピーチをされたのですか？ 神武: 日本にとって、ロシアとの関係を強めていくのがとても大事だ、という趣旨の話をさせていただきました。 里村: 具体的なポイントは、どういうところになるでしょう。 神武: 2014年にクリミア危機が起きて、日本は欧米諸国のロシア制裁に同調していたのですけれども、それがよくありませんでした。 むしろ、日本がホストであった伊勢志摩サミットにロシアを呼び、ロシアがG8に復帰できるように協力すべきでした。 あと、近隣国の軍事拡大に備えて、安全保障と経済の面で日露の関係を強くして、日露平和条約を早く結び、シベリアと日本を鉄道で結んで物流革命を起こしましょう、と話しました。 里村: こういう場なので「近隣国」と表現したと思いますが、要するに中国、もちろん北朝鮮のことですね。 神武: そうです。「近隣国」と、ストレートには言いませんでした。 ですが、ロシア側から「中国や北朝鮮の軍事拡大は、日本とっては脅威ではないのか」という発表もあり、かなりストレートに「中国」「北朝鮮」と名指ししていました。 ◆ロシアの反応 里村: 会議には日本の駐ロ大使や、ロシア研究では日本の第一人者と言われる方々も参加していましたね。参加者の反応はどうでしたか？ 神武: 特にロシア側の反応が良くて、「おもしろかった。日本では珍しい考え方だね」とか、「日本で若い人が政治をやっているのにびっくりした」と言われました。 里村: なるほど。トランプ大統領やプーチン大統領と日本がこれから付き合っていくときに、「何を考えているか」「何を目標にしているか」を明確にしないと、交渉相手と認識されない時代になってきています。 やはり、はっきりと主張を打ち出すことは大事ですね。 神武: そうですね。 ◆衝撃的だった元日本大使のパノフ氏の発言 里村: 他の方の発言は、どんな感じでしたか？ 神武: ロシア側の元日本大使のパノフ氏の発言は、おもしろかったというか、衝撃的でした。 12月15日、16日の日露首脳会談への見解として、「安倍首相としては何も手柄がなかったのではないか」「日露関係に信頼関係がないから、平和条約が結べないのだ」と話していました。 「安倍政権では日露平和条約は結べないと思っている」とも言っていました。 驚いたことに、この方の発言がNHKのネットニュースに出ていました。そのネットニュースでは、パノフ氏の「他に選択肢はなかったから、正しいアプローチだったのだ」という発言だけを取り上げて、まるで安倍首相を評価しているというニュースになっていたのです。 里村: 全く違ったニュアンスで紹介されていたと。 安倍首相はプーチン氏が帰ったあと、とにかくテレビに出演し続けて、「会談は大成功だった」と言い続けました。 神武: そうですね。共同開発が大成功だと（笑）。 里村: そして、日露首脳会談で、どんなことが話し合われたか分析や検証がなされる前に、見事に真珠湾訪問へ飛んでいますね。 神武: そうですね。 里村: 日本のメディアは、まさに「馬の鼻っ面にニンジン」状態でそっちへ向かったので分からないのですが、ロシア側の事情通から、「安倍政権では日露平和条約は結べない」という話が出ていたというのは、結構衝撃ですね。 神武: そうですね。他にも、パノフ氏は、「北方領土をお金で買いたいという、日本の意向も我々は知っている」「しかし、もし二島返還したら、三島、四島と取られていくから、プーチンはお金で北方領土を売ることはない」と発言をしていました。 (つづく) 「日露国交回復60周年フォーラム」 モスクワ現地レポート 2017.01.22 幸福実現党・神武桜子副党首 兼 広報本部長レポート 「大転換時代の日本」をテーマとした「日露国交回復60周年フォーラム」で話し合われた内容など詳しい状況をレポートいたします。 ◆「日露国交60周年フォーラム」に出席 昨年12月、安倍首相がプーチン氏と会談し、北方領土に関して外交的失敗を喫した1週間後、私はモスクワでの「日露国交60周年フォーラム」に出席いたしました。 その場で、私は「日露関係を大切にすべき」という主旨で、「伊勢志摩サミットで、日本はロシアをG8へ復帰させるきっかけを作るべきだった」「極東近隣国の軍事拡大に備えて、安全保障・経済両面での関係強化と平和条約締結を実現するべき」「「幸福実現党はシベリア鉄道を日本の北海道にまで伸ばし、物流革命を起こして、日露を豊かな経済圏にしたい」と、述べました。 スピーチ後、ロシアの方から、「日本では珍しい意見で面白い。もっと知りたい」「幸福実現党は初日終了後話題になった。日本人で若い人が政治に興味を持って活動しているのを知って驚いた。日本では政治に興味があるのは50代あたりからだと思っていた。日本人らしくない」という話をお聞きしました。 また、注目すべきはロシア側の発表です。日露関係に関して、元駐日ロシア大使のパノフ氏の発言が興味深かったので、少し長いのですが重要な点をお伝えさせていただきます。 ◆モスクワ国際関係大学教授、元駐日ロシア大使 パノフ氏の主張 「日本が北方領土を買いたいと思っていることは知っている。しかし、プーチンは売らない。2島返還したら、3島目、4島目と領土を取られてしまうことを懸念しているからだ。私見だが、戦略的な解決策や最後の道筋が見えるまで、交渉において日露のどちらかが一方的に上の立場になることはない。日本にとって、ロシアは極東における経済的に理想的なパートナーではないだろうか。」 「ロシアには、『孤立からの脱却』というテーマがある。日本がロシアと平和条約締結を目指しているのは、増大する中国の脅威に対抗するためだと理解している。日本は中国市場に依存するのをやめて、ロシアにも新しい市場の可能性があると知るべきだ。日本のエネルギーは限られており、農業は伸び悩んでいる。」 「追い込まれた状況の中、日本の最良のパートナーとなるのが、ロシアだ。極東地域では日露が農業分野で協力するという計画も始まっている。ロシアが中国と組んでいるのは、あくまでも経済的な利益のためである。日本の新市場開拓は極東での日露共同開発が端緒になるだろう。」 「安倍政権下での平和条約締結は難しいと思っている。安倍首相は北方領土の共同管理・開発を提案して、今の膠着状態を改善すると言っているが、共同管理についてロシアの国内世論は反対だ。」 「平和条約が締結できないのは、根本的には信頼がないから。信頼があれば、ロシアは北朝鮮の水爆実験の問題解決にも貢献できる。ロシアは日本に対して軍事的脅威を感じていない。長期的に見れば、日露間に壁(前線)を作るべきではない。ロシアの日本研究家はネガティブな情報を強調する傾向があるが、積極的な方向を見出すことが大事だと思う。」 参考：The Liberty Web URL:http://the-liberty.com/article.php?item_id=12388 また、そのほかにも、ロシア側の方々の発言として、「北方領土を最終的に日本に取られるのではないかというのが、ロシア国民の意見」「露中で軍事演習をしていて、日本ではすごいニュースになるが、中国と信頼関係があってやっている訳ではない。信頼関係醸成の途中段階として軍事演習をしている」「北朝鮮の核について、露日は一緒に仕事できる」という話がありました。 ロシア側は極めて率直にリアリスティックな観点から、「中国、北朝鮮問題を考えたとき、日露関係は重要だ」と考えています。 日本側にロシアに対する理解がないために、日露関係は進展せず、北方領土問題も座礁していますが、ロシア側の本音を理解すれば、友好な日露関係を構築することは可能なのです。 特に、今のロシア人は、驚くほど宗教を大切にしています。「信仰の大切さを知っている幸福実現党は、ロシアへの理解を深め、ロシアと共に世界の平和・安定に貢献していきたい」──そう決意を新たにしました。 【参考】12月30日放送「THE FACT」 里村英一専務理事 × 神武桜子副党首 「幸福実現党 神武桜子副党首がロシアでスピーチ」 https://info.hr-party.jp/2017/4082/ トランプ米新大統領の誕生を受けて（党声明） 2017.01.21 昨日、下記、党声明を発表しましたのでお知らせいたします。 ■トランプ米新大統領の誕生を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4138/ 幸福実現党は、ドナルド・トランプ氏の米新大統領への就任を歓迎します。 「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ氏に対し、世界や日本の先行きを不安視する向きもありますが、米新政権の発足は、「トランプ革命」とも言うべき時代潮流の変化をもたらし、世界秩序の大きな転換点となるとともに、わが国に対しては、自立を促すものとなるはずです。 安全保障面では、中国や北朝鮮による軍事的脅威への備えが急務であり、米国の対日政策の変化も見据え、日米同盟の双務性を高めることで同盟強化を図りつつ、憲法9条の改正をはじめ、自主防衛体制を整えるべきというのが、わが党の考えです。 トランプ新政権は環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱を正式表明しましたが、中国の台頭を招いたグローバリズムの「反転」が起きているなか、日本も情勢変化に即応すべきです。中国抑止の姿勢を鮮明にする米新政権と歩調を合わせ、通商戦略の見直しを図るとともに、対中牽制を強めるべきです。 また、トランプ氏は就任演説で、貿易や税制、移民、外交のあらゆる決定に関して、「米国の労働者と家族に利益をもたらすようにする」と言明しましたが、メキシコ国境の壁建設をはじめ、米国の繁栄に向けて、同氏がこれまで示してきた政策方針は極めて明確です。 言葉が躍るばかりで具体論に乏しい既存の政治家との違いは明らかであり、政策実行に責任を持つ政治が行われるものと期待します。 翻って、日本経済に停滞感が漂うなか、安倍首相は「アベノミクスは道半ば」などと強弁していますが、その経済財政運営の失敗は明白です。増税路線や経済界への賃上げ要請など、現政権が進める国家社会主義的な政治手法では、経済成長の原動力である民間活力を弱め、国力低下をもたらすばかりです。 消費税の5%への減税や法人実効税率の大幅な引き下げをはじめ、大胆な減税や規制緩和により民間の自由を拡大することで、経済成長と雇用拡大を図るべきだと考えます。 日本を覆う閉塞感の打開には、確かな国家ビジョン、責任ある政治の確立が必要です。わが党は、国益の確保に向けて「日本ファースト」の政策を掲げるとともに、この国を世界の平和と繁栄、正義の実現に貢献できる国家へと新生させるべく、力を尽くす所存です。 平成29年1月21日 幸福実現党 誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第３回】 2016.12.27 幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐 ◆いじめは犯罪！ 実社会では刑法犯になる！ 矢内: 一つ明確に言えるのは、学校の先生には子供の命を守る責任と義務があるんですよ。今のいじめというのは、明らかに普通の社会でいったら犯罪と同じことが行われているんですね。 無視によって、精神的にダメージを受けて、不登校になり、人生狂ってしまう子供は、それこそ何十万人もいます。 それから肉体的な暴行、殴る蹴る。そしてクラブ活動だと「しごき」と称して、実際にはリンチみたいな暴行を加えて、中には柔道の練習で殴られて脊髄がつぶれ、意識不明のまま寝たきりになった女子高生の例もあります。 また、性的な暴行もあります。親には絶対言えませんから、最終的に自殺に追い込まれたケースも、私は知っています。 先ほどの横浜の例もそうですが、恐喝されて親のお金を何百万も持ってこさせられる。また、その恐喝も、今度は犯罪行為をさせられるというのはよくありますね。「万引きしてこい」とか。 畠山: 大人の世界だと、全て刑法犯に当たるということですね。 矢内: そうです。これは、学校から一歩外に出たなら、普通に犯罪ですから。学校だったら殴ってもいいのか、暴行してもいいのか、恐喝してもいいのか、ということでしょう。 いじめをなくすと言っても、要するに刑法犯を取り締まるというのと同じことだと思います。学校だから、好き放題やっていいというのもおかしい話です。それを放置するから自殺する子も出てしまう……。 これに関して、親御さんは早期発見して対処しなければいけませんが、安全配慮義務という法律上の概念があり、学校の先生には、子供たちが学校の中で安全に生活できる義務があるんですよ。 現代のいじめが犯罪行為とほぼイコールとなってきているので、安全配慮義務違反をした学校の先生は、ペナルティーを負わなければいけないということは、当然、法律的にもなければおかしいです。 そこの肝心な部分が抜け落ちているので、いじめがいつまでもなくならない。 畠山: 今のいじめは、大人で言えば刑事事件に当たるようなことが、実際に行われているということですね。 また、「いじめている子供にも人権がある」と、いじめる側に過度に配慮をするケースも見かけますが、まずは、いじめられている子供を守ることを徹底することが大事ですね。 矢内: いじめは犯罪行為なので、知らないで社会に出ると後々大変です。それを、小学校、中学校のうちから教えるのが教育であり、教師の責任です。それが抜け落ちている。 畠山: 善悪をはっきりさせないようにしてきたところが、見直しを求められている。 矢内: 戦後、日本の教育界の過ちの一つでしょうね。その根底は、教師が聖職から労働者になった。教育者としての使命感を見失っているところもあるでしょう。 ◆いじめを立証することは難しい！ 畠山: ちょっと各論にはなりますが、実際にいじめがあったとしても、「いじめがあった」と証明することは、かなり難しいのではないでしょうか。 先生にいじめを理解してもらい、相手の親にも理解してもらうわけですよね。 もちろん、何とかしたいから、訴えるわけですが……。 いじめ問題を解決するにあたって、このあたりに何か工夫がいるのかと。告発できずに、泣き寝入りするケースもよくあると思います。 それに関しては、大川隆法総裁の「いじめ処罰法」で、「真剣にいじめを訴えたときには、いじめが存在するとみなす」としています。これは、法律用語で言うと、あまり「立証責任」の負担を負わせないために、大切なところだと思います。 ※『いじめ処罰法』（原案）―大川隆法案― 第１条 児童生徒が、他の児童生徒の暴力・言葉その他の陰湿な行為（物品を隠す、仲間で無視する、悪質ないたずら等）により、肉体的あるいは精神的に深く傷ついたことを、保護者並びに教員に真剣に訴えた時には、「いじめ」が存在するものとみなす。（《注》いじめ被害者に厳格な立証責任を負わせない趣旨。） 矢内: ただ、「いじめ防止対策推進法」ができてから、国を挙げていじめを防止することが定められて、いじめ問題を解決する方法が、少しずつですが、ある程度現場で共有されるようになったそうです。この点は、前進していますね。 だから今度は、「立証責任を学校の先生方が負うんだ」という点についても、これからの法改正で検討する必要があるでしょうね。 ◆STOPいじめ！ 幸福実現党の取り組み 畠山: 現在の法律に関して伺ってきました。幸福実現党としてもいじめ問題解決に力を入れています。今、各地で行っている具体的な政治活動について教えてください。 矢内: 党総務会として、「ハッピー・ライフ・ネットワーク」といって、いじめ問題解決のバックアップ活動を立ち上げています。今、どこに行っても、いじめがない学校ってないですからね。 いじめがあったら親御さんに具体的なアドバイスをし、学校・教師、場合によっては政府に対しても、いじめを解決するよう具体的な政策提言や活動を始めているところです。 やはり、これだけいじめが蔓延して、犯罪行為が行われているということは、日本の教育界にとって非常に大きな問題です。 畠山: 青森や神奈川、東京、栃木、宮城などでは、教員の処罰規定を入れた方がいいんじゃないかと、陳情活動も行っていますね。 矢内: また、横浜のいじめでは、政府やマスコミの問題のしわ寄せが、子供たちに行っているんです。私は、参院選で、福島は安全だと「福島安全宣言」として訴えてきましたけど、そうした本当のことが知らされていない。 加えて、新潟でも同じようなケースでいじめられたってことがありますね。そこでは学校の先生が、福島から避難している子供を「ばい菌」扱いしていたそうです。 畠山: ちょっと信じられないですね。また、そうしたいじめを助長させた、マスコミの風評被害が背景にあることも無視できません。 矢内: そのとおりです。だから、私たちは、様々な政策を通して子供たちを守る活動を行っているのです。 畠山: 矢内局長、今回はいじめ問題のかなり具体的なところも含めてお話しいただき、ありがとうございました。 (完) 誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第２回】 2016.12.25 幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐 ◆なぜ！？ 教師がいじめを隠蔽する理由 矢内: いじめが発覚したら、次に解決しようとするわけですが、ここで大きな問題があります。具体的には、教師の対応の問題です。 例えば、子供が「いじめられている、助けて」と言っても、先生がそれを見て見ぬふりをしたり、なあなあで済ませてしまう。要するに、問題に蓋をしてしまうんです。 よく指摘されているのが、例えば、「誰にいじめられたの？」「○○君です」「じゃあ、○○君と○○君で話し合ってみようね」と、その場で話し合わせて、「お互い悪いところがあったね。じゃあこれからいじめはしないようにね」とシャンシャンにする。こういう対応が、全国で見られました。 しかし、これは、いじめの「隠蔽」になるんですね。 畠山: 教師側が、いじめを隠蔽するというのは、ちょっと信じられないことですね。 矢内: 自分の学校やクラスでいじめがあると、教師や学校はマイナス評価を受けます。だから、どうしても、いじめを隠蔽してしまうんですよ。 例えば、2003年、文科省の中央教育審議会が「5年間でいじめを半減させる」って方針を出したんですね。 これ自体は悪いことではありません。しかし、それでどうなったかというと、学校側は一生懸命いじめを隠蔽するわけです。いじめが発覚すると、自分たちの評価が下がっちゃうから。 また、「いじめ防止対策推進法」では、「重大事態」という概念があります。「心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」などに適用されるものです。 ※重大事態とは、「いじめ防止対策推進法」第二十八条で触れらており、以下の場合のこと。 １．いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。 ２．いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。 でも、仮に、いじめを重大事態と認定したら、学校をあげての一大事になります。 速やかに報告しなきゃいけない。報告書も作らなきゃいけない。報告を受けた教育委員会も大変。上位機関が学校に乗りこんでくるかもしれない……そう考えると、みんな隠蔽しようとしますよね。重大事態と認定されないように。 例えば、横浜で、福島から避難した子に対するいじめがありましたが、「150万ものお金を自分から率先して渡していた」と学校側が認定していたそうです。 普通に考えたら、150万ものお金、自分から渡すわけないないですよね。常識的に。ですが、「自分から渡した」となると、重大事態には当たらなくなる。 ◆いじめが減らない理由(１)：「いじめ防止対策推進法」には、教師や学校への処罰規定がない！ 畠山: 要するに、現在の法律は、いじめを隠蔽するモチベーションが働くようになっていると。何か解決策はありますか？ 矢内: 私たちが訴えていた「いじめ処罰法」にヒントがあると思います。これは、大川隆法党総裁が提示されたものですが、政府の「いじめ防止対策推進法」と何が一番違うかというと、罰則規定の有無なんです。 いじめは犯罪ですから、やっぱり、いじめている子供へのペナルティーは必要ですよね。例えば出席停止になるとか。この部分は、「いじめ防止対策推進法」にも組み入れられています。 ですが、「いじめ防止対策推進法」には、学校・教師への罰則規定がないんです。例えば、戒告、減給、免許剥奪のような罰則です。ここが致命的です。 私たちは、いじめを隠蔽したり、黙認していた学校や教育委員会も、やはり処罰されるべきじゃないですかと訴えていたんです。 そうしないと、いじめ問題に真剣に取り組んでくれませんからね。でも、その「いじめ防止対策推進法」には、そこの部分がすっぽり抜け落ちているんです。 畠山: 確かに、私も法律の全文を拝見しましたが、教員の処罰規定というところに関しては、ほとんど触れられていない。 報告義務であったり情報共有、あとは重大事態の認定などについては詳細に規定されていますが、本当に重要な部分が、ガッサリ抜けています。 矢内: 学校の先生には良心的な方が多いし、頑張っていじめ対策に取り組まれていることを私も知っています。 しかし、自分たちの評価のことを考えると、学校の先生方や教育委員会も含めて、いじめ問題はなかったことにしたいんですよね。 そういう意味では、「教師への処罰規定」と言っても、処罰がしたいわけではないんです。ただ、そうした規定がないと、いじめを隠蔽したくなる。そうした誘惑から、学校や教師を守るための規定が必要なんです。 ◆いじめが減らない理由(２)：自分たちへの処罰を嫌がる、教師たち 畠山: 私の子供が小学生なので分かるのですが、確かに子供のケンカといじめの線引きは難しいところがあります。教師から見ても、遊んでいるのか、いじめに遭っているのか分からないケースもあると思います。 だから、なあなあにしようと思えばいくらでもできてしまう。一方、「いい悪い」をはっきりさせる先生なら、しっかりと指導してくれる。つまり、完全に先生任せの状況なんだと思います。 矢内: 先生の対応次第なので、責任を明確にするのは、本当に大事だと感じます。 これに関して、今年、文科省のいじめ防止対策協議会というところが、「いじめ防止対策推進法」の施行状況に関して議論を行ったそうです。 ある専門家の方がおっしゃっていますが、その場で、教師の処罰規定を明確にしたらどうかという提案もあったそうですが、「現場の教師を信用していないのか」という声が多くあるので、見送られてしまったそうです。 畠山: 要するに、「情報共有しなかった場合には何らかの罰則がある」ことを明記されたくなかったということですね。実際はもう、「情報共有しなければいけない」と法律に書かれているわけなんけれども(笑)。 矢内: その通りです。 畠山: 生徒や親御さんからしてみると、正直なところ、唯一の頼りは先生です。そこがなかなか動いてくれない場合に、本当に解決が難しい。先生にしっかりやっていただく仕組みにする、というのが基本原則ということですね。 (第３回につづく) 誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！【第１回】 2016.12.24 2016年8月の青森県での2件のいじめ自殺や、11月には横浜市での福島から避難してきた子へのいじめ問題が発覚するなど、全国的にいじめに関する事件が無くなりません。 今回は、2006年からいじめ問題の解決に取り組んできた矢内筆勝 党総務会長 兼 出版局長に、現行の法律の問題点などを語ってもらいました。 以下、三回に分けて、紹介します。 ■誰も言わない！ いじめ問題解決の急所！ 幸福実現党 矢内筆勝 総務会長（兼）出版局長インタビュー MC：畠山元太朗 党広報本部長補佐 ◆なぜ、いじめで人が死ぬ？ NPOを立ち上げて分かった、深刻ないじめの実態 畠山: ここ最近、いじめに関する報道がまた増えています。2013年には、政府により「いじめ防止対策推進法」が定められましたが、なかなか解決できない状況です。 矢内さんは、政治活動を始められる前、いじめ防止のNPO（非営利法人）の立ち上げをされたと伺っています。 今回は、そのときに取り組んできたことや、現在の政府が行っている対策の問題点などをお聞きしたいと思います。 矢内: 2006年のことになりますが、今のように、「いじめ自殺」が相次いだんですね。ですが、当時、いじめが深刻化していることを、保護者も教育界もみんな理解していなかった。 だから、私が最初に始めたことは、調査です。「そもそも、いったい何が起こっているんだろう？」と。 その年に、「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」というNPOを立ち上げて、2年間で500件ぐらいの「いじめ相談」を受けました。当時は、相談できる行政側の窓口も少なかったんです。 畠山: 毎日のように相談があったんですね。「うちの子供がいじめにあっているが、先生に言っても解決できない」というような相談ですか？ 矢内: その通りです。まずは直接お話を伺うのですが、話を聞くだけでは解決しません。 一緒に学校に行ったり、先生と相談したりします。教育委員会に行って対処をお願いすることもありました。 中でも、一番力を入れたのは、いじめの啓蒙活動です。今でこそ浸透してきましたが、当時、「いじめは悪いことで、犯罪だ」とあまり理解されてなかったんです。「よくある話だし、子供同士のケンカでしょう」という感じでした。 ところが、現代のいじめは昔と比べて、非常に残酷で陰湿なんですよね。実際に聞き取り調査をしたところ、犯罪と変わらないようなことが、学校で行われていたんです。 畠山: まあ、確かに、いじめは良くないとはみんな思っていても、「犯罪だ」とまでは思っていないかもしれません。その認識を変える活動を行ったと。 矢内: そうなんです。そこで、さとうふみやさんに頼んで、「いじめは犯罪！ 絶対にゆるさない！」というポスターを作ったんですよ。このポスターを全国の公立小中学校に貼ってもらおうと、お願いしたんですね。 それで、全国で9,300校に貼っていただけました。これは、小中高の約1/4に当たります。 畠山: それはすごい！ このポスターは、実際に道端の掲示板などいろいろな所で見かけました。 矢内: やはり、いじめで人が死ぬということは、子供だけでは対処できないということですよ。だから、先生方や大人たちが関わってあげないといけないわけですね。 ◆いじめに遭いやすいのは、どんな子？ 矢内: 現代のいじめって、実に複雑なんですよね。 私は、よくドラえもんのたとえ話をしているんです(笑)。ドラえもんでは、「いじめる側＝ジャイアン」「いじめられる側＝のび太」ですよね？ ところが、現代のいじめられっ子は、のび太じゃないんです。 畠山: では、誰が？ 矢内: それが、ジャイアンなんです。 畠山: ジャイアンがいじめられる!? 矢内: 意外ですよね。じゃあ、いじめている側は誰だと思いますか？ 畠山: スネ夫ですか？ 矢内: スネ夫は実行部隊ですが、首謀者ではないんです。 畠山: 出木杉君ですか？ 矢内: そうなんです。クラスの優等生が、塾通いのストレスの発散のために、いじめの首謀者になり、上手にスネ夫たちを操って、ジャイアンをいじめて不登校にさせる。そんなケースも少なくなくありません。 しかも、その出来杉君も、しばらくすると、いじめられる側になってあるという事もあります。明らかに、昔とは違ういじめが蔓延しています。 畠山: それは、教師側から見ても、いじめの構図が大変分かりづらいと思います。 矢内: ええ。いじめの方法も巧妙になっています。表だって殴ったり蹴ったりなら分かりやすいですが、ラインなどのSNSの中で、集団で無視したりする。そして、だんだんと孤立無援の状態に追い詰めていくんです。 そうした目に見えない形の、いじめが流行っているんです。 これは文科省の資料ですけど、小学校4年生が小学校6年生になるまでの3年間で、一度も被害経験がない児童は11.5%、一度も加害経験がない児童生徒が21.4%となっています（平成28年 国立教育研究所調べ）。 畠山: ほとんどの人が、いじめられる側といじめる側の両方を経験していると。ここからも、ジャイアンとのび太のような単純な構図じゃないことが分かります。 矢内: そして、なかにはエスカレートして、自殺にまで追い込まれる子が出てくるんです。 ◆いじめ自殺を防ぐには、まずはいじめを発見すること！ 畠山: 例えば、最近では、8月19日に青森の中1男子生徒が、「いじめがなかったら、もっと生きていた」という言葉を残して自殺するという、大変いたましい事件がありました。 報道によると、担任の先生は、相手の同級生からも事情を聞いていたが、事実確認できなかったと言っているそうです。 こうしたケースが、水面下では、全国の至る所にあるのではないでしょうか？ 矢内: いじめで自殺まで至るかどうかの分岐点は、大人が「いじめを発見できるかどうか」にあります。発見できないと、どんどんエスカレートして、自殺にまで追い込まれるケースが多いんです。逆に、発見できれば、解決する方法はある。 基本的に、いじめられている子供は、「自分はいじめられてる」と大人に言えないんですよね。言うのに、ものすごく勇気がいるから。 だから、誰かが発見してあげなきゃいけない。 まずは親御さんですよね。いじめられると、必ず子供の様子がおかしくなってくるので、お父さんやお母さんが、「どうしたの？」と声をかけてあげることです。 もう一つは、学校の先生ですよね。子供が学校で頼りにするのは先生ですから。 畠山: なるほど、大人の側が注意して発見してあげないといけないわけですね。 (第２回につづく) 『マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名』（74,861筆）を提出 2016.12.22 https://info.hr-party.jp/2016/3935/ 11月22日、釈党首が内閣府を訪れ、『マイナンバー制度の廃止を含めた 抜本的見直しを求める署名』（74,861筆）と要望書を安倍首相宛てに提出しました。 署名活動にご協力いただいた多くのみなさまに心より感謝申し上げます。 幸福実現党は国民のみなさまの自由やプライバシーを護るためにも継続して、マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求めて活動して参ります。 引き続き支援の程、よろしくお願い申し上げます。 なお、内閣府に提出した要望書内容は以下です。 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 内閣総理大臣 安倍 晋三 殿 マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める要望書 マイナンバー法は、「国民の利便性」「行政効率化」「公平・公正な社会の実現」を目的として、「税・社会保障・災害対策」の 3 分野に利用を限定して成立しました。 しかし、2017 年以降、「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等などとヒモ付けさせ、利用範囲を拡大する方向に向かっています。 今後、マイナンバー制度が、徐々に拡大化・義務化が進んでいけば、政府が、国民の生活や財産までのぞき見る「監視 社会」ができあがります。そして政府が国民の資産に対して課税するリスクも高まります。 アメリカやイギリスなど先進国の中には、同様の制度を導入したものの、個人情報が 流出したり、犯罪の温床となったため、制度の見直しを検討している国もあります。 一旦、マイナンバーの利用が拡大されれば、撤回は困難です。この 制度によって、国民の自由やプライバシーが侵害されないよう、私たちは安倍内閣総理大臣に対して、以下を要望致します。 一、マイナンバー制度を廃止すること。 一、廃止できなければ、マイナンバーの利用を「税・社会保障・災害対策」の従来の 3 分野に限定し、2018 年から予定されている「預金口座、健康保険証、戸籍、パスポート、証券口座等や、地方自治体、民間等」への利用拡大を中止すること。 以上 平成 28 年 12 月 22 日 幸福実現党党首 釈 量子 すべてを表示する « Previous 1 … 9 10 11 12 13 … 16 Next »
