釈量子

幸福実現党党首

【歴史的円安】バラマキは亡国への道。定額減税でも家計負担10万増。今こそ「小さな政府・安い税金」の実現を！

2024.06.25

https://youtu.be/xWcD6l_X90E 幸福実現党党首釈量子 ◆円安で苦しむ日本今、日本では、円安による輸入品の高騰もあって物価高が続いています。にもかかわらず給料は上がっていないため、生活が苦しくなっています。物価高に影響を及ぼす円安について、最近は、「歴史的円安」という言葉も使われています。円安とは、ドルに対して円の価値が下がるということですが、英語では「weak」（弱い）。人間の身体に例えると、「脈拍が落ちてくる」ように元気がなくなっている状態です。これまでは、「円高不況」という言葉があり、輸出企業には円安の方が有利だという声も根強くありました。実際、円安の恩恵を受けてトヨタの2024年３月期連結の営業利益は５兆３千億円を超え、過去最高を更新しました。営業利益が５兆円台になるのは、日本企業初です。しかしトヨタも含め、製造業の七割が海外に生産拠点を持っています。現地生産したりして、少しでも人件費の安いところに移してきました。背景にあるのは日本のコスト高です。日本はエネルギーや食料品など、生活に必要な品物の大半を輸入に頼っています。極端な円安になると、輸入に頼っている化石燃料が高騰し、電気代が恐ろしいほど値上がりします。「円安」の影響をもろにかぶるのが中小企業です。部品などを作る下請け企業は、海外から材料を輸入して造っているので、円安で材料費が高くなるわけです。こうしたわけで、中小企業の６割以上が、「円安は自分の会社の利益にとってはマイナス影響です」と回答しており、「円安がプラスになっています」と答えた中小企業はわずか7.7％です。大企業では賃上げができても、円安で苦しむ中小企業は従業員の賃金を思うようには上げられません。そのため、物価高を考慮に入れたうえで賃金がどれほど上がったかを示す「実質賃金」は、25カ月連続マイナスです。定額減税などしても、今年の家計負担は、昨年比10万円あまり増えることが想定されています。 ◆円安の原因は？では円安の原因は何か？以前は、自動車など日本からの輸出が増えれば「円高・ドル安」が進むとされてきました。教科書的には「ドルが日本国内にどんどん入ってくると円高になる」と言われてきましたが、今は、貿易収支よりも資本取引の影響が遥かに大きくなりました。 1980年の外為法改正で、資本の取引が自由化されて、外貨預金などする人が大幅に増え、金利差の生まれるところに大量の資金が利益を求めて、大きく移動します。ちなみに、世界の貿易額は、2022年は24.2兆ドル、１日約663億ドル。1ドル150円で換算すると約10兆円です。一方、世界の外国為替市場の取引額は１日あたりの平均が７兆５千億ドル（1,125兆円）。貿易額の100倍をはるかに超えています。アメリカがインフレ対策として高金利政策を維持しています。その一方で、日本は低金利政策を続けているため、円安が止まらないのだということが言われます。それなら、日本も金利を上げればいいのですが、それができません。金利を上げたら、自宅などローンを組むような大きな買い物をする時に負担が増えたりして、経済にもっとブレーキがかかります。何より、最大の理由は、バラマキや手厚い社会保障によって財政赤字が増えすぎて、金利を上げると、政府の利子の負担が大幅に増えてしまう。つまり、日本政府の借金がもっと膨らんでしまうわけです。しかし日本は、財政赤字が巨額過ぎ、とても金利を上げられません。財務省の試算では、長期金利がこれまでの想定より1% 上がった場合、2033年度の国債の利払い費がさらに8.7兆円増えるとされます。これは2024年度の防衛関係費(約7.9兆円)を上回ります。その結果、日米の金利差はなかなか縮まらず、円を売ってドルを買う動きはしばらく続くとみられます。では、現在の円安、物価高の苦境から脱するためにはどうすべきでしょうか。（１）補助金、給付金などのバラマキをやめることまずは、財政赤字を膨らませる原因となる補助金、給付金を止めることです。円安で家計が苦しいという訴えが出てくるとすぐ「給付金を出しましょう」という話が出てきますが、日本経済にとって逆効果です。補助金を出すためには、増税するか国債を発行することになるからです。増税は企業や個人のやる気、働く意欲を失わせ、経済を低迷させてきました。「タコが自分の足を喰う」と言いますが、バラマキは必ず将来世代のツケになります。そもそも「補助金」バラマキは、まぎれもない選挙対策です。生活が苦しくなるほどにバラマキがよく効くのです。 1998年に公明党肝いりの「地域振興券」から、バラマキがさも「優しい政治」のように大手を振っています。セーフティネットは必要ですが人々の「政府から奪いたい」という心を増長させると、またくれないかなというさもしい心を引き出します。国民の働く意欲を奪うようになるので、　政治における愛というのは、単なる優しさではなく、智慧を持って与えなくてはなりません。小学生が「将来の夢は生活保護を受けて楽に暮らしたい」と言っているという記事もありますが、現金を懐に入れる政治が外道も外道、国民の精神を歪めます。大川隆法総裁は「人の心の弱みに付け込み、餌で魚を釣るがごとく、人々を釣るような行為で政治権力を取ろうとする者たちに対しては、やはり、『それは悪魔の所業である』と言わざるを得ない」と指摘されています。（２）規制緩和と減税次に、規制緩和と減税です。円安対策の王道は、日本経済への信頼を取り戻すことです。政治がやるべきは、現金お金を配ることではなく、民間が働きやすい環境づくりです。民間の智慧を最大に発揮してもらえるように、自由の範囲を拡大することです。速攻やるべきは、規制緩和です。「働き方改革」といった残業規制、働かせない改革を撤廃することです。そして「減税」です。税金と社会保険料を取られると貯金もできない国にしないでほしい。現在、「安い税金」について訴える政党は増えてきましたが、そうした政党の一部は「お金持ちや企業からは取る」と主張します。そこで「目指すべきは小さな政府」です。バラマキのためにお金持ちからたくさんの税金を取ると、お金持ちはお金を使わなくなります。そうした「ゆとり消費」というのは、景気に大きな影響があります。政府が税金でやる仕事はたいてい、バカバカしいことになります。「民間ができることは民間で」という「小さな政府」を目指すべきと主張している政党は、幸福実現党以外にありません。バラマキは亡国の道です。「小さな政府、安い税金」によって、国民の自由の範囲を広げ、やる気のある人、頑張る人が報われる社会をつくることが全ての人の幸福につながるはずです。

国民を更に貧しくする「働き方改革」は天下の愚策。働きがいのある国にするには。

2024.05.27

https://youtu.be/KwdMsNLEDJE 幸福実現党党首　釈量子 ◆「2024年問題」働き方改革で貧しくなる日本 2015年に大手広告代理店で起きた過労自殺をきっかけに、2019年から、残業時間の上限などを規制する「働き方改革」が始まりました。実質上の「働かせない改革」で、これに対して苦しんでいるという声が多数寄せられています。」例えば、大阪府の商店経営者からです。「朝10時に開店で、夜８時に閉店しています。10時間労働となるので２人、あるいは３人シフトにせざるを得なくなりました。これで人件費が上がりました。また、政府は賃上げを要請しています。給料を上げると、雇用保険、社会保険の負担も上がります。賃上げ税制で戻ってくるといっても、微々たるもので雀の涙。残業規制がとにかく一番キツイ。」この「働かせない改革」ですが、これまで「運送業」「建設業」「医療」の３つの業界においては、仕事の大部分を人間の労働力に頼る、その対応に時間がかかるため、猶予期間が儲けられていたのですが、４月からその３つの業種の猶予期間が終わり、約２カ月経ちました。案の定、憤懣やるかたない声が噴出しています。人手がないとそもそも仕事が回らない「労働集約型産業」は、システム導入などで業務を効率化するといっても、限界があります。こうした業種に「働く時間を減らせ」「さもなくば処罰する」という政策は、現場の実情を無視しているといえます。 ◆「働き方改革」の悪影響について ●建設業界建設現場は天候の影響などもあって思うように工事が進まない場合、以前は一時的な残業で対応していましたが、今後は、時間外労働の上限は「月45時間、年360時間」を原則とし、災害復旧などの特別な事情がある場合でも、年間720時間以内、ひと月最大100時間未満となります。違反した場合は罰則がかせられるので、より多くの人手を確保する必要に迫られています。いま、ビルの建て替え工事などが先送りになることが相次いでおり、例えば、広島駅前に建設されるアパホテルは、当初、2026年春の開業を目指していましたが「時間外労働の上限規制」の影響で、2028年春に約2年延期となっています。大手だから余裕かと言えばそうでもなく、大きいところほどメディアも取り上げ公表されるので厳しいです。工期の延長の影響は深刻です。コロナ禍以降、資材価格が高騰し、人手不足、人手を確保のための賃上げの圧力、そこに「働き方改革」という名の残業規制がのしかかりました。帝国データバンクによると、2023年、建設業界の倒産件数は前年比38.8％増と急増しています。倒産が増え、工事の停滞や先送りが生じると、元請けから下請けへの支払いが遅れ、資金繰りが悪化する企業がさらに増えてしまいます。地域経済への影響もあるので、目が離せません。 ●運送業運送業も、残業の上限が年間960時間となりました。他にも・1日の拘束時間(労働時間)は原則13時間が上限。・休憩時間を8時間以上確保すれば最大15時間まで延長可能。・連続運転時間は4時間が上限。4時間経過後は30分以上の休憩が必要。・1週間に2回までは拘束時間を15時間まで延長可能。・この上限規制に違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金刑が科される可能性があります。運転手一人が働ける時間が短くなるため、一人でやっていた仕事を二人、三人でやらねばならなくなり、多くの運転手を必要とすることになりました。ドライバー不足は、様々な業種に深刻な打撃を与えています。特に長距離輸送のトラック運転手には深刻な問題が生じています。年間の残業時間の制限だけではなく「連続運転が４時間を超えると30分の休憩を挟む」「１日の拘束時間は原則13時間以内」などの細かいルールがあるため、あと少しで会社に戻れる場所まで来たのに、そこでトラックを止めて朝まで休まなくてはならず、家に帰れなかったというケースもあるようです。次に「バス業界」です。慢性的な運転手不足に加えて、残業規制強化によって、全国各地の路線バスが大幅に減便となり、千葉県の調査によると、県内35の路線バスにおいて、4月16日時点で半年前より1900便減ったと公表しています（3万1900便から3万便へ）。減便理由の8割が、残業時間などの時間外労働規制の導入を上げています。また、「運転手不足と時間外労働の上限規制」を理由に、修学旅行のバスの手配ができないと断わるケースも発生し、「業界崩壊の危機」とも言われています。「引っ越し業界」でも、残業規制の強化でドライバーが確保できないため、３月の引っ越し依頼を100件以上断ったという企業があり、新入学や入社シーズンの３月から４月、引っ越しができない「引っ越し難民」が続出しています。「宅配業界」は、翌日配送していた地域への宅急便を、翌翌日配達に変更したり、翌日の配達時間の指定を断ったりする対応を取っています。スーパーやコンビニなどの小売業においても、商品を各店舗に配送する回数を減らす対応をしています。 ●医療医療も、既に土曜日の外来診察を減らすなどの対応を始めています。救急患者のたらいまわしなどがもっと深刻化する可能性もあり、死亡率が上がるのではないかと危惧されています。また過疎地など地域医療に影響が出ると予測されています。実際、北海道の離島への医師の派遣を減らす、見送るといった事例が出始めています。 ◆「働き方改革」の対応に追われる企業このような中、企業も仕事を断る、減らす、またコストの負担に耐えながら対応を取り始めています。長距離輸送運送会社では、一人のドライバーで運ぶと一日の上限時間を超えてしまうため、中継点でドライバーを交代して二人にするといったスイッチ体制を組むなどしていますが、人件費は増えます。そこで、１台で通常の大型トラック２台分の荷物を運べる「ダブル連結トラック」（全長２５メートル）を導入する企業も出てきました。（鴻池運輸）運送業では、2025年には現在運んでいる荷物の28％が、2030年には35％が運べなくなるという試算も出ています。深刻な危機感から、物流大手のヤマトＨＤは、効率的な共同輸送に向けて、荷主と物流会社のマッチングを行う新会社を設立したと発表しました。トラックの積載率を向上させ、配送の効率化を目指すということです。こういうと、よくお役人は、「2024年問題をプラスに捉えて…」とか「物流の改革が進みつつあるのは、政府が残業規制を強化したからだ」などというのですが、違和感があります。大型トラックには、休憩時間や一日の上限時間を守っているかを確認するため、運転速度、運行時間、走行距離などを記録する「デジタコ」と言われる機器の装着を義務付けられています。また、国交省の役人が「トラックＧメン」となって監視の強化も始まりました。こうした規制の強化のオンパレードで、これで仕事をしているつもりなら、それは社会主義の国の官僚と変わりません。国交省は「２０２４年問題」対策に、総額４８２億３５００万円（22・２６倍）という超大型予算を組んでいますが、政府がやることはたいてい壮大な「無駄遣い」となり、税金をドブに捨てるのと同じという状況になりがちなのです。 ◆働き過ぎを一律決めるな！　自由の領域を増やすのが政治の仕事私たち幸福実現党は、政治の仕事とは「国民の血税を再配分して、規制を強化すること」ではなく、その逆である「自由の拡大」だと考えています。「働き方改革」が進む中、2021年に労災認定の基準、いわゆる「過労死ライン」が見直されましたが、何時間の仕事を「働きすぎ」かなど、年齢や体力など個人差がありますし、「仕事の負担感」も、やりがいや職場の雰囲気など、さまざまな要因に左右されます。そうした個人や企業の事情を無視して、一律「働きすぎ」の基準を決め、休憩時間まで口を挟み、残業時間を守らないと企業に罰則を科すというのは、政府がすべてを把握し、経済をコントロールできると思っているからでしょう。親切のつもりでしょうが、これは「致命的な思い上がり」です。政府が、個人の働き方や労働契約に口を挟んでくるような政治が、国民の自由をどんどん奪っています。こうした政府の領域が大きくなっていくのと「大きな政府」といいます。この真逆の「小さな政府、安い税金」にすべきだというのが幸福実現党です。実際、トラックドライバーへのアンケートでは、「収入が増えるならもっと働きたい」と回答した人が42.5％と最多でした。もちろん、「収入が増えたとしても働きたくない」という人もいますので、それは各従業員が会社と相談しながら働き方を決めればいいだけのことです。働けなくなることで「手取りが減る」庶民にとっては、住宅ローンや子供の学費の工面など死活問題です。そのためいま「副業」に注目が集まっていますが、「エセ副業」など問題も多発しています。そもそも、残業規制など、企業に余計な負担を強いることになるので、企業はそうしたコストを宅配サービスや商品の価格に上乗せします。国民にとっても「高い税金」を支払わされているのと同じようなことになるわけです。 ◆勤勉の精神を失わせる愚策「働き方改革」勤勉あってこその経済成長結局、「働き方改革」は、「勤勉の精神」を失わせ、国を貧しくする愚策です。特に怖いのは、長時間労働を処罰するような政府の動きが、「長時間労働は望ましくない」という考えがさも「常識」のように国民に浸透してしまうことです。確かに、短時間で優れた成果を出すのが一番ですが、仕事に慣れない新人の頃は、頑張って働かなければ経験値も増えず、智慧や工夫も生まれてきません。また、「自分は人の二倍、三倍努力しなければ身につかないけれども、それでも働きたい、お世話になった社長の役に立ちたい」と言う青年がいました。「学習障害」と診断された青年です。効率よくサクサク仕事できなければ切り捨てられるような環境を、政治が作るのは本末転倒です。実際問題ですが、「経済成長と労働時間」には関係があります。イギリスでは、17000年から1870年までの170年間、経済規模が10倍に拡大しました。この成長を裏付けるのが労働時間です。年間の平均労働時間は約2600時間から3500時間へと35％も増えました。そしてこの時代、『自助論』「天は自ら助くるものを助く」という自助の精神が読まれていたのは有名な話です。勤勉さが、国の成長を導くわけです。見事にその逆の方向に向かっている「働き方改革」です実際、近年の日本の労働時間は減少傾向にあります。 1988年に約2100時間だった日本の年間平均労働時間は、33年後の2021年には1600時間程度と大幅に減少しています。「年次有給休暇の取得」も義務づけられていて、2019年から、従業員に年間５日以上の有給休暇を取らせないと、違反者一人につき30万円以下の罰則が企業に科せられるようになりました。日本の年次有給休暇の取得日数は、アメリカに次いで少ないものの、祝祭日の日数はG７諸国で最多となっています。休日全体は、ドイツに次いで多い国です。日本の経済規模を示すGDPは中国、ドイツに抜かれ、世界２位から世界４位にまで落ち込みました。来年にはインドにも逆転されると見込まれています。二宮尊徳型の「勤勉さ」を取り戻さなくてはならないのではないでしょうか。そもそも「仕事」とは何か。大川隆法党総裁は、「人間は、ともすれば、仕事に不満を持ったりするけれども、『世の中に仕事がある』ということに感謝したことがないのではありませんか」（中略）「仏が、自分と同じような創造の喜びを人間に与えようとして、仕事というものを与えたのだ」と考えてよいのです。(『仕事と愛』) と説かれています。「思いによってあらゆるものを創造する自由」が神の子の証明であるし、この「自由」こそ、人間の最大の幸福だということです。また、「働く」ということが、多くの人への「愛」となれば、また多くの幸福を生んでいけます。「働く」ということは、生きていく糧を得るということですが、この世に生まれてきた目的や使命、つまり、「天命」「使命」にも昇華する精神的な問題でもあります。今日お話しした内容は、幸福実現党NEWS162号「『働き方改革』で貧しくなる日本　働きがいのある国にするために」にまとめています。幸福実現党は、「小さな政府、安い税金」を掲げ、働くことの喜び、自助努力からの繁栄に道を拓こうとしている唯一の政党です。私たち一人ひとりの自由と豊かさ、幸福を守るために共に声を上げていきましょう。

【憲法記念日】改憲論の先にある国家の未来構想「新・日本国憲法試案」

2024.05.03

https://youtu.be/L1TTipmrZtM 幸福実現党党首釈量子 ◆「平和憲法」では日本は守れない 1947年5月3日、現行の「日本国憲法」が施行されて77年経ちました。現行憲法は1945年の敗戦後の占領下において、占領軍の人が一週間ぐらいで作り、押し付けられたものです。軍隊を取り上げられ、宗教を教育から排除し、国家の背骨が抜かれました。日本の強さは精神性にあるとみた占領軍は、日本が再びアメリカに対して歯向かうようなことがないように、国家の背骨である宗教を骨抜きにしたのです。このように、とても日本人の手で作ったとは思えない憲法は、戦後、一度も改正されることがないまま、今日に至っています。ちなみに諸外国では戦後どのくらい憲法改正されているかというと、1945 年から 2022 年まで、アメリカ 6 回、カナダ19 回、フランス 27 回（新憲法制定を含む。）ドイツ、67 回、イタリア19 回、オーストラリア 5 回、中国でも、戦後10回改正しています。世界は激変しています。ウクライナや中東での戦争が世界大戦につながりかねず、核兵器を持つ中国、北朝鮮、ロシアの3カ国を敵に回して日本は国家存亡の危機です。ところが国会では裏金問題に終始しています。日本では戦争の放棄を定めた憲法９条を含んだ現行憲法を「平和憲法」と称し、「日本国憲法さえ守っていれば、日本は安全で幸福になれる」という“憲法信仰”、「現行憲法を守っていれば、日本は平和で安定的に発展する」という考え方がずっと続いてきました。しかしながら、日本は「平和を愛さない国」に囲まれています。戦後、状況は大きく変わってきており、日本が戦争を放棄すれば、日本も世界も守れないことは明らかです。企業でもイノベーションが必要なように、国際情勢に照らして、軌道修正、さらには思い切った憲法改正が必要です。日本人の手で自分の国の憲法を変えられないというのなら、「政治参加の自由」がないということです。まるで江戸時代の町人のように「お上によって、下々が治められている」意識とあまり変わらないのではないでしょうか。 ◆国家理念を提示する「新・日本国憲法試案」私たち幸福実現党は、2009年の立党直後に、大川隆法党総裁による「新・日本国憲法試案」を発表しました。「この国を根本的に改造し、未来型国家に変身させることも可能だと信ずる」とし、「国家の理念」となる骨組みとして前文と16条を提示しました。「新・日本国憲法試案」 http://special.hr-party.jp/policy2013/constitution/ 憲法とは国家権力の制限の道具として存在するというのが一般的な考え方です。しかしながら、それではあまりにも寂しいと私たちは考えます。会社に経営理念があるが如く、国家にも「国家理念」、つまり国の基盤となる考え方を明らかにすることが、国民の幸福を実現するために必要なことだと考えています。それが幸福実現党の憲法観です。「新・日本国憲法試案」はこのような憲法観に基づくものであり、聖徳太子の「十七条憲法」を彷彿とするのですが、国家の未来をどうデザインするかという構想を示し、叡智は、そう簡単に得られるものではありません。大川総裁が書き下ろされた憲法試案は、改憲議論のさらに先にある未来国家の構想といえます。まずは、現行憲法の改正から始めるのが現実的ですが、日本人の手で自分たちの幸福を実現する機運を作っていくために、その一部をご紹介します。 ◆現在の改憲議論「緊急事態条項」について現在、衆議院の憲法審査会で焦点になっているのは「緊急事態条項」です。安倍政権下で「お試し改憲」ということで浮上しましたが、「緊急事態条項」とは、戦争やテロ、それに大規模な災害などの非常事態に対処するための規定のことです。「大規模な災害」には、コロナの感染拡大といったことも想定されています。現在、国会では「国会議員の任期延長」に絞って憲法改正に向けた議論が行われています。総理大臣が事前もしくは事後の国会承認を要件として「緊急事態」を宣言すれば、「国会議員の任期延長」を行って、国会の機能を維持することを目指す趣旨です。緊急時に国会機能を維持する必要性は理解できます。ただ、同時に憲法審査会では、緊急状態で国会機能が維持できない場合に備えて、政府が法律と同じ効力を持つ政令を定める「緊急政令」や「緊急財政処分」に関する規定についても検討すべきだとの議論も行われています。このような政府権限の強化は危険性が高いといえます。「緊急事態」の名のもとに、政府に権限が集中すれば、国民の自由が制限される危険性が高まるからです。これは、ナチスのヒトラー政権における授権法のような、全体主義体制につながりかねません。ヒトラーのようにというのは大げさかもしれませんが、日本でもコロナ禍において「緊急事態宣言」が出され、私たちの移動の自由や営業の自由などが著しく制限されました。あくまでも「外出の自粛」「営業の自粛」ということではありましたが、営業しているお店を攻撃したり、ネットで晒したり、といった「自粛警察」という言葉が流行りました。まるで反ナチス運動を取り締まる秘密警察、ゲシュタポのように一般国民が密告者にさせられるような恐怖を感じました。緊急事態を名目に、一時的にせよ内閣が法律と同じ効力の政令を安易に出せるようになってしまえば、国民の自由や基本的人権が簡単に制限されてしまう危険性が高まるのです。 ◆宗教立国は世界のスタンダードもちろん、戦争時など、やむを得ず政府の権限を強化しなければいけないこともあるかもしれません。しかし、新型コロナの特性が次第に分かってきてからも、緊急事態宣言が繰り返され、自由が制限されたことを振り返ると、自由の大切さを何度強調しても足りないと言えます。私たち幸福実現党は、私たちの生命、そして自由は神から与えられたものだと考えます。人間は造物主に作られたものだから、神の子、仏の子だから尊く、人権があると考えます。このように、人間を超える神仏の存在を認めていなければ、為政者は国民の自由を奪うことに躊躇がなくなってしまうのです。ですから、幸福実現党は、まずこの国を宗教を基盤とする精神性の高い国にしたいと考えています。宗教立国は世界のスタンダードです。アメリカ独立宣言には、「すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され」と述べられています。トランプ氏が何度も「自由は政府ではなく神からの与えられたものであるという基盤の上にこの国は成り立っている」と述べていました。自由の大切さは、先ほど述べた緊急事態への対応の際に問われるのはもちろんのこと、経済政策においても問われます。トランプ氏は大統領就任時、大胆な減税や規制緩和を行い、国民の経済的自由を拡大しましたが、これは神から与えられ自由だからこそ、それを最大限尊重すべきだという、トランプ氏の宗教的な「自由の哲学」がもとになっているといえます。ドイツ憲法の前文では「ドイツ国民は、神と人間とに対する責任を自覚し」と示されています。「人間は造物主によって造られた神仏の子である」ことが人権の根拠であり、ここから「自由」が尊いものになるわけです。この点、神仏の存在に根差さない日本国憲法は、人権の根拠が薄弱です。『新・日本国憲法試案』前文には、すべての党派や宗派を超え、人々が国民として生きていくための規範、進むべき方向を指し示されています。〔前文〕われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。いま、感染症全体主義や、マイナンバーを使った国民の私有財産を一元管理することなど、人間を超えた叡智を持つ神仏の存在を認めない、天狗的な傲慢さがあります。私たちはこの精神のもと、政策を作り、判断し、唯物論・無神論国家の中国、北朝鮮の覇権主義や人権侵害行為も止めさせたいと考えています。 ◆国防…自衛隊を国際標準の国防軍に世界情勢を考えると、急がなくてはならないのが「憲法第九条」の改正です。「自分の国を守る」ということを憲法で明文化できないのは、主権国家としては悲しいことです。「戦争をしない」ということと、「戦争ができない」のは意味が違います。「敵の監獄の中に入れば、もう襲われることはない」と言うなら、奴隷の平和です。安倍政権の時に、戦力不保持と交戦権を否認したまま、憲法9条に自衛隊の存在を明記する「加憲」が議論されましたが、これは「自衛隊は戦力（軍隊）ではない」という、嘘の追認をするだけで、日本の国防強化にはぜんぜんつながりません。むしろ、「戦えない自衛隊」が明文化されてしまう危険性があります。ですから、9条を改正して、自衛隊を国際標準の軍隊と認め、自衛のために戦えるようにすることが大事です。幸福実現党の「新・日本国憲法試案」では、もう一歩踏み込み、「防衛軍」を創設することを明記しています。〔第五条〕国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。国防と警察は政府がなすべき代表的な機能です。 ◆経済…小さな政府で国民の自由を守る現在、インフレが暮らしに打撃を与えていますが、こうした厳しい状況のなか、与野党ともにバラマキ合戦に終始しています。しかし、バラマキ政策は必ず増税をまねきます。歴代政権がバラマキ政策を繰り返した結果、政府の借金は1280兆円です。政府の借金を子孫の代に先送りしているだけです。著名な投資家が、「日本に経済的に明るい兆しはもうない」として、日本からの脱出を促す人もいます（ジム・ロジャース氏）。いまこそ「小さな政府」「安い税金」を目指し、「国民の自由の領域」をふやし、民間に任せられるものは民間に。無駄な役人を減らして、無駄な役所を減らして、無駄な仕事をやめる。」ことです。（『減量の経済学』第3章）「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。」（『新・日本国憲法試案』第11条）「小さな政府」か「大きな政府」かを分ける指標はいろいろありますが、代表的な指標が「国民負担率」です。所得に占める、税と社会保険料の割合です。今は47.5％。江戸時代の五公五民と同じ状況で、どんどん大きな政府に進んでいます。日本がバラマキと増税の悪循環に陥る中、日本の国内総生産（ＧＤＰ）はドイツに抜かれ世界4位、2026年にはインドにも抜かれそうです。与党も野党も、福祉国家主義、国家社会主義のもと大きな政府に突き進むなか、幸福実現党だけは「小さな政府」「安い税金」を訴えています。それは先述したように、「小さな政府・安い税金」こそが、国民の自由を守る道だからです。「安い税金を目指し」で、増税の防波堤にはなります。以上、「憲法記念日」にあたり、変わるに変われない日本の急所、憲法について考えました。日本人自らの手によって、憲法を、自分たちの幸福にとってふさわしいものに変えていこうではありませんか。

大統領選を左右する大論争｡バイデンvsトランプ｡アメリカを再び祈りの国に｡

2024.04.26

https://youtu.be/WRL3Z8Yjin8 幸福実現党党首釈量子 ◆バイデン陣営対トランプ陣営の大論争先月末3月31日、キリスト教圏にとって最も大切な祝日の一つ、「イースター（復活祭）」が行われました。イエス・キリストの復活を祝う宗教行事で、カトリックやプロテスタントなどの西方教会では毎年、「春分後の満月から数えて最初の日曜日」に行われることになっています。イースター・サンデーと言われ、家族でごちそうを食べイースターエッグを部屋に飾ります。そしてアメリカ大統領も毎年スピーチを行います。ところが、今年の「イースター・サンデー」をめぐり、バイデン陣営とトランプ陣営とで大きな論争が巻き起こりました。事の発端は、バイデン大統領が３月31日に向けて出した声明です。「トランスジェンダーデイ・オブ・ビジビリティ宣言2024」という声明で、トランスジェンダーなどの性的少数者の平等や権利を守ろうと呼びかける内容です。「ビジビリティ」というのは「可視化」「見える化」「認知度を上げる」くらいの意味です。2009年に活動家によってはじめられ、毎年3月31日と定められましたが、大統領として最初に認めたのがバイデン氏で、2021年から毎年、声明を出しています。それが今年、3月31日がイースター・サンデーと被ってしまったので、物議を醸しました。キリストの復活を祝う聖なる日に、大統領がトランスジェンダー可視化の日宣言を行ったということで、トランプ元大統領を、はじめ多くの共和党支持者は「キリスト教への冒涜である」と猛反発しました。民主党側は大手メディアを含め、今年はたまたまイースター・サンデーと同じ日になっただけだ」と反論していますが、トランスジェンダーといった「性的マイノリティ」の権利に関する問題は、キリスト教の教義に大きくかかわります。バイデン氏の軽率さに、トランプ氏は4月2日、ウィスコンシン州の集会でバイデン氏を痛烈に批判し、同時に対抗する “宣言”を行いました。「トランスジェンダーデイ・オブ・ビジビリティ」に対して、「クリスチャン・ビジビリティ・デイ」をつくると言ったのです。まさにバイデン大統領の向こうを張った内容です。聴衆の熱い反応からも、大統領選が、アメリカとはどういう国であるべきかをかけた「宗教的信条、価値観の戦い」であることが分かります。また、もう一つ注目の出来事がありました。イースター・サンデーの直前の3月27日、トランプ氏がなんと聖書の発刊を発表しました。その名も「God Bless The USA Bible」、日本語では “アメリカに神の祝福を”聖書です。これは従来の聖書に、アメリカの合衆国憲法や独立宣言などを付け加えたものです。日本の報道ではアメリカ民主党系メディアの横流しで、「金儲けだ」といった否定的な内容が多いですが、トランプ氏の狙いはそういうレベルの話ではありません。これも、今起きているアメリカの分断の根源的理由、つまり大統領選の本当の争点に迫るものです。トランプ氏は聖書の発刊について次のように説明しています。「宗教とキリスト教はこの国で失われている最大のものです。そして私はそれをいち早く取り戻す必要があると本当に信じています。それがこの国がおかしくなっている最大の原因の一つであると考えます。（中略）聖書はアメリカに取り戻すべきもの、この国を再び偉大にするのは宗教であることを思い出させてくれます。」 ◆アメリカを神に祝福される国に「祈り」とは心の針を天上界に向けて、清らかな心で、神につながろうとする行為です。そして祈りは、最大の力を持っています。『聖書』の「マルコによる福音書」(9:29)には、悪魔と戦う時、イエスが、「この類のものは、祈りによらなければ、どうしても追い出すことはできない」と述べています。トランプ氏は、「聖書」に合衆国憲法や独立宣言を加えることで、アメリカを一つにしようとしています。「公的な祈り」の国にしよう、そして「神に祝福される国にするのだ」という信念が伝わってきます。そもそもアメリカの建国の歴史は、イギリス国教会から弾圧され分離したピューリタンが、信仰の自由で、アメリカの新大陸に神の国を建設しようとしたことから始まっています。 1776年7月4日に採択された「独立宣言」の冒頭にも、すべての人間は「創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」という有名な文があります。アメリカ人は何世代も7月4日の独立記念日にこの言葉を朗読し、子供たちに読ませ、政党を問わず政治家が引用し、裁判所の判決にも書かれ、カントリーソングや、ロックでも歌われてきました。また「権利章典」、合衆国憲法の修正第一条にもまず「信教の自由」を保護することがうたわれています。トランプ氏が何度も「自由は政府からではなく、神から与えられた。その基盤の上にこの国はなりたっている」と述べていますが、トランプをはじめ多くの共和党の人々は、バイデン氏の行き過ぎたリベラルで分裂した国を一つにしようとしています。 ◆自由・民主・信仰の世界大川隆法総裁は、次のように述べておられます。『自由・民主・信仰の世界』において、「神に対して祈ることを当たり前とする国が多数決を取ったら、神様の心に近づこうとするのは当然のことではありませんか。だからこそ、人間がつくった法律以上の、道徳律の高い政治が実現できるのです。したがって、この信仰の世界を自由と民主に取り込んでいくことは、非常に大事なことだと思っています。これが、日本の未来です。世界の未来です。こうあらねばなりません！」大統領選はアメリカの道筋はもちろん、世界の方向性に大きく影響を与えます。引き続き大統領選挙の行方に注目していきたいと思います。ひるがえって日本は、裏金問題などの政治家の腐敗がまたしてもクローズアップされ、低迷しきった支持率はもはや政治への絶望にかわりつつあります。なぜ変わらないのか。それはバイデン政権と同じく、「神なき民主主義」で漂流しているからです。神仏が人間をお創りになられた時に与えた「自由」が、人間の最大の幸福です。そして「人間が神の子として平等に造られた」という考えのもとに、民主主義が花開きます。これはプーチン氏もよく言っていることです。歴史を振り返れば、日本も世界に誇る「祈りの国」でした。聖徳太子が「篤く三宝を敬え」といい、奈良時代に聖武天皇の発願で大仏が建立されました。疫病や天変地異に対する「鎮護国家」、仏の御加護を公的に祈る国だったのです。しかも、奈良の大仏は、仏陀・釈尊の霊的本質である毘盧遮那仏、つまりキリスト教でいう造物主への信仰です。イスラム教のアッラーでもあるし、中国では天帝にあたる存在です。幸福実現党は、「自由、民主」に加え、あらゆる宗教が共通して祈る地球神への信仰を持つ国で、唯物論国家の中国・北朝鮮を包囲し、弾圧される人々を解放し、地上の地獄を終わらせたいと考えています。トランプ氏が「Make America Pray Again」アメリカを「祈り」によって復活させ、宗教（キリスト教）の力を取り戻すことで再び偉大になることを目指しているように、日本も神仏に愛される国になれるよう、信仰心を取り戻さなければなりません。精神的な高みを目指す国であってこそ、本当の世界のリーダー国へと変わっていけるのではないでしょうか。

世界大戦を招くマクロン発言｡トランプが戦争を終わらせる｡

2024.03.29

https://youtu.be/bPz6Lb1_rmM 幸福実現党党首釈量子 ◆マクロン発言でパニック 2月26日、フランスのマクロン大統領が、欧州全体を戦争に巻き込むような発言をして世界を驚かせました。パリで開かれたウクライナ支援について話し合う緊急会議で、ドイツのショルツ首相、英国キャメロン外相、アメリカやカナダの代表団などが出席。マクロン大統領が記者会見で、「西側の地上部隊をウクライナに派遣する可能性」について「排除すべきではない」と発言して驚かせたわけです。米ホワイトハウスは声明で、バイデン大統領は「勝利への道」は軍事支援の提供だとしつつも「アメリカがウクライナでの戦闘のために部隊を派遣することはないと明言している」と付け加えました。イギリスのスーナク首相の報道官は、イギリスは現在ウクライナ軍を訓練している少人数の軍人以外に、ウクライナに大規模な軍事派遣をする計画はないと述べました。ドイツのショルツ首相も、欧州やNATO加盟国はウクライナに部隊を送らないという合意された立場に変更はないと述べました。イタリアのメローニ首相の事務所も、イタリアの「支援には欧州やNATO加盟国の軍隊がウクライナ領土に滞在することは含まれていない」としました。 NATOストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに部隊を送る可能性を否定し、一方でNATOに加盟していないウクライナを引き続き支援すると強調しました。こうした姿勢は、スペイン、ポーランド、チェコといった多くのNATO加盟国も同調し、フランスとはだいぶ温度差があります。ところが、マクロン氏はさらに3月14日、現地テレビ局のインタビューで、改めて欧州諸国による部隊派遣の可能性について「選択肢は排除しない」「自分たちから攻撃を仕掛けることはない」と述べました。けれども、「私たちにはロシアを勝たせないという目的を達成するための決意と勇気を示さなければならない」と強気の発言をしました。 ◆マクロン発言に対しロシアが警告これに対して、ロシアは警告を発し、2月28日プーチン氏側近の下院議長は、次のように牽制しています。「ナポレオン気取りだ」「第３次世界大戦を引き起こすこと以外に考えられなかったのだろう。フランス市民にとって彼の構想は危険だ」マクロン氏の突如のタカ派発言の背景について、フランスのニュースサイト『マリアンヌ』が興味深いことを言っています。フランス軍の機密文書を紹介し、「ウクライナ軍の勝利は軍事的に不可能」「軍事的解決策のみを追求し続けることは深刻な誤り」と指摘しています。つまり、ウクライナの苦境に焦ったマクロン氏は、政治的に援護する必要があると判断し、長い目でみれば「戦略的な曖昧さ」といっても帳尻が取れると考えたのではないかという見方です。フランスの新聞『ル・モンド』によると、マクロン氏はさりげなく「オデッサに派遣しなければならないだろう」と語ったといいます。ロシアがウクライナの港湾都市オデッサを制圧すると、ウクライナが「陸の孤島」となり終わってしまいます。長期戦になれば最終的にはロシアは損をして負けるかもしれないと、あらゆる選択肢をテーブルの上に並べようとしているのかもしれません。 ◆口先だけのマクロン発言欧州唯一の核保有国ではあるけれども、保有する弾頭はフランス300発に対してロシアは7000発近くです。フランス国内の世論調査では、大統領のウクライナ派兵案には国民の約68％が反対し、「マクロン一人でいけ」と言う声なども上がっています。前述の『マリアンヌ』編集長の「目を覚ましましょう！さもなければ全面戦争になります」と主張しています。ドイツの「キール世界経済研究所」によると、これまでアメリカはウクライナへ（開戦後から今年1月15日までに）422億ユーロ（約6兆8800億円）を拠出、続いてドイツ、イギリス。これまでの軍事支援は7億ドルで、EUから見るとフランスのマクロン発言は口先だけです。ロシアとの戦争準備が整った軍隊もありません。 ◆トランプ前大統領の再登板でどうなる？トランプ氏はこれまで、自分が大統領選で当選すれば「24時間以内に」戦争を終結させると約束しています。また、ＥＵのなかにはハンガリーのオルバン首相のようにウクライナ支援は「無駄」と言って反対しているところもあります。オルバン氏は3月9日、トランプ氏のフロリダの私邸まで行き、会談後に「（トランプ氏は）ウクライナとロシアの戦争には一銭も出さないだろう。だからこの戦争は終わる」と述べています。 ◆レッドラインを示して牽制するロシアロシアは戦争拡大を望んではおらず、欧州の動きを牽制しています。 3月19日、ナルイシキン対外情報局長官は、もしフランスがウクライナに軍隊を派遣すれば、「フランス軍はロシアによる攻撃の優先的、かつ合法的な標的になる」と牽制。ほかにも、3月1日、ロシア国営メディア『RT』のシモニャン編集長がソーシャルメディアに「ドイツ軍のビデオ会議38分の音声」をリークするといったのもありました。ドイツ軍幹部が、クリミアとロシアを結ぶ橋のミサイル攻撃を検討している内容で、リークの翌日、ドイツ当局がロシア側に不正侵入されたことを認めました。プーチン大統領自身も、欧州諸国に、何度も「レッドライン」を出しています。 3月13日、プーチン大統領は国営テレビのインタビューで「核戦争の準備があるのか」と聞かれ、「軍事技術の観点から言えば、もちろん準備はできている」と述べ、核戦力は常に臨戦態勢にあると強調しました。 ◆停戦しなければ核を使った世界大戦へロシアは冷静で本気です。できるだけ早く停戦することが、ウクライナの若者を死地に追いやらないために大切なのです。 3月8日、トルコのエルドアン大統領がゼレンスキー大統領をイスタンブールに招きました。会談後の共同会見でエルドアン大統領は「われわれは交渉による戦闘の終結に向け最大限の力を尽くし、ロシアも参加する和平協議を開催する用意がある」と仲介役を担う姿勢を改めて示しました。しかし、ゼレンスキー大統領は「すべてを破壊し、殺す連中をどうすれば招待できるのか分からない」と述べ和平交渉に応じる気がありません。ウクライナ国内の世論調査では「停戦」支持が、戦争から2年経って過半数を上回っています。このまま戦争が続けば、「ウクライナが地上から消える可能性がある」こともあるかと思います。 ◆トランプ氏による「強制終了」戦争終結を願う世界の人々が待ち望むのが、トランプ氏による強制終了です。バイデン氏が、2月27日、連邦議会幹部らに対しウクライナ支援600億ドルを含む総額950億ドル（約14兆3000億円）余りの外国支援包括予算案を承認するよう求め、13日に連邦上院で可決されました。しかし、下院のジョンソン議長（共和党）は会議で、まずメキシコとの国境危機を最優先事項とすべきとしています。トランプが復活すれば、アメリカのウクライナに対する軍事支援は無くなります。幸福実現党の大川隆法総裁は、核戦争の危機がかなり近いところまで来ていることに警鐘を鳴らし、次のように述べています。「八十年近い昔に、広島と長崎に原爆が落とされて、『あんな悲惨な目に遭った』『ノーモア・原爆、ノーモア・戦争、ノーモア・ヒロシマだ』と言って、そして、『これはもう世界の常識だろう』と思い込んでいるところがあるということです。けれども、そうではないのです」（『真実を貫く』）日本は、バイデン政権に言われるままウクライナ支援を続けてきましたが、方向転換しないと、支援金を引き出すATMのように使われますし、ロシアと準軍事同盟化した北朝鮮のミサイルが本土に落ちかねません。核を保有するロシア、中国、北朝鮮の３カ国を敵に回しながら、日本は裏金問題に終始している場合ではありません。日本が属国になりたくなければ、自分の国を自分で守るための核保有も含めた抑止力の強化、憲法九条改正も急ぐべきです。

【COP28】「脱炭素」は姿を変えた共産主義

2024.01.13

https://youtu.be/2pgch65UnaI 幸福実現党党首　釈量子 ◆中東の産油国で開催されたCOP28 2023年11月30日から12月12日にかけて、UAE=アラブ首長国連邦のドバイ、エキスポシティで、気候変動対策を話し合うCOP28が開催されました。しかし、10月7日のハマス攻撃、2022年からのウクライナ戦争と、世界中が温暖化防止よりエネルギー安全保障や経済を優先せざるを得なくなり、温暖化防止への熱意は失速してきています。昨年ウクライナ戦争で石油価格が高騰したので、バイデン大統領はOPECに石油の増産を求めました。ところが普段は「温暖化防止だ、石油を使うな」と言っておきながら、増産を頼み込むバイデン大統領への反発は大きく、ほとんど増産に応じませんでした。逆に中国の仲介で、昨年３月にサウジとイランが外交を正常化するなど、存在感を見せてきました。 ◆「CO2温暖化説」はfake science 今回のCOP28の議長は、ＵＡＥスルタン・アル・ジャベル産業先端技術大臣ですが、11月21日のオンラインイベントで化石燃料の段階的廃止の必要性を問われ、「科学的根拠はない」などと発言をし、批判の声が上がりました。「人為的CO2温暖化説」は「fake scienceだ」とする科学者は世界中いて、アメリカ人の過半数の人は、脱炭素などまったくの無駄だと考えています。 ◆グローバルストックテイク今回の合意内容をみると、「パリ協定」の枠組みの下、「グローバルストックテイク」について初めての決定が採択され、特徴は二つあります。簡単に言うと、「トップダウン」と「ボトムアップ」です。（１）トップダウン型トップダウン型の「世界共通目標」として、「産業革命以降の気温上昇を2度以内に抑え、できれば1.5度努力する」などの枠組みを決めました。（２）ボトムアップ型その共通目標のもと、各国が、国情に合わせて「自主目標」を設定します。日本は「2030年までに、13年度比45％削減、さらに長期的には2050年にカーボンニュートラルを達成する」という目標を立てています。この「自主目標」を実効あらしめるため、進捗を定期的に評価する仕組みを「グローバル・ストックテイク」です。「ストックテイク」とは「棚卸」の意味です。ただ、自主目標なので、各国の目標を積み上げると2030年には2010年比で14％増えてしまいます。さらにＣＯＰ26のグラスゴーで「1.5度目標、2050年カーボンニュートラル」を強調したために、2030年までに2010年比で45％の削減、すごい勢いで減らさなくてはなりません。コロナで経済活動が停滞した2020年で、わずか5.8％減なので、中国のように2030年をピークに、その後から減らします。またインドのように2030年以降も排出を増やす国もあるので、形骸化は確実です。 ◆合意内容ではCOP28の合意内容を見てみます。・およそ10年間で化石燃料からの移行を加速・2030年までに世界の再エネ設備容量を3倍に・途上国を支援する基金への先進国の一層の貢献を呼びかけ（ロス＆ダメージ基金）最大の争点は「化石燃料」の扱いです。これまで言及されてこなかった石炭や石油、ガスなどすべての「化石燃料からの脱却」を、産油国開催のCOPで打ち出せるかが焦点になっていました。ところがやはり、各国の合意を取り付けることができませんでした。当初は「化石燃料を削減する」という言葉でしたが、化石燃料の消費と生産の両方を削減する。最終的には、化石燃料からの移行を進め、この重要な10年間の行動を加速するという文言になりました。また、「排出削減対策を講じない石炭火力」についても、当初案では、「段階的廃止（フェーズアウト）」という主張があったのですが、サウジアラビアや、ロシア、中国などの反対で「段階的削減に向けた取り組みを加速」という表現に「後退」しました。「加速」について定義があるわけではないので「抜け道だらけ」と言えばその通りです。 ◆「化石燃料の脱却」は極めて非現実的では、化石燃料から「脱却する」ことはできるのかというと、無理です。現状、世界の一次エネルギー（加工されていないエネルギー）のうち、8割は化石燃料に依存しています。温室効果ガス・世界最大の排出国である中国を筆頭に、多くの国がエネルギーの8割以上を化石燃料に依存しています。現代文明に必要な鉄鋼やプラスチック、農業で必要な肥料もＣＯ２排出が前提です。アメリカも「化石燃料を削減すべき」としていた欧州に同調していますが、「削減する」どころか、今、欧州向けの石油を増加させています。米国エネルギー情報局（EIA）によると、ウクライナ紛争でロシア制裁の一環でロシア産石炭を輸入禁止措置が取られるようになってから、2022年8月～23年7月までの一年間、アメリカ産石炭の欧州への輸出が前年比22％増の3310万トンに拡大しています。また、米国を含めた北米（米国、メキシコ、カナダ）で、LNG（液化天然ガス）の輸出基地建設が急拡大しています。2027年までにLNGの輸出能力は現状からほぼ倍増の見込みです。二枚舌のアメリカのリーダーの姿を見れば、他国が真面目に取り組むわけもありません。 ◆中国を利するだけの再エネ目標 COP28の合意内容の2点目」は、「世界全体で再エネ設備容量を2030年までに3倍」という目標が掲げられました。再エネの太陽光や風力発電の設備には、重要鉱物が必要ですが、これは、世界のシェアを占める中国への依存を強めることになります。参考；山本隆三「COPで表明、再エネ３倍増阻む重要鉱物の中国依存」 https://wedge.ismedia.jp/articles/-/32285 ◆途上国支援で環境マネーは国際規模に 3点目に、「ロス＆ダメージに対応するための基金」を含む、途上国支援のための先進国の支援の大枠が決まったことです。ロス（損失）というのは、気候関連災害で失われたもの、ダメージを受けた被害を指します。基金は世界銀行のもとに設置し、立ち上げ経費は先進国が出すことなどが決まり、日本を含む各国から「いくら出します」という誓約（プレッジ）が行われました。岸田文雄首相も、立ち上げ経費として1000万ドル（約15億円）の拠出を表明しています。これまでのところ、世界で合わせて7億9200万ドルが拠出されています。「支援を受けるのは気候変動の影響が大きい脆弱な途上国」に絞り、「先進国を中心に、義務でなく、自主的な資金拠出を求める」などで合意しましたが、ウクライナ戦争でも「支援疲れ」が起き、自国の防衛に回す必要も高まっています。となると、途上国は「支援がなくなれば削減しません」ということになるのは必定だと思います。化石燃料を使って豊かになった先進国が、途上国の経済発展に必要な化石燃料の利用に反対して太陽と風力だけというのは、価値観の押し付けだ、エコ植民地主義だという反発も当然でしょう。本質的には、先進国からお金を吸い上げようとする「共産主義」の発想で、今回支援のための金額は過去最大に増加しました。しかし、これらの資金公約は、計画を実施し、途上国を支援するためにははるかに及びません。途上国を交えてこの目標を達成するには、金額ベースで、年間1000億ドルという資金が必要で、現実的ではありません。 ◆「脱・脱炭素」が必要今回のCOP28で掲げられた目標は、実現すれば西側先進国の没落の引き金ともなるものばかりです。岸田首相は「すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と世界にアピールしましたが、その陰で、莫大な負担に苦しむ国民がいます。民主党政権時代から始まった「再エネ全量買い取り制度」で太陽光発電を大量導入した結果、再エネ賦課金として、いま国民は毎年2.７兆円を電気料金に上乗せされています。また日本政府は「グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）」と称して、官民合わせて今後10年間で150兆円を超える脱炭素投資を行うとしています。そのうち、20兆円規模は政府がGX移行債を発行して調達します。その償還には「カーボン・プライシング」、つまり企業などの排出するCO2に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法を導入すると見られます。日本は大きな目標を掲げ、国際舞台で資金を拠出しているうちに、国内は倒産、失業の山になるでしぃう。日本の全産業を停止させて化石燃料を全く使わなかったとしても、世界の排出量の5％しか現象せず、それで下がる気温は0.00002～0.00004度と言われます。来年のアメリカ大統領選でトランプ大統領が復活すれば、「パリ協定」どころか「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」からの脱退の可能性もあると言われています。日本も世界統一政府のような全体主義的な動きから距離を置き、無駄な脱炭素方針を根本的に見直しすべきです。最適なエネルギー政策が必要ですし、また、それを支えるため、いまは無き「長銀」のような、強靭な金融を復活させなければなりません。 ◆原子力の設備容量を2050年までに3倍に一つだけ良かったのは、COP28の合意文章で初めて、原子力への言及があったことです。「世界全体で原子力の設備容量を2050年までに3倍にする」という宣言には、アメリカや日本をはじめ22か国が署名しました。脱炭素に向けた電源の大量確保という文脈で出てきた文面とは言え、日本にとっても国益に適うものです。経済同友会が、「縮・原発」から「活・原子力」に転換するという提言を出しましたが、政治の責任として、再稼働・新増設に向けて迅速に舵を切るべきです。世界の海運・石油大手も紅海ルートを避け、喜望峰を迂回する航路へ切り替えています。石油の95％を中東に依存する日本は安穏としていられません。最後に、幸福実現党の大川隆法総裁は、2009年の立党時に、次のように述べておられました。「ＣＯ2の増加によって、地球が温暖化し、破滅的な最後になる」という考え方は、一種の終末論」と喝破され「そうなることはありえません。必ず地球の自動調整装置が働きます。ＣＯ2の増加と温暖化とは特別な因果関係はないのです。（『幸福維新』／第一部　夢のある国へ2009年７月３日「ミラクルの起こし方」）そして、「姿を変えたマルキシズムに気をつけなければいけない」と警鐘を鳴らされました。いま、私たちの住む地球のシステム自体が人間の想像を超え、はるかに安定的であることも分かってきていますが、人間の浅知恵では計り知れない地球を創造された神の叡智に、思いを馳せる必要もあると思います。

アメリカに違法な中国バイオラボ。感染媒介にマウス使用？エイズ、エボラ…バイオセキュリティに深刻リスク

2023.12.01

https://youtu.be/_bkoIQormuI 幸福実現党党首釈量子 ◆アメリカで発見された中国「違法バイオラボ」 11月15日、アメリカ下院の「中国共産党に関する特別委員会」が、「リードリー・バイオラボへの調査について」というレポートを発表し、アメリカを中心に大きな話題になっています。リードリーというのはアメリカ・カリフォルニア州フレズノ郡にあり、2万6000人が住む、農業が盛んな田舎の町です今回、そんな田舎町にあった「空の倉庫」だと思われていた建物が、実は中国共産党とつながりがある、危険な「バイオラボ」で、ここから多数の病原体が発見されました。これは米国のバイオセキュリティにおける深刻なリスクであり、下院議会の注目に値する案件であると報告されたのです。 ◆中国「違法バイオラボ」の実態中国のバイオラボのすぐ近くには、住宅地や高校、鉄道路線や市役所などがあります。「違法バイオラボ」の発見は、2022年12月、フレズノ郡の公衆衛生局職員ジェサリン・ハーパー（Jesalyn Harper）氏が、その建物の壁に「ドリルで開けた穴」から「ガーデン用のホース」が伸びているのを見つけたことがきっかけでした。それは明らかに地元の建築基準法に違反しており、ハーパー氏はその建物の立ち入り調査を行いました。中は実験器具や装置がひしめき、白衣を着用し、マスク、ラテックス手袋を着用した中国人がおり、悪臭を放つケージのなかには、1000匹の実験用マウスがいたというわけです。今年2023年3月以降、地元当局と連邦政府などが立ち入り調査をした結果、そこから大変な実態が明らかになり、下院議会で報告がなされたのです。違法なラボからは、たくさんのアンプルが見つかり、エイズHIV、マラリア、結核、Covidコロナウイルスなど、判明したものだけで、少なくとも20種類の感染源となる病原体が発見されました。中には、驚くべきことに「エボラ」とラベルの貼られた冷凍庫もありました。エボラ・ウイルスに感染することで引き起こされる「エボラ出血熱」は、致死率25～90％にものぼります。ヒトからヒトへの感染があり、かつ治療法が確立されていないため、エボラ・ウイルスは、細菌やウイルスなどを扱う実験施設の分類である「バイオセイフティレベル４(BSL-4)」に分類されています。このリードリーのラボはもちろんレベル4でないどころか、実験施設としてのライセンスもありません。この違法ラボで発見された1000匹の実験用マウスは、ヒトの免疫システムを模倣するように遺伝子操作された「トランスジェニック・マウス」でした。ラボで働いていた中国人の研究員が語ったことによると、このマウスは「新型コロナウイルスに感染させ、媒介するように設計」されていたことがわかりました。ということは、ネズミを使ったバイオテロが可能だということでしょうか？大変なことです。 ◆ラボ運営者と中国共産党とのつながり調査により、この違法ラボは祝加貝（Zhu Jia Bei）という中国人によって運営されていたことが明らかになりました。祝加貝氏は、アメリカの知的財産を盗んだとして、3億3000万カナダドル（約360億円）の罰金判決を受け、カナダ当局から指名手配を受けていました。さらに祝加貝氏は、河南省新郷県のバイオ技術関連企業（Pioneer Aide China）など、中国国営企業の幹部で、「軍民融合」の企業とつながりがあったことが判明しています。軍民融合とは、人民解放軍のもと、民間技術をいつでも軍事転用できるようにしている企業のことです。そして、中国の銀行から数年の間に、少なく見積もって百数十万ドル、億単位の、説明のつかない支払いを受けていました。中国共産党と密接な関係のある人物が、アメリカの片田舎にあるバイオラボで秘密の実験をしていたわけです。 ◆アメリカで「コロナ武漢流出説」の声ここで誰もが念頭に浮かぶのは、中国の武漢にあるウイルス研究所です。 2019年12月に武漢で原因不明の感染症が拡大する中、その震源地となったのではないかと指摘され続けてきましたが、中国は隠蔽を続けてきました。ウイルスは自然発生ではなく、人為的な改変の痕跡があることは多数の専門家が指摘しているところです。今年2月には、アメリカのエネルギー省も「武漢流出の可能性が高い」というレポートをまとめています。また同月、アメリカ連邦捜査局ＦＢＩのクリストファー・レイ長官も「武漢ウイルス研究所の事故である可能性が最も高い」と発言したりしています。 3月には、アメリカ下院の「コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会」が開かれ、「武漢流出説」とともに、生物兵器としての利用につながらないような監視体制の必要性が話し合われています。残念ながら、日本では政治もメディアも「中国の責任追及」には完全に及び腰です。 ◆パンデミック条約いま、いわゆる「パンデミック条約」と呼ばれる、国際的にパンデミックの予防と備えをしていこうという趣旨の、WHOの新たな法的文書の作成が進んでいます。これについて「各国の主権を侵害する」「ワクチンが強制になる」などという説も飛び交っているのですが、現時点の草案には、加盟国の主権を奪うような記述はなく、ワクチンや治療薬、検査薬などを途上国にも供給することが主目的とされてはいます。「国際機関で定められた規制」という「大義名分」を掲げれば、より「感染症対策」が強化される懸念は確かにあります。その意味で、一定の問題を含んだ内容ではありますが、国際機関が各国にルールを強制したり制裁を加えたりすることはできません。憲法は条約に優先するので、結局は「日本は国としてはどうするのか」という主権の問題です。日本では「感染症対策」の名目で、マスクやワクチン接種が事実上の強制となり、メディアも国民も空気に支配されました。政治が、自由を侵害する「全体主義」に向かうなら、「緊急事態条項」規定などの動きには、警鐘を鳴らしていくべきであると考えます。そして、決しては忘れてはならないのは、コロナ問題を引き起こした中国の責任追及です。バイデン政権はじめ、中国との癒着が問題視されている政治家や政党、メディアによって、中国の責任追及をうやむやにしようとする圧力は常にあり「ごまかし」「すりかえ」が見られます。中国がウイルスの起源はアメリカに焦点を当てるべきであると主張してきたことも忘れてはなりません。幸福実現党の大川隆法総裁は、次のように指摘しています。『宥和政策の一つで、「自然に発生したかもしれないし」というようなことで見逃していたら、次のものを使ってくることもありえるということは知っておいたほうがいいのではないかと思います。』（『メシアの法』）全世界7億人が感染し、700万人が亡くなっているのです。このような巨悪を二度と起こさせないためにも、決して、ごまかしたりウヤムヤにしたり、論点をすり替えたりすることなく、中国の責任追及をやっていかなくてはなりません。

日本のニュースが報じないハマス･イスラエル戦争。終わらない宗教戦争3000年の歴史をひもとく。

2023.11.04

https://youtu.be/tA7HHy6G9HM 　幸福実現党党首釈量子世界40億人を巻き込む宗教文明の衝突へ ◆ハマスとイスラエルの激しい戦闘 10月7日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配・統治するイスラム組織ハマスが、イスラエルに大規模な奇襲攻撃を行いました。市民を虐殺し、拉致して人間の盾にするハマスに対してネタニヤフ首相は8日、宣戦布告を行い、激しい戦闘が続いています。双方ともに死者が増え、悲惨極まりない状況は耐え難いものがあります。（※11月3日現在、ガザ、イスラエルの死者は計１万人超に）巻き添えになった子供もたくさんおり、亡くなられたすべての方の冥福と、一日も早い平和の回復を毎日、強く祈っております。 ◆三千年に及ぶ宗教対立すでに世界各地でイスラム系（親イラン勢力）とユダヤ系の衝突も起き、各国の情報機関はこうした衝突やテロの勃発を警告しています。また欧米の報道でも「ハルマゲドン」という言葉も出始めました。この戦争がもし核戦争にでも繋がっていけば、旧約聖書に予言されている、あるいは新約聖書「ヨハネ黙示録」にある世界最終戦争「メギドの丘」を意味するところで、「ハルマゲドン」になりかねなという危惧も起きています。日本では遠いイスラエル・パレスチナの対立を「領土問題」とした報道も多いのですが、問題の中核にあるのは、三千年に及ぶ宗教対立です。象徴的なのは、ハマスの軍事部門ムハンマド・デイフ司令官が、今回の作戦を「アル・アクサの大洪水」と名付けています。今回のハマス攻撃の前、2021年5月にイスラエルはエルサレムに建つイスラム礼拝所のアル・アクサ・モスクを襲撃し、参拝者をモスクから引きずり出すなど暴行しました。この襲撃がハマスとの戦闘に発展し、ガザで248人、イスラエル13人の死亡者を出しています。今回ハマスが「アル・アクサの大洪水」と称したのには、報復の意が込められています。このモスクがある丘はイスラエル側にとっても聖なる場所で、ユダヤ教徒の神殿を建てる話も出ていました。これを阻止する意思表示もこの作戦名には込められているということです。ともに神殿を冒涜され、あるいは信仰の中心がけがされる心の傷は、親の仇どころの話ではありません。軍事的に見れば、イスラエル軍の正規軍は16万人、予備兵併せて36万人。対するハマスは、その10分の1、あるいは2万人ともいわれています。「天井のない監獄」と言われるガザで、ハマスが勝つ見込みはありません。しかし、これが核戦争の方向に拡大していくようなことになれば、特にイスラム教徒16億人、ユダヤ教750万人とキリスト教22億人、世界人口40億人を巻き込む「文明の衝突」に発展することであり、抜き差しならない段階に入ってしまいます。 ◆パレスチナの地が重要な理由「なぜこの地域だけ平和が訪れないのか」という根本的な疑問ですが、ユダヤ教にとってパレスチナの地が「重要」とされる理由は、「神」の約束に基づくからです。『旧約聖書』に書かれた「創世記」の「ノアの洪水」後、重要人物アブラハムは、最初に神に選ばれた信仰が篤い預言者です。このアブラハムの孫ヤコブを始祖とする部族がイスラエルです。遊牧民のイスラエル人は飢饉が起こり、エジプトに移住して豊かに暮らしていたのですが、エジプトのファラオに妬まれ、奴隷として使役されるようになります。そこで「モーセ」が奴隷状態にあったイスラエルの人々を率いて「出エジプト」を果たします。紅海を割り、神から「十戒」を授かったシーンは映画でも知られています。モーセは神から、「約束の地として、乳と蜜の流れるカナンの地があるから、そこへ行け」と言われます。今のガザ地区付近のことです。しかし、神がくださると約束された地には、先住民が住んでいたのです。人が住んでいる所を、「あげる」と神が約束したものだから、戦争になりました。なぜ神がそんな約束をしたのか。これは重要なポイントです。モーセの死後、二代目のヨシュアに率いられたイスラエル人が、カナンを制圧したのは、前11世紀ごろのことです。建国されたイスラエルの王国は、ダビデ王やその息子のソロモン王の頃は隆盛を極めたのですが、ソロモン王の死後、王国は南北に分裂しました。やがて北部はアッシリアに滅ぼされ、南部の人々はバビロニアの捕虜になります(バビロン捕囚)。バビロニアの滅亡のあと、彼らはイスラエルに戻ってきました。 ◆イエスの時代そして、『新約聖書』の時代に入ります。イスラエルのナザレにイエス・キリストが生まれ、約3年間、愛の教えを説きました。しかし、伝統的なユダヤの教えに反していると、イエスは罪人としてゴルゴダの丘で処刑されました。その後、イエスは復活し、世界中に信仰が広がっていきました。一方、ユダヤ人は、イエス処刑から40年後、国が滅び、「イエスを十字架にかけた」などの理由で迫害され、各地に散り散りとなり、国がない状態が1900年も続きました。その中、７世紀には、サウジアラビアのあたりでムハンマドがイスラム教をおこし、パレスチナを含むアラビア半島に教えが広がっていました。 ◆ホロコーストによる建国、そしてパレスチナの衝突第2次大戦時、ナチスドイツによる迫害で、ユダヤ人が大量虐殺(ホロコースト)され、600万人とも言われる人々が亡くなりました。その同情もあって、米英仏などの後押しで、1948年に、現在のイスラエルが建国されました。しかし、さっそく翌年から、戦争がはじまります。追い出されたパレスチナのイスラム教徒が反発し、中東戦争がはじまります。領土問題もさることながら、目的のためなら手段を問わない武力革命や、貧しさの平等を肯定する思想も影響し、ユダヤ・キリスト教圏への攻撃を繰り返してきました。国際的には、1967年の国連決議で、全パレスチナ地域の78%はイスラエル、残り22%がパレスチナの土地と決まりました。しかし、それを破ってイスラエルは入植を進めています。東エルサレムを首都とする「パレスチナ国家」の樹立を受け入れたら和平合意するという宣言もなされているのですが自分の国を守れなくなるということで、イスラエルは同意しておりません。欧米の支援もあって、「中東戦争」は第一次から第四次まで、すべてイスラエルが勝利しています。イスラエルは世界第四位の軍事大国であり、核保有国にもなっています。パレスチナやアラブ側の本音としては「入植まではいいとしても、国があってもいいが、核までもっていることは、どういうことだ」というアンフェアさがぬぐえません。このままでは、どちらかが潰れるまで争いが続きかねず、今回ハマスを支持しているイランとアメリカ・欧州が直接戦火を交えることになれば、まさに「最終戦争」が危惧されるわけです。 ◆ハマス･イスラエル戦争を解決するための鍵では、この戦いを乗り越えるにはどうしたらいいのでしょうか。日本のマスコミは取り上げない本質的な問題です。重要な点は、ユダヤ、キリスト教、イスラム教の「神」とは誰かということです。『旧約聖書』をつぶさに見ていくと、「ヤハウェ」と呼ばれる神と、「エローヒム」（エル）と呼ばれる神が出てきます。「ヤハウェ」は「我は妬みの神」として、えこひいきをする民族神です。一方、「エローヒム」は、ヤハウェ出現よりも前から、中東全域を覆う普遍の神です。つまり、「ヤハウェ」と「エローヒム」は、別人格の神なのです。例えば『旧約聖書』の記述にあるヤハウェの「主の御名を呪う者は死刑に処せられる。石で打ち殺す。(レビ記24─16)」「あなたの神、主が命じられたように必ず滅ぼし尽くさねばならない。(申命記1─2)」といった言葉があります。また「詩篇」には、そうした祟り神を信じる人々の“呪いの言葉”がたくさんあります。「神よ　どうか悪者を殺してください」「子孫は断ち切られ　次の世代には彼らの名が消し去られますように」など、敵を滅ぼす面があったことがわかります。一方、「愛の神」であるエルの神の言葉は真逆で、「復讐してはならない。民の人々に恨みを抱いてはならない。自分自身を愛するように隣人を愛しなさい。」(レビ記19─18)とあります。これは、『新約聖書』にあるイエス・キリストの教えにも繋がっていきます。「愛や許しの教え」を説き、「あなたの右の頬を打つ者には左の頬も向けなさい」「自分を迫害する者のために祈りなさい」と言っています。また、先住民を追い出してでも、なぜカナンの地を与えたのかという論点がありますが、まさにこの定住地を持たない遊牧民の神、そうした民族神だったからというところに答えがあるわけです。最新の聖書研究でも、このヤハウェという「民族神」と、エローヒム系の「普遍の神」との違いが指摘されています。この神の違いを知り、普遍的な愛の神、エローヒムの教えを選び取ることが、中東地域に平和が訪れる道になるはずです。 ◆最終的な平和は、救世主の登場を待つしかないまた、イスラム教徒の方によると、エローヒムに祈ることもあるといいます。アラーとは「神」の意味ですが、中東では、エルも「神」という意味です。大川隆法総裁の霊的探究でも、慈悲あまねくエローヒムと同一であることを指摘されています。ムハンマドの妻にはキリスト教徒もいました。その後の人間の認識の低さが、宗教の狭さにつながってきたところもあるわけです。駐日パレスチナ大使のワリード・アリ・シアム氏は、かつて次のように話しています。「モーセやイエス、ムハンマドなどの預言者を地上に送った創造主が、お互いに殺し合えと命じたはずがないではないか。」また、元駐日イスラエル大使のエリ・エリヤフ・コーヘン氏も、次のように語っています。「最終的な平和は、救世主の登場を待つしかないと考えています。ただ、必要なのは、人々がお互いに尊重し合い、平和を築く努力をすることです。そのとき、救世主を迎える用意ができたと言えるのではないでしょうか。」非常に難しい道ではありますが、大川隆法党総裁は、『人間学の根本問題』という書籍において、次のように説かれています。「最終的にはこのパレスチナの問題も“オリジナル・ワン”のエルの神の名の下にやはり和解し、調和し、共に暮らしていけるような話し合いをして平和を築くべき」と。 ◆地球が一つになるための普遍の原則とはまたもう一つ、それぞれの国の国民が幸福となり、幸福であり続けるための必須のチェックポイントであり、地球が一つになるための普遍の原則が「自由・民主・信仰」です。ハマス側が勝利し、信仰のもとパレスチナ国家が誕生したとしても、国民が幸福になるかどうかはわかりません。イスラム教国家は武力弾圧に肯定的で、全体主義的な傾向が強く、人権を軽視している側面は否めません。自由・民主を、信仰とともに希求する方向で国を開いていけば、より豊かになる可能性も見えてまいります。一方、現在のイスラエルも信仰はありますが、自由・民主という観点ではどうかというと、例えばイスラエル国防相がハマスに対して「動物のような人間（human animals）」「野獣（beasts）」と言い放っています。ネタニヤフ政権は2018年に「ユダヤ人国家法」を可決させて「ユダヤ人のみに民族自決権がある」と定め、アラビア語を公用語から外したのも、「人種差別的」と非難されています。また2023年、議会が最高裁判所の判断を覆すことなどを可能にする「司法制度改革」も、多くの市民から「民主主義を脅かす」という声が上がりました。民族主義、選民主義的な非寛容さがあり、民族や人種の違いを超えられていません。 ◆日本の取るべき道停戦の見通しがつかない中、ユダヤ・キリスト教文明でもなければイスラム文明にも属さない日本は、本当は「仲裁の役割」を果たしうる国のはずです。岸田文雄首相は、エジプトのシシ大統領などと電話会談を行い、邦人退避を依頼したことなどが報道されています。また当初は、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長に電話で停戦を呼びかける「調整をしている」とも報じられていました。選挙対策ではなく、ほんとうに停戦を求めるなら、日本の政治家には宗教に対する深い理解と、敬意が必要ではないでしょうか。選挙対策で宗教を弾圧するような傾向、命より大切な信仰を軽く見るようでは、日本も尊敬されることは無いのではないかと思います。ともあれ、ウクライナ戦争に加え、イスラエルでの戦争が始まり、日本はサバイバルの時代です。アメリカが中東に空母２隻を派遣し、ウクライナとの二正面が強いられる中、手薄になったアジアで北朝鮮や中国の動きが懸念されます。私たち日本は、ウクライナ戦争を一日も早く終わらせ、中国からロシアを引き離し、そしてエネルギー、食糧、そして自分の国を自分で守る体制作りを、本気で取り組むことが必要です。

北朝鮮「核戦力の高度化」バイデン従属外交は亡国への道。日本は核保有の議論を。

2023.10.10

https://youtu.be/vHAw-srds0g 幸福実現党党首釈量子 ◆金正恩氏「日米韓の軍事協力が最大の脅威」北朝鮮は9月26日から27日、最高人民会議を開き、「核戦力を高度化する」という内容を含む憲法改正を行いました。「責任ある核保有国として、戦争を抑止して地域と世界の平和と安定を守るため、核戦力を高度化する」ことで、核保有国としての地位を強化する狙いがあるわけです。会議では、金正恩総書記が演説し、日米韓の軍事協力を「アジア版NATO」として非難し、これが「実質的な最大の脅威」と指摘しました。今回の憲法改正は、ますますアメリカ・バイデン政権を中心とする西側への対抗を旗幟鮮明にしており、韓国ソウルの北朝鮮研究大学のヤン・ムジン教授は、次のような危機感を述べています。もはや「交渉の余地なく、恒久的な核戦力を保有する」という北朝鮮の意思表明であり、「北東アジア地域における新たな冷戦と朝鮮半島における軍事的緊張は激化するだろう。」 ◆バイデン従属外交は亡国への道トランプ政権時代は一時、北朝鮮がミサイルを全く飛ばさなかったこともあったぐらいで、非核化に向けて進んでいるかに見えました。ところが2021年以降、バイデン氏が「民主主義」対「専制主義」を掲げ、北朝鮮との対立構図を鮮明にしはじめました。今回の憲法改正に関する金正恩氏の演説でも「米国と西側の覇権戦略に反旗を翻した国々との連帯を一層強化する」と西側への対抗意識が強まっています。さらに北朝鮮はロシアとの関係を強化しており、日本にとってアメリカに追随する外交は、みすみす対立の危機を招きかねません。幸福実現党は、ロシアを敵視する外交は、中露北の結束、ひいては反米国家の結束を招くことを、かねてから訴えてきました。逆に、日本がロシアと繋がることができれば、北朝鮮をコントロールし、中北を分断できるかもしれないという可能性を訴えてきました。 ◆自立した外交のうえで、日米韓の連携強化を 8月18日、日米韓3カ国の首脳は「キャンプデービッド」で会談を行い、協力して北朝鮮の核などの脅威に対し対抗していくことを表明しました。しかし、現実を直視すると、北朝鮮はアメリカ全土を射程に収めた核ミサイルを使えるような段階に入り、報復を承知の上で、バイデン政権が日本を守ってくれる保証はありません。それは、ウクライナに武器と資金だけ供給しているやり方をみれば、十分にありえることです。ですから、独立自尊の姿勢を持ったうえで、日米韓の協力を進めるということが原則です。 ◆韓国が10年ぶりの大規模軍事パレード岸田首相は9月19日、国連で演説し、「核兵器のない世界」への取り組み強化を表明し、海外の研究機関・シンクタンクなどに30億円を拠出すると述べました。「核兵器のない世界」とは、本来は隣の中国や北朝鮮に言うべきことです。日本と同じ脅威を共有している韓国の尹錫悦大統領は、10年ぶりの大規模な軍事パレードを実施し、「もし北朝鮮が核を使ったら、韓米の圧倒的な対応によって、北朝鮮の体制は崩壊するだろう」と演説しました。また、韓国の統一省傘下の統一研究院が、6月5日に韓国の世論調査を公表しています。「北朝鮮が核を放棄しないなら、韓国も核兵器を保有すべきだ」との主張に、60.2％が賛成。2021年の調査では、71.3％で、減少していますが、それでも高い数字です。一方、北朝鮮の脅威に対応するため、日本と軍事同盟を結ぶことに対しては、52.4％が賛成と回答し、反対の47.7％を上回る結果になりました。 ◆日本は核保有の議論を原爆が落とされた記憶を持っているのは、日本だけですが、新たな国による原水爆投下がありえる時代に入りました。北朝鮮や中国のような無神論の全体主義国家では、人を人とも思わない粛清や虐殺が日常的に行われています。こうした国が放置されながら、「日本のみが何も戦力を持たないことが、世界の平和につながる」のでしょうか。大川隆法総裁は、『正義と繁栄』の中で、次のように述べられています。「核兵器を廃絶すべきなのは、今それを持っているところなのです。今、一つの国を滅ぼすことができる力を持っている国に対して、『核兵器廃絶』を言うのは結構です。ただ、核兵器廃絶ができないならば、いちおう、それに対抗できる手段を考えないと、『国民の安全』は護れません。」『正義と繁栄』著：大川隆法／幸福の科学出版 https://booklive.jp/product/index/title_id/380775/vol_no/001 日本が核で恫喝されたら、死滅するか、奴隷になるかどちらかしかありません。日本も核装備について、議論を始めることが大事だと考えます。国民を守るために、事実を知り、現状を認識することから始めるべきではないでしょうか。

【国連総会】NATO諸国欠席でゼレンスキー大統領が悲壮な演説。

2023.10.04

https://youtu.be/mYUGtSMKeA8 幸福実現党党首釈量子 ◆国連総会 9月19日（日本時間20日の午前3時）、ニューヨークで開催された国連総会に、ゼレンスキー大統領がウクライナ戦争後、初めて国連総会で演説しました。カーキ色のシャツで登場したゼレンスキー氏は、悲壮な表情で「ロシアは世界を破滅に追い込んでいる。食料やエネルギーの兵器化を止めなければならない。全世界が団結しなければならない」と支援を呼びかけました。これに対して、アメリカ・バイデン大統領は、ウクライナ戦争をロシアの「違法侵略戦争」だとして、次のように呼びかけています。「この戦争に対する責任はロシアだけにある。平和を阻むのはロシアだけだ。」「我々は露骨な侵略に対抗し、さらなる未来の侵略者を抑止しなければいけない。」今回の国連総会に、安保理常任理事国の首脳で出席したのはアメリカのバイデン大統領だけでした。中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領も、イギリスのスナク首相、フランスのマクロン仏大統領も欠席したのです。 ◆激変する国際情勢今年7月に北朝鮮が発射した火星18型は、アメリカ全土を射程に収めました。北朝鮮が保有していないとされるものは「大気圏に再突入する技術」、そして、迎撃が難しい「多弾頭型」のミサイルの技術。さらには２度失敗した「偵察衛星」の技術です。露朝会談で、ロシアはこうした北の欲しい技術をすべて提供できる可能性もあり、今後、北朝鮮がアジアで攻撃性を増してくるのは確実です。そういう中、10月にプーチン大統領は、北京を訪問し習近平氏と会うわけです。 ◆日本の「ロシア憎し」の空気いま日本は、ロシア憎し、ゼレンスキー氏が英雄かのような報道が大勢を占めていますが、まず、これは見直すべきです。バイデン大統領からすれば「ロシアがウクライナを侵攻し、クリミアを奪い、他国の主権を侵害した」ということで、岸田首相や保守勢力も同じ見方をしています。しかし、ロシアの歴史的経緯を理解する必要があります。それは、「クリミアやドンバスは、キエフがロシア系住民を圧迫し、内戦状態であったので、住民投票によってロシアに帰属することを決めた」というロシアの言い分です。実際、ウクライナ戦争の前、ゼレンスキー大統領は国内のロシア系住民のいた地域をドローン攻撃し、悲惨な状況が生じていたことは国連の調査団も認めています。いま、ウクライナ戦争によって、「ロシア、北朝鮮、中国」さらにパキスタンやイラン、シリアなどアメリカ嫌いの国々の連結を招いています。そして、バイデン大統領の「民主主義」対「専制主義」の考えが、世界大戦への構図をつくっています。ウクライナが中立を保っていれば、またアメリカがウクライナを煽らなければ、起きなかったことです。 ◆グローバルサウス諸国の台頭これまでアメリカ、日本を含むG７が世界を主導していた時代が続きました。ところが9月9、10日にインドで開かれたＧ20サミットでもはっきりしましたが、西欧から「グローバルサウス」（インドや南アフリカなど、南半球に多い新興国・途上国の総称）のほうに人口や経済力などの力が移ってきています。アフリカ連合（55ヵ国14億人）など、奴隷にされた歴史もあり、アメリカには懲り懲りだと思っている国は多く、グローバルサウス諸国は、国連で、ロシア糾弾決議をしても、実際にロシア制裁に参加した国はありません。そして、「核保有」についてですが、日本にとっては、中国、ロシア、北朝鮮の３か国の持っている核兵器の数はアメリカを上回ります。アメリカが本当に日本のために戦ってくれるかは保障の限りではありません。アメリカでも8月、ＣＮＮの調査によると、国民の55％が、「連邦議会はこれ以上、（ウクライナに）さらなる資金援助を提供すべきではない」と回答しています。今こそ、停戦のチャンスでもあります。今、日本が行うべきは、戦争をやめるよう働きかけることです。ウクライナに多少の軍事支援をしても戦争を長引かせるだけで、悲劇は終わりません。それどころか、日本のためにもなりません。 ◆岸田首相「人間の尊厳」日本の岸田首相も国連演説に立ちました。演説で岸田首相は「人間の尊厳」という言葉を繰り返し述べ、「人間の命、尊厳が最も重要であるという原則に立ち返るべき」という言い方をされています。　これはいわゆる「日本教」で、政治家も国民もマスコミも「人の命は地球より重い」という言葉に象徴されるように、「人間の尊厳」というのは、「人間のこの世の命の安全」という意味と思われます。「憲法改正に反対です」「戦場で死ぬのは困る」ということで、「一国平和主義」を貫いてきたのはこの「空気」に拘束され続けてきたからです。さらには「商売優先」の日本の経済界からは、チベットやウイグルで行われている人権蹂躙に反対する声は上がってきませんでした。また、自分の国を自分で守ることもできず、もし中国や北朝鮮に核で脅されたら奴隷になっても仕方がない、というなら日本は存続できません。 ◆真の「人間の尊厳」とは大川隆法総裁は、「人間の尊厳とは何であるか。それが尊いのは、神から分かれてきた光であるからなのです。それが人間の尊厳の出発点であるのです。この出発点を否定して、人間の尊厳などない」と断言しています。機械の寿命、自動車の寿命と同じではないし、アメーバから進化して、死んだら終わりなら尊さなどありません。しかし、神の子、仏の子としての尊厳のために戦うという気概を、政治家が持った時に、人類は分断を超えて一つになれることを示しています。 ◆「人間の尊厳」を語る大統領リンカン大統領の「ゲティスバーグ演説」(1863年)での「人民の人民による人民のための政治」は有名ですが、実際には次のような「人間の尊厳」を語っています。「神のもとで、この国に自由の新たな誕生をもたらそう――そして、人民の人民による人民のための政治は、地上から決して滅びない。」また、トランプ元大統領は2017年の演説で、次にように語っています。「私たちは皆、創造主を信じる信仰において一つに結ばれており、主の前に平等だという堅固な思いで結ばれています。私たちは魂を持つ人間であって、単なる血肉ではありません。」「自由は政府による贈り物ではなく、神の贈り物であるという基盤の上に、この国は形成された。」プーチン大統領も、2013年9月12日にNYタイムスに寄稿した「A Plea for Caution From Russia（ロシアより警告の申し立て）」で次のように述べています。「大きな国も小さな国も、豊かな国も貧しい国も、長い民主主義の伝統を持つ国もあれば、今も民主主義への道を模索している国もあります。彼らの政策も異なります。私たちは皆異なりますが、主の祝福を求めるとき、神が私たちを平等に創造されたことを忘れてはなりません。」現在の日本では、「自由」「民主」を名乗る政党や、「自由・民主・人権」あるいは、「自由・民主・法の支配」という言い方もします。しかし、神につながる「信仰」がなければ、決して「尊厳」という尊さは生まれません。幸福実現党がかねてより訴えてきた「自由、民主」に加えて「信仰」において団結すべき、ということです。「信仰」により、世界の脅威である、唯物論独裁専制主義を包囲することができます。世界大戦の構図を崩壊させ、地球平和を実現するためにも、日本人はこれまでの「空気の支配」から自由になる時ではないでしょうか。

釈 量子

釈量子