Home/ 釈 量子 釈 量子 執筆者：釈 量子 幸福実現党党首 新型コロナウイルス、日本が感染国候補に。世界経済損失17兆円！？ 2020.02.12 https://www.youtube.com/watch?v=_FntO9Y2TS8 (2月4日収録) 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「新型コロナウイルス」の感染予測 「中国発 新型コロナウイルス」の猛威が止まらず、現地の状況を見るにつけ、大変心が痛みます。 中国の隠蔽体質や初動の遅れなど、様々な問題が指摘されていますが、今日は、新型コロナウイルスが「世界経済に与える影響」について、お話ししたいと思います。 2月4日現時点ではっきり言えることは、私たちは「新型コロナウイルス」の問題を、単なる「医療問題」ではなく、国家の「危機管理案件」として扱うべきだということです。 「新型コロナウイルス」は、熱や咳などの症状が出なくとも感染が広がります。 専門家が口をそろえて「感染を封じ込めることが難しい」という理由は、まさにこの点にあります。 実際、「新型コロナウイルス」はたった一か月でSARSの感染者数を超えたので、感染力はSARSよりも遥かに強いことがわかります。 武漢に住んでいる若者は動画で、「公表数字の100倍感染者がいる」と言っています。 また、今後感染が広がる可能性の高い国として、タイ、日本、台湾、香港、韓国を上げています。中国人観光客の数に基づいています。日本は「感染国候補」の第2位です。 実は、昨年10月、アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の科学者・エリック・トナー氏が、毒性の強いコロナウイルスが世界的流行した場合、「18か月以内に世界中で6500万人が感染により死亡する可能性がある」と衝撃のレポートを発表していました。 そのエリック・トナー氏が１月24日、アメリカのＣＮＢＣにテレビ出演し、ＷＨＯがすぐに「緊急事態宣言」を行わなかったことを強く批判し、「膨大な死者の予想は、パンデミックの結果、経済を含む２次災害を含めたもの」と話しています。 恐ろしい予測ですが、危機管理を行う上では、最悪の事態を想定するために知っておく必要があると思います。 ＷＨＯは、1月30日になってやっと「緊急事態宣言」を行ったのですが、「現時点で中国への渡航や貿易に関する制限などは勧めない」と中途半端な判断をしています。 テドロス事務局長は記者会見で「中国政府が卓越した対策を講じたことを称賛する」とほめたたえており疑問符がつきます。 各国は独自の判断で「水際対策」を強化し、すでに60か国以上が、中国滞在者の入国を拒否しています。 ◆世界経済に与える影響は？ 「新型コロナウイルス」が世界経済に与える影響も深刻です。 2003年のSARSの事例が参考になるのですが、決定的に違うのは、SARSの時とは中国の経済規模がまったく違うので、世界経済に与える影響は当時よりはるかに大きそうだということです。 2003年頃の中国は、2001年12月に世界貿易機構（WTO）に加盟し、やっと国際社会の一員になったばかりの頃でした。それから名目GDPは「約８倍」（約190兆円→約1480兆円）。 世界全体のGDPに占める割合も「4％」から「17％」に増え、世界第2位の経済大国になっています。 SARSが流行し2003年4月～6月のGDP年間成長率は11.1％から9.1％へと、マイナス2％の減速でした。 2003年7月のＷＨＯによるSARS終息宣言の後、2004年にオーストラリアの大学の経済学者リー・ジョンファ氏とワーウィック・マッキビン氏が試算を出し、SARSによる経済的損失は「400億ドル（約4兆3600億円：1ドル109円）」と推計しています。 そして今回、マッキビン氏はメディアの取材で、「新型コロナウイルス」による経済的損失がSARSの3倍から4倍になる可能性があると言っています。 4倍だとすると、中国経済で「1600億ドル（17兆4400億円）」の取引量が減ることになります。 SARSの場合は、割と早く特効薬が開発されたこともあって、WHOの緊急事態宣言後、4か月あまりで終息宣言が出ています。終息宣言の時期が遅れるほど、中国経済へのダメージはもっと大きくなります。 日本経済への影響も甚大です。まず輸出ですが、日本から中国への輸出は、アメリカを超えて第1位、約16兆円です。 半導体や電子部品、工作機械など、中国への輸出依存度が高い企業は、業績に影響が出てくると思います。 また、日本のインバウンド消費も実害を被ります。観光庁によると2019年の速報値で、中国人観光客は年間約1.8兆円を日本に落としています。 インバウンド消費はアベノミクスの成長戦略の柱の一つですが、相当な実害が生じるのは間違いありません。 ホテル業界、旅行会社だけでなく、地方経済にもマイナスの影響が広がりそうです。 結論的には、日本人の命をしっかり守り、経済的な悪影響を抑えるためにも、まず「新型コロナウイルス」をしっかりと封じ込めることが大事です。 政治も、民間企業にリスクを押し付けるのではなく、減税や規制緩和など、さまざまな優遇措置で環境づくりに全力を挙げるべきです。 メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！【後編】 2020.02.03 本日は、「メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！ https://www.youtube.com/watch?v=HiAu89u1Urw 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆銀行の海外投資拡大でリスク高まる 海外リスクも高まっています。 国内金融機関の対外債権の伸びを見ると、マイナス金利の影響で、国内では収益が増えない日本の銀行は、ここ数年、収益確保のため、海外投資を拡大してきました。 背景には、日本の銀行はリーマンショックの際に悪影響が少なく、海外投資の余力が大きかったことがあります。 特に、メガバンクなどの大手行は海外ビジネスを拡大することによって海外金融機関との関係が深まっています。 しかしその反面、海外で金融危機が発生した場合、リーマンショックの時に比べ、影響が及びやすくなっています。 日銀が定期的に出している「金融システムレポート」で昨年10月、海外のリスク資産の中からCLOという金融商品を取り上げて注意喚起をしています。 CLOというのは、「ローン担保証券」（Collateralized Loan Obligation）の略で、「高リスクの債権をパッケージ化した金融商品」なのです。 2008年にリーマンショックを引き起こした「サブプライム住宅ローン」は、アメリカの低所得者のローンを集めた商品でしたが、CLOはアメリカの企業のローンを束ねた金融商品です。 これを日本の金融機関が買っていることが昨年わかり、話題になりました。 日銀のレポートでは、リーマンショック級の経済危機が起きると、アメリカ企業の破綻などでCLOが下落し、日本の銀行も大きな損失を被る可能性があると警告しています。 また差し迫ったリスクとしてはアメリカとイランの「戦争リスク」、そして「中国バブル崩壊」の可能性もあります。 ◆「銀行」対「テクノロジー企業」の戦い さらに銀行にとって、全く違う業界からライバルが現れました。それがハイテク企業です。 GAFAに代表されるようなハイテク企業です。 例えば、ネット通販最大手のアマゾンは「アマゾンレンディング」というサービスを2014年に始めました。これは、アマゾンに出品している販売店向けの金融サービスです。 普通、銀行から融資を受けるためには、事業計画に加えて担保も必要。さらに、銀行が融資を決定するまで数週間、時間かかります。 ところが、アマゾンは、マーケットプレイスでの実績があれば審査なしで一定額の融資を受けることができます。 ポイントは、これまで銀行のような「担保至上主義」ではなく、事業の本質により近い「商売の流れ」つまり「商流」を見て判断している点にあります。 こうしたハイテク企業の挑戦を受け、先日、三菱UFJフィナンシャルグループは4月1日付けで、デジタル化を担当する亀澤宏規副社長が社長に昇格しました。 記者会見では、「（銀行が持っている）信頼やブランドはうかうかしているとなくなってしまう。 これらが保たれているうちにイノベーションを作っていかないといけない」と危機感を露わにしています。 ◆日本政府がなすべきことは？ 最後に、日本政府ができることを考えてみたいと思います。 まず、「戦争」や「中国バブルの崩壊」といった海外リスクにより国内で混乱が起きるような時は、断固、金融機関を潰さないという腹を据えるべきです。 98年に北海道拓殖銀行がつぶれましたが、私たちは「日銀特融すればよかった」を考えています。金融機関は信用がすべです。断固たる決意で守るべきです。 そして、「マイナス金利」の見直しを始める必要があると思います。 「マイナス金利」の副作用として、銀行の収益が低下、リスクの高い海外投資を増やさざるを得ない現状を見ると、政策効果よりも弊害の方が大きくなっているように思います。 マイナス金利継続の理由が「デフレ脱却」にあるならば、「金融緩和や財政出動」とは真逆の「デフレ政策そのもの」である「消費増税」を止めるべきだったと言いたいところです。 恒久的に国民の懐から税金を召し上げる以上のデフレ政策はありません。 そして、アメリカのトランプ政権で実証されている「減税」や「規制緩和」を中心とした新しい成長戦略で、日本経済を成長させる方向に舵を切ることが、確実に銀行の収益力を高めることになると思います。 銀行の原点は、新しい企業を黒字型で発展させ、その結果、融資も預金も増える共存共栄型の成功にあると思います。 その結果、国や地方の税収を増やすことができます。いくらテクノロジーが発展しても、銀行と企業の二人三脚で企業を成功させる仕事は残るはずです。 銀行が新たな付加価値を生み出す源泉になるような社会を創っていくべきだと思います。 メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！【前編】 2020.02.02 本日は、「メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) メガバンク・地銀の大淘汰時代が始まった！ https://www.youtube.com/watch?v=HiAu89u1Urw 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆マイナス金利と消費増税の影響 今回は「メガバンク地銀の大淘汰時代が始まる！」というテーマでお話したいと思います。 アベノミクスが始まってから、異次元と呼ばれる大規模な「量的緩和」を行い、デフレ脱却の指標である「物価目標２％」を目指してやってきました。 ジャブジャブにお金を流せばインフレになって物価が上がる、という考えです。 ところがそれでも効果はなく、2016年、政府日銀は、次の手に出ました。それが「マイナス金利政策」です。 民間の銀行は、いざという時のために、お客様からあずかった預金残高のうち一定額（所要準備額）を、日銀の当座預金に預けないといけない決まりになっています。 これまで、その一定額を超える金額を預けると（超過準備額）、0.1％の金利が得られました。だから銀行は、日銀に資金を預けたままにしておきました。金利がついて、銀行の利益になるからです。 しかし4年前、黒田総裁が預けると逆に金利を取りますよ、という「マイナス金利」を導入しました。 民間銀行に「寝かせておいたら駄目ですよ、損になるよ！」ということで、日銀としては「銀行は資金を市中に回して景気もよくなるだろう」という目論見だったわけです。 ところが、それでも資金需要は上がらず、物価も2％になりません。 それは消費税を増税してしまったからです。 強制的に懐から奪われるのでみんなお財布を絞める。金融緩和のまさに真逆です。その結果、企業の売上もあがらないし、給料も上がりません。 ◆「マイナス金融」のあおりは銀行に 「マイナス金融」のあおりを食っているのが銀行です。 銀行の本業のもうけを示す「コア業務純益」(一般企業の営業利益に近いもの)は、メガバンクを含む大手と地銀のどちらも右肩下がりです。 「マイナス金利」という超低金利のまま何年も経ち、いま、銀行は収益が圧迫されて瀕死の状態に陥っています。 21日の「政策決定会合」の記者会見で、黒田総裁はスウェーデンのマイナス金利を打ち切ったことについて記者から質問され、「日本は政策効果が副作用を上回っている」と答えていました。 黒田総裁としては、デフレ脱却の指標である「物価目標２％」を実現するまで、マイナス金利を解除するつもりはないということです。 ◆地銀は大淘汰時代へ では、銀行はどうなるのでしょうか。 メガバンクはマイナス金利の影響を受け、今後、三菱UFJが9,500人、三井住友4,000人、みずほ19,000人。合計3万人以上の「事実上のリストラ」を既に発表しています。 地銀はというと、メガバンクよりも儲ける手段が限られているのでもっと厳しいです。 政府の方針はというと、「地銀の再編」を後押ししているようです。 昨年6月、政府は成長戦略を話し合う「未来投資会議」で、地銀の経営統合を促すため、独占禁止法の特例を認める方針を盛り込みました。 仕組みを簡単に言うと、経営が危ない地銀Aと、健全経営の地銀Bを合併させようとした場合、これまでは「公正取引委員会」に申請して認可を受けていたのですが、特例法では監督官庁である金融庁の判断で、認可が出るようにしたわけです。 銀行の二大コストは人件費と物件費です。こうした地銀再編の環境が整うと、生き残りをかけて、コスト削減を目指した統合合併が加速すると思います。 地銀の統合合併により人員整理、店舗の統廃合などで収益力の改善が期待できます。 そして金融庁も、「アメ」と「ムチ」で再編圧力を強めようとしています。 「アメ」とはなにかというと、銀行は、経営破綻に備えて、顧客の預金を保護するため「預金保険法」という法律に基づいて「預金保険」というのに強制加入することになっています。 預金保険機構という政府日銀出資の機構に収めるのですが、預金の量に応じて決まる料率を、業績が改善した地銀には料率を下げますと言っています。 一方「ムチ」として、収益悪化が著しい地銀には「要注意リスト」に入れると、再編を含む経営改革を迫ります。 今後、地銀大再編が起こるのは避けられません。 （つづく） 蔡英文総統の歴史的勝利！東京五輪の開会式に招待しては？ 2020.01.24 本日は、「蔡英文総統の歴史的勝利！東京五輪の開会式に招待しては？」をお送りいたします。 (広報本部) 蔡英文総統の歴史的勝利！東京五輪の開会式に招待しては？ https://www.youtube.com/watch?v=Mwys5SXoASA&t=1s （1月17日収録） 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆蔡英文総統の歴史的勝利！ 1月11日、台湾の総統選挙で、蔡英文総統が再選を果たしました。 また、同時に行われた立法委員選挙でも、蔡総統も所属する民進党が113議席中、61議席を獲得し、議会過半数を確保しています。 香港やウイグルなどでの人権蹂躙、中国人民解放軍の脅威を肌身で感じている台湾の人々が、中国共産党政府に「ノー！」を突きつけたという意味で、歴史的な勝利だと言えると思います。 台湾の人たちが明確に「香港のようにしたくない」と、明確に意思表示したという意味は大きいと思います。 ◆国際社会の潮目は変わっている このように、蔡英文総統の再選は、昨年から今年にかけて、国際社会の潮目の変化を決定的なものにしました。 昨年アメリカは、「再教育キャンプ」や「臓器狩り」に苦しむウイグルや、自由のために命懸けで戦う香港に対して、「人権法案」などで救いの手を差し伸べてきましたが、特に「台湾との関係強化」は、全力で応援といった感もあります。 たとえば、昨年末、トランプ大統領は、国防の基本方針を定める「国防権限法」に署名しました。これは毎年、国防予算の大枠を決めるために議会が通すものですが、アメリカは前年度以上に、台湾を重視することを明記しました。 また「台湾旅行法」にもとづいて政府高官の往来を活発化させる。また、米軍と台湾軍で合同軍事演習を行うということまで書かれています。 アメリカ海軍の艦船が、香港の寄港が断られたこともありますが、台湾に寄港したり、秋にトランプ大統領再選となれば、台湾に電撃訪問などと言うウルトラＣの可能性も囁かれています。 ◆習主席を国賓で呼ぶくらいなら、蔡総統を東京に招待 では、日本はというと、習近平国家主席を国賓待遇で招待しようとしています。これは日本外交史の汚点になることは間違いありません。 これまでも、中国の国家主席が来日する際、国賓として迎え入れたことはあります。例えば1998年の11月、2008年5月の2回です。 しかし、国家元首だからと言って、必ず国賓で応対しなければならないわけでもありません。 昨年のトランプ大統領の来日は国賓待遇でしたが、2017年11月の際は、「国賓（国王や国家元首級）」「公賓（皇太子や副元首級）」でもなく「公式実務訪問賓客（政治経済の実務目的）」でした。 尖閣諸島には連日、中国船が日本の接続水域領海に侵入し、昨年は過去最高の２８２日に及びました。我が物顔です。 よりによって、中国による人権弾圧の惨状が世界の目に晒された直後に、日本が国賓として招き、さらに天皇陛下が接遇なされれば、これは世界に対する大きなメッセージになってしまう可能性もあります。 それより、自由な民主主義で選出された台湾の蔡英文総統こそ、日本に「国賓」としてお招きし、例えば、東京五輪の開会式に合わせて、台湾選手団の応援にお越しいただいてもいいと思います。 もしくは、再来月の3月11日は、東日本大震災から9年となります。震災時は250億円以上もの義援金が台湾から送られました。 その感謝を込めて、蔡英文総統に、東京だけではなく、東北など各地にお招きしてもいいかもしれません。 もし、政府が動きづらいなら、東京都が動いてもいいと思います。 チェコの首都プラハ市のフジブ市長は、北京市との姉妹都市協定を破棄し、台北市と姉妹都市協定を締結しました。その後、上海からは姉妹都市協定を逆に破棄されてしまいましたが、勇気ある決断だと思います。 東京オリンピックの開催主体の一つである東京都が、蔡英文総統にお声がけをしても良いのではないでしょうか。 ◆台湾と関係を深めるチャンス 1月15日、蔡英文総統は、BBCのインタビューで、「我々はすでに独立主権国家であり、自分たちの国を中華民国、台湾と呼んでいる」「台湾には成功した民主主義があるし、まともな経済もある。我々は中国から尊重されるに値する」と訴えました。 中国共産党は完全に、神の正義、人類の良心に反する人権弾圧国になってしまったことが誰の目にも明らかになりました。 いまこそ日本は、1972年に中国と国交を回復した際に、台湾と断交してしまったことを反省し、台湾に手を差し伸べるべきだと思います。 習近平国家主席を国賓待遇で日本に招くくらいなら、オリンピックを機に、蔡英文総統を日本にお招きしようではありませんか。 中国経済崩壊へのカウントダウン 2020.01.15 本日は、「中国経済崩壊へのカウントダウン」をお送りいたします。 (広報本部) 中国経済崩壊へのカウントダウン https://www.youtube.com/watch?v=z9Fe4Zg8JB0&t=9s 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆中国企業の過剰債務問題 いよいよ「中国経済崩壊へのカウントダウン」が始まりました。今回は中国経済の行方についてお話しいたします。 2020年、世界経済は厳しいものになりそうな兆しがはっきりとしてきました。 様々な要因はありますが、その一つが「中国企業の過剰債務」の問題です。中国企業がものすごい借金漬けになっているのです。 2008年末の中国企業の債務残高は、約31兆元（日本円で約500兆円）でしたが、2019年第2四半期時点では、なんと約144兆元、（日本円で約2300兆円）にまで増えています。 何と約10年間で「4倍以上」に膨れ上がりました。 ただその間、中国は景気がよくてGDP、つまり経済規模が増えたのだから借金が増えてもおかしくはありません。そこでGDPと比べた場合の借金の比率を見てみましょう。 2008年末の98％から2019年には155％、1.5倍に上がっています。 新聞によると、2019年の社債の債務不履行額は、1600億元（日本円で2兆5千億円）と過去最高を更新し、2018年の年間記録（1220億元）を上回り、過去最高になりました。 中国では首の回らなくなった企業が溢れかえっているわけです。 ◆国家社会主義による経済運営の限界 では、なぜこんなに借金が膨れ上がってしまったのでしょうか。 大きな要因として指摘されるのが、10年前、リーマンショックの後に、中国政府が、ケインズも真っ青の景気対策を行ったことです。 なんと約4兆元、日本円で約52兆円にも及びました。 さらに中国の地方都市では、地方政府が出資する投資会社を使って、これまた大規模な融資を行いました。 その額なんと約20兆元、日本円で約320兆円です。 地方政府の指示で、マンション建設の計画を立てる。投資家は、不動産価格の値上がりを期待して、マンションを買う。地方政府もこれはいけると思って、またマンションを建てる。 その結果、入居者がいないマンションがあちこちに出来、壮大なゴーストタウンが出現しました。 日本のバブルの時もそうでしたが、マンションを高値で転売できるうちはいいのですが、値崩れすると、購入資金の借金が返せなくなり、その借金をあてに回している会社も倒産しました。 不動産価格を下げてはいけない、しかしバブルもいけないということで、日本やアメリカではマーケットがする機能を、中国では政府が必死に皿回しをしている状態です。 それ以外でも、政府は、肝いりの鉄鋼やアルミニウム、セメントなどの分野に、積極的に「設備投資」をしました。 しかし、必要のない工場を数多く建てた結果、今度は「過剰生産設備」が大きな問題になっています。 ソ連が、崩壊したのと同じように、社会主義の計画経済を限界が来ています。 ◆トランプ関税が中国共産党の「経済成長神話」を崩壊させる こうした中国の企業債務の問題は、これまでも取りざたされていましたが、ついに表面化する引き金を引いたのが、トランプ大統領の制裁関税です。 中国経済を牽引してきた製造業が、輸出でダメージを負ったことで、のっぴきならぬ状態に陥ったわけです。 さらに、力を入れようとしたハイテク分野でも、「アメリカ側に立つか、中国側に立つか」の踏み絵が迫る「ディカップリング」つまり「切り離し」で、米中が分断される時代に入れば、中国経済はさらに厳しいことになるでしょう。 まさに、トランプ関税は、中国共産党の「経済成長神話」を崩壊させています。 中国の経済成長率はかつての10％から6％程度まで下がってきました。今後は5％台に下がっていくでしょう。 このまま減速が続くなら、これまでのように借金を重ねることは出来なくなり、積みあがった債務は、必ず何らかの形で調整されるはずです。 中国初の世界恐慌のようになってしまうのか。いずれにしてもその時は近づいています。 ◆中国経済崩壊に備えを 日本にも大きな影響が出るでしょう。まず中国に輸出している企業の経営が厳しくなるでしょう。日本の輸出は、アメリカと中国がほぼ同じ割合で約20％あります。 中国人観光客も減ります。インバウンドは減速していきます。 中国経済崩壊へのカウントダウンが始まっています。日本は共倒れにならないように、今から対策を考える必要があります。 例えば、中国進出企業の国内回帰を促すための「法人税などの減税」。これはアメリカだけでなく、台湾の蔡英文政権が台湾回帰を政策にして成功しています。 また、「地方消費税」の減税などで、疲弊する地方経済を活性化させるなどの手を早めに打つべきではないかと思います。 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】 2020.01.06 本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【後編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆CO2は生命に不可欠であるという事実 地球は温暖化と寒冷化を繰り返していることは分かっており、気候変動自体はあるとしても、CO2によるものではなく、それ以上に太陽の活動などに大きく影響を受けているという説の方が有力なのです。 太古の地球は CO2の濃度は現代の5倍もあったと言われますが、同時に当時の地球の気温は現代とほぼ同じであったということも、数多くの学術論文で示されています。 また「CO2は生命に必要不可欠なもの」「濃度が高いほうが動物も植物もよく育つ」と言われる物理学者もいます。 更に、CO2による温暖化が原因で、近年自然災害が甚大化しているという意見も多いのですが、ここ60年間の気象庁データを見る限り、台風の数はほとんど変わっていないのが実情です。 ◆日本は地球温暖化をゼロベースから考え直すべき トランプ大統領がパリ協定から離脱を表明した経緯を改めて考えてみれば、経済活動優先で子供たちの未来を疎かに考えているわけではなく、今まで信じられてきた地球温暖化に関して、科学的に検証し直した結果、こうした判断に至っているわけです。 日本も同じようにゼロベースから見直すべきであり、特に、日本は国際政治の中で、エネルギー安全保障に関する、極めて慎重な注意が必要です。 日本の CO2排出の内、9割以上が「燃料・電気・熱」の使用に伴って排出されており、前述した石炭火力に使用される石炭は、現在7割をオーストラリアから輸入している状況です。 もし石炭火力が使用できなくなると、次は石油に依存することになりますが、そうするとホルムズ海峡など情勢不安定な中東で有事が起きた場合、エネルギー資源の確保が大変厳しくなります。 あるいは、南シナ海や台湾海峡など、石油が入ってくるシーレーンが封鎖されたら、これも途端に厳しくなり、要するに、日本のエネルギー安全保障は極めて危険な状況に陥るということです。 かつて日本はアメリカに石油を禁輸され、自衛戦争をせざるを得なくなったという歴史があります。 「油の一滴は血の一滴」と言われますが、エネルギー資源がなくなれば、国家は生き延びることができません。 ◆地球温暖化対策で巨額の税金が「無駄遣い」されている真実 また、地球温暖化対策で国税・地方税合わせて年間5兆円が費やされているという、知られざる真実があります。 現状が続けば、2030年までに100兆円が費やされるという試算がありますが、それによって下げられる気温は最大0.001度だという試算があり、これは完全に誤差の範囲と言わざるを得ません。 まさに 「CO2排出が地球温暖化の原因ではない」という見地からすれば、これは「壮大な無駄遣い」になってしまいます。 ◆地球温暖化問題の背景にある「世界レベルでの共産主義運動」 さらに問題なのは、こうした対策自体が、先進国の経済活動の足を引っ張り、世界レベルで「貧しさの平等」を逆に実現してしまう懸念があることです。 実際に、「国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」 の最高幹部の1人が「温暖化対策とは世界の富を再分配し富裕国から貧困国にお金を流すものである」と言っており、つまり世界レベルでの共産主義運動と言えるでしょう。 この動きを批判しているのが、前述した通りトランプ大統領と、またプーチン大統領です。 トランプ大統領は「恐ろしく金がかかり、不公平なパリ協定から離脱する」とこの枠組み自体を批判し、プーチン大統領はグレタさんに対して「皆さんを落胆させるかもしれないが、（グレタに）共感していない。現代の世界が複雑で多様であることを誰もグレタに教えていない」と批判をしています。 日本もグレタさんの主張への対策を疎かにすると、途上国に転落する危険があり、この流れを甘く見ない方がいいと思います。 最後に、これまで日本は八方美人のように、あらゆるところにいい顔をしてきましたが、亡国の危機に立っている今、アメリカと同様、パリ協定を離脱すべきです。 日本は大気汚染や水質汚染など高い技術でこれまで環境問題を克服してきましたし、日本が大いに発展することが途上国を貧しさや環境汚染から救う道にもつながると思います。 これから地球人口は100億人時代を迎える中、日本の役割はますます大きくなるものだと確信しています。 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】 2020.01.05 本日は、「地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？【前編】」をお送りいたします。 (広報本部) 地球温暖化問題の不都合な真実。CO2 排出削減は正しいのか？ https://www.youtube.com/watch?v=g1CaDh6tBCU&t=7s 幸福実現党党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆世界を二分する地球温暖化に関する議論 スウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、2019年9月国連気候行動サミットで「あなたたちを許さない！」と世界各国の首脳たちを叱りつけ、一躍時の人になりました。 一方で、アメリカのトランプ大統領はパリ協定からの離脱を正式に通告し、対照的な動きを採っていますが、日本はこの方向性の違いを、どのように理解すればよいのでしょうか。 実は今、これまで正しいと信じられてきた地球温暖化説の根拠が揺らぎ始めていて、それがトランプ大統領の決断にも影響しているのです。 今回は、地球温暖化を巡る別の視点をご紹介しつつ、「日本はどうあるべきなのか」を考えてみます。 ◆環境分野で国際的に割を食う日本 19年12月、スペイン・マドリードで開かれたCOP25には190カ国が参加し、13日間に渡り、気候変動に関して様々なテーマで話し合いが行われましたが、結局何もまとまりませんでした。 なぜなら、アメリカのトランプ大統領が一石を投じたからです。 確かにトランプ大統領は、大統領選挙の時から「温暖化抑制は製造業への打撃になり、中国の排出量の抑制にはつながらない」と否定的でしたが、COP25 に先立ち、19年11月にパリ協定の正式離脱を表明しました。 対照的に、日本はCOP25において「温暖化対策に消極的」と見なされ、国際NGO が独断と偏見で選ぶ「化石賞」を受賞してしまいました。 中でも、特に槍玉に挙げられたのが、石炭を使った石炭火力発電ですが、実に日本の電源の33％を石炭火力が支えており、これを抑制されてしまうと日本は非常に厳しい状況になります。 ◆本当の「化石賞」は中国？ 今の日本に必要なのは、「二酸化炭素（以降CO2）が地球温暖化の原因だ」という説を改めて検証し直すことではないでしょうか。 統計的に見れば、日本は先進国では排出量はかなり少なく、GDP比の日本のCO2の排出量は世界18位で、既に現時点でかなり真面目に取り組んでいることが分かります。 反面、最もCO2排出量が多い国は中国で、トランプ大統領が「温暖化対策に最も力を入れなければならない中国に何の影響もない」という批判をしてきましたが、本当の「化石賞」は中国であるべきでしょう。 ちなみにこの「化石賞」を受賞したのは、ほとんどが先進国ですが、中国は先進国の枠組みには入っておらず、途上国の中に入っています。 この非常に恣意的な基準自体が、日本に対して更なる負荷をかけようとする政治的意図と考えられ、トランプ大統領が言う通り、少なくとも「フェアではない」と言えます。 ◆「CO2悪玉論」の不都合な真実 次に、「CO2悪玉論」について考えてみます。 温室効果ガスの大半を占めるのがCO2で、グレタさんは演説の中で、「科学者の声を聞き、そして科学に基づいて団結して行動してほしい」と発言していますが、科学的な根拠に照らして、知らなければならないことがあると思います。 第一に、地球温暖化説を説明する際、よく用いられる「ホッケースティック曲線」についてです。 このホッケースティック曲線は、要するに産業革命が起きた時点から化石燃料の使用が急激に増え、地球温暖化に結び付いているという論拠になっています。 ところが最近では「中世にもあったはずの温暖化を無かったことにして、データを改ざんしている」ということで、この曲線自体の信頼性に疑義を呈する声が学者の一部からも上がりました。 最終的に、名誉棄損で訴訟になりましたが、原告側の「ホッケースティック曲線」側の学者が元データの開示を拒み、逆に敗訴した経緯もあります。 第二に、地球温暖化説でよく引き合いに出される「ツバル」という島国の海面上昇についてです。 24年間にわたって、潮位の変化を測定したイギリス国立海洋学センターのデータによると、海面の上下はあっても、上昇の傾向はほぼありません。 第三に、地球温暖化と共に、やせ細った死にそうなシロクマなどの動画が出てきますが、カナダの著名なシロクマ研究者によると、シロクマの頭数は過去最高に増加しているそうです。 以上のように「CO2によって地球が温暖化している」という通説はあまり信用できないと言えるのではないでしょうか。 (つづく) 米下院「ウイグル人権法案」可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響 2019.12.11 本日は、「米下院『ウイグル人権法案』可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響」をお送りいたします。 (広報本部) 米下院「ウイグル人権法案」可決！中国奴隷ビジネスと日本企業への影響 https://youtu.be/9N38F8F56S8 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆米下院で可決した「ウイグル人権法案」の中身 12月4日、アメリカ議会の下院で「ウイグル人権法案」が、圧倒的多数で可決されました。このあと上下院で調整し、トランプ大統領のサインで、正式に成立することになります。 法案では、ウイグル自治区の共産党トップの陳全国氏を名指しして、制裁対象にするよう求めています。 陳全国氏は、2016年にウイグル自治区のトップになってから強制収容所システムを導入し、監視カメラや生体認証などを使ってウイグルを抑え込む手法を取り入れた人物です。 ◆ウイグル人を奴隷化する中国 そして、19世紀、欧米列強が植民地で搾取を行いましたが、現代の中国は、ウイグル人を大量に収容したあと、今度は強制労働に使うということが行われています。 10月にアメリカ議会で「中国問題に関する超党派委員会（CECC）」が開かれました。そこでの証言内容を見ると、ウイグルの強制労働を生み出す「３つのパターン」があることがわかります。 (１)再教育キャンプに収容された人が、工場に送り込まれて働かされるパターン この場合、職業訓練を終えるまでは報酬はゼロです。 (２)再教育キャンプから出所した人が、また強制労働させられるパターン 例えば、ウイグル自治区の首都カシュガル市では、再教育キャンプで思想改造を終えたウイグル人1万人が、工場に送り込まれています。 (３)貧しいウイグル人を働かせるパターン 強制収容所に入れられた、他の残された家族もろとも、強制労働させられるケースで、これは、「工場勤務を生活の中心に置くことで、ウイグル人の文化的、宗教的な一体感を断ち切る」という意図もあります。 報酬は、一般的な製綿工場で一か月5000元ぐらいですが、ラジオフリーアジアに証言した人物によると、2000元を、２か月に１度受け取っているというものもあります。 まさに、「現代の奴隷制度」そのものです。 ◆日本人が知らない「新疆綿」の実態 近年、中国の労働賃金が徐々に上がっており、安い労働力を武器に成長してきた「世界の工場モデル」が難しくなってきました。 そこで北京政治が目を付けたのが、ウイグルです。 「新疆綿」は、日本でも質の良いコットンで有名です。それがウイグルの強制労働、奴隷制度によって支えられているという実態が分かってきました。 中国政府は、大量に収容したウイグル人を安い労働力を見込んで、2000社以上の「衣料品メーカー」をウイグルに集め、タダ同然の労働者を大量に供給しています。 今年10月、アメリカの税関国境警備局（CBP）は、中国のアパレルメーカーが作っているスポーツウェアが、強制労働に関連するという理由で輸入禁止にしました。 11月3日、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の中国担当者は、SNSで、「日本の『無印良品』や『ユニクロ』は『新疆綿』を使用した衣類を宣伝しているが、多くの人々に強制労働や宗教的迫害を彷彿とさせる」と批判しました。 ◆希薄な日本企業の人権意識 また、今年10月、アメリカはウイグルの人権弾圧に加担したとして中国の監視カメラのメーカー「ハイクビジョン」を「禁輸措置」に指定しました。 この会社には、『ソニー』や『シャープ』が監視カメラの目にあたる部品である「画像センサー」を供給していました。 欧米に比べると、日本企業の人権意識は20年遅れているとも言われています。先月、ドイツやフランスからも中国のウイグル人権問題への非難が相次ぎ、世界の注目が集まっています。 日本国内でも反社会的勢力とみなされるところと付き合うと企業の信用を著しく傷つけるということで十分気をつけるようになっております。 今後は、日本の企業も人権に対して配慮すべき責任が求められるようになるのではないかと思います。 私たち一人ひとりも知らないうちにそうした奴隷ビジネスを支えてしまっているのではないかという想像力を働かせるべき時代が来ているのではないでしょうか。 米超党派委員会 「レポート2019」発表！ 対中包囲網強化へ 2019.12.07 本日は、「米超党派委員会 「レポート2019」発表！ 対中包囲網強化へ」をお送りいたします。 (広報本部) 米超党派委員会 「レポート2019」発表！ 対中包囲網強化へ https://youtu.be/GKZF870vszA (11月21日、映像収録) 幸福実現党 党首 釈量子 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「米中経済安全保障調査委員会」の役割とは？ 11月14日、アメリカ議会の「米中経済安全保障調査委員会」は「2019年の年次報告書」を発表しました。 この委員会は、共和党と民主党のトップから指名された12人のメンバーで構成されている超党派の諮問機関です。 この報告書がこれまで貿易や金融の見直し、連邦政府にアメリカ国内での工作活動を報告させるなど、数多くの対中政策の土台を作ってきました。 そこで、この報告書の内容から、2020年アメリカの対中政策を読み解いていきたいと思います。 ◆2019年年次報告書の注目ポイント (１)香港と台湾の自由と民主主義、人権を守る姿勢を鮮明に 香港については、中国の人民解放軍や武装警察が投入された場合、香港での経済的な優遇措置を停止する法律を制定することを求めています。 「香港人権民主主義法案」が、10月15日のアメリカ下院に続いて、11月19日には上院でも満場一致で可決されました。 近いうちに、トランプ大統領もサインする予定です (その後、トランプ大統領は11月27日にサイン) 。 台湾については、中国による台湾の武力統一を抑止するため、アメリカと台湾の政府高官や閣僚の交流や軍事交流を拡大することを促しています。 また、中国の分断工作により、台湾と国交断交することのないよう、その予防策として、台湾と国交のある国々への安全保障や経済面での支援強化を促しています。 (２)中国の技術革新からアメリカの競争優位を守る アメリカが中国の技術革新に脅威を感じている分野として「ＡＩ」「新素材」「新エネルギー」の３つを挙げています。 2017年、中国の科学技術省がＡＩを強化するために、名だたる企業を集めて、「ナショナルチーム」を結成しました。 政府の計画によると、例えば、バイドゥは自動運転、アリババはクラウドコンピューティングやスマートシティ、テンセントはＡＩを使った医療診断などです。 新素材については、軽くて丈夫な素材が出来れば、航空宇宙産業などの高付加価値分野や、軍事にも利用できます。 またリチウムイオンのサプライチェーンは中国に握られており、潜水艦に搭載されるなど、軍事にも転用されています。 エネルギーを生み出す技術については、中国は原子力の分野で世界一を目指しています。 報告書では、これらの中国の国家ぐるみの取り組みから、アメリカの競争優位を守ることが大事だと訴えています。 (３)アメリカ市場での中国企業の情報開示を徹底 今回、米中貿易交渉の争点である中国の不公平な貿易慣行や強制的な技術移転、知的財産権の収奪を指摘しています。 それに加え、アメリカ市場で上場している中国企業の情報開示と監督強化を強く求めています。 報告書によると、アメリカに上場する中国企業に対して、アメリカ企業と同レベルの情報開示を求めるとともに、中国政府からの補助金など、中国共産党との関係をハッキリさせる狙いがあります。 これらのルールを遵守しない場合は、市場から排除できるようにする立法措置を議会に促しています。 (４)中国の「宇宙一帯一路」の野望を封じ込める 報告書では、中国が地球規模の軍事覇権を目指していることを指摘し、特に、「宇宙」における野望に警戒を強めています。 中国には、例えば2050年までに「太陽光発電」の衛星を飛ばして、電力供給を行う計画があります。 もう一つは、宇宙資源の獲得です。 報告書では、５Ｇと同じように、中国に先手を打たれて、宇宙時代の主導権を奪われないように、議会に「宇宙計画」を立てることを促しています。 その中で、中国が進めている「宇宙一帯一路」に対抗するために、宇宙に関するルールをアメリカ主導で作ることなどを訴えています。 アメリカは、中国の覇権主義を封じ込めるための総合的な政策が盛り込み、数十年先を見据えて国益を守ろうとしています。 同盟国である日本も、アメリカの対中政策を踏まえて、国家戦略を考えていかなくてはなりません。 宇宙への覇権拡大――本格的な中国宇宙軍の時代に備えよ！ 2012.07.03 民主党が事実上分裂し、自民党と連携するのか、それとも「維新の会」と連帯するのかといった、政局を占う動きが強くなっています。 しかし、次の選挙で「国防」について議論を沸騰させることなくして、この日本に未来はありません。日本防衛のラストチャンスが、ここ数年の戦いであるからです。 ここで2020年に向けた中国の軍事的戦略を確認してみると、例えば、中国は今、「宇宙ステーション」建設の計画を進めています。 先月「神舟9号」と「天宮1号」が宇宙空間でドッキングを果たし、宇宙空間で各種実験が行われましたが、当然ながらこれは「軍事拠点」であり、「中国宇宙軍」の時代の到来を告げるものです。 中国軍事研究家の平松茂雄氏は、この中国宇宙軍構想について、既に1987年の「解放軍報」に明らかにされていたと指摘。そして、将来の戦争は「地表面の争奪を主要な目的とした平面戦争」から「空間の争奪を目的とした立体戦争」へと発展すると述べています。 そして、その「空間の争奪」の一つの焦点が宇宙空間であり、「宇宙空間で優勢になった者が空間争奪戦を優位に展開する」ことになり、「空間争奪」の観点から、今後の陸軍、海軍、空軍は一体化されて運用されるようになる。 武装部隊は、大気圏外における単独の「宇宙軍」と、大気圏内で高度に統合化された「陸海空軍」の二つに区分されるようになると指摘しています。（2011/10/6 産経 平松茂雄氏「すぐに中国宇宙軍の時代が来る」⇒http://goo.gl/ohGWk） 実際、中国は既に1980年代から、外国の民用衛星の打ち上げ代行を100回以上行っています。鄧小平の改革・解放により、ロケット部門が解放されたためです。 「民用衛星」といっても、その打ち上げを行っている中国宇宙開発総公司と、軍の管轄下にある中国宇宙局とは所在地も職員も同じです。 何のことはない、軍用施設を転用し、衛星打ち上げ代行で外貨を獲得。諸外国からは関連技術を導入しながら、軍事領域に還元しているのです。 当然ながら、こうした「宇宙軍構想」は、中国の悲願である「台湾統一」において、米国に対抗する力となります。 台湾統一時に予想されるシナリオは、大陸間弾道ミサイルで米国の主要都市を攻撃すると威嚇して、横須賀の第七艦隊の空母機動部隊が出動することを断念させること。 そして、宇宙ステーションから、米国の軍事衛星をレーザー兵器で破壊し、米国のミサイル防衛システムを無力化することです。台湾統一に向けて、米国が介入できないような状況を作っているのです。 日本に向けては、中距離弾道ミサイルで日本の各都市に核を落とすと威嚇して、米軍の後方支援を停止させる。また、福建省と江西省に大量に配備された短距離ミサイルが、台湾を攻撃することになります。 なお、ミサイル技術と連動して、中国版GPS（全地球航法測位衛星システム）の独自開発も進んでいます。中国は2000年10月、12月、2003年5月と、「北斗航法測位衛星」を打ち上げました。 米国ではGPS、ロシアではGLONASSと呼ばれ、日本ではカーナビでおなじみの機能は、もともと軍事利用目的に開発され、1991年の湾岸戦争のイラク空爆でミサイルを攻撃目標に正確に当てて世界を驚かせました。 中国はこれまで11基の衛星を打ち上げ、測定精度は25m、測定範囲はアジア太平洋の大半に及んでいます。これが米国並みの30基の衛星が打ち上げられ、システムが完了するのも、2020年です。 測位範囲は全世界に拡大され、制度は10m前後に向上すると言われています。この中国版GPSも、台湾軍事侵攻の時、特に海上に展開する海軍艦艇や潜水艦の位置および攻撃目標の指示など広範囲な役割を果たすことでしょう。 ちなみに、中国は衛星攻撃兵器の実験にも成功しています。2007年1月11日、四川省西昌の衛星発射センターから発射されたミサイルが高度860キロの軌道上にあった老朽化した中国の衛星「風雲1C」を破壊したことが、米国『Aviation Week and Space Technology』によって明らかにされました。 宇宙空間にゴミ(スペースデブリ)をまき散らしたと非難されましたが、既に米軍の情報システムに打撃を与えうる力も持っているのです。 こうした動きはアヘン戦争で失われた「失地回復」にとどまるものではなく、海洋や宇宙にまで拡大し、「地表面の争奪を主要な目的とした平面戦争」から「空間の争奪を目的とした立体戦争」へと発展してきているのです。 中国は、国家目標を総力を上げて実現してきた「有言実行」の国です。日本は中国が自信の根拠としている「核」に対抗するための「核武装」について議論せざるを得なくなるでしょう。 また「核を無力化する」新技術を必死に求めなくてはならないでしょう。いかに対処すべきか、早急に防衛戦略を練らなくてはならないにもかかわらず、保守政党でさえ、国を守る姿勢があるとは思えません。 2020年を視座に、日本を守り抜くべく、幸福実現党は戦ってまいります。（文責・幸福実現党青年局長 釈量子） 参考文献 ・平松茂雄著『中国、核ミサイルの標的』(角川グループパブリッシング 、2006)他 すべてを表示する « Previous 1 … 23 24 25
