植松満雄

京都府本部副代表

日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【後編】

2016.01.14

文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【前編】の続きをお送りいたします。 http://hrp-newsfile.jp/2016/2572/ ◆「慰安婦は性奴隷説」を広めた「反日」日本人 2006年に第一次安倍内閣発足の折、安倍首相が国会での論争で、「権力による慰安婦連行は証明されていない」と答弁したことに対して、米国メディアが激しく反発しました。その当時、米議会の下院議員マイク・ホンダ（アメリカに住む日系韓国人）は「慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよ」という決議を通そうと画策。この背景に、中国系アメリカ人ノーマン・スーからの献金（買収？）があり、以降、マイク・ホンダ氏は、｢従軍慰安婦」を利用し、日本叩きをして、これまで政治家を続けてこられている。そのマイク・ホンダ氏を元気づけたのは、「慰安婦は性奴隷説」を国連に持ち込み、国際的に「嘘」を拡散させるべく画策していた戸塚悦朗弁護士です。戸塚氏こそが「慰安婦＝性奴隷」という国際謀略の発案者でした。(参考：『戦争と性』第25号2006年5月号) 戸塚氏はそれまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったことをいいことに、言論機関に名前を売り込む手段として使い、「従軍慰安婦」を日本帝国軍の「性奴隷」（sex slave）と規定しました。戸塚氏の国連ロビー活動は、1992年から1995年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と繰り返されました。この執拗とも思えるような国家を貶める自虐テロ活動の結果、1996年に彼の「性奴隷説」が国連公式文書に採用されたのです。この努力が功を奏して国際社会において、自分の祖国日本を「性奴隷の国」として貶めるスタートとなったことは言うまでもありません。こうしてクマワラスミなどに見られるような国連の執務官や外交官も、その嘘を見破れることができず、その謀略にいとも簡単に巻き込まれる結果となったのです。 ◆「智慧」を使った外交を以上、安倍政権、岸田外相にしても、河野洋平氏にしても、戸塚悦朗氏にしても、自分のやっている行為が「正しいことをしている」という思い込みがあるように思えて仕方がありません。冷静に、今後の日本国と日本人にどのような影響が出るのかを、「原因結果の法則」「智慧の目」で真剣に考えているとも到底思えません。我々日本国民もまた、お人好しのところがあり、「過去、こんなことをされた！」と言われると、思わず、「そうだったの？」と簡単に同情し、「それは済まなかった」と勝手に謝ったりします。しかし、韓国と中国にはそういうお人好しはいません。自分たちの利益に繋がるとみれば、いとも簡単に言説を変えてしまいます。 ◆交渉力ある政治家の養成と輩出を今回の日韓外相会談で朴槿恵大統領がやりたかったことは、簡単に言えば従軍慰安婦という言葉を使った「美人局」もしくは｢金目当て」だったのかとも見られても仕方がありません。大川隆法著『朴槿惠韓国大統領、なぜ、私は｢反日｣なのか』にもこうあります。朴槿惠大統領守護霊：だから、従軍慰安婦なんかどうでもいいんだけど・・・。（中略）まぁ、交換材料だよ。あれ（従軍慰安婦の像）を引っ込めてやるからって、それで嫌がらせしてるんだから、今、一生懸命。（中略）だから、｢撤去してやるから、三兆円よこせ」っていうこと。これが本音ならば、年末のドタバタ劇や従軍慰安婦という言葉も単なるビジネス・トークであり、新幹線の技術供与くらいにしか過ぎないと考えて外交交渉のテーブルにつくべきでした。そうであるならば、「国交断絶」くらいのブラフや力強い言葉が必要だったろう。それほどの決意もないのにポーズばかりでマスコミ受けを狙った、余りにも軟弱な政治家を交渉に出したことが、将来への禍根を残したというべきではないだろうか。日本政府は、このことを深く反省し、戦略を立て直し、タフで交渉力ある政治家の養成と輩出を強く願います。

日韓外相会談は、日本側の敗北――交渉力ある政治家の養成と輩出を！【前編】

2016.01.09

文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお ◆日韓外相会談は、日本側の敗北昨年末、岸田文雄外相は、日韓外相会談について、訪韓前に記者団に次のように語りました。「大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、ぎりぎりの調整を行いたい」と強調しました。（産経2015.12.28）そして協議の進行次第では「会談中止」も辞さない構えで臨みました。それが、韓国側は現政権下では「慰安婦問題に対して自制する」という確認をしただけで、日本政府、安倍晋三首相が元慰安婦にお詫びと反省を表明することや、元慰安婦支援に約10億円を拠出することを約束させました。さらに合意のほとんどが「努力目標」で、共同発表をするにはしたが文書化はしておらず、これでは拘束力は全く無いという有様です。結局は、日本側からの「持ち出し」の方が多くなるだけで、韓国側に有利な外交的勝利であり、安倍首相がいう「日韓が新時代に入る」ほどの内容もありません。 ◆日韓合意に対する韓国の世論日韓合意がなされた後、元慰安婦の多くや支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、合意に反発、今や聖域化した韓国内の世論を説得することは容易ではありません。さらに、日本側が撤去を求めた在韓日本大使館前の少女像も韓国政府の努力待ちです。本当に、岸田外相は何のために行ったのか全く解りません。韓国政府に「朝貢」したかっただけの外交交渉ならば、「日本側の敗北、韓国側の勝利」での終幕であり、とんだ年末のドタバタ劇だったと言えます。 ◆自民党と外国メディアの反応これについては自民党内からも「日本側がわざわざ韓国に赴き、妥協して合意する必要はなかった」と批判する声も上がって来ています。一方外務省筋では、共同記者発表という形をとったことで「国際社会全体が目撃者になった」と脳天気な捉え方をしています。確かに、海外メディアでは「歴史的」（米紙、英BBC）だとか「画期的な合意」（豪ABC）という声もありますが、「ぎくしゃくした日韓関係の改善を望む米国の圧力が背景にある」と冷静に見ている筋（英紙）もあります。 ◆「河野談話」の大きな罪そもそも、国際的にも慰安婦問題が、広く知られるようになったのは20年前の「河野談話」からです。その当時のことを河野洋平氏は昨年、山口市内で講演し、平成５年に自らが発表した官房長官談話（河野談話）に関する検証報告書について以下のように述べました。「報告書は引くべき所も足すべき所もない。すべて正しい。日韓関係を良好なものにするために談話を出した。」慰安婦募集での日本軍の強制性については、「当時、軍に慰安所があったのは事実だ。慰安婦の中には自分の意思で来た人もいるかもしれないが、中に入ってしまえば軍の命令には逆らえない。そうした意味での強制性があった。」更に「『昔はよその国もやっていた』と口にするのは卑怯なことだ」と述べました。談話を作成した理由についても「資料や関係者の話はもとより、被害者である従軍慰安婦本人の口から当時の話を聞き、日本は反省しなければならないと感じた。官房長官として日本を貶めるわけがない」とも述べています。 ◆ 事実ではなかった日本軍の慰安婦強制連行しかし、文献的にも、当時、日本軍が慰安婦を強制連行したという「仮説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出ています。その第一人者が秦侑彦氏で、戦争と慰安婦の実態をよく調べた書『慰安婦と戦場の性』では、吉田清治の詐話や｢河野談話」の禍についても言及され、国連人権委員会を舞台にした日韓の攻防戦も詳しく記述しています。その『あとがき』には、「こうした経緯は、やはり流行の南京事件や禁煙権論争に似ている。事実関係の確認よりも、政治的都合が先行して、一種の魔女狩りと化してしまうと、冷静な討議や比較論は誰も受け付けなくなってしまいがちだ」と。残念なことに、政府及び官僚、マスコミの勉強不足や自分勝手な思い込みから慰安婦問題について、韓国側の主張を鵜呑みにしているマスコミや教育関係者など、少なくありません。せめて、良識ある国民ならば、もう少し、情報源の第一情報を知る努力をし、さらにマスコミ情報、特にねつ造記事の多いA紙やN局は疑ってかかることです。そして、地頭で考える習慣を持たないといけないのではないでしょうか。 (つづく)

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(４)

2015.06.26

文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつおこれまで日本と朝鮮半島の歴史の関わりについて、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦い、(３)16世紀、元寇、(４)16世紀末、文禄・慶長の役、(５)19世紀から20世紀、(６)朝鮮戦争の歴史について述べて参りました。 ◆正念場を迎えた朝鮮半島の有事いよいよ、7度目の危機が朝鮮半島に来ようとしています。親殺しはひた隠し、叔父殺しの汚名を被ってでも目的のためには手段を選ばない非情な金正恩第一書記は、自国開発の核兵器によって武威を示し、韓国を併合し、朝鮮半島の統一を目指そうと画策しています。実際上は、北朝鮮には金もエネルギーも食料もない。その実態は、中国の瀋陽軍区の軍事力を背景に、南下しようとしているだけです。所詮、暴発したように見せながら、中国の軍事力の下に朝鮮半島を間接支配するのは見え見えです。黒幕は中国共産党軍であることは自明の理です。今、韓国の生き筋は、中国の属国になってチベットのようになってしまうのか、日米と力を合わせて、北朝鮮・中国と戦い、民族の自立を護るか、この二者選択しかないでしょう。ただ、今の朴大統領の支持率は34％（ギャラップ調べ6月5日現在）にまで下がり、疫病MERSが流行り、ウォン高による不景気で、韓国国民の不満と不信感のはけ口を交わしきれない状況にあり、効果的な手を実施するだけの方策がありません。こうなると、昨年4月のセウォル号の沈没事件や産経新聞ソウル支局長拘束事件を見れば解るように、「(１)国民に真実を伝えない」、「(２)日本叩きをして本質を誤魔化す」、「(３)中国に擦り寄る」ことでしか生きる術がないという有様です。政治の貧困は、自国民がそのツケを必ず払わされることになります。そうなると「歴史は繰り返す」の言葉通り、65年前の再来を期して、祖父越えを目指し、国境を越え南下してくる可能性が大です。朴槿恵大統領も、その屈折した日本叩きだけの政治手法を一日も早く立て直し、もっと大人になって頂きたい。そして、国民を捨てて、中国に逃げ込む算段をしながら、国政をするのではなくて、国民を守るためには、どの国と連携し、どの国を捨て、どの国と戦わなければならないかをよく見極めて頂きたいと切に願うのみです。ここまで切羽詰まってくると、我が国も韓国も残された時間と選択肢は、それほどないのかもしれません。 ◆「集団的自衛権」が必要な理由安保関連法案が衆院本会議で審議入りした翌日の５月２７日、新聞各社は社説で法案に対する主張を掲げ、朝日、毎日両紙が「反対」、産経、読売が「賛成」の立場から主張を展開しています。反対派らは国民を護るために何が必要なのか、何をしなければならないのかを無視して、「なし崩し」「法の手続きを無視して立憲主義を壊す片棒を担ぎ」と主張しています。もうそろそろ日本の政治家もマスコミも国民も地頭で考えないと、「集団的自衛権は違憲だ」「安保法案は違憲だ」と憲法の文面通りにしか解釈できない憲法学者の言説を真に受けていたら、それこそ憲法学者の言うとおり、「憲法守って国滅ぶ」という事態にもなり兼ねません。今は、真剣に、本気で自国と自国民を護るだけの行動と判断が必要です。そうしなければ、数百万人、それ以上の韓国民の難民で日本海が埋め尽くされ、日本国は大混乱に陥ることも予見されるからのです。そういう不都合な事実が起こる前に、日本国政府は、隣国の危機を集団で護るだけの覚悟が必要です。政治家の正しい判断が必要です。それが今、置かれている朝鮮半島の事態であり、国家存亡の秋であり、「集団的自衛権」が必要な理由です。そのためにも、憲法９条は国民主権の立場から「違法」ですから、考えるだけの地頭があれば、「改憲」は定石中の定石であるのは火を見るより明らかなことです。これまでの政治家の判断力と行動力が問われて然るべき問題ではないでしょうか。

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(３)

2015.06.23

文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお前の２回分で日本と朝鮮半島の歴史の関わりについて、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦い、(３)16世紀、元寇、(４)16世紀末、文禄・慶長の役を述べて参りました。今回は、19世紀から20世紀にかけての歴史を見て参ります。 (５)19世紀から20世紀にかけてのロシア南下政策朝鮮半島の混乱が日本にも影響を与えた歴史として、5度目が江戸末期から明治の時代です。この時の最大の危機はロシアの南下政策でした。その時の朝鮮半島の情勢は、国家としての体を成さない清国が属国化した李王朝がある状態でした。このままではロシアに朝鮮半島が奪われてしまう。そうなれば日本も危ない。そうした危機感から日清戦争に勝ち、韓国を独立させます。しかし、自立心のない韓国では10年しか持ちませんでした。結局、朝鮮半島の自立と満州国の独立のため、日本はロシアと戦う羽目になってしまいます。多くの日本人が「ここで日本国が滅ぶのか」と思った日露戦争に勝利し、朝鮮半島を「併合（植民地ではない！）」しました。多くの日本人が勘違いしている「日韓併合」は、植民地化ではありません。なぜならば、明治44年から昭和20年までの「日帝36年間」の国家予算を見れば分かります。その間につぎ込んだ財政は、4600万円から31億円の67倍増、公債も1000万円から5億7000万の57倍増となっています。これを見れば、明治政府がどれほど朝鮮半島を善くしようとしたか、その意気込みが分かります。社会の教科書や朝日新聞などでは未だに植民地＝搾取という見方がありますが、その実態は全く逆で、日本国民からの血税という”支援”で支えられていたのです。すべては、「朝鮮国を自主独立させるため」だったことを強く明記しておきたいと思います。ここでの教訓は、「権利の上に眠る者は保護されない」ということです。特にこの「日韓併合」については、日本国政府がしっかりとした態度を示さなければなりません。米国が日本の国の立場を弁護してくれることなどないからです。ましてや、日本国政府が義務教育で「日韓併合」を植民地政策と教え続けていては、どうしようもありません。「自虐史観ここに極まれり」というところでしょうか。戦後70年を境に、この「自虐史観」も終わりにしなければなりません。 (６)20世紀、朝鮮戦争そして、直近の六度目の危機が、1950年に始まった朝鮮戦争でした。北朝鮮が中国共産党軍と組んで、朝鮮半島を統一しようと南下してきました。この戦争で日本を占領していた米国GHQマッカーサー元帥は、シロアリのごとく攻め寄せてくる中国軍に恐れをなして、原爆を使用しようとして、トルーマン大統領に元帥を解任されました。そして、米国に帰り、公聴会で有名な発言をします。「日本は、自衛のための戦争をした」と。この言葉が、日本国内にどれほど伝わっているでしょうか？左翼マスコミは全く無視し、多くの政治家は発言を控えたままです。事実、その後の義務教育の中で「日本は自衛のための戦争をした」とは教えられていない事実を見ればわかります。この朝鮮戦争の2年後、日本国はGHQによる占領が解かれ、サンフランシスコ講和条約が締結され、晴れて自由の身、独立国家となる訳です。ここでの教訓は、政治家の誤った判断は、国民の不幸となるということです。戦後の適切な処置、占領が解かれた後に吉田首相が「大東亜戦争の総括」を国民に示しておけば、後に来る教科書問題や従軍慰安婦問題などの嘘に翻弄されることはなかったと思われます。当然、日韓における感情もこじれることもなかったと感じます。すべては政治家の判断ミスから不幸が始まったと言えましょう。

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(２)

2015.06.20

文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお前回、古くから日本と深い関係にある朝鮮半島の歴史について、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦いと7世紀までの歴史を紹介致しました。賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(１) http://hrp-newsfile.jp/2015/2264/ 今回は、日本と朝鮮半島の歴史として16世紀を振り返ってみましょう。 (３)16世紀、元寇鎌倉時代、言わずと知れた元帝国の襲来です。朝鮮半島は新羅が滅び、高麗に変わります。その高麗は元の圧倒的な軍事力に敗れ、元帝国の属国となります。そこで元帝国のフビライは簡単に日本も属国に出来ると使者を送りますが、幕府の執権北条時宗はこれを拒否し、文永の役、弘安の役となります。この2度にわたる戦によって、鎌倉幕府は戦費支出の拡大で財政破綻し、約50年後に武家政治の時代から天皇自らが政治を行う建武の中興が起こります。ここでの教訓は、国家は自ら力で護るという気概を持たないと、国家は滅ぶということです。元との戦では「神風」が吹き、国を護ったように思われていますが、鎌倉武士もしっかりと戦って、国土防衛をされたということです。現代の日本はどうなのでしょうか？自戒する必要があると思います。 (４)16世紀末、文禄・慶長の役更に、4度目が安土桃山時代。豊臣秀吉が二度にわたって、朝鮮半島に攻め入った文禄・慶長の役です。ここで、明・李氏朝鮮との連合軍と戦い、文禄は講和、慶長は秀吉の死去をもって中止となりました。この戦いは、16世紀最大の国際戦争であり、当時の大国・明国を相手に、小国（のように思われていた）日本の立場を、戦による勝利によって一気に押し上げました。徳川幕府史観や戦後の朝鮮半島の人からは余り良く言われない豊臣秀吉ですが、当時の明国は、新たに勃興してきたヌルハチ（清朝初代皇帝）との戦いにより財政は窮乏していたので継戦能力は既に事欠く状態でした。もし、豊臣秀吉が長生きしていたら、明軍を打ち破り、朝鮮半島を占領する事態もあったわけです。また、李王朝の圧政に苦しめられていた朝鮮の人民は日本軍の侵攻を解放軍の到来と捉えていたという見方もあり、日本の一方的な侵略だと言えないものがあることは明記しておきたいと思います。ここでの教訓は、「歴史は勝者によって書かれる」ということです。織豊時代の後にできた徳川幕府の歴史観によって豊臣政権は良くない戦をしたように記されています。それを私たちは事実として捉えていますが、真実はどこか違うところに隠されているように思えてなりません。史実を受け売りで見聞きするのではなく、一度か二度は裏読みして、自らの地頭で考え、答えを出す作業が大事だと思います。次回は、19世紀から20世紀にかけての朝鮮半島の情勢を振り返り、歴史の教訓を紐解いて参ります。 (つづく)

賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ――愚かな政治家は大衆に阿る(１)

2015.06.13

文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松みつお ◆極東の火薬庫、「朝鮮半島」の歴史の趨勢に学ぶべき時ここ二千年余りの極東の歴史を俯瞰して観るならば、朝鮮半島の混乱は日本にも影響が出て、互いが緊張状態となり、その当時の体制に揺らぎが出て、時として戦闘行為や、場合によっては国家が滅ぶという事態が過去六度ありました。今回、4回に分けて「朝鮮半島」の歴史から教訓を学んでみたいと思います。その教訓を掴んでおくことが転ばぬ先の杖となり、プロシアの名宰相ビスマルクの至言である「賢者は歴史に学ぶ」ことになると思います。そして、結論を先に申せば、過去の歴史に学び、為政者たちがその教訓を生かし、しっかりとしたビジョンを共有し、協調・協力し合ってリーダーシップを振るい、互いが自国主義に陥ることなく、世界の平和と安定、更に自由と繁栄を守り抜く気概を態度で示すことが大事です。特に、先進国のリーダーは発展途上国の繁栄にも寄与する国家経営モデルを開発し、共有させることが、地球世紀のより良き未来を構築となればいいと考えるからです。 ◆過去二千年の朝鮮半島有事の歴史を振り返るでは、二千年前からの史実に遡って考えてみましょう。 (１)３世紀、三韓征伐の時代まず、一度目は3世紀頃の三韓征伐に遡ります。その主役でもある神功皇后（息長帯比売命）は、新羅の王家の末裔（『古事記』の応神天応記によると、母方の系譜が新羅国の王子、天之日矛）であり、滋賀の北近江坂田にご生家がありました。その後、仲哀天皇に嫁ぎ、（この時点で、新羅の王家の末裔と天皇家が繋がっている事実が分かります）滋賀の穴太（高穴穂）に住まわれました。朝鮮半島の有事により、神功皇后が新羅を攻めたことで、新羅の方々は、そのご威光に打たれ（実際は、王家の末裔によるお郷帰りと言える）、ひれ伏したとも伝わっています。その後、三韓（馬韓こと後の百済、弁韓こと後の任那・加羅、辰韓こと後の新羅）からの朝貢を受けます。また、三韓征伐をされた際、応神天皇を身籠もっておられ、そのお子が仁徳天皇です。あの巨大な仁徳天皇陵を見れば、いかに徳の高い天皇であったかが分かります。こうして日本の天皇中心の徳治政治が確立していくことになります。ここでの教訓は、日本と朝鮮半島の南部とは国体的に深い関係があったということです。朝貢を受けていたのは日本の皇室であったことを見れば、立場的に日本の方が上位にあったのは事実です。 (２)7世紀、白村江の戦い次に、2度目が飛鳥時代です。日本・百済連合軍VS唐・新羅の連合軍という図式のなか、李舜臣という英雄の登場により、日本・百済連合軍が白村江の戦いに敗れます。その後、朝鮮半島は新羅によって統一されますが、戦いに敗れた日本は、防衛上、天智天皇のもと、大津京に遷都します。その後、壬申の乱を経て、主導権を握った天武・持統天皇の体制下、再びの奈良・藤原京への遷都を行い、日本は本格的な律令国家として固まってゆくのです。ここでの教訓は、戦いに敗れることで、国家としての弱点が明らかになったということです。それは、大東亜戦争も同様ですが、国家経営の基盤が脆弱だったことです。それを敵国だった唐に遣唐使を出して学び、都のインフラや国防体制を固めます。その点で、敗戦は国家としては痛手ですが、イノベーションの機会となり、新たな人材や諸制度を生む機会となることもあり、要は、勝者から何を学ぶかという視点が大事だと思います。 (つづく)

バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(３)

2014.12.02

■バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(３) 文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松満雄今回はさらに中国政府が打ち出す経済政策を明らかにし、また日本が取るべき対応についてどうすべきなのかを述べて参ります。 ◆そのときに、習近平政権はどうするのか？ (１)｢バブル崩壊｣はさせない。共産党政府の威信に懸けてデフォルト(債務不履行)を起こさせないでしょう。中国当局が札を刷ってでも潤沢に資金（公的資金）を入れるので、下手に国民が「取り付け騒ぎ」など起こそうものなら、逆に「暴動」として武装警察、最悪の場合は軍隊を導入することも考えられます。 (２)「中国は安全だ」と嘘をつく。また中国のマスコミは国家に完全コントロールされているので、平気で「中国の財務指標は健全だ」と報道官が嘘をつくでしょう。かつて、2000年初頭、地方の銀行で取り付け騒ぎがあったときに、人民解放軍がトラックいっぱいの人民元をどんどん銀行に運び入れる様子をＴＶで流し、暴動を収めたことがあります。こうして嘘の映像は簡単につくられるのです。 (３)地方政府に圧力を掛け、無駄な投資を無くさせ、｢緊縮財政｣へと移行させる。これまでの無駄な投資を止め、野放しになっていた開発を止めることになるでしょう。人の粛正もする可能性もあります。これは周永康、薄熙来の胡錦濤一派な等、次々と消していっているのを見れば分かります。中国は乱脈開発をしているので、都市部には公害は広がり、山林は荒れ果ててきているので、洪水や災害が多発しています。 (４)｢人民元による中華帝国の創造｣東南アジアやアフリカなど新興国は、中国との貿易をしようとすれば、人民元での決済を余儀なくされます。かく言う日本企業だって同じです。そのように人民元による通貨支配を繰り広げ、ドルに変わって基軸通貨としようとしています。事実、ＢＲＩＣＳ(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)において、ドル支配のＩＭＦから離れた投資銀行をつくりました。このまま、日本が自国の経済を成長されることもなく、ゼロ成長を続けてゆくならば、「中華帝国」に飲み込まれ、｢中華帝国｣の一員（日本自治区）となって生きてゆくことになる可能性もあるわけです。「それもいい？」と思う人もいるかもしれませんが、そんなに甘くはありません。例えば、新疆ウイグル自治区やチベット自治区を見る限り、漢民族以外の民族は自由と人権は無いに等しいのです。新疆ウイグル自治区で1000万人、チベットで750万人の人々が粛正されている事実を知れば、中華帝国思想の枠組みから遠く離れることが、日本の安全のためには重要だと言えます。 (５)外に敵を作り、人民解放軍を掌握し、軍事力を金に換えようとする。チャイナ・ナチズムの台頭が見え始めています。チャイナ・ナチズムとは、いわゆるドイツ・ナチズムの中国版の復活です。外に対しては極端な「民族主義」や「領土拡大戦略」を掲げ、周辺国を侵略し、内に対しては少数派民族との融和を掲げながら、理由を付けて迫害しています。今、考えられる一番危険な地域は、南シナ海であり、次に東シナ海です。香港デモが片付いたら、今度は台湾を緩やかに経済面から吸収していくでしょう。その次は、いよいよ日本の領土である尖閣諸島、沖縄へと触手を伸ばしてくるのは必至です。 ◆今後の「日本の対策」はどうあるべきか上記のような、習近平政権による中華膨張主義が存在する限り、日本の国土および国民の生命、財産、安全は常に危険に晒されています。こうした事態に対して日本国政府がやるべき対策として何があるでしょうか。それは、「教育と情報の自由化」と「経済成長」、そして「日米同盟の強化」と「自前による国防強化」です。かつて、ソ連がゴルバチョフ時代に行った改革の中で、ソ連の崩壊を一番早めたものは「情報の自由化（グラスノスチ）」でした。現在の日本でいえば、マスコミと官僚の癒着を切ることが大事で、そのためには、各行政機関にある護送船団方式の記者クラブを廃止させることも考えるべきです。その上で、国民の「知る権利」を担保させるために、報道機関としてルールを法律で定め、登録制度によって業者を確定させ、マスコミ各社に報道の自由と言論の自由を与えることです。そうすることによってマスコミの質の向上と官僚の隠蔽体質が露見し、行政改革が進み、役人国家が滅びに到るでしょう。その次に、日本はもっと経済界で、中国に対抗できる国力を付けることです。何故なら、経済力こそが国防力であり、技術力こそが国の安全を担保する源泉だからです。但し、日米軍事同盟と経済関係を強化しつつ、その上で出来る限り自前の防衛技術を開発することも大切です。その防衛技術は取りも直さず、航空産業や未来のエネルギー産業へと進化させます。更に付加すれば、エネルギー安保としてロシアを味方に巻き込むことも重要です。その時に、アメリカを刺激しないようにしないといけません。そして、アジアの周辺諸国のために、日本がリーダーとしての役割を担い、アジアの平和を守る気概を外交力で勝ち取ることです。こうした根回し手をしながら、「中国の国連安保理常任理事国廃止要求」を提案するくらいの国際的な発言力を高めることが大事なことです。

バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(２)

2014.11.30

文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松満雄前回、1990年代の日本のバブルについて述べました。今回は中国経済の「バブル状況」は、どのようにつくりだされたのか、かつての日米の経済と比較しながら説明致します。 ◆中国の投資資金はどこから来たのか？中国は、北京オリンピック以降、過剰投資の資金をどうやって作り出したのでしょうか？中国は、5カ年単位で計画経済（統制経済）を立てる国であるので、投資の元手は中央政府が一括で管理、規制しているために簡単に地方に資金が出ないのです。また、2010年当時、中国人民銀行は、景気の過熱を抑えるために、金融引き締め政策を行ないました。この時点から、資金を銀行から借りられなくなった地方政府は、「シャドーバンキング（影の銀行）」に頼るようになったのです。地方政府は、「融資平台」という投資会社をつくり、証券会社などから資金を借りさせて、金融引き締めによる規制をくぐり抜けました。その「シャドーバンキング」には二つあって、一つは銀行が企業に資金を貸し付け、その企業が他に高い金利で貸し付ける「委託融資」というものと、貸出債権を小口化した「理財商品」があります。 ◆シャドーバンキングの市場規模？そして銀行が年率10％もの運用利回りを謳って、「理財商品」を売り、投資家を募りました。集めた資金量は、2010年末で50兆円弱でしたが、2013年6月末には144兆円まで膨らんでいます。シャドーバンキングそのものも2010年末に176兆円だったものが、2013年6月の段階で496兆円と実にＧＤＰの6割となっています。（モルガン証券の調べでは7割とも）それが今では、約半分の150兆円以上が返済不能（デフォルト）に陥っているのではないかと推定されているのです。ちなみに、日本のバブル崩壊で発生した不良債権は50兆円と言われていますので、中国のバブル崩壊で150兆円の不良債権が発生すれば、日本を超える未曾有の不景気が起きる可能性があります。 ◆中国のバブルと日本のバブルの違いただ、中国の不動産価格の推移や家賃の上昇率をみると、バブルというには程遠く、『最近の中国住宅市場の動向について』を見ると、2007年から12年までの5年間で、住宅価格の上昇率は30％にも届いていないのです。一方、日本のバブル期（84～89年）の5年間を見てみると、不動産価格は2倍近く上昇しています。単純に住宅価格の上昇率だけを見ると、中国のバブルはさほど危険な水準では無いように見えます。中国の問題は、シャドーバンキング規制が遅れているため、不動産融資が止まらないことです。中国の不動産価格上昇率が高くないのは、不動産が供給過剰となっており、住宅開発が多すぎて、需給バランスが崩れ、不動産の価格が頭打ちとなっているからです。 ◆中国のシャドーバンキングと日米の経済ただ、シャドーバンキングは、何も中国にだけの特有のものではありません。 2008年に起こったアメリカにおける「サブプライムローン問題」とも類似し、1989年頃、「財テクブーム」だった日本にもあった話です。日本においては、証券会社が利回り保証（握り）として「営業特金」なる運用委託商品としてつくりだしたのですが、これを当時の大蔵省証券局が法規制したのです。ここから日本経済が狂い始めました。当時の名目経済成長率は5～8％でした。実質は4～5％で、失業率は2～2.7％、インフレ率は0.5～3.3％。今から見れば夢のような数字です。ここで、「バブル潰し」と称して、「金融引き締め」をやったことが日本経済をダメにしたのです。バブルは土地と株式の制度上の欠陥があって価格高騰を招いたのであって、物価そのものは安定し、日本経済がハイパーインフレを起こしていたものではなかったのです、まったく不必要な政策でした。 ◆今後、中国のシャドーバンキングはどうなるのか？今後、中国で一つのシャドーバンクが破綻すれば、他の金融機関も貸し渋りが加速し、企業の連鎖倒産も増えるでしょう。「理財商品」は、当然デフォルトに陥り、多くの中国人投資家が損失を被り、地方政府も多額の不良債権を抱え、財政破綻が相次ぐ事態となることは避けられません。 2014年3月の記者会見で李克強首相は、「中国の政府債務リスクは全体としては制御可能で、シャドーバンキングに対する監督管理を強化している」と発言しました。中国政府が目標としている7.5％成長が維持できれば、銀行貸出も続けられますが、それが出来なくなると、官・民・投資家に至るまで、中国の経済主体のほぼ全てで崩壊に向けてのカウントダウンが始まることになります。次回は、習近平政権の政策と、それに対する日本の対策を明らかにして参ります。

バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(１)

2014.11.29

バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(１) 文／幸福実現党・京都府本部副代表　植松満雄今、中国共産党政府の経済の舵取りが危ぶまれており、長谷川慶太郎氏や三橋貴明氏らの評論家は、かねてより中国経済のバブル崩壊を指摘しています。もはや、中国経済での産業の空洞化は誰の目にも明らかとなってきており、中国共産党政府という国家の明日に希望はないことを指摘するとともに、日本が取るべき対応について３回に分けて述べて参ります。 ◆中国経済――「政府主導」の投資中国経済は、銀行やシャドーバンキングからの借金が6割から7割を占めており異常な状態にあります。これまで中国経済は、外国企業が工場を建て（投資）、農村から集めた安い労働力で、海外に輸出して外貨を稼いできました。ところが、ここ最近、にわかに豊かになった「資本家」（最近ではアリババに代表されるようなＮＹ証券取引所やナスダックに上場した一株成金たち）が多数輩出されています。そういう人々（主に中国共産党政府要人）が「カネがカネを生む」やり方で再投資を仕掛け、資本を回転させ、ＧＤＰを膨張させています。こうした中国のような経済成長構造を「投資主導型」といい、中国経済の実に6割にまで及んでいます。 80年代後半の日本によく似た現象としてあった「バブル経済」の時代でも3割まででした。それも日本は「民間主導」であって、中国共産党政府の生み出したものとは全く違うものと言えます。 ◆中国のバブル型「投資主導型経済」中国での｢投資主導（バブル）型経済｣の主役は、なんと日本の都道府県に当たる「地方政府」が旗振り役です。それも、「地方政府」が将来性や需要を見て投資をしたのではなく、あくまで共産党幹部が「自分の利益」のために投資したものです。そして、投資をすればするほど、ＧＤＰが増えるので、道路や橋、鉄道、などのインフラ整備、金額が上がるマンションを建設し、各地方都市に｢ニュータウン｣が乱立していきました。こうした不動産開発投資がＧＤＰの15％を占め、2009年以降4年間で110兆元（1700兆円）以上にのぼっています。それでも、中国政府は2008年の北京オリンピック開催によって、外資を誘致させることに成功しました。これによって、2008年以降は明らかに、日本のＧＤＰを意識した過剰投資が功を奏し、日本の倍のGDPをなっています。 ◆日本のバブルそもそもＧＤＰは、「消費」と「投資」と「輸出」の金額の合計で計られます。この20年間、日本の経済は「失われた20年」と呼ばれ、長い間、足踏みが続いてきました。日本では85年のプラザ合意以降、1ドル240円が1年で160円、2年で120円まで円高ドル安が意図的に進められました。そのため、過剰な円買いドル売りとなったため、国内において資金の供給過剰を生み、土地や株式への投資が進んだのです。これがバブル経済を生み出しました。この事態を見ていた官僚やサヨク系の学者らが、「不労所得はよくない」「土地転がし」「一株成金」と、資本主義社会を否定するような発言や国民が豊かになることを許さないような政策を実施しました。そして政府（特に日銀と大蔵省）が一斉に「バブル潰し」を行いました。その時に失った損失は、ざっと3000兆円（土地の値下がりと株式暴落、債券暴騰、等）です。実は、1990年代、既に日本は、（失敗はしましたが）世界経済のリーダー的な仕事をしていたとも言えます。では中国経済の「バブル状況」はどうして生み出されたのか、次回説明いたします。