Home/ 及川幸久 及川幸久 執筆者：及川幸久 消費増税の失敗に対する新発想の経済対策 2015.01.03 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆消費増税の深いダメージ 消費増税8%後の景気状況を振り返ってみます。企業業績と雇用は決して悪くありません。 企業業績は、円安と原油安の効果もあり、過去最高益を更新する勢いです。有効求人倍率は1.12倍と22年ぶりの高水準。 実質賃金は依然として下がり続けていますが、賃金は景気回復の過程で最後の方で上がるものなので仕方ないといえます。一昨年の金融緩和策は確かに効いています。 しかし、問題は、増税後に二期連続のマイナス成長になったGDPです。中身を見ると、個人消費と民間企業投資のマイナスが、GDPを引き下げています。内閣府の見積もりによると、デフレギャップが少なく見積もって14兆円です。 これは8%増税は失敗であったことを示しています。増税の失敗は、減税で取り戻すべきで、本当は消費税を5%に戻すことが最善策のはずです。 ◆補正予算3.5兆円でいいのか これに対して、安倍内閣は、昨年末に3.5兆円の補正予算を閣議決定しました。 その中身は、従来型の公共投資、地方自治体が商品券を発行して地元消費対策に使える交付金等です。その効果は、実質GDPを0.7%程度押し上げるとのことです。 今問題になっているのは、14兆円の需給ギャップに対して、この規模で足りるのかということです。 確かに、2013年に10兆円、2014年に5兆円、そして今年3.5円と削減されています。理由は建設業界の人手不足で、予算をつけても執行できないからと言われています。 しかし、アベノミクスの第二の矢は「機動的な財政出動」のはずですが、民主党政権時の「ケチケチ緊縮財政」が再び強くなっているようにも見えます。 民主党の過ちは、景気回復よりも財政再建を優先して、「公共投資は悪だ」と信じて削減し、結局、景気悪化で財政赤字を増やしたことでした。にもかかわらず、今でも民主党は公共投資を減らしたことを「実績」として誇っています。 本来、国の富を増やすための公共事業は必要です。また、現時点では、短期的に効果がある財政出動はやむなしのところはあります。 ◆財政出動に新たな発想を ただ、公共投資は自民党の得意技であり、「古い自民党」をイメージさせます。経済全体の浮揚策というより、建設という特定業界と密着しています。 しかし、財政出動は建設業界だけでなく、他のセクターにもあり得るはずです。 今、日本の経済構造は大きく変化しています。モノづくり中心の工業国家のうちは、政府の公共投資が好景気に直結しました。ところが、今、日本はモノづくりからサービス産業中心に変化しています。同時に個人消費がGDPの６割を占めています。 幸福実現党の大川隆法総裁は、最新刊『創造する頭脳』という著書の中で、斬新なアイデアを披露していますが、財政出動について次のような見方を示しています。 「消費中心、サービス産業中心の経済では、設備投資中心の財政出動は効果があまりありません。その代わりに、行政の手続きの簡略化や許認可行政の撤廃が効くでしょう。」 『創造する頭脳』大川隆法著／幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367 サービス産業は日本経済の中核になりながら、「儲からない」と言われて続けてきました。しかし、この分野の業界が収益性を上げて、賃金が上がるためのヒントがここにあります。 ◆国防に投資すべき もう一つ、従来型の財政出動になかった政府の投資として、防衛費の増額があります。 自衛隊の予算増加は政治的大議論が必要ですが、今、もっと必要なのは海上保安庁の予算です。 中国船による尖閣周辺の領海侵犯に加えて、小笠原諸島のサンゴ密漁の数百隻に対し、少ない巡視船で対応していたのは、自衛隊ではなく海上保安庁でした。 その予算はわずか1800億円。これは防衛費ではなく、国土交通省の一部です。 彼らは実質的に最前線で国を守ってくれている人たちであり、この予算増額に今は多くの国民が賛同するでしょう。 本当は、消費税5%への減税をすべきですが、3.5兆円の補正では足りず、再補正という話になった時には、このような国防政策を検討すべきです。 自民圧勝！――いや、国民は既にアベノミクスを信じていない 2014.12.19 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆まずは、消費増税8％の結果検証を 衆院選の結果、自民党の大勝、圧勝、アベノミクスは承認されましたと言われていますが、本当にそうなのでしょうか？ このことを検討するために、選挙前に十分に検証されないままだった、今年4月の「消費増税8%」の結果を振り返ります。 消費増税8％後、景気は急激に悪化し、昨年のアベノミクス開始以来増え続けきた実質GDPは7〜9月期で前年より5.7兆円も減りました。8％への増税がなければ16兆円以上増えていたはずです。 参考「財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏」 http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20141128/ecn1411280830002-n2.htm 要は、昨年アベノミクスはGDPを大きく伸ばし、今年は消費増税8％がGDPを大幅に減らしたということです。 問題は、政府の事前の説明では、増税してもGDPは既に回復すると言っていたことです。マスコミも経済専門家の多くも同じことを言っていて、誰も予想しなかった結果だと言われました。 では、誰もこの結果を予言できなかったのでしょうか？ ◆筑波大学・宍戸駿太郎名誉教授はGDPマイナス6％を予測していた 昨年9月、安倍総理が消費増税８％を決断される前、ネット報道番組「ザ・ファクト」が消費増税の特集番組で衝撃的な内容を伝えていました。 番組では、宍戸駿太郎筑波大学名誉教授が、「消費増税で名目GDPがマイナス6％になり、大不況が再び到来する」と予測していたのです。宍戸教授は、アベノミクス支持者であり、当時、政府の集中点検会合で増税賛成派が多数を占める中、数少ない反対派の一人でした。 増税反対の根拠は、消費税を上げると名目GDPは2020年にはマイナス56兆円、マイナス6％になるという予測です。これはリーマンショックの時のマイナス41兆円をはるかに上回ります。 宍戸教授はもともとアベノミクス賛成派の方ですが、教授の表現では、「第一楽章は素晴らしかったが、第二楽章で”葬送行進曲”に、第三楽章は”収拾不能”になり、世界の笑いものになる」と述べています。 ※消費増税直前！増税後、日本経済はどうなる？その衝撃の予想結果とは？ 【ザ・ファクト#002】https://www.youtube.com/watch?v=fW5LpSpDUo8&list=PLF01AwsVyw33_rfZJT62cIcLlsMTlH1r2&index=2 ◆幸福実現党・大川隆法総裁によるアベノミクス失速後の「生き残り戦略」 もう一人、もともとアベノミクス成功を支援していた幸福実現党・大川隆法総裁も、消費増税8％が決まった時点で、アベノミクス失速に備えて企業の「生き残り戦略」を示していました。 実は、大川隆法総裁が懸念していたのは、消費増税だけではなく、安倍総理自らが企業に賃上げを要求していたことでした。安倍総理は、実質賃金が上がれば消費に回り、デフレ脱却できると見ていました。 今年年初、大川総裁は、一般非公開の講話『忍耐の時代の経営戦略』の中で、「通貨供給量を増やして株価を上げたのはよかったが、景気回復の実体が伴っていない」ことを問題視していました。 企業業績という実体を伴わない株価上昇はバブルに過ぎません。バブルの中で企業が安倍政権の圧力に従って給料を上げたとしても、人件費が増えた分、企業は設備投資を減らしたりするだけです。 国民も、仮に給料が増えたとしても、その分は貯金して、消費には回らない、ということが、大川総裁の見方でした。 実際に8％増税後に起きたことは、個人消費が予想以上に落ち込んだだけでなく、同時に民間企業の設備投資がストップ、GDPマイナス成長の主原因になりました。 政府の「増税しても景気回復はできる」という楽観的な見通しでしたが、国民も企業もアベノミクスの成功を確信していないどころか、円安で輸入物価が上がり、電気料金が上がり、一時的な減税があっても、消費増税で先行きが悪くなると不安視していました。これが政府と民間の景気感覚の違いです。 ◆アベノミクスはどうなるのか？ 確かに、「アベノミクス解散」の結果、自民党は圧勝しました。「景気回復、この道しかない」という総理の言葉が支持された形になりました。しかし、現実は、国民も企業も「アベノミクスの次」に備え始めているのではないでしょうか。 選挙直後に、大川隆法総裁は、「最新の予言」をしています。 「日本はここ数年の間に厳しい危機を迎えることになる。『この道しかない』と言っている方がその言葉を撤回しなければならない状況がくる」（大川隆法総裁最新法話「神は沈黙していない」より） もしこのよう事態になるのならば、実体のない株価上昇のようなバブル型の発想を改める必要があります。大事なことは、アベノミクスの恩恵が回ってくるのを待つのではなく、小さくてもコツコツと付加価値を創造し続けることであります。 参考『忍耐の時代の経営戦略―企業の命運を握る3つの成長戦略』大川隆法著 幸福の科学出版 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142 「消費増税10%延期、いや、８％のままでいいのか」 2014.11.24 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆消費税率10%、8%、5%、どれを選ぶか 今回の衆院選で議論されるべきは、消費増税についてです。 「消費増税は既にほとんどの政党が『10%増税先送り』で一致しているので、議論の余地はないのでは」と思われるかもしれません。 しかし、よく見ると政党毎に消費税の税率とその元にある考え方が違うのがわかります。 第一は、自民党、公明党、民主党を中心に「10%先送り」派です。これは「今は上げない」というだけで、2017年4月には必ず10%に上げるという意味なので「10%増税派」です。 第二は、共産党のように「10%増税反対」を明確にしているところで、裏を返すと現在の「8%は実質容認派」です。 第三が、幸福実現党が主張する、「5%に戻す」という「減税派」です。 つまり、税率でいうと、10%、8%、5%の３通りの選択肢があることになります。 第一の「10%増税派」の考え方は、「確かに8%への増税で、4月以降予想以上に景気が落ち込んでいるが、必ず景気は戻るはず」というものです。 「今はたまたま夏の天候不順等で景気の戻りが遅れているだけ」で、本来なら今頃「V 字回復」しているというわけです。 しかし、増税先送りだけで本当に景気は戻るのでしょうか？それを危惧する理由は、以前にも同じことがあったからです。 1998年に橋本龍太郎内閣は消費税を5%に増税しましたが、その後景気は大きく落ち込み、税収全体が減少しました。そして、景気への影響はその後数年に渡りました。 一方、第三の選択肢「5%への減税」案は、そもそも「8%が問題」だと考えています。 17日発表の7～9月期の国内総生産（GDP）速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で2四半期続けてマイナスに落ち込んでいます。 全く予想外のまさかの結果です。今の日本経済は、景気回復どころか、デフレに戻りつつあるのです。 そこで、増税先送りだけでは景気回復不能であり、アベノミクスの金融緩和に加えて、減税が必要であるという考え方です。 ◆社会保障の税源はどうするのか？ この第三の減税案に対しての批判として、高齢者や、最近は若者層も、「消費増税を先送りしたら、社会保障の財源はどうなるのか？」と心配されます。 しかし、話は逆で、消費増税すると年金のお金はもっとなくなります。そもそも年金は消費税だけでまかなえるものではありません。税収全体が増えないと不足分を埋められません。 消費増税の特徴は、「法人税を減収させる」ことです。 消費増税されても、その増税分は、顧客の支払い価格には乗せられず、メーカー、流通業者、小売業者が自分たちで負担し、その分利益を減らしていることが多くあります。 つまり、増税分は自腹を切っているのです。 企業が利益を減らした結果、法人税は減収になります。実際に、1989年に消費税が導入されてから25年間に、消費税収の累計は282兆円ですが、一方、その間に、1989年の法人税収から減った税額の累計は255兆円です。 ほぼ同じ額の法人税が減り、さらにはその企業に勤めている人々の所得税も当然減っています。 ◆米中間選挙の共和党勝利は「減税」への潮流 ところで、今月初めにアメリカの中間選挙で共和党が上下両院で過半数を制しました。この結果は、新たな潮流が起きていることを意味しています。「減税」と「小さな政府」です。 2009年にオバマ政権ができると「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度改革を行いました。オバマケアが実際に始まると、アメリカ人全体の保険費用の負担があまりに大きく、一種の増税のようなもので、大不評となりました。 その結果、アメリカ国民は「大きな政府はもういい」ということで「減税と小さな政府」の共和党を選んだのです。この大きな変化は、この後日本にも影響を及ぼすでしょう。 ちょうど日本の消費増税がこのオバマケアに当たります。 4月の消費増税8％によって「個人消費」が異常に落ち込みました。これは「増税はもういい」という「重税感」で、国民の減税を求める声なき声を表しています。 アメリカで起きた減税を求める声は、日本でも既に水面下で起きているのです。 今回の衆院選で減税を求める声がどのように反映されるかが注目ですが、日本で「減税と小さな政府」を掲げているのが、幸福実現党であるということを訴えたいと思います。 日本はもう敗戦国のままではいない――国民世論の力で「南京大虐殺」の嘘を打ち砕こう 2014.07.04 文／幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆「南京大虐殺」に対する日本政府の考え 今年６月、中国政府は「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料をユネスコ世界記憶遺産に登録申請したことを公表しました。 同じ６月に、安倍内閣は、野党議員の南京事件に関する質問主意書に対して、答弁書を閣議決定しました。その内容とは、「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」。（6月24日朝日新聞） 日本政府は以前から南京事件の罪を認める公式見解を出しています。その内容は、外務省のホームページに掲載されています。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/08.html) ◆なぜ中国は歴史問題にこだわるのか？ ここで不思議なのは、なぜ中国は歴史問題にこだわるのか？ 韓国のように慰安婦問題で日本から賠償金を取りたいのかというと、それだけではありません。中国は、日本を「戦争犯罪国家」のまま歴史に封印しておきたい、憲法９条改正を阻止し、永久に非武装国家にしておきたい。これが中国の根本戦略なのです。 そして、「日本は敗戦国である」という認識に基づいた国際秩序が、「戦後体制」「戦後レジーム」です。この戦後体制が戦後70年を目の前にして、存続するかどうかの歴史的転換点にきています。 たとえば、戦後体制の象徴である「憲法９条」は、国民の間で改正の機運が上がっています。 また、戦後体制を支えてきた“自虐史観”、「戦前の日本は軍国主義の暗黒時代であり、戦後アメリカによって初めて民主主義が実現した」という思想が堂々と学校教育で教えられてきましたが、慰安婦問題に端を発し、国民世論は「自虐史観」批判に向かっています。 その中で、「戦後体制」存続に危機感を持つ中国は、もう一つの戦後体制の柱である「南京大虐殺」を改めて再利用しようとしているのです。 ◆なぜ“30万人虐殺”なのか？ 習近平主席は、今年３月ドイツ・ベルリンで講演し、「ドイツ人のジョン・ラーベの日記が南京大虐殺を書き残した」と述べて、30万人以上の虐殺を主張しました。 ところが、ジョン・ラーベは中国国民党を支援していたナチスの南京支部長であり、この日記のどこにも30万人という数字は書かれていません。杜撰な内容のスピーチでした。 ただ、虐殺というなら、4万でも10万でも十分であったはずですが、なぜ30万なのでしょうか？ 南京大虐殺を世界に広めた、アイリス・チャン著作の『ザ・レイプ・オブ・南京』には、なぜか広島、長崎の名前が繰り返し出てきます。あたかもこの本は南京大虐殺の事実を証明することよりも、原爆投下の犠牲者数を上回る“大虐殺”をした日本軍の残虐さを印象づけることが目的のように見えます。 結局、広島、長崎での原爆投下の犯罪を隠すためにでっち上げたのが、“南京大虐殺“ではないでしょうか。 そして、原爆投下こそ非戦闘員の一般市民を大量殺害した戦争犯罪だと認識されてしまうと、「戦後体制」が一気に崩壊してしまいます。 ◆戦後体制とは「日本人を不幸にするシステム」 戦後体制によって実際に日本でどういうことが起きてきたでしょうか。 北朝鮮によって日本人数百人が拉致されても、日本政府は救出するどころか、長年その事実を隠してきました。その理由は、憲法９条があるからでした。 一方、最も多くの高校で採用されている高校歴史教科書には、南京事件について次のように書かれています。「南京陥落の前後、日本軍は市内外で略奪・暴行を繰り返したうえ、多数の中国人一般住民（婦女子を含む）および捕虜を殺害した」（『詳説日本史』山川出版社） 他に正しい歴史観を示した教科書も出ているのですが、大学受験では上記の自虐史観型教科書から出題されるので、現場の先生たちにはなかなか使われません。 また、国連分担金を世界で二番目に多く出している日本は、今頃、安保理の常任理事国になっていて当然ですが、そうなっていません。 中国、韓国の歴史問題による反対もありますが、日本の常任理事国入りを阻んできたのは、自国を「犯罪国家」と見る、日本人自身の自虐史観でした。 つまり、戦後体制とは、「日本人を不幸にするシステム」であり、一日も早く終わらせなければなりません。 ◆国民世論を結集して、戦後体制を終わらせる そこで、幸福実現党は、中国による南京事件資料のユネスコ記憶遺産登録に対して反対の声を集める署名活動を開始しました。 全国で30万人の反対署名を11月末までに集め、終戦70周年の来年を前に、12月内閣府に提出します。 南京大虐殺に反対する署名運動は様々な団体によって過去何度か行われましたが、30万規模のものはありません。 狙いは、ユネスコ記憶遺産阻止だけではなく、「戦後体制」自体の終焉です。本当に強いのは、結集された国民世論です。 皆様の署名運動へのご協力をお願いいたします。 ■中国による「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産への申請に抗議し、 日本政府に万全の措置を求める署名 http://info.hr-party.jp/2014/3159/ 「署名用紙」はこちらから http://info.hr-party.jp/files/2014/06/MpiuQvKg.pdf アメリカの歳出法案に突然でてきた「慰安婦問題」――その黒幕は誰か 2014.02.01 文/幸福実現党外務局長 及川幸久 ◆アメリカの歳出法案に突然でてきた「慰安婦問題」 昨年7月、アメリカ連邦議会が予算問題で大混乱し、連邦政府のシャットダウンの事態が発生しました。その2014年度の歳出法案が先週米上下院で可決し、今後のシャットダウンは回避されました。 ところが、可決した歳出法案の中に、「従軍慰安婦問題」で米国務長官が日本政府に謝罪を要求する内容が含まれていました。 なぜ突然アメリカの歳出法案に「慰安婦問題」が入っているのか。一体誰が入れたのでしょうか。 韓国メディアの報道では、2007年に米下院議会で慰安婦問題を取り上げ、対日謝罪要求決議を可決に持ち込んだ、マイク・ホンダ下院議員の名前が出ています。しかし、今回の件の主役、黒幕は、マイク・ホンダではありません。 ◆イスラエル議員が「慰安婦問題」を推進 私は、昨年アメリカでの慰安婦問題をニューヨーク、ワシントンD.C.、ロサンゼルス等の現場で調査し、韓国系ロビイストや下院議会関係者に接してきた中で、昨年夏のシャットダウン問題の頃に、ある情報を得ました。 米下院の中で最も影響力のある委員会の一つに「歳出委員会」があります。予算を決めるに当たり、政府各省の予算の使い方、歳出に関して、具体的な指示を出す委員会です。 この委員の一人である、スティーブ・イスラエル下院議員が、2007年の「慰安婦問題」の決議がそのままに放置されているので、改めて持ち出し、2014年の歳出法案に盛り込み、国務長官に対して、この決議の実行を日本に迫るように、動いていたのです。 イスラエル議員は、マイク・ホンダ議員と「慰安婦問題」でチームを組み、たびたび日本政府を批判してきた人物です。その際に必ず「河野談話」に触れて、これを根拠にしてきました。 マイク・ホンダが「慰安婦問題」を推進していることは日本でも知られていますが、現在、ワシントンD.C.でマイク・ホンダ以上にイスラエル議員が「慰安婦問題」を推進していることはほとんど知られていません。 私はイスラエル議員のワシントンD.C.の事務所で政策秘書と議論したことがあり、次のように質問しました。 「イスラエル議員は何かというと河野談話を盾に慰安婦問題を主張されるが、そもそも河野談話は従軍慰安婦の証拠なしに発信され、現在その根拠が疑われていることを知っているのですか？」 その秘書は慌てた表情で、「河野談話がそういうものだったとは知らなかった。もし本当なら話は違ってくる」と答えました。 昨年7月、イスラエル議員は自身の支援者に対して、「慰安婦問題は、日本政府が謝罪要求に応じず、事態は行き詰まっています。私はこれを打開するために、新たな策を行うつもりです。ジョン・ケリー国務長官に日本政府に対して謝罪を迫ってもらいます」と伝え、その通りに可決させました。 菅義偉官房長官は、この件について20日の記者会見で、「外交ルートを通じて、米議会も含めて日本の考え方を説明し、理解してもらえるよう努める」と述べました。 ◆2007年の下院決議121号の中身 問題は、2007年の下院決議121号の中身です。 先の大戦で、日本政府は「慰安婦」と呼ばれる若い女性たちを性的奴隷にし、「集団強姦」「強制流産」「身体切断」「自殺に追い込む性的暴力」等、残虐性と規模において前例のない20世紀最大の人身売買を行った、とされています。 さらには、日本政府に謝罪を要求するだけでなく、教科書に入れて日本の子供たちに教えるように、求めています。 この決議がされる前に開かれた公聴会では、自称慰安婦たちが聞くに耐えない話をしています。 それを聞いた米下院議員の一人は、「日本は北朝鮮の日本人拉致事件を問題にするが、その前に自国が行った罪を清算すべきだ」とコメントしています。この件が、日本の拉致事件解決の障害になっていたのです。 ◆「従軍慰安婦」の根拠を崩せ！ そして、米下院がこのような決議をした唯一の根拠は「河野談話」です。その後、アメリカに慰安婦像、慰安婦の碑を建てる際の根拠は、「河野談話」と「下院決議121号」です。「河野談話」が崩れた時に、すべての根拠は失われるのです。 今後もアメリカへの働きかけは行ってまいりますが、日本国内でも、いわゆる「従軍慰安婦」の根拠になっている「河野談話」を崩すため「河野談話白紙撤回署名」を展開し「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」を行ってまいります！ 「河野談話白紙撤回署名」に是非ご協力ください。 http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 今取り戻すべきは「日本の誇り」―「河野談話」撤回署名運動に御協力を！ 2013.12.27 ◆アメリカ議会の「従軍慰安婦問題対日批判決議」 従軍慰安婦は本当に実在したのか。この議論が、2007年、なぜかアメリカの下院議会で行われ、その実在が認められ、対日謝罪要求決議が採択されました。 この決議文では、「先の大戦中、日本政府がアジアの女性たちを強制的に日本軍のための“性の奴隷”にした」「この従軍慰安婦制度とは、女性たちを組織的に強姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買」と断定されています。 そして、「日本の学校教科書で従軍慰安婦を教えること」「日本政府が謝罪すること」を要求しています。 では、なぜアメリカの議会が従軍慰安婦の実在を決議できたのか。その唯一の根拠は、1993年（平成5年）に日本政府自身が従軍慰安婦を認めた「河野談話」なのです。 ◆アメリカの慰安婦の碑と慰安婦像 その後、アメリカのニューヨーク州、カリフォルニア州等３カ所に「慰安婦の碑」「慰安婦像」が設置されました。それらには、「20万人の女性と少女が、日本政府によって“性の奴隷”にされた」と記されています。 当時の朝鮮半島の人口は2300万人、女性は1000万人、そのうち慰安婦になれる15歳から20歳は十分の一の約100万人です。 20万人が日本軍に強制連行されたということは、「５人に１人」です。5人に1人も若い女性が拉致されたら、朝鮮半島で大暴動が起きていたはずですが、不思議なことに、当時も戦後90年代までは、従軍慰安婦の被害の話はありません。 また、「性の奴隷」と聞いて、我々日本人はその意味がわかりません。なぜなら、世界の多くの国は奴隷制度が存在しましたが、日本の伝統には奴隷制度はなかったからです。 奴隷とは、人間ではありません。人間には自由がありますが、奴隷には自由はありません。人間が慰安婦、売春婦の仕事をすれば、お金が支払われますが、奴隷が同じことをしても無給です。 英語でsex slaveと聞いただけで、普通の人間を強制的に性の奴隷にした日本人こそ、「人間ではない」と思われます。 事実、2007年のアメリカ下院議会での公聴会で従軍慰安婦の証言を聞いた下院議員は、「日本は北朝鮮による日本人拉致事件を問題にするが、自分たちがそれ以上のことをした罪をまず認めるべきだ」と発言しています。 ◆「河野談話」の何が問題か では、従軍慰安婦問題のすべての根拠である「河野談話」の何が問題なのでしょうか。 日本政府は従軍慰安婦の実在を確認するために、政府に残る当時の公文書を徹底的に調査し、その結果を発表したのが、「河野談話」でした。 この調査では、慰安所の存在は確認され、慰安所を軍が管理し、運営の規則も軍がつくっていたことがわかりました。また、慰安婦や慰安所を経営する業者にビザの発給を日本政府が行っていました。 ところが、韓国側と日本の左翼勢力が求めていた「日本政府が強制的に女性を慰安婦にした」証拠が一つも出てきませんでした。 そこで、韓国政府の要請により、従軍慰安婦を申し出た16名に日本政府の２名の役人が面談し、証言を取りました。その証言は、女性たちの悲惨な境遇、残忍な日本軍の行為に溢れていました。 その証言に基づいて、当時の河野洋平官房長官を含めた政府が調査結果を声明にしたのです。 その声明では、慰安婦の募集、移送において、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が多くあり、更には、官憲（政府役人）等が直接これに加担したこともあった」とあります。これが、慰安婦の強制連行を認めた部分です。 ところが、ここでの問題は、「慰安婦たちの証言はあっても、証言の検証はなかった」ことです。自称従軍慰安婦16名の話を聞いた日本政府の調査官２名の「ウソを言っているとはとても思えない」という所感に基づいて、検証なく、物証もなく、「クロ」だと判断したのが、河野洋平だったのです。 この一人の政治家の判断が、その後20年経って、全米に慰安婦の碑や像が建つ根拠になっているのです。 ◆大川総裁の霊言の威力 ここ数年、「強制連行を証拠立てる歴史文書はない」という主張が日本の保守系を中心に国内で言われるようになりました。しかし、国際社会では、「証拠はない」という論調は、sex slaveという強烈なインパクトに対して効力がありませんでした。 まるで北朝鮮が日本人拉致に対して「証拠はない」と言っているのと同じ姿に見られたのでしょう。そう言えば言うほど、日本の立場は悪くなったのです。 そのような行き詰まった状況で、幸福実現党の大川総裁は公開霊言の手法により、この問題に切り込みました。元従軍慰安婦を名乗る２名の守護霊を呼び出し、本音を言わせたのです。 その結果、これまでの証言は別の者たちによるでっち上げの話であり、目的は日本からお金を取ること、つまり、単なる「詐欺」だったことが判明したのです。 これは『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』（大川隆法著）として発刊されました。それまで誰も言えなかったのですが、大川総裁が初めて「慰安婦問題は詐欺事件」だと言ったのです。 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957 ◆何が失われようとしているのか 大川総裁の霊言がなく、韓国側の詐欺師の言うままの話が世界に広がるとどうなるのでしょうか。 まず、言われなき従軍慰安婦の罪深い歴史を未来の日本人に負わせ続けることになります。日本人は未来永劫、歴史教育によって詐欺にかかり続けてしまいます。 さらに従軍慰安婦の汚名を３００万の英霊たちに負わせ続けることになるのです。戦争が終わって70年近くたっても、いまだあの世に還れない戦没者の霊は実はたくさんいます。 その原因の一つは、間違った戦争を行い、アジアの人々に苦しみを与えたと、今の日本人が信じているので、罪悪感にさいなまれているからです。 その上、従軍慰安婦問題という強制強姦の罪まで負わせているのです。それも何の証拠もなく。 国家と家族のために自己を犠牲にし、奉仕された英霊にこのような仕打ちをする国は他にないでしょう。 ◆今取り戻すべきは「日本の誇り」 「河野談話」を問題視する論調は増えていますが、現実には「河野談話」を撤回させることはほぼ不可能と言われています。 しかし、私たちは、その不可能を可能にする挑戦を行います。なぜなら、日本の未来がかかっているからです。 今、私たちが取り戻すべきは、「日本の誇り」です。日本人の誇りを失わせた「河野談話」撤回の世論を喚起することで、政府の公式見解をも変えさせることは可能です。 そのための署名運動に皆様のご協力をいただけますよう、お願いいたします。 ※『河野談話』の白紙撤回を求める署名用紙（ダウンロード） http://info.hr-party.jp/2013/2524/ （文責・幸福実現党外務局長 及川幸久） 「河野談話」の根拠崩壊――慰安婦問題、新展開へ 2013.10.20 ◆「河野談話」のスクープ記事 日韓関係が「慰安婦問題」を中心に感情的な対立になっている中、10月16日、産経新聞が慰安婦問題のスクープ記事を掲載しました。 「河野談話」を作成した石原信雄元官房副長官のインタビュー記事です。（10/16産経「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」石原元官房副長官 ） そもそも「河野談話」とは、20年前に、“従軍慰安婦”と言われている方々に日本政府が直接会って証言を取り、その調査に基づいて日本政府と日本軍が女性たちを強制的に慰安婦にした罪を認めて謝罪したものです。 ところが、産経の記事では、証言した方々は身元が分からなかったり、証言自体が明らかに食い違っていて、韓国側ですら信頼性がないので採用しなかったものを日本政府が取り上げていたことが出ています。 つまり、当時の日本政府の調査はずさんでいい加減なもので、河野談話の根拠は根底から崩れたことになります。（10/16産経「元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる」） ◆石原官房副長官は慰安婦報告書の紙を見ていなかった 石原信雄元官房副長官のインタビュー記事で驚くべきことは、石原氏は官僚がつくった調査報告書の紙を見ていなかったということです。 事務方の内閣官房副長官とは、日本の全官僚のトップにあたります。官僚のトップが紙を見ず、口頭の報告だけで、あの河野談話をまとめていたのです。 これが事実であるならば、河野談話を出したのは自民党政権であるので、現政権はこの報告書作成の経緯を調査して、再調査をすべきです。 また、国民に対しては、これまで個人情報保護を理由に隠し続けてきた調査報告書を情報公開すべきです。 ◆河野談話が日本にもたらした影響 河野談話が日本に与えた悪影響は計り知れないものがあります。 2007年、アメリカ下院でマイク・ホンダ議員が慰安婦問題に対する対日謝罪要求決議案を提出し、採択されました。 その後、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ヨーロッパ等の議会でも同様の決議案が提出、採択される流れになりました。この流れをつくった、アメリカ議会での判断の元は「河野談話」でした。 その後、アメリカ各地で慰安婦の碑や慰安婦像を公共の公園等に設置する動きが起きていますが、その根拠も「河野談話」です。 私は、マイク・ホンダ議員と共に日本に謝罪要求を行っている、ユダヤ系アメリカ人でニューヨーク州選出下院議員のスティーブ・イスラエル氏の事務所を訪ね、政策秘書と議論をしたことがあります。 イスラエル議員の日本批判の根拠は常に河野談話です。そこで、私はその政策秘書に次のように質問しました。 「河野談話とはそもそも曖昧なもので、日本政府の強制性を証明するものがないにも関わらず謝罪したものだが、あなたは河野談話の内容をそこまでご存知ですか？」 これに対して秘書官は、「河野談話の詳しい内容を読んだことはない。もしあなたが言う通り根拠がないものだとすると話が全く違ってくるが」と困惑の表情になっていました。 このように河野談話が崩れると、慰安婦問題そのものが根拠を失うのです。そのことをいちばんよく知っている韓国は産経の記事に敏感に反発しています。 ◆日米安全保障協議委員会（２プラス２）の衝撃 韓国にとって、もう一つ予想外の出来事がありました。 今月3日、アメリカの国務長官、国防長官の二人が同時に日本に来て、日本の外務大臣、防衛大臣と安全保障協議を行った日米安全保障協議委員会、通称２プラス２において、アメリカ側が日本の集団的自衛権支持を表明しました。 もともと韓国は日本の集団的自衛権に反対です。 朴槿恵大統領の外交戦略では、日本と韓国・中国は経済では相互依存が進んでいるが、歴史問題での対立している現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」を呼び、その責任はあくまで日本にあると主張しています。 そして、朴大統領は、オバマ大統領やアメリカ政府高官に、日本の責任を繰り返し主張して、「アジア・パラドックス」論でアメリカを説得すれば、アメリカは日本に歴史問題で圧力をかけてくれると信じていました。 ところが、東京での２プラス２でアメリカが日本の集団的自衛権を支持したことで、アメリカは「歴史問題と安全保障問題は全く別問題」だとはっきりと示したのです。 これは、アメリカが反日政策を続ける朴政権に対して圧力をかけてきたと言えます。 ◆世界が抱える本当の問題は「無神論国家との戦い」 現在の朴政権は中国寄りの姿勢で、米中の間でバランスを取りながら二股外交をすることが、自国の国益にかなうと考えています。 そして、歴史認識問題で中国と共闘し、日米を切り離して、日本を孤立化させることで、日本を謝罪に追い込もうとしています。 しかし、このままでは逆に韓国が日米から離れて、中国の属国となるだけです。 幸福実現党・大川隆法総裁は、今年のベストセラー書籍『未来の法』で、「世界が抱える本当の問題は、『神を信じない唯物論勢力』と『神を信じる国々』との戦いです」と指摘しています。 日本も韓国も本来、アメリカ同様に「神を信じる国」であり、本当の問題は、「無神論国家との戦い」なのです。 かつて朝鮮戦争で疲弊した韓国は、北朝鮮より貧しい、世界最貧国でした。当時の李承晩大統領は強固な反日姿勢を取りますが、経済回復はできず、北朝鮮の脅威にさらされていました。 そこに現れたのは、現在の朴槿恵大統領の実父である朴正煕大統領であり、暗礁に乗り上げていた日韓基本条約をまとめて、日本から経済支援を獲得して、「漢江の奇跡」と呼ばれる驚異的な経済発展を成し遂げました。 その時に、日韓関係を変えたのは、安倍首相の祖父である岸信介元首相と出会い、個人的な絆を結んだことです。 つまり日本と韓国、そして、アメリカという価値観を共にする国が連携した時に、中国や北朝鮮のような共産主義・唯物論国家との戦いを超えることができるのです。（幸福実現党外務局長 及川幸久） イラン核開発問題の新展開に日本はどう対応すべきか 2013.10.04 ◆アメリカ・イランの歴史的和解？ 毎年9月のニューヨークには、国連総会のために世界各国の首脳が集結します。今年の国連の主役は、日本の首相でも、アメリカ大統領でもなく、イランのロウハニ新大統領でした。 昨年までは、イランの核開発問題でアメリカとイランが緊張関係を高める中、強硬派のアフマディネジャド大統領が過激な発言を繰り返し、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃の可能性が高まっていました。 ところが、穏健派のロウハニ大統領に代わり、アメリカとイランの緊張が一気に緩和され、歴史的な和解が起きるような状況が突如現れたのです。 ロウハニ大統領は、アメリカ滞在中に安倍総理を含む各国指導者に次々と会い、イランは核兵器を製造する意思はないと伝え、イランのザリフ外相はアメリカのトーク番組に出演し、「われわれは核兵器が社会にとって有害であると確信している」と語りました。 オバマ大統領は、ニューヨーク滞在中のロウハニ大統領と電話で15分間話しました。アメリカとイランの首脳が話をしたのは、1979年のイラン革命以降初めてになります。 イランが核兵器を開発しているのは間違いないと国際社会が確信していた中で、昨年頃からイランの核開発は平和利用目的であり、どうもイランはアメリカとイスラエルに「濡れ衣」を着せられていたのではないか、という見方が広がりつつありました。 その中で、前任者と全く違って笑顔あふれるロウハニ大統領に国際社会は注目したのです。 一方、この状況に狼狽したのはイスラエルです。ネタニヤフ首相は、オバマ大統領と9月30日、ホワイトハウスで会談し、アメリカがイランの核開発問題について軍事力ではなく外交交渉による解決を目指すのはいいが、イランに対する経済制裁は強化すべきだと主張しました。 イランは外交を「隠れ蓑」に使って核兵器開発を続けるだけだということです。ネタニヤフ首相はさらに10月1日の国連総会演説で、イランが核兵器開発の意図を否定していることについて、「ロウハニとアハマディネジャドとの唯一の違いは、アハマディネジャドは『狼の皮をかぶった狼』だったが、ロウハニは『羊の皮をかぶった狼』だという点だ」という表現で、イランはウソをついていると反論しました。 ◆アメリカの指導力の低下 ここで気になるのは、ロウハニ大統領の言葉の真実性よりも、アメリカの指導力の低下です。 ノーベル平和賞受賞者であるオバマ大統領の平和外交路線によって、イランの核開発問題が急速に沈静化するのを見ている、秘密裏に核兵器、科学兵器の大量破壊兵器を持っている国、これから持とうとしている国は、何をやってもアメリカの軍事報復はないと判断するでしょう。 現実に、国連総会の直前に起きた「シリア空爆騒動」で、ロシアによるシリアの科学兵器廃棄案にアメリカがあまりに簡単に乗ったことで、アサド政権は科学兵器を隠すための十分な時間を得ることができました。 また、シリアの内戦は何も変わりなく続いているので、アメリカの攻撃の心配せずにアサド大統領は、通常兵器での攻撃を激化させることができるようになったのです。 同時に、アメリカと戦ってきたアルカイダ等のテロ組織も、アメリカの凋落を見逃さないはずです。 さらに、東アジアでは、シリア、イランと軍事的につながっている中国、北朝鮮が暴走することになるかもしれません。 これが、「警察官がいなくなった世界」です。世界全体がまるで映画「バッドマン」の舞台である犯罪都市、ゴッサムシティになったようなものです。 ◆日本はアジアのリーダーとしてイラン問題を考えよ では、日本はどのように考えるべきでしょう。イスラエルは、イランが核開発をやめるはずがないと考えています。 そして、アメリカが動かなくても、イスラエル単独でイランの核施設に攻撃すると言っています。なぜなら、イランが核兵器をつくっているとしたら、もう完成間近であると判断しているからです。 幸福実現党が昨年発刊した書籍『イラン大統領vs.イスラエル首相－中東の核戦争は回避できるか』（大川隆法著）には、イランの核兵器完成まで「あと二年」と書かれていて、イスラエルの見方と一致しています。 もしイスラエルが実際にイラン攻撃を開始すると、イランは即時にホルムズ海峡を封鎖します。日本はサウジアラビア、クウェート、カタールから原油、天然ガスを輸入していますが、日本に輸送する原油の９割がホルムズ海峡を通過しています。 原発が止められたままの日本経済にとって致命的な事態になります。日本は、「イランとイスラエルの戦争が現実にあり得る」という前提で物事を考えなければなりません。 イランの問題は日本の危機に直結しています。一見柔軟姿勢に変わったイランを安易に受け入れようとしているオバマ大統領に対して、世界全体が暗黒街にならないために、アジアのリーダーとして日本が警告すべきであります。(幸福実現党外務局長 及川 幸久) シリア内戦：オバマ大統領に地球レベルの使命を期待する 2013.09.18 ◆オバマ大統領のテレビ演説の異例な内容 8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で毒ガス化学兵器が使用され、約1400人が死亡した事件は、シリア内戦の大きな転換点となりました。 オバマ大統領は、シリア政府軍が化学兵器を使用したと断定し、シリア空爆の姿勢を打ち出しました。 しかし、アメリカの世論はシリア空爆に批判的でした。そこでオバマ大統領は、本来、必要ないはずの軍事介入の議会承認を要請したのです。 すると今度は、シリアの友好国であるロシアのプーチン大統領がシリアの化学兵器を国際管理下に移させる案を提示し、シリアは即座に受け入れました。 事態が二転三転する中、9月10日にオバマ大統領はアメリカ国民に向けてテレビ演説を行います。その内容は、異例中の異例でした。 まず、シリアに空爆するつもりだったが、ロシアから良い提案がきたのでそれに乗ることにした。しかし、シリアがロシア案を受け入れたのは、自分がシリア攻撃の強い姿勢を示したからであり、攻撃の姿勢は引っ込めない。ただし、議会に求めていた承認は延期するように要請した。 このように、中途半端な内容をテレビで国民に述べたのです。 ◆誰が化学兵器を使ったのか？ シリア政府が化学兵器を持っていたことは以前から明らかでしたが、ここで重要な問いは「誰が化学兵器を使ったのか？」です。 アメリカがシリア政府軍を空爆するということは、反政府軍を助けることを意味しますが、反政府軍は一枚岩ではありません。 民主的自由を求めるシリア人もいれば、アルカイダ系のテロリストたちもいます。アルカイダはアメリカの仇敵であり、空爆はアルカイダに味方することにもなります。 この点をロシアのプーチン大統領は、アメリカのニューヨーク・タイムズに寄稿して、オバマ大統領を非難しました。 化学兵器を使ったのは反政府軍であり、オバマはシリア政府に化学兵器使用の濡れ衣をかけて空爆を正当化し、テロリストを助けるだけだということです。 では、真実は何でしょうか？ 私たち幸福実現党は、地球的レベルでの正義とは何かを追究するために、大川隆法総裁による「公開霊言」を行ってきました。 過去には、公開霊言によって、オサマ・ビン・ラビンが地獄に堕ちていることを突き止め、サダム・フセインがアメリカ同時多発テロをビン・ラビンを使ってやらせたことを明らかにしました。 そして、今回は、シリアで化学兵器を使ったのは誰かを、アサド氏自身の守護霊の霊言によって聞き出しました。この内戦の正邪を判定するために、アサド氏の真の姿がわかる重要な霊言(※)です。 ※9月19日、幸福の科学の支部、精舎、布教所等にて公開「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assadーアサド大統領のスピリチュアル・メッセージー」⇒http://info.happy-science.jp/lecture/2013/8488/ ◆地球的レベルでの正義とは何か？ 実は、大川隆法総裁は、この霊言収録以前に、オバマ大統領について、「内戦で十万人も人が死んでいるのに介入しなかったというのは、歴代のアメリカ大統領から見たらあまりにも指導力が低すぎる」と批判しています。 「内戦で十万人も死んでいる」という現場で起きていることは、国民同士の殺人であり、拷問であり、誘拐、レイプです。 政府軍の兵士たちは、理由なく市民を銃で撃つことを命令され、心ある者たちは政府軍を離れ、反政府軍に加わっているのです。 「アメリカの国益に直接関係しないシリアの問題に干渉すべきではない」という声が多数派を占めるアメリカで、CNNの海外報道担当の人気女性キャスター、クリスティアン・アマンプールは、番組の中で感情的に「十万人も殺されていて何もしないなんて無責任だ」と叫びました。 アメリカのマスコミの中にも良心は存在するのです。 オバマ大統領は、テレビ演説の中で「アメリカは世界の警察官ではない」と国民に明言しました。これはアメリカ大統領として間違った国家観です。 なぜなら、警察がいなくなった世界だから、「10万人の犠牲者」になるまで放置されてきたのです。 シリアはサダム・フセイン統治時のイラクとは違い、アメリカが軍事介入したからといってイラクと同じ泥沼になるとは限りません。 オバマ大統領が本来のアメリカの国家観を取り戻し、アメリカ大統領としての地球レベルの使命を果たされることを切に祈ります。(幸福実現党外務局長 及川 幸久) 慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略 2013.08.11 ◆慰安婦問題のアメリカでの現状 幸福実現党外務局長の及川幸久です。いわゆる「従軍慰安婦問題」は、日韓問題ではなく、広く国際問題として展開しています。 7月30日、米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像の除幕式が行われたことは、日本でも報道されました。(7/31 産経「慰安婦記念像、米グレンデール市で設置 日系市民の反対の声届かず」) 現地では、ロサンゼルス・タイムスが一面トップ記事として扱いました。 それまで小さな地方紙の記事にしかならなかったアメリカで、この問題がアメリカ第四の大新聞によって、一気に知られるようになりました。 そして、その論調は明らかに韓国側を支援するものになっています。 「慰安婦の碑」がアメリカに最初に建てられたのは、2010年にニュージャージー州パリセイズ・パーク市のものです。二つ目の石碑は、2012年、ニューヨーク州ナッソー郡に建てられました。 グレンデール市の銅像に続いて、現在筆者が確認できている限り、カリフォルニア州ブエナパーク市とアーバイン市で同様の像設置が市議会で議論されています。 ◆なぜ今、アメリカで慰安婦像設置なのか？ アメリカで慰安婦像設置が広がる原因となった事件がありました。 最初の「慰安婦の碑」がニュージャージー州に設置された後、在ニューヨーク日本総領事館の廣木重之・総領事が突如、現地市長と面会し、日本から桜の木の寄贈や図書館への本の寄付などを提示し、その見返りに「慰安婦の碑」の撤去を求めたのです。 お金で解決するという日本の外務省のやり方が、在米韓国人社会の怒りを買い、今や全米での慰安婦像の設置運動になったのです。 つまり、火をつけたのは日本政府でした。 そもそもアメリカの公共施設に韓国の慰安婦像が建つのは異例であり、地元自治体の認可を取るのは困難のはずです。ところが、地元の市議会が賛成側に廻ったことで実現しています。 その背景には、慰安婦像ができた市はどこも韓国系人口が急増していて、地元政治家が選挙のための新たな票田として利用する目的があるのが明らかです。 人口20万のグレンデール市で韓国系は1万人、最初の慰安婦の碑ができたパリセイズ市は実に人口の半分が韓国系です。市議会議員、市長に韓国系がいるところもあります。 ◆韓国系の戦略とは？ かつて中国の江沢民主席は、「日本を歴史認識の問題で永遠に封じ込める」と語りました。 この中国の基本戦略に韓国が乗っかっている形です。 筆者が今年6月にニューヨーク州の慰安婦の碑を建てた韓国系団体KAPACの代表、デビッド・リー氏と会談した際に、日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はないことを主張しました。 ところが、リー氏は「あなたが言うような日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身が『河野談話』ではないか」と指摘しました。 1993年に外務省が慰安婦問題の調査を行い、その結果を河野洋平官房長官(当時)が語った「河野談話」は、日本政府による強制連行の証拠がなかったにもかかわらず、その罪を認め、謝罪しています。 また、2007年にアメリカ下院議会で、この問題による「対日謝罪要求決議」が決まっていますが、その根拠も「河野談話」だったのです。 ニューヨーク州でもカリフォルニア州でも韓国系団体は、強制連行の証拠の議論は避け、必ず「河野談話」を持ち出します。ここに韓国側の戦略が明らかに見えてきます。 デビッド・リー氏は、「我々はイスラエル・ロビーから支援を受けている」と漏らしていました。 イスラエルは、先の大戦でドイツ政府をナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺、ホロコーストの罪で謝罪に追い込んだ実績があります。 そのノウハウを今度は、慰安婦問題で日本に当てはめようとしているのです。 グレンデール市での慰安婦像除幕式で、安倍総理の写真にナチスの鍵十字のマークをつけた写真を掲げていたのは、この問題を「もう一つのホロコースト」として、人類の歴史に永遠に刻み込むためです。 それだけではなく、アメリカの学校教科書にこの問題を載せて、人類史に永遠に残そうとしています。事態は江沢民が描いた戦略通りに進んでいます。 ◆即刻、「河野談話」を破棄せよ 全ての証拠と論拠が「河野談話」にあるのであれば、まず、「河野談話」、そして「村山談話」を日本政府が自ら破棄する必要があります。 現在、「河野談話」は外務省のホームページに日本政府の公式見解として日本語と英語で掲載されています。(外務省「Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the result of the study on the issue of comfort women」) 一国の政府が公式に認めたものはそう簡単に覆せないのは国際社会の常識です。日本政府、総理大臣が勇気を持って白紙撤回することが、この問題解決の絶対条件です。 さらに、日本は歴史の真実をアメリカ、そして全世界に正しく発信しなければなりません。韓国側の発信量に比べて、日本からの主張はほとんどありません。 国際社会では何も言わないのは認めたことになります。しかし、「河野談話」を掲げている外務省には期待できません。 官民問わず、真実によって国際社会を納得させる活動を展開するべきです。 その際に、絶対に「謝罪」をしてはいけません。「謝罪」ではなく、「真実を語る勇気」を持つことが、世界の中で「日本の誇り」を取り戻す道に通じるのです。(幸福実現党外務局長 及川幸久) すべてを表示する « Previous 1 … 8 9 10
