Home/ 及川幸久 及川幸久 執筆者：及川幸久 新型コロナウィルスで韓国経済崩壊、断末魔の文在寅大統領【前篇】 2020.02.08 https://www.youtube.com/watch?v=hD-_oKxyOQE&t=60s 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆新型コロナウイルスで最も被害を受けるのは中国ではなく、韓国？ 今回は「韓国経済崩壊は通貨危機から」というテーマでお伝え致します。 現在、中国武漢発の新型コロナウイルスの影響が周辺国に至るまで多大な影響が出ています。 そんな中、経済的な面で最もダメージを受けるのは、中国ではなく実は韓国ではないかという切り口で本日は考えていきたいと思います。 1月28日（収録当日）時点での韓国の株価が危険水域まで暴落していますが、それ以上に危ない動きを示しているのが、韓国通貨ウォン（対ドル）の値動きでこちらも暴落状態にあります。 ◆輸出依存度が高すぎる韓国経済 その理由の一つが、韓国の輸出依存度が高すぎるという点です。 まず、昨年から始まった米中防衛機摩擦によって、世界全体での輸出量が大きく減少しており、輸出依存度が高い韓国には大きな打撃となりました。 また、中国のIT分野における台頭によって、韓国企業の競争力が著しく低下しているという要素もあり、韓国の輸出立国としての基盤が揺らいでいます。 世界でも香港、シンガポールのような貿易立国を除き、韓国の輸出依存度（GDPに対する貿易額比率）は70％でOECD加盟国では最も高くなっています。 例えば日本29％、米国20％という形で、先進国では内需を中心とした経済構造となるのですが、異常に高い韓国の輸出依存度は国内の内需の脆弱さを表わしています。 ◆中国への貿易依存度が高すぎる韓国 そしてもう一つの理由として、中国との貿易への依存度が高すぎるという点が挙げられます。 TIVA指標によると、韓国の中国に対する依存度は25.3％となり、オーストラリアに次いで中国に2番目に貿易依存している国が韓国なのです。 日本も20.6％も比較的高く、このように中国に依存度が高い国は、今回のような有事によって中国経済がピタッと止まった際の影響が甚大となるのです。 ◆足を引っ張る文在寅大統領の経済的失策 ただでさえ、韓国の文在寅政権が行った最低賃金の引き上げという経済的失策によって、韓国の実体経済は非常に悪化しています。 GDP成長率が2％、インフレ率が0.7％、つまり、年間1％程度しか平均的には賃金水準は上がらない中、2018年には16.4％、2019年には10.9％という異常な引き上げを行ったわけです。 これによって、特に韓国の中小企業、零細企業が大打撃を受けました。 この議論については、日本でも昨年から安倍首相が「最低賃金1,000円を早期実現したい」ということを述べておりましたが、経済の現場においては全体が最低賃金の方に下がるという逆行現象が起こっています。 なぜなら、実質賃金が上昇していない中、最低賃金レベルの労働者数が増加しているからです。 このような最低賃金を引き上げるという政策は、本来民間主体で決めるべきことであり、賃金を政府が決めるということ自体、社会主義政策の典型で、一国の経済を大きく蝕むと言えるでしょう。 （つづく） 誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【後編】 2020.02.01 本日は、「誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【後編】」をお送りいたします。 （広報本部） 誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？ https://www.youtube.com/watch?v=yLf1dsoGudg&t=9s 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆革命防衛隊とはどういう組織か？ ここで改めて、ソレイマニ司令官が所属していたイラン革命防衛隊について紹介したいと思います。 イランには正規軍としての国軍と、イラン革命防衛隊という2つの軍隊があり、ホメイニ革命後、シーア派指導者の直轄組織が革命防衛隊となります。 革命防衛隊には陸海空軍に加えて、海兵隊まである12万5000人の軍隊で、更にそれに加えて対外工作を主とする特殊部隊コッズ部隊があり、そのトップがソレイマニ司令官だったのです。 ソレイマニ司令官は、イラク、シリアやレバノンなどの地域で、親イランのシーア派系の民兵組織を指導訓練し、兵器を供与していたので、アメリカから見れば「テロ組織」を作っている中心人物、まさに「テロリスト」であり、イラン革命防衛隊というのは「テロ支援組織」であるという風になるわけです。 ◆イラン側の視点：イランの軍事行動は「防衛戦」 しかし、イランは経済的にも軍事的にも、中東全体を支配できるような帝国ではありません。 ですから、別の視点で考えれば、米国に正面から立ち向かえないので、他国の民兵組織を育成して、自国を守るという「防衛戦」であるという考え方も出来ます。 中東に関する報道については、基本的に欧米側の見方が100％になりがちなので、ここではイラン側の立場で考えるという、中立的な考え方も提示したいと思います。 ◆世界各国のメディアが明らかにする両国の考え また前述しましたが、ウクライナ機の誤射に関連して、この前後に水面下では様々な事態が展開されていたということが世界のメディア報道によって徐々に明らかになってきました。 英国のThe Time誌は「昨年12月の在イラク米軍基地へのミサイル攻撃の目的は、米国側に圧力をかけるだけで、戦争をエスカレートしないように、人がいない場所に撃ったはずだったが、米国民間人がたまたま居合わせてしまい、死亡してしまった」と報じました。 要するに、イランはもちろん、米国としても戦争をエスカレートさせたくなかったわけですが、民間人が犠牲になってしまった事で、致し方なく何かしらの手を打たなくてはならなくなったわけです。 いままさに重要なのは、「米イランの関係を戦争までエスカレーションさせないこと」であります。 また、米国のWSJ誌も「ソレイマニ殺害直後、トランプ政権はイランのスイス大使館経由で、イラン政権に対して「事態をエスカレートしない」という暗号メッセージを送った」と報じています。 ◆2種類ある「エスカレーション」 米国スタンフォード大学にフーバー研究所というシンクタンクがありますが、そこではある女性研究員が、エスカレーションには2通りあり、一つは「意図的なエスカレーション」、もう一つは「不注意なエスカレーション」の2つがあると発表しています。 米イランの政権が「戦争をやりたい」という意図があったら、何らかの事故を起こして、それを引き金にエスカレーションを起こすというのはあり得ます。 しかし、本当は戦争したくなくても、不注意な出来事によって起きてしまうエスカレーションもあり、まさに危機における最大のリスクというのは、この「不注意なエスカレーション」から生じると言われています。 具体的事例としては、第1次世界大戦のように、全く計算外な不注意な出来事によって、戦争にエスカレートしてしまうということがあり得るわけです。 そういう意味で、前述のウクライナ機撃墜事件は、まさに「不注意なエスカレーション」に成りかねず、もし乗客に一人でも米国人が搭乗していたら、この一発で今頃もしかした戦争になっていたかもしれません。 ◆緊張関係が断続的に続く米イラン情勢 現状としては、とりあえず米国とイランの本格的な戦争はなさそうだということでちょっと楽観視している雰囲気ですが、昨年からの流れを振り返ると、どうも戦争を起こしたい人たちがいるようです。 トランプ大統領に「イランを叩け」という決断をさせたい勢力がいて、この後何を起こすかは分かりませんし、また「不注意な何か」が起きるかもしれません。 そういう意味で、現状はまだ緊張関係が本当は続いているわけです。 解決する方法があるとしたら、トランプ大統領とロウハニ大統領の直接会談でありますが、トランプ大統領個人は前向きだったとしても、トランプ大統領の側近たちが止めてきているかもしれません。 2020年、中東問題が第3次世界大戦のような大規模戦争に広がらず、平和裏に外交によって解決の方向に向かってくれることを心から祈りたいと思っています。 誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【前編】 2020.01.31 本日は、「誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？【前編】」をお送りいたします。 （広報本部） 誰でもわかる中東問題―アメリカとイラン、エスカレーションは起こるのか？ https://www.youtube.com/watch?v=yLf1dsoGudg&t=9s 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆現代イランのターニングポイント・「ホメイニ革命」 今回は、日本人にとって極めて分かりにくい「中東問題」について、いま一触即発状態にある米イラン関係を中心に、分かりやすく解説していきたいと思います。 イランは歴史ある中東の大国ですが、現代史におけるターニングポイントを一点に絞ると、1979年のホメイニ革命が挙げられます。 革命以前のイランというのは、親米のパーレビ朝の統治によって、アメリカ的、世俗的な文化が広がった時代ではありましたが、その背後にはイランの石油利権を握ろうとしたアメリカ、欧州の姿がありました。 しかし、イランの保守派がホメイニ革命を起こして、パーレビ国王が追放、シーア派指導者の体制を中心とした、今の「イラン・イスラム共和国」となります。 ◆中東における対立構図 いま起こっている中東問題の最も重要な中心的な国がイラン、サウジアラビアとイスラエル、要するにこの3か国の争いと言えます。 シーア派のイランを中心としたグループには、シーア派の多いイラク、シリア、レバノンという国家があり、このバックにはロシア、中国が付いています。 一方、イスラム教スンニ派のサウジラビアと、ユダヤ教のイスラエルを中心としたグループには、UAE、オマーンといった湾岸諸国、その背後にはアメリカや欧州各国がいます。 いま米国とイランが一触即発に近い状況が続いていますが、最悪の場合、第3次世界大戦の火種となるとも言われています。 当の日本はというと、アメリカとは同盟関係、イランとも友好関係にあるため、どちらにも組みせず、唯一仲介に入れる可能性を持っている存在ともいえます。 ◆開戦回避の唯一の解決策は米イラン首脳会談 現状において、戦争を回避する解決策は一つしかなく、それは米国・トランプ大統領とイラン・ロウハニ大統領との直接会談です。 昨年前半から当会談セッティングに動いてきましたが、緊迫化してきた現状においては可能性がほぼなくなってしまったと言えるでしょう。 今までの経緯を考えると、トランプ大統領はイラン核合意離脱から1年経過した19年5月、米国は経済制裁で最も厳しいイラン原油輸出停止に踏み切りました。 19年6月、安倍首相がイラン訪問時に日本タンカーへの攻撃があり、イラン犯人説が囁かれます。 そして19年9月、毎年NYで開かれる国連総会の場で米イラン首脳会談を模索する動きがありましたが、その直前にサウジアラビア石油施設を何者かによって攻撃されるという事件が起きます。 ここでも当然イラン犯人説が持ち上がり、結局、米イランの首脳会談はキャンセルになりました。 ◆トランプ政権とイランを戦争に突入させたいのは誰か？ 大川隆法党総裁は書籍『イランの反論』の中には、イランと対立関係にあるサウジアラビアの都合の悪い真実を隠す米国の姿が述べられています。 また、イスラム圏への侵略意図を持つイスラエルと、キリスト教福音派の票が自身の選挙で必要不可欠なトランプ大統領との取引にも言及があります。 以上を考慮すれば、サウジアラビアの石油施設を攻撃した真犯人は、サウジアラビア、またイスラエルのネタニヤフ首相による自作自演ではないかと疑わしい点もあります。 実際、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジアラビアのサルマン皇太子、そしてトランプ大統領の娘婿であり、中東担当のアドバイザーであるユダヤ系米国人ジャレッド・クシュナーの3名は、イランとの戦争をトランプ大統領に決断させたがっていると考えて間違いありません。 ◆19年年末からエスカレーションを始めた米イラン関係 また、昨年11月には香港に引き続き、イラン国民が現政権に対する反政府デモを起こしていますが、その理由は、何といっても通貨大暴落によって40％以上のインフレ、GDPがおよそ9.5％ものマイナス成長となっているからです。 このデモの後、12月から年明けにかけて、イラン系民兵組織によるイラク駐留の米軍基地への攻撃、それに対する米軍による報復が繰り返されます。 そして1月3日、最終的に米軍はドローン攻撃によって、革命防衛隊ソレイマニ司令官を暗殺し、世界を震撼させます。 これに対して、イランはソレイマニ司令官殺害に対する報復攻撃に出ますが、米軍には死傷者はゼロでした。その直後、ウクライナ機の誤射撃墜という不幸な事件も起きました。 (つづく) トランポノミクスは革命的モデルとなるか？GDP5％成長を実現する経済政策の秘密【後編】 2020.01.23 本日は、「トランポノミクスは革命的モデルとなるか？GDP5％成長を実現する経済政策の秘密【後編】」をお送りいたします。 トランポノミクスは革命的モデルとなるか？GDP5％成長を実現する経済政策の秘密 https://www.youtube.com/watch?v=P78IV4HzuyM 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆「サウジアメリカ」の時代 「トランポノミクス」の具体的な内容はとして「大型減税」「規制撤廃」「自前のエネルギー源」「フェアな貿易協定」の4つあり、前編で「大型減税」と「規制撤廃」について述べました。 次に「自前のエネルギー源」ですが、世界で最も石油を輸出している国はサウジアラビアですから、米国は同盟国として関係を重要視し、石油を輸入し続けてきました。 しかし、シェールオイルの開発、自前の石油と石炭という大きなエネルギー源を米国は持ったことによって、中東から石油を買う必要がなくなってきました。 書籍「トランポノミクス」の中で、トランプ大統領が自前のエネルギー確保に力を入れている様を「サウジアメリカ」と、中東産油国に頼る時代ではないことを表現していましたが、日本にとっても重要な教訓だと思います。 ◆双子の赤字を遺したレーガノミクス また、米国の大型減税政策で有名なのは「レーガノミクス」で、所得税を15%と28%の2段階とし、大胆な減税で米経済を復活させたといわれていますが、一方でレーガノミクスは「貿易赤字の削減」が出来ませんでした。 確かに減税政策によって、米国人の賃金収入は増えたのですが、当時の日本製品をはじめ、海外の物を買うようになり、結局貿易赤字は増加したわけです。 また、ソ連との冷戦構造における軍拡競争によって、政府の負債が増え、双子の赤字となりました。 ◆レーガノミクスの教訓を踏まえたフェアな貿易協定 この教訓が「トランポノミクス」には入っていて、トランプ大統領は自由貿易協定の見直しをしており、それがフェアな貿易協定です。 具体例として、USMCAという米国とカナダ、メキシコの自由貿易協定に最近ようやく米議会が批准しました。 以前は、同3か国の間ではNAFTAと呼ばれる自由貿易協定が存在しましたが、米国の大企業は人件費の安いメキシコ等に工場を移転したため、大企業にとってはメリットが大きかったのですが、貿易赤字が増え、米国内の労働者にとっては職がなくなり賃金は下がりました。 トランプ政権はこの見直しに3年間もの期間をかけ、米国内の労働者によって有利になるような自由貿易協定USMCAを作りました。 そして、これと同時にトランプ政権は中国とフェアな貿易をやるために米中貿易戦争と言われるものを繰り広げています。 それ以外にEU、日本、韓国、またEUから離脱するイギリスとも、自国の労働者にとってフェアで、新たな自由貿易協定を作っていこうとしています。 以上がトランポノミクスの全容であり、GDP5％成長を目指すという革命的な目標を掲げています。 ◆日米で年率5％経済成長を実現する実行力 昔の高度経済成長の時代ならともかく、現代の先進国が年率5%の経済成長というのは常識では考えられない数値です。 実際、トランプ大統領が就任して3年が経過し、株価は史上最高値を更新し続けていますが、GDP5％成長はまだ達成出来ていませんが、トランプ政権は引き続いて、この達成を狙っていくでしょう。 このトランポノミクスについて、大川隆法党総裁の新刊書『鋼鉄の法』の中で「大川総裁が作った幸福実現党の考え方はトランポノミクスとそっくりで、幸福実現党もGDP5%成長を目指すべきだ」と述べております。 我々も、トランポノミクスのような革命的な経済政策を、日本において推し進め、GDP5％成長を実現する実行力となるべく頑張って参ります。 トランポノミクスは革命的モデルとなるか？GDP5％成長を実現する経済政策の秘密【前編】 2020.01.22 本日は、「トランポノミクスは革命的モデルとなるか？GDP5％成長を実現する経済政策の秘密【前編】」をお送りいたします。 トランポノミクスは革命的モデルとなるか？GDP5％成長を実現する経済政策の秘密 https://www.youtube.com/watch?v=P78IV4HzuyM 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆ワシントンDCでトランプ氏当選を見抜いた数少ない人物 今回は米トランプ大統領の経済政策「トランポノミクス」をテーマにお伝えします。 トランプ氏が大統領になってから、米国内の株価が上がり続けており、一部では2020年辺りにバブルが弾けるのではないかと言われていますが、「トランポノミクス」は果たして正しいのかという事を含めて、検証してみたいと思います。 トランプ氏が大統領候補として現れた時、米国政治の中心ワシントンでは一様に「トランプ氏が大統領になるなんてありえない」という雰囲気を感じました。 しかし、その中でトランプ氏が大統領になることを明言していたのが、減税を推進している全米税制改革協議会（ATR）の会長、グローバー・ノーキストでした。 その理由は「今の米国に最も必要な経済政策は減税。法人税15％への引き下げを柱に、大型減税を公約しているトランプこそ、今の米大統領に相応しい」という内容でした。 ◆小さな政府の実現が「トランポノミクス」の本質 また、リー・エドワーズという米ヘリテージ財団のベテラン研究員にお会いする機会があり、その際、「トランプ大統領のやろうとしていることは減税なのか」とお聞きしたら、「いやそれだけではない。トランプ大統領の経済政策の本質は『小さな政府』だ」と答えていたのが印象的でした。 また、「減税によって経済を発展させると同時に、規制を撤廃し、米政府の予算の無駄を省き、官僚や政治家の権限を制限し、『小さな政府』を実現することで、初めてアメリカはもう一度偉大な国として蘇るだろう」と語ってくれました。 まさにその後はその通りの展開になりましたが、減税政策を柱に「小さな政府」を志向する経済政策をパッケージとして、大統領の名前に因んで、「トランポノミクス」と呼ばれています。 ◆トランプ大統領の経済政策ブレーンが書いた「トランポノミクス」 そして、トランプ大統領の経済政策をまとめて発刊されたものが、スティーブン・ムーア、アーサー・B・ラッファーという2名の著名な経済学者によって書かれた、「トランポノミクス」という書籍です。 トランプ氏は候補者として選挙に臨む際、この2人を自分の陣営に呼び、減税という公約を政策として練り込みました。 その内容が「トランポノミクス」という書籍に書かれており、日本語版を幸福の科学グループの出版部門が発刊しました。 『トランポノミクス アメリカ復活の戦いは続く』 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2300 著者:スティーブン・ムーア/アーサー・B・ラッファー/藤井幹久 訳 出版社:幸福の科学出版 この書籍に書かれている「トランポノミクス」の具体的な内容は、「大型減税」「規制撤廃」「自前のエネルギー源」「フェアな貿易協定」の4つです。 ◆「トランプ減税」は中間層、低所得者のミカタ まず、減税に関して言えば、「トランプ減税」は金持ちと大企業優遇だという風に見られがちですが、実は低所得者から中間層こそ、主な対象になっていることを多くの方が知りません。 実際に議会でも、中間層への減税が十分じゃないという事で、共和党の議員から反対が出て、更に中間層、低所得者への減税を踏み込んだ内容に修正して、法案を通したこともありました。 実際に19年度の賃金成長率を所得層毎に比較してみると、富裕層2.7％に比べて、中間層は3.4％、低所得者層では5％の賃金伸び率を見ることが出来ます。 ◆「規制撤廃」による石炭産業の大復活 また、減税以上の大きな影響があったと言われるのが「規制の撤廃」で、これによって米国の石炭業界で奇跡の復活劇が今起こっています。 元来、米国は石炭の国であったにもかかわらず、オバマ前大統領が地球温暖化対策のため、CO2を多く排出する石炭を目の敵にし、石炭業へと次から次へと規制が設けられました。 この規制によって、石炭業界で雇用が減り、数万人が失職しましたが、トランプ氏が大統領になるやいなや、大統領令によって石炭業界の規制を撤廃し、一気に業界は活況を取り戻し、雇用も戻ってきました。 ◆爆発的な経済浮揚効果を持つ「規制撤廃」 トランプ大統領はあらゆる領域で規制緩和に取り組んでいますが、その結果、米国のNYダウの株価はトランプ大統領就任の翌日から1本調子で現在も上がり続け、現在も史上最高値を更新し続けています。 特に、まだ減税政策が行われる前の17年の伸びが著しいのですが、それは大統領令で不要な規制を外していったため、直接的に実体経済にプラスの効果を生み出したと考えられます。 「規制撤廃が経済にとってどれだけ有効なのか」ということをAEIという米シンクタンクの研究者が「米国の過去50年間の法規制が年2％のGDPを押し下げるだけの力があった」と興味深いことを言っています。 年平均3％成長を続けてきた米国経済にとって、もしこの規制が無ければ年5％成長、現在の米経済の4倍規模にまで成長していたと推測が出来るくらい、規制というのはものすごいマイナスの力を有しているのです。 （つづく） サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【後編】 2020.01.08 本日は、「サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【後編】」をお送りいたします。 サラリーマンの平均給料を20％上げる方法 https://www.youtube.com/watch?v=bLpG02fywNM 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆シンガポールから学ぶ政府系ファンドの役割 既に「無税国家」的なスタイルを採っている国がシンガポールで、「テマセク」「GIC」という2つの政府系ファンドがあり、実はここが抜群の運用益を出しているのです。 そこから出た収益を既に政府予算に組み込んでおり、シンガポール政府予算の20%はこの運用益から成り立っています。 具体的には、2019年度のシンガポール政府歳入のうち、2つの政府系ファンドが稼いだ収益を組み込んだ政府予算額が日本円で約1兆3800億円に上ります。 一方、シンガポールの法人税収は約1兆3400億円、所得税収は約9,500億円で、政府系ファンドの収益の方が高く、シンガポール政府の収入源として一番の稼ぎ頭になっているのです。 そして、この2つの政府系ファンドによる収益がある分、シンガポールの法人税、所得税はとても税率が低く、先進国の中でも最も低い部類に入っています。 このテマセクとGICは世界トップ級のファンドマネージャーを集めており、運用させていますが、株式市場、債券市場、為替取引での運用のみならず、不動産投資等も国内だけではなく、日本を含む全世界で行っています。 ◆「無税国家」によって我々の暮らしはどうなるか こうした多岐に渡る投資運用によって、年率15～18%位のリターンで回していますが、最終的には税金が要らなくなった場合、具体的に私たちの生活はどうなるのでしょうか。 例えば、私たちの給料から6～10％の所得税の天引きがなくなるということは、実質的には、出世していなくても自分の給料が6%～10%くらいアップしたのと同義になるはずです。 また所得税のみならず、消費税もなくなったら、合計して20%給料がアップしたことになり、消費景気が確実に上向いていくはずです。 更に、企業の法人税がなくなれば、企業はその分のお金で設備投資を増やし、雇用を増やし、従業員の報酬を上げることが出来るようになり、更に経済が力強く成長していくわけですね。 すると、国民一人一人の中に「もっと努力して勤勉に働いて、自分の収入を増やそう」というモチベーションが生まれてきます。 こうした「勤勉の精神」を国民が自発的に発揮することによって、生まれた富を蓄積して世の中を良くすることこそ、資本主義の本来の姿なのです。 ◆政府の株式会社化こそ「配当国家」の姿 松下幸之助氏はこの富を生み、蓄積し、増やしいくという「ダム経営」の発想を、企業経営のみならず、国家経営にも応用すべきだという主張をされていました。 もし日本政府が1,000兆円規模の積立金を持つことが出来、シンガポールの政府系ファンドのように世界トップクラスのファンドマネージャーを使うことが出来たら、どのようなことが起こるか考えてみてください。 低く見積もっても年率5%の運用益、年50兆円の収益は確実に生まれますが、今の日本の税収が約60兆円だとすると、大半をなくすことができるのです。 最終的には、運用収益だけで税金が一切必要なくなるどころか、お金が余ってくるようになり、その余剰金を「配当」として国民に配る「配当国家」が誕生するのです。 配当国家とは、まさに政府が「株新会社化」したようなものであり、松下幸之助氏はここまで言及されていたのです。 ◆国家公務員の給与にも民間の論理の導入を 政府が株式会社化するということは、民間と同じ論理が働くので、政府で働く国家公務員の給与もGDPと連動型にすべきです。 近年、民間セクターの給与はものすごい勢いで下がり続けていますが、一方で、国家公務員の給与は毎年上がり続けていて、国家公務員の給料は民間の給料の約1.5倍という統計が出ています。 しかし、日本経済が30年間も長期のスランプ状態にもかかわらず、国家公務員だけは毎年給料が増え、民間は毎年給料が減っていくという現状は全くもっておかしいはずです。 そうではなく、国家公務員の給与をGDP連動型にすることで、国家公務員も勤勉の精神を発揮して、GDPを増やすような減税政策主体の政策立案を行うはずです。 ◆「無税国家」を目指す保守政党が日本には必要 まとめると、まず国家が率先垂範で税金の無駄遣いをなくし、節約をし、それらを蓄積運用することで、減税できるようになっていき、それが行き着くと「無税国家」までいくことが出来るのです。 そしてこれは決して「絵に描いた餅」ではなく、とてもリアリティがあります。 特に日本では、今の増税路線によって、このままいくと実質的にも社会主義国家に陥ります。 様々なものが無償化され、一見好ましいように思えるかもしれませんが、それは国家によって国民が飼われている状態で、国家によって働き方も生き方も全て決められていくような世界だと言えます。 それを阻止するのが、勤勉の精神による真なる資本主義です。 日本でこの真なる資本主義を訴えているのは、唯一の保守政党、幸福実現党しかありません。 サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【前編】 2020.01.07 本日は、「サラリーマンの平均給料を20％上げる方法【前編】」をお送りいたします。 サラリーマンの平均給料を20％上げる方法 https://www.youtube.com/watch?v=bLpG02fywNM 幸福実現党外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆機関投資家として大きな影響力を持つ「政府系ファンド」 今まで「減税の必要性」を繰り返しお伝えしてきましたが、それは私自身が国際金融の中心地のひとつであるロンドン・シティの歴史ある金融機関において、機関投資家として働いていた経験が大きいと言えます。 機関投資家というのは、個人投資家が拠出した資金を有価証券等で運用管理する法人のことで、具体的には銀行や証券会社、年金を運用している年金基金や財団、チャリティ団体等がありますが、今回は「政府系ファンド（ソブリンファンド）」を中心に考えてみたいと思います。 政府系ファンドとは、政府の資金を元手に投資を行っているファンド・基金のことで、例えば外貨準備高や、アラブの産油国などが多く持つ石油等の余剰金、政府予算の余剰金、または公的年金などが挙げられます。 ロンドン・シティでの経験から、政府系ファンドが機関投資家として、非常に大きな影響力を持っていることを私自身、体感してきました。 ◆典型的な対立軸としての「保守」と「リベラル」 以前にも何度か触れましたが、ここで「保守」と「リベラル」という政治における2つの典型的な対立軸について、改めてまとめてみたいと思います。 アメリカでは保守にあたるのが共和党、リベラルにあたるのが民主党になりますし、先日総選挙があったばかりのイギリスを例に取れば、保守にあたるのが保守党、リベラルにあたるのが労働党となるでしょう。 政策における違いで考えると、保守は経済成長を目指す考え方で、主に減税政策を採りますが、一方のリベラルは社会保障・福祉を充実させようとするため、主に増税政策を行います。 その結果、減税を行う保守は「小さな政府」を、増税をかけるリベラルは「大きな政府」を、それぞれが志向するようになるわけです。 ◆国会に保守政党がない日本の異常性 しかし、この政治的な典型的な対立軸を日本に当てはめると少し異なります。 保守だと考えられている自民党は実は保守ではなく、リベラルのカテゴリーに入ることになり、そして立憲民主党、共産党などの野党はリベラルでもなく、社会主義政党に入るわけです。 確かに「消費税を減税しよう」「消費税をなくそう」と訴える一部の野党もありますが、彼らは「その代わりに法人税を大幅にあげよう」「所得税で金持ちから税金をもっと取るべきだ」と言っており、結局増税政党だと言えます。 結局、自民党も野党も、増税を推進する政党のみで、日本の国会には減税政策を打ち出す保守政党は皆無なのです。 ◆「フラットタックス」によって景気回復と税収増加を両立したロシア 減税をより推し進めた形として「フラットタックス」があり、これを2001年にロシアで導入したのがプーチン大統領です。 プーチン大統領は一律13%というフラットタックスを導入しましたが、その結果、ロシア経済はV字回復し税収がかえって増えていきました。 国家が赤字になった時、普通は増税すべきだと考えそうですが、それでは逆にうまくいきません。 日本でも「国家が赤字の時こそ減税をすべきだ」と日本を代表する大実業家・松下幸之助氏の言葉があります。 ◆松下幸之助氏の「無税国家」は可能なのか？ 更には、13％という本当に低い税率でのフラットタックスを超えて、松下幸之助氏が生前に唱えていた「無税国家」を考えてみたいと思います。 無税国家とは、まさに「税金が要らない国家」であり、所得税・法人税・消費税・相続税等が全てなくなるなんて、「絵空事だ」と普通は考えられるでしょう。 しかし無税国家自体、結構現実味のある話であって、特に松下幸之助氏が指摘していたのが、日本の財政制度における「単年度予算主義」についてでした。 単年度予算主義とは、1回決めた予算を年度内に使い切るという考え方で、確かに財政の支出を余分に増やさない面はあるのですが、結局、大きな無駄が生じてしまうわけです。 要するに「大きな政府」になるだけで、言葉を換えれば「税金を無駄遣いする政府」ということです。 そうではなく、政府の仕事を民間企業のように効率化・合理化する仕組みがあれば、余剰金が出ます。 この余剰金を節約・積立・投資運用することで生まれた運用利益を、政府予算に組み込むことが出来れば、その分税金が必要なくなるので減税になるというのが、無税国家に向かっていく減税の流れなのです。 (つづく) メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【後編】 2020.01.04 本日は、「メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【後編】」をお送りいたします。 メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？ メガ4行→2行へ､地銀100行→20行へ､打つべき一手とは https://www.youtube.com/watch?v=hqv4cIOQrNc 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆90年代の金融危機における政府の対応が招いた多数の倒産 日本の銀行の「利ざや」が低い2つ目の理由は、1990年代後半に起こった金融危機において、本当は倒産させてはならない大手の金融機関を倒産させてしまったことにあります。 これによって、政府はいざとなったら金融機関は潰さずに、救済してくれるという神話が崩れ、銀行もいざとなったら危ないと産業界全体が考えるようになったわけです。 前述した通り、「地銀100行が20行になり、メガバンク4行が2行になる」という厳しい未来が近い未来として現れる可能性もあるかもしれないのです。 これは単に、銀行業界の合理化による銀行合併という問題ではなく、「貸しはがし」が横行していくということです。 90年代後半の金融危機において、中小企業などに対し、積極的な融資営業をかけていた銀行が、手のひらを返すように貸していたお金を返してくださいと「貸しはがし」をするようになったのです。 最後は救済してくれると思っていた政府も銀行を救わないとなってしまうと、銀行業界全体に信用というものがなくなってしまうわけです。 今や企業経営者は再び「貸しはがし」にあうのではないかと、恐くてお金を借りることができなくなってしまったわけです。 こうした日本の銀行業界の歴史的経緯のため、ただですら低金利で苦しんでいるのに、貸出金利もどんどん下がっていき、「利ざや」はほとんどなくなってしまうわけです。 ◆高収益を誇るアメリカの銀行業界の秘訣 では、なぜアメリカの銀行業界はそんなに儲かる仕組みになっているのか。 第一に「収益性」が高く、常に3～4%確保されているからで、その理由は銀行経営が非常に安定しているからです。 本業である利ざやを稼ぐという「預金業務」が、常に厚い「利ざや」の維持によって安定化されているというのが一つあります。 それ以外にも、銀行の収入源としてマーケットで金融取引をやって、自らリスクをとって利益を稼ぐということもやっていますし、手数料収入というのも日本の銀行よりもはるかに安定しています。 ◆銀行の成長に関して異なる日米政府の見解 私自身、アメリカの金融業界の経験から、その時アメリカの金融業界は収益源が確固たるものになっているとつくづく感じました。 その背景にあるのは、アメリカ政府が銀行の成長に対して寛容であるということです。 というのも、アメリカ政府というのは金融業界の成長が税収の増加につながると考えているので、経済全体において金融業界が重要だということを繰り返しています。 対照的に、日本には金融庁が常に銀行にする経営指導をしているわけですが、実態は「指導」ではなく、「規制」だったわけです。 その規制があまりにも厳しすぎて、日本の銀行業界は自由度を失いました。要するに、日本政府は銀行の成長に対して寛容ではないのです。 ◆規制緩和と大減税が日本経済と銀行業界の繁栄を導く 最後に、日本の銀行業界が低迷している最大の理由は日本の経済自体が成長していない点にあります。 逆に言えば、日本経済を成長させることこそ、銀行業界を救済することに直結するのです。 2020年以降の近未来において、地銀が20行になり、メガバンクが2行になってしまうような現実が起こるかもしれませんが、幸福実現党はそんな未来社会を望んでいません。 幸福実現党は日本の金融業界、銀行業界に対して、大幅な規制緩和を通して、銀行業界の成長を阻むような規制を撤廃し、銀行に大きな自由を与えるはずです。 そして、何よりもトランプ大統領がアメリカで行っているような大減税を日本で行い、日本経済全体を成長させるでしょう。 この日本経済を支えていくためにも、皆さんのご支援をいただければ幸いです。 メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【前編】 2020.01.03 本日は、「メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？【前編】」をお送りいたします。 メガバンク･地銀､大倒産時代到来か？ メガ4行→2行へ､地銀100行→20行へ､打つべき一手とは https://www.youtube.com/watch?v=hqv4cIOQrNc 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆日本の銀行業界に対する厳しい予測 本日は日本経済における銀行業界の現状と先行きについてお伝えします。 アメリカの代表的な銀行、ＪＰモルガン・チェースでは、「トランポノミクス」によるアメリカ経済の好調と株式市場の活況と連動して、株価がここ5年間、右肩上がりとなっており、史上最高利益を出しています。 一方、日本では株式市場全体は上がっているにもかかわらず、日本のメガバンク、地方銀行の株価がずっと低迷を続けています。 そんな中、「今のままでは100行ある地銀は20行に激減するだろう」「4行あるメガバンクが2行になってしまう」という日本の銀行業界に対する厳しい見立てがありますが、その一人が幸福実現党の大川隆法総裁です。 その論拠となるのが、本業のもうけを示す「利ざや」収入が減少し、銀行経営が苦しくなっているということです。 ◆銀行の本業における利益は「利ざや」 では銀行の本業における利益にあたる「利ざや」とはどのようなものでしょうか。 簡単に言えば、銀行が「貸し出す金利」と「預かる金利」の差のことであり、銀行の儲けに当たる部分です。 言い換えれば、国民から預貯金を集めて、企業などに貸し出して、その差である利ざや収入を得ることが銀行の本来の本業なのです。 この利ざやの平均値は、年々下がり続けており、2010年には0.27％あった利ざやが、2019年には0.14％にまで減少しています。 またこの利ざやがマイナスになることを「逆ざや」といいますが、18年9月時点で逆ざやとなっているのが14行に上り、本業で逆ざや状態が長く続くと倒産となってしまいます。 ◆アメリカと比べて異常に低い日本銀行の利益 ここで日本のメガバンクの一つ三菱ＵＦＪ銀行と、前述したＪＰモルガン・チェースの利益を比較してみると、三菱ＵＦＪ銀行が8,700億円を1年間に稼ぐのに対し、ＪＰモルガン・チェースは9,900億円をたった3ヵ月と、4倍以上のペースで稼いでいます。 一言で言えば、この差は「利ざや」の差ですが、なぜここまで日本の銀行の利ざやは低くなってしまったのか。 第一の原因は、日銀の黒田総裁による異次元の量的緩和です。 この異次元緩和によって、市場に出回る資金量が圧倒的に増やすと同時に、金利を下げました。 これによって超低金利となり、それに連動して民間銀行の預金金利、また貸出金利も下がっていき、どんどん「利ざや」が圧縮されていきました。 ◆失敗に終わったマイナス金利政策の導入 更に、日銀は超低金利を超えて、マイナス金利政策を採用しました。 民間銀行が企業に貸し出しに使わない余剰資金は、決められた割当額を大きく超えて、日銀の当座預金に預けられていたのですが、この割当を超えた準備金に対して、0.1%の手数料を取るというのが、マイナス金利政策です。 マイナス金利政策の導入の背景には、「企業への貸し出しに余剰資金を回すように」というメッセージだったのです。 しかし、マイナス金利政策はマーケット全体に「お金を儲けたら、保管料を取られて損する」というネガティブなメッセージを伝えることになり、実質的に失敗に終わりました。 (つづく) フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【後編】 2019.12.23 本日は、「フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【後編】」をお送りいたします。 フラットタックスと資本主義精神の復活｡ロシアGDP3倍､アメリカ下院選後の秘策､日本はMMT?【後編】 https://www.youtube.com/watch?v=oI-pXTxvpfU 幸福実現党 外務局長 及川幸久 ※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。 ◆経済成長に必要不可欠な「精神の復活」 一方で「減税さえすれば政府の税収は増えるのか、景気は良くなるのか」ということも言われます。 今の日本では、「消費税を下げるべきだ」と言っている野党が増えてきましたが、消費税さえ減税したら、約30年間に渡って、長期停滞が続いている日本経済は良くなるのでしょうか。 私はそうではないと思います。また、プーチン大統領もフラットタックスによる大減税と同時に、行ったことがありました。 それが「ロシア正教の復活」でした。 ソ連時代、ごく一部の大きな教会を除いて、ロシア正教は弾圧され続けていましたが、そんな中、プーチン大統領の母親がロシア正教会の熱心な信徒だったことから、本人も子供の時から教会に通うクリスチャンだったようです。 そして、自らが大統領になった後からは、ロシアの国家行事に、ロシア正教会の大僧正に必ず参加してもらい、「宗教行事」として行うように決めました。 それまで、無神論国家ソ連のトップは最高位にいたわけですが、自分が教会で司祭の前で頭を下げている姿を、映像を通じて国民に見せていたわけです。 要するに、「大統領の上に神がいる」ということを、ロシア国民に示す意図があり、ロシア正教の復活につながったわけです。 経済において、非常に重要な「精神の復活」をもたらそうとしたわけです。 ◆ロシアに「資本主義の精神」を復活させたプーチン これを説いたのが『プロテスタンティズムと資本主義の精神』で著名なドイツの社会科学者、マックス・ウェーバーです。 マックス・ウェーバーは「プロテスタントの国だけで資本主義が芽生えていて、その理由はプロテスタントの信仰の中に資本主義の精神があるからだ」ということを発見しました。 ロシアで本物の資本家が出てこなかった理由は、この「資本主義の精神」がなかったからです。 「資本主義の精神」の要素としては、まず「勤勉の精神」が挙げられます。 「働くことが神聖なことであり、この地上に神の栄光を現すことが正しい生き方なのだ」というのがプロテスタンティズムの精神でした。 プーチン大統領の例で言えば、ロシア正教という伝統宗教を復活させ、宗教的倫理を確立することで、人々が神の栄光を現すために「勤勉の精神」を発揮するということが初めて実現したと言えます。 ◆日本の失われた資本主義の精神を取り戻すには？ 日本はプロテスタントの国ではありませんが、二宮尊徳公や渋沢栄一公に代表されるように、元来勤勉の精神が備わっていたので、例外的に日本の資本主義は繁栄し、世界第2位の経済大国にまで上り詰めました。 では、この30年間、日本経済が長期停滞を抜け出すことが出来ない理由は何なのでしょうか？ 様々な意見があるのは確かで、政府としては金融政策と財政政策を両方積極的にやるべきでしょうが、そうした政策レベルの議論が根本的な解決策ではないかもしれません。 ここで改めて強調したい点は、ソ連が崩壊した理由も、ロシア経済が破綻したのも、日本経済が長期停滞しているのも、その原因は全て「資本主義の精神」の欠如によるものだということです。 この「資本主義の精神」を日本で復活させることによって、長期停滞から脱却し、新たな成長を実現することができるはずです。 ◆2020年からフラットタックス実現のうねりが全世界で起こる！ 来年のアメリカ大統領選挙でトランプ大統領が再選し、下院で共和党が過半数を取り戻したら、その後アメリカはいよいよフラットタックスに舵を切るはずです。 世界一の経済大国アメリカがフラットタックス導入を決断したら、世界の先進国は雪崩を打ってこの方向にいくでしょう。 その時、日本でフラットタックス導入を主張するのは、唯一の減税政党、保守政党である幸福実現党です。 国会に議席のない政党がそんな「夢物語」みたいなことを言っても、何の現実性もないというふうに思われるかもしれません。 しかし、何をやっても景気が良くならない、今までの政治の方がよっぽど現実性はありません。 フラットタックス導入を主張する減税政党、幸福実現党にぜひとも皆さんのお力を頂け下さい。 すべてを表示する « Previous 1 … 4 5 6 7 8 … 10 Next »
