小川俊介

幸福実現党三重県本部参議院選挙区代表

「正論」を貫き、憲法９条改正を断行する勇気を！

2013.06.01

普天間基地「県外移設」を公約にした自民党沖縄県連自民党沖縄県連は5月27日、夏の参院選に向けて県連が作成する「地域版公約」に、米軍普天間飛行場の「県外移設」を明記する方針を決めました。安全保障政策の根幹部分で党本部と地元のねじれが決定的となり、30日の石破幹事長との会談も物別れに終わりました。(5/27 時事「普天間、県外移設を明記=地域版公約で自民沖縄県連」) 普天間基地の辺野古移設(県内移設)は、日米同盟の根幹に関わる問題です。鳩山元首相が「県外移設」を掲げることで、日米同盟の亀裂が決定的なものとなり、鳩山首相が退陣する事態に至ったほど、外交・安全保障上、重要な課題です。自民党沖縄県連は、2010年沖縄知事選挙、2012年衆議院選挙に続き、2013年参院選挙においても「県外移設」を掲げていくのでしょうか？「大局的視点」から普天間基地問題の解決を！自民党が与党となった今、たとえ県連であったとしても、米軍基地の「県外移設」を主張し、反米基地運動を主導することは、同盟国アメリカに対して誤ったメッセージを送ることになり、外交上の大きな障害を生み出しかねません。また、自民党本部も参院選公約で「在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」とだけ記し、普天間飛行場の辺野古移設には触れない方針としており、争点を玉虫色にしています。県民感情を踏まえることは大切ですが、極東アジアの緊迫化する国際状況を踏まえ、政権与党であれば党内説得はもちろん、沖縄県民に「日米同盟の重要性」を説得する必要があります。もしも、沖縄県民向けの選挙対策のパフォーマンスとしたら鳩山氏と同レベルであり、外交の責任を取らない「議席確保」のみの無責任な主張です。本当に沖縄県の在日米軍基地が撤退したら、中国や北朝鮮の軍事的脅威に対抗できるのか。台湾有事や朝鮮半島有事への安全保障における即応力出来るのか。そうした「大局的視点」から責任ある判断が求められます。正々堂々、正面から憲法９条改正を問う勇気を！こうした中、自民党は30日、政府の新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言をまとめました。「防衛を取り戻す」と題した提言は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発を強く意識し、垂直離着陸型輸送機オスプレイや水陸両用車を備えた「海兵隊的機能」の保持、輸送能力の大幅拡充、ミサイル迎撃能力の向上等を打ち出しています。(5/30 産経「『敵基地攻撃能力保持を』自民、防衛大綱見直しへ提言」) 巡航ミサイルによる敵基地先制攻撃能力の保持、海兵隊的機能、輸送能力の大幅拡充、装備強化等は、幸福実現党がかねてから政策に掲げていることであり、重要な取り組みではありますが、これも憲法９条改正ができなければ「絵に描いた餅」と化してしまいます。実際に、中国海軍レーザー照射事件では、回避行動をするしか無く、アルジェリア邦人惨殺事件では、危険であるとの理由で自衛隊機が即応できず、その後の自衛隊法改正においても質的に何ら変わっていません。こうした中、自民党は憲法9条改正のみならず、「96条先行改正」も参院選の公約化から見送り、改憲の機運が下がっています。(5/24 産経「自民、96条先行改正公約化見送り　改憲機運の低下を懸念」) 大川隆法・幸福実現党総裁は5月30日発刊の『憲法改正への異次元発想』のまえがきで以下のように述べています。「『憲法改正』問題になると、『竹島問題』も『尖閣問題』も『北朝鮮の核ミサイル問題』も頭から蒸発してしまい、『パブロフの犬』のように条件反射してしまう人が多すぎる。日本人が伝統的に持っていた『和を愛する心』が、『憲法九条で平和を護れ！』に転換されてしまっているのだろう。」北朝鮮は着々と核ミサイル開発を進め、中国の脅威が尖閣・沖縄に迫る今、7月の参院選は自虐史観を払拭し、憲法9条改正を成し遂げる最後のチャンスです。今回の参院選において、私たち幸福実現党は正々堂々、正面から「憲法9条改正」を訴え、日本とアジアの平和と安全を必ずや実現して参ります。ご指導の程よろしくお願い申し上げます。 (文責・幸福実現党三重県本部参議院選挙区代表小川俊介)

自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるのは幸福実現党しかない！

2013.05.17

ついに国会議員から沖縄独立論が！沖縄の本土復帰から41年を迎えた5月15日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立されました。これに関連して、衆院沖縄2区選出の社民党の照屋寛徳・国対委員長が「明治以来の近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ(沖縄出身者)は日本国民として扱われていない」「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と主張。独立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出しました。(5/15 産経5/15　産経「社民・照屋議員『沖縄は独立した方が良い』中国紙と協調、県民は危惧」) 4月以降、中国の覇権主義がエスカレートする中で、4月26日には中国外務省が「尖閣は核心的利益」と主張。更に5月8日には人民日報が「沖縄の帰属は未解決」と報じ、5月11日には環球時報が「沖縄の独立勢力を『育成すべきだ』などと中国政府に提案」している最中での発言です。しかも、新たに結成された学会は、「住民投票で過半数の賛成を得て独立を宣言し、国連への加盟も目標」にしています。(5/16 東亜日報「沖縄の有識者らが『琉球民族独立学会』発足」) 「学会の名を借りた工作活動」と称されるような運動に賛同することは日本の国会議員としては失格であり、辞任に値します。直接的な武力に訴えている訳ではありませんが、中国の覇権主義への隙を与えるという点において、国家主権を危うくする「内乱」(刑法77条)「外患誘致」(刑法81条)「外患援助」(刑法82条)などの予備及び陰謀に抵触するものと考えます。中国による「琉球独立」に向けた３つのステップ事実、中国共産党機関紙(5/11 環球時報)では、「琉球独立」工作として、具体的に3つのステップを中国政府に提案しています。 (1)琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる。 (2)中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する。 (3)それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。そして、「20～30年が経てば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制しています。(5/11 産経「中国紙、今度は沖縄独立勢力を『育成すべきだ』と主張露骨な内政干渉」) 既に中国国内では、琉球独立に向けて「中華民族琉球特別自治区委員会」が組織され、「琉球共和国憲法」も起草され、尖閣・沖縄侵略に向けて着々と歩を進めています。(中国の脅威から子供の未来を守る会HP「中国が準備している『琉球共和国憲法』」) 中国はGDP世界一を目指しており、更なる軍拡を進める一方、アメリカは「財政の崖」により衰退の兆しが強まっています。このままで日本が日本であり続けることが出来るか、大きな岐路に立っており、日本に残された時間はありません。自虐史観を払拭し、憲法改正を成し遂げるのは幸福実現党しかない中国共産党の影響下で国家主権を失ったチベットやウイグルでは、「基本的人権」も「地方自治」も保障されていない厳しい現実があります。「国家主権」を守ることを最優先にしなければ、「国民の生命・財産・安全」を守り切ることは出来ません。参院選の争点として、「憲法改正」が取り上げられていますが、批判を避けるために、各政党は「96条」「環境権」「道州制」「経済」「復興」などに逃げていますが、今こそ、正々堂々と「憲法9条改正」を正面から論ずべきです。憲法改正議論に当って、正々堂々、正面から「９条改正の是非」を問うているのは、幸福実現党ただ一党です。安倍首相は安全運転に徹して、自虐史観の根本である「村山談話」を全面的に受け入れ、憲法改正についても「最初の改正は慎重にやっていかないといけない」と語り、大方の予想通り、「弱腰姿勢」に転落しました。橋下徹市長も、軍隊と慰安婦制度の関わりを認め、村山談話についても「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と全面的に受け入れる姿勢を示しています。(5/13 朝日「『慰安婦は必要だった』『侵略、反省とおわびを』橋下氏」) もはや、自民も維新も自虐史観を認めてしまった以上、日本国民を守り、自虐史観からの脱却、憲法改正を成し遂げられる政党は幸福実現党しかないことは明らかです。（文責・幸福実現党三重県本部参院選挙区代表小川俊介）

今こそ、減税！――行政に民間の力を取り込む発想を

2013.05.04

武雄市がTSUTAYAに図書館運営を委託――市民、行政、企業の三者にメリット 4月1日、佐賀県武雄市で、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエス・クラブ(CCC)が運営する武雄市図書館がオープン。5月1日時点での来館者数は10万人を突破しました。(5/4 毎日) 高齢化と人口減少に苦しむ人口5万人の地方都市において、新しく開館した図書館の来場者が、1ヶ月で市の人口の2倍となる10万人を突破したことは全国的にも大きな話題となりました。(4/28 バンキシャ、4/30 報道ステーション他) 同図書館では、図書の貸出だけでなく、雑誌や書籍の販売やDVDやCDの有料レンタルも行われ、公立図書館初となるスターバックスも出店しています。カフェ席では館内の全書籍を閲覧できます。利用者はTSUTAYAのTカードで図書を借りることができ、Ｔポイントを貯めることができます。お堅い図書館と言うよりも、お洒落でくつろげるカフェそのものとなり、来場者が激増しています。蔵書は以前の2倍となる20万冊を揃え、年間34日もあった休館日は年中無休となり、開館時間も午前9時から午後9時までの4時間延長となり、サラリーマンにとっても仕事帰りに利用しやすく好評です。専門分野のプロである書籍コンシェルジュを各ブースに配置し、書籍探しの相談に応じるなどの来館者サービスも充実しており、これまで1日平均700人だった利用者が、現在、1日平均3,200人に急増しています。このように、市民にとっては利便性が向上し、佐賀市にとっては民間委託で図書館の年間運営費が約１割削減され、年間600万円の賃料収入が入ります。CCCにとっては物販やレンタルでの収入、TSUTAYA会員の拡大などのメリットがあります。市民、行政、企業の三者が、それぞれメリットを享受する柔軟なwin-winの関係が築かれています。行政の経営努力で減税・公共料金値下げを達成これは、サッチャー首相時代のイギリスで始まった「新しい公共経営」(NPM：New Public Management)の流れで、民間の力を活かし、公共サービスを向上させると共に、財政支出削減を図る「官民連携／公民連携」(PPP：Public–Private Partnership)の一例です。武雄市では財政難の中、徹底したコスト意識と起業家精神をもって、図書館以外にもPPPによる経費削減効果が上がっています。例えば、今まで年間2億円の赤字で、総額20億円の負債を抱えていた状態から、市民病院の民営化を断行し、医師の増員や最新医療機器の導入を積極的に行い、毎年１億円の税収が市に入るまでになりました。さらに、雇用と税収源となる企業誘致を目指して、固定資産税５年間全額免除、市民雇用で最大1億円補助などを打ち出し、3社を獲得しています。このような経営努力により、武雄市は人件費を30億円削減し、市の400億円の負債を5年間で100億円圧縮しました。そして、市民への還元として、水道料金15.84％安、固定資産税1.55％から1.48％、介護保険料200円引き下げ等を行い、武雄市への人口流入も始まっています。また、武雄市では、市の職員の給与を、税収と連動させて「稼ぐ行政」を目指しています。既に「FB良品」と言う「自治体運営型通信販売サービス」を始動させ、各地の自治体が核となり「地域の良いもの」を掘り起こし、全国に発信し、地域所得の向上を目指しています。⇒http://fb-ryohin.jp/ 道州制ではなく、行政に民間の力を取り込む発想を！幸福実現党では「新・日本国憲法試案」第11条に「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」ことを掲げ、行政に民間経営と同じシステムを導入し、経営の効率化、減税を実現して参ります。また、第9条に「公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める」とし、公務員の民間企業並み処遇とモチベーションづくりを掲げています。行政のスリム化を図るためには、民間企業との連携、そして民間の経営手法の導入が不可欠です。現在、自公政権は「道州制推進基本法」を国会提出し、その成立に強硬姿勢を示していますが、道州制は単なる「枠組み」に過ぎず、霞ヶ関の官庁機能が11の道州に分裂するだけで、「屋上屋を重ねる」徒労に終わるでしょう。行政の効率化に向けては、「道州制」といった「枠組み」論ではなく、武雄市の取り組みに見られるような、民間企業やNPO、公益団体等と連携した、新しい行政のあり方を追及すべきです。(文責・幸福実現党三重県参議院選挙区代表小川俊介)

政治に経営力を！公会計改革で政治の経営判断を高めよ！

2013.04.20

4月16日、衆議院本会議において、92兆6115億円となる平成25年度予算が可決され、参議院に送付されました。予算成立の目処は立ったものの、国の借金が1000兆円に迫る中、財政健全化が大きな課題となっており、毎年の予算編成は単なる税金の垂れ流しなのか、経営判断に基づくものなのかが問われています。「予算単年度制」の問題点憲法86条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と明記され、財政は「予算の単年度制」を原則としています。しかし、「予算の単年度制」には、目先の予算獲得による行政コストの肥大化や、年度末に余った予算を無理に使い切る予算消化など大きな欠陥があります。このような税金の無駄づかいを払拭するために、幸福実現党は立党以来、「予算の単年度制」廃止を提言して来ました。大規模な国家プロジェクトに対しては複数年度にわたって予算を編成することや、好況で税収が増えた際には積み立てていく「ダム経営」など、政治にもっと「経営力」を導入すべきです。貸借対照表(バランスシート)に基づく経営判断など、企業で行われている努力が、政治においても当然に行われるべきです。実際、衆議院憲法審査会は4月18日、憲法第7章「財政」について審議し、複数年度にまたがる予算編成を可能とすることに前向きな姿勢を示しています。(4/18 読売) 「単式簿記・現金主義」の問題点同審議では、会計制度についても議論されました。現在の会計制度は「単式簿記・現金主義」に基づいており、単に現預金の出納だけ記帳する方式で、予算を「使ったか」「使わなかったか」しか分かりません。その結果、「予算＝決算」という民間企業では信じられない「予算消化」が繰り返されてきました。新会計制度と言われる「複式簿記・発生主義」では、経済資源の増減について取引の発生ごとに記帳され、「資産(ストック情報)」「支出(コスト情報)」「費用対効果(コストパフォーマンス)」「経営評価(経済性・効率性)」など、マネジメントの視点を重視し、予算の執行だけでなく、決算という評価を行うものです。これは企業経営では当然のことで、予算以上に決算が重視され、経営の改善・イノベーションを不断に重ねています。東京都は平成18年度から会計に複式簿記・発生主義会計を取り入れた新公会計制度を導入。本年度からは愛知県をはじめ、財政難となっている地方自治体に新公会計制度が広がり始めています。(2012/12/20 愛知県「愛知県における公会計改革の取組」) 石原慎太郎氏は17日の党首討論後、記者団に対して「公会計制度は、あなた方メディアの不勉強で、日経新聞なんか1行も書かないし、こんな馬鹿な無駄を放置している国はないよ。単式簿記とかやってる国は日本の他にないんだから、本当に。こんなものがはびこっているから、役人が勝手なことをして、国民が馬鹿みるんだよ。こんなことやってる国なんて、北朝鮮とパプアニューギニアとフィリピンだけだよ。先進国では日本ぐらいだ」(4/18 朝日)と、公会計改革の必要性を訴えています。早急に公会計改革を進めよ！サッチャー首相の死去により、サッチャーの政治手腕が再考されていますが、「イギリス病」から復活を遂げた背景にも公会計の導入がありました。サッチャー首相とも親交のあった公会計研究所・所長の吉田寛教授は「会計の基本的な機能は、帳簿を作ったり、財務諸表を作ったりすることではありません。約束を守れる人か、守れない人なのかを伝えることが重要な機能です」と、主権者である納税者への説明責任がなされ、信認すべき政治であるか、政権選択を行えるところまで行くことが公会計の使命であると啓発活動を展開されています。「公会計研究所」方式では、借金が増えているのか、減っているのか、というマネジメントの側面のみならず、さらに踏み込んで、納税者である主権者がどれだけの負担をしているの、本当に必要な施策なのかを主権者が判断できるところまで明示する公会計を提唱しています。幸福実現党は「新日本国憲法試案」第十一条で「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない」と国のあるべき姿を示しております。今こそ、新たな公会計の導入を推し進め、税金の無駄をなくし、主権者である国民が正しく政治参加できる本物の民主主義政治を実現すべきです。(幸福実現党三重県本部参議院選挙区代表・小川俊介)

日本よ、主権国家たれ！

2013.04.06

「主権回復の日」の意義政府は、1952年4月28日サンフランシスコ講和条約が発効した「主権回復の日」に当たるとして、4月28日に政府主催の式典を開くことを閣議決定しました。(3/12 産経「主権回復の日式典、4月28日開催を閣議決定」) 1945年8月14日、日本は「ポツダム宣言」の受諾を連合国に通告、8月15日「終戦の詔書」が玉音放送により国民に伝えられ、終戦を迎えました。正式には9月2日、戦艦ミズーリ号の船上で連合国との間で降伏文書に調印し、連合国の占領下に入ることとなりました。その後、7年に及ぶ占領を経て、サンフランシスコ講和条約(正式名:「日本国との平和条約」1951年9月8日)に調印し、1952年4月28日に発効され、日本国は正式に国家としての全権を回復しました。アメリカ合衆国では、1776年7月4日に独立宣言が公布されたことを記念して、毎年7月4日を祝日として祝い、建国の志を新たに愛国心の発揚がなされています。「主権回復の日」は、日本再建の原点にあった「国家の主権を取り戻す」という歴史的意義を振り返ると共に、日本国の主権を守り続けていく不断の努力を決意する大切な節目です。しかし、「主権回復の日」式典に対して、沖縄県内では大きな反発が巻き起こっています。(3/29 琉球新報「主権回復の日、32首長『式典反対』本紙調査、開催賛成はゼロ」) 1952年4月28日サンフランシスコ講和条約が発効し、本土は主権回復して以降も、沖縄では20年間もアメリカの占領が続いたことから、沖縄にとっては「主権回復の日」ではなく、「屈辱の日」とされています。このように様々な意見がありますが、「主権回復の日」は、主権の回復とは何なのか、日本は本当に独立国としての主権を回復しているのかを考える大切な機会であると思います。日本は主権を守り抜くことができるのか？ 2012年11月14日、中国・韓国・ロシアによる「東アジアにおける安全保障と協力」会議が開かれ、席上、中国外務省付属国際問題研究所のゴ・シャンガン副所長は「日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限られており、北方領土、竹島、尖閣諸島にくわえて沖縄も放棄すべきだ」と公式に演説しました。そのためには、中国、ロシア、韓国が「反日統一共同戦線」を組んで、サンフランシスコ講和条約に代わって日本の領土を縮小する新たな講和条約を制定しなければいけないと提案しています。(2012/11/15 ロシアの声「反日統一共同戦線を呼びかける中国」) 日本政府は即座に自国の領土を明確に実効支配して施政下に置かなければ、このまま領土を失うことになります。日本よ、主権国家たれ！「主権」とは、他国の意思に左右されず、自らの意思で国民および領土を統治する権利です。日本のために命を捧げられた先人への感謝と敬意を表すべく、国家のトップである首相が靖国参拝することなくして、国民の間に、日本の主権を守る愛国心は育ちません。また、教科書の近隣諸国条項により、中国・韓国の横槍により、日本人の教科書が書き換えられる状態にあることも異常です。さらに、拉致問題を解決する軍事力を持たず外交は成り立ちません。自国民が拉致され、救出もせずに見殺し続けて、本当に「主権国家」と言えるのでしょうか。このような日本の現状を見る限り、「独立国家」としての主権を回復しているとは言い難く、いまだ植民地支配が続く「半主権国家」「隷属国家」の様相を呈しています。「主権国家」を存立させる観点から見れば、憲法9条の思想そのものが、占領軍の植民地思想を背景としています。安倍首相は本当に主権回復を記念するのであれば、自主憲法の制定、自衛軍の創設、教科書近隣諸国条項の撤廃を断行し、真の意味で「日本独立宣言」を行うべきです。そして、参院選において、各党は「憲法改正」を争点として、主権国家のあるべき姿を論じるべきです。（文責・三重県参議院選挙区代表小川俊介)

減税こそ「第４の矢」―景気回復に向け、減税で眠れる個人金融資産1500兆円を動かせ！

2013.03.23

眠れる個人金融資産1500兆円を動かせ！日本銀行統計局が発表した「資金循環統計」で、個人金融資産が1,510兆円となりました。(野村資本市場クォータリー「個人金融資産動向:2012年第3四半期」) 眠れる個人金融資産を10％程度でも活用することが出来れば150兆円、20％で300兆円規模の経済活動を誘引することができ、日本経済の再起動が大きく加速されます。「金融緩和」「財政施策」「成長戦略」に加えて、「眠れる個人金融資産1500兆円」の民間資金を動かすことが、景気回復のための「第４の矢」であります。相続税・贈与税を「原則廃止」にし、若者世代の消費につなげよ！個人金融資産1500兆円の内訳を見ると、6割が60歳以上の高齢者となっており、平成25年度税制改正大綱においても、高齢者の保有する資産を現役世代に早期に移転させ、その有効活用を通じて「成長と富の創出の好循環」につなげることを重視しています。相続時精算課税制度では、贈与者の年齢要件を65歳以上から60歳以上に引き下げ、受贈者に「孫」を拡充しています。特別控除枠2,500万円までは無税で、贈与財産の種類・金額・利用回数に制限は無く、一生涯にわたり何度でも利用可能とし、それを超えると税率は一律20％としています。個人金融資産1500兆円と言われながら、正味金融資産は466兆円※(一世帯当たりの純預貯金は500万円程)との試算もあります。(※船井財産コンサルタンツ「財産白書」) これら控除施策の一つ一つを見ていけば、理論的には、一般家庭レベルでは充分な減税と見えるかもしれませんが、余りに専門的で、提出書類など手続きが煩雑で、高齢者が対象者であることを前提とすれば、結局は充分な活用につながらないと言えます。高齢者の立場で、もっと大胆に、全国民が思い切った自由な経済活動が出来るように、幸福実現党は立党以来、相続税・贈与税の廃止を訴えております。住宅取得・教育費などを中心とした消費世代である20代～40代への資産移行をスムーズに実現することにより、GDPの60％を占める個人消費が拡大し、景気回復が着実に加速し、結果として税収増にも繋がります。また、年金の破綻が目に見えている状況を踏まえれば、自助による個人年金や家族の絆を助長するなど、将来への資産形成を支援する意味でも重要です。「証券税制の全廃」により、投資立国を押し進めよ！また、「投資立国」への手枷足枷になるのが「証券税制」です。株式などの配当所得・譲渡所得にかかる税率は、2013年12月末で軽減税率10％が終了、2014年1月から20％に戻る予定です。そのために「少額投資非課税制度」(日本版ISA)が導入されることが決定していますが、毎年新規投資額100万円、5年間限定、投資総額最大500万円と限定的で、書類申請など煩雑です。「投資立国」としてのステージに立つためには、もっと大規模な規制緩和が必要と考えます。また、高齢化社会における投資のリスクマネジメントとして、「分かりやすい商品説明」や「老後の生活を守る元本保証」、「取引犯罪への罰則規定強化」などの検討も必要でしょう。幸福実現党は立党以来、「証券税制の全廃」「株の配当課税・譲渡益課税の廃止」を訴え続けています。幸福実現党は「小さな政府」「安い税金」を国家ビジョンの中心軸に置いている日本で唯一の「減税政党」です。アベノミクスを総動員しても、消費税を増税すれば「総崩れ」になり、日本経済沈没は避けられません！幸福実現党は各種減税・規制緩和を推し進め、眠れる民間資金を動かし、景気回復を実現して参ります！(文責・幸福実現党三重県参議院選挙区代表小川俊介)

戦争準備を進める北朝鮮――安倍首相は選挙対策の「安全運転」を止め、憲法改正論議を優先せよ！

2013.03.09

戦争準備を進める北朝鮮――国会で安全保障論議を尽くせ！国会では二ヶ月遅れで予算審議が開始されていますが、衆院予算委員会質疑を見る限り、内政問題に終始しており、現在の国際情勢を踏まえた緊張感が微塵も感じられません。北朝鮮は5日、「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と宣言。戦争準備に向け、現在、黄海や日本海で本格的な潜水艦機動訓練を開始しています。来週には大規模な軍事訓練を全国規模で実施するとみられ、韓国軍当局は訓練が軍事挑発につながることを警戒、監視を強めています。(3/6 「制裁に対抗、北は休戦協定白紙化を強調軍事訓練を開始」) また、北朝鮮は国連制裁決議や米韓合同軍事訓練への反発から、「精密な核による打撃手段で、ワシントンやソウルをはじめとする侵略の牙城を敵の墓場にすべきだ」と訴え、核兵器の保有を誇示。「核の先制攻撃」を宣言しています。(3/7 産経「『核の打撃』で威嚇北朝鮮党機関紙」) このように北朝鮮の暴発の危機が高まる中、日本は現在の憲法や自衛隊体制で、不測の事態に対応することが出来るのでしょうか？韓国は「米韓両軍は北の全面挑発に備え、さまざまなシナリオを想定している。いかなる軍事挑発にも報復できる」と強調しています。(3/7 産経「韓国が挑発に完全報復の構え北は『核先制攻撃も』と警告」) 日本も、起こり得るあらゆる事態を早急にシミュレーションし、安全保障について国会での真摯な議論を尽くし、万全を期すべきです。中国共産党の工作機関・公明党の反対で迷走する自公政権日本は本年に入り、安全保障における課題が突きつけられています。 1月に起きた「アルジェリア人質事件」を受け、邦人救出のための「自衛隊法改正」について、自民・公明は8日、提言をまとめましたが、正当防衛などに限っている武器使用基準の緩和は公明党の反対で見送りとなりました。(3/8 日経「自衛隊の武器使用基準、緩和は見送り」) また、公明党の山口代表は、憲法９条改正に断固反対し、国防軍創設についても反対する考えを示しています。(2/17 サーチナ「安倍内閣、集団的自衛権の解禁に意欲」) 安倍政権が真に憲法改正し、国防軍創設を目指すなら、中国共産党の工作機関である公明党とは即刻、手を切り、連立を解消すべきです。それができないなら、自公政権は「政権維持のためだけの野合」であり、安倍首相の国防強化は保守票獲得に向けたフェイク(偽装)だと断じざるを得ません。早急に憲法改正論議を行え！施政方針演説において、安倍首相は「憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深めようではありませんか」と述べているにもかかわらず、有言実行は見られません。(2/28 第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説) 安倍首相が「安全運転」に徹しているのは、参議院で大勝して、憲法96条改正(改正条件の緩和)を確実にして、本丸の憲法9条改正につなげようとする智謀遠慮であると言われておりますが、極東有事の今、安全運転に専念している状況にはありません。既に世論も憲法改正を求めており、自民・民主・維新の有志でつくる「憲法96条改正を目指す議員連盟」が役員会を開催し、与野党を超えた総意を得られる状況が広がっており、早急に合意成立を目指すべきです。幸福実現党は、立党以来、日米同盟を強化、集団的自衛権の行使容認、主権国家として安全保障を確立するために憲法9条を改正し、防衛軍を創設することを提言しています。極東有事が迫る中、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くべく、選挙対策の「安全運転」を止め、憲法改正論議を最優先すべきです。(文責・幸福実現党三重県参議院選挙区代表小川俊介)

東日本大震災の教訓を無駄にするな！ーー明確になった日米の危機意識の差

2013.02.23

日米首脳会談を受け、TPP交渉参加へ安倍首相は22日午後(日本時間23日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談しました。首脳会談ではTPPについて「日米ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重な検討を要する重要品目）が存在する」との認識で一致、米側から例外品目の可能性を引き出しました。安倍首相は首脳会談を受け、衆院選公約で聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対としたTPPに関し、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」と説明。TPPへの交渉参加を近く表明する運びです。（2/23 産経「日本、TPP交渉参加へ　首相近く表明『例外』言及の日米声明受け」）幸福実現党はTPPこそが成長戦略の鍵であり、同時に日米同盟強化、中国包囲網戦略の要であると主張し続けて参りましたが、安倍首相は国内の既得権益勢力の猛反発を乗り越え、毅然としてTPP参加に突き進むべきです。北朝鮮の脅威に強く反応する米国政府また、両首脳は日米同盟の重要性を再確認し、核実験を行った北朝鮮に対し、追加制裁を含む国連安全保障理事会決議の早期採択を目指すことで一致しました。北朝鮮は、1万キロを射程とする「長距離弾道ミサイルの発射実験」と「3度目の核実験」を成功させたことにより、米国本土を核攻撃できる能力を手にしました。北朝鮮・国防委員会は「われわれが継続して発射する衛星や長距離ロケット」が「米国を狙うことになる」と軍事利用を明言し、まさに「事実上の宣戦布告」とでも言うべき状態です。北朝鮮が核実験を強行した2月12日、オバマ大統領は「北朝鮮の核兵器と弾道ミサイル計画は、アメリカの安全保障上の脅威だ」と激しく非難し、パネッタ国防長官にいたっては「北朝鮮の脅威に対処する準備をしなければならない」と一歩踏み込んだ発言をしています。これは、米国防総省が「アメリカによる先制攻撃」を検討に入れた可能性が高いと見られています。(2/20 週プレNEWS「北朝鮮の『宣戦布告』にアメリカが先制攻撃を仕掛ける可能性」) 北朝鮮がアメリカ本土を射程範囲とする核攻撃力を持ったニュースを受けて、アメリカでは危機管理のフェーズが変わって来ています。北朝鮮の脅威に鈍感な日本しかし、日本においては、日本全土が射程となるノドンミサイル300基がすでに配備されているにも拘わらず、政治家をはじめ、日本人の多くは対岸の火事のように危機感を感じていないかのようです。ここで、東日本大震災での教訓が思い返されます。それは、津波警報や避難の呼びかけに対して、「自分は大丈夫だ」と認識して、危機感を感じずにいたことが、多くの犠牲者を出した原因になったと言われています。災害心理学に「正常性バイアス」という言葉があります。「バイアス」とは「先入観」や「思い込み」という意味です。何か非常事態に遭っても、人はそれを正常の範囲内のことと思い込み、逃げ遅れがちになると言います。もともと人の心は安定した日常を送るために、外界のささいな変化に過敏に反応せぬように出来ています。しかし、災害時にはその日常の心の惰性があだとなって、身に迫る危険が認識できなくなるのです。さらに、この「正常性バイアス」は周りの人への「同調」によって一層強まります。他人が危険がないかのように振る舞っていると、自分もそれに合わせてしまう「同調性バイアス」です。(2011/3/31毎日) 例えば、レストランで食事をしていて、急に非常ベルが鳴っても、「非常ベルが壊れたんじゃない」とすぐに逃げ出さずに食事を続けて、必死に逃げる人を白けた目で嘲笑うような空気が、日本中に満ちているように思います。「日常」から「非常」への意識の切り換えが出来るかどうかが、生死を大きく分けたことが報告されています。このことは、震災だけの事ではなく、危機管理全般に言えることです。この「正常性バイアス」「同調性バイアス」を打破する方法は、「強く危機感を実感するこ」とが必要です。誰かが強く声をあげること、実感を伴う所まで突きつけることが必要です。日本は「有事」の最中にあるという認識を！幸福実現党は、2009年より、北朝鮮からの「飛翔体」を曖昧にせず、「ミサイル攻撃」と認識して警鐘を鳴らして来ました。日本本土で多数の犠牲者が出る前に、「敵基地先制攻撃」を行なう「抑止力」の必要性を訴え、自主防衛強化の推進を提言して、過激と言われて来ましたが、4年の月日が流れ、事態が深刻化した今、ようやく自民党においても検討されることになりました。(2/20 産経「敵基地攻撃能力保有へ北朝鮮の核ミサイルに対抗政府・自民が本格検討開始」) 「非常ベル」は鳴り続けています。中国フリケード艦から火器射撃レーザーを照射されても、何も出来ずに回避行動をしている現状。日本はすでに尖閣周辺の領土・領海の実効支配が出来なくなりつつあります。日本を取り巻く危機的な状況を示しており、「宣戦布告無き開戦」に突入していると言えます。日本はどうすべきでしょうか？本当に今のままで大丈夫なのでしょうか？「正常性バイアス」「同調性バイアス」を打ち破る必要があります。今、日本は「有事の中にある」と自覚すべきです。健全な危機感があれば、今国会においても、自衛隊法の改正、集団的自衛権の行使、憲法9条解釈改憲、防衛軍の創設など、自主防衛強化を真摯に審議して、毅然とした判断を降すことが当然のことであるはずです。「安全運転」という逃げ腰では国民を守ることは出来ません。正々堂々と議論して、独立国としての国家主権を守り抜く責務があります。それが出来ない国会議員には、国政を託すことはできません。(文責・幸福実現党三重県参議院選挙区代表小川俊介)

アベノミクスは本物か？増税をするための経済政策か？

2013.02.09

アベノミクスの本質自民党・安部政権下において、「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」を柱とする経済政策「アベノミクス」が進められています。「失われた20年」重症で寝た切りの日本経済を復活させるために、まず、貧血状態に「輸血」にあたる「金融緩和」をし、デフレ脱却を図って健康を安定させています。実際に、日銀に対して金融緩和を強く促すことによって「円安ドル高」に向かい、株価が上昇しており、経済が体温を取り戻しつつあります。次に、国会において補正予算案が審議されていますが、「リハビリ」をして体力を身につけることにあたる「財政政策」を行おうとしています。国家が大規模な税金を投入することで、経済を刺激する音頭を取り、景気復活へのエンジンに点火しようとしています。このように健康と体力を回復させた上で、さらに積極的に新たな活動を展開するための「成長戦略」で、次世代の新産業を育成して、日本の景気を持続的に拡大していく取り組みを目指そうとしています。合わせて、新産業を生み出すためには「規制緩和」も重要です。このような経済政策は、幸福実現党が立党当時より提言して来た政策を採択したものであり、国民生活を豊かにするために、与野党を超えて力を合わせていくことを求めたいと思います。アベノミクスの懸念材料しかし、懸念材料があります。「アベノミクス」の課題として指摘されている点は、金融緩和で金利・物価を高めるインフレ路線になることに成功したとしても、給与や利益が上がらなかった場合、個人の負担が増大し、失速が起きる恐れがあることです。このような指摘に対して、安倍政権・産業競争力会議の民間議員でもあるローソン社長新浪剛史氏は、65％の若者社員に対して年収ベースで約3％(平均15万円)増やすと発表。率先してアベノミクスに賛同する姿勢を示しました。(2/7 朝日) 日本経済を復活させるために企業家として、気概あふれる英断であり、閣僚からは歓迎の声が上がっていますが、春闘に向けて経団連は「雇用確保が最優先でベースアップの余地はない」と主張しており、他の企業が一斉に追随するような状況に無いようです。消費増税のためのアベノミクス？ここで問われることは、消費増税のためのアベノミクスであるのか、景気回復のためのアベノミクスであるのか、ということです。「消費税増税」を判断する「景気条項」として「名目3％」「実質2％」の経済成長率を明記されていますが、本年1月22日に、政府・日銀が共同声明を取りまとめ、「物価上昇率2％」を目標としています。消費税が増税される2014年4月(5%→8%)、2015年10月(8%→10%)前に、物価上昇2%が実質税負担となるということです。 GDPの60％が個人消費であることを踏まえれば、消費増税で可処分所得（自由に使えるお金）が減れば、消費が萎縮し、景気が腰折れになります。「減税」こそ、「金融緩和」「財政政策」「成長戦略」と合わせて、景気回復・経済成長に必要不可欠な「4本目の矢」なのです。「増税」は典型的なデフレ政策で、アベノミクスを根本から崩壊させます。政府日銀そして財務省は、消費増税のために、景気条項をクリアするためのテクニカルなロジックに陥ることなく、増税をストップし、本物の景気回復を目指すべきです。政治にマネジメントを！松下幸之助氏が、政治に「経営的視点」が必要であり、日本国を「株式会社」と考えれば、税金は「出資」であり、税金を食い潰すのでは無く、利益を増やし、出資した国民に「配当」を還元することが理想の政治であり、「無税国家」を目指すべきであると提言しました。単に増税と言うのは、利益を生み出さない会社が延々と融資を受け続けることと同じです。政治にマネジメントが求められています。安くてシンプルな税制「フラットタックス」を導入したロシア(13％)やブルガリ(10％)などの報告を見ると、節税や脱税への無用な努力が無くなり、自由に使える「可処分所得」が増えることで経済が活況すると共に、企業の誘致や各国からの投資が増えています。シンプルで低い税制によって、税収が増えています。幸福実現党は、本物の景気回復に向け、消費増税を中止し、政治にマネジメント・パワーを導入し、無駄な税金を無くし、国富を増大させること目指して参ります。(文責・幸福実現参議院選挙区代表小川俊介)

現在の国際連合は世界平和を守れるのか？――日本は自由主義・民主主義に基づく新・国際秩序を構築せよ！

2013.01.26

中国共産党が「戦争の準備」を指示する等、日中関係の緊張が続く中、安倍首相・麻生副首相・岸田外相はASEAN諸国等を外遊して「中国包囲網」の布石を打っています。それに先立ち、東アジアを実効支配するために中国が押し進めている「真珠の首飾り」構想を断ち切るために、民主党政権下における外交危機に際して、幸福実現党・大川隆法総裁は中国包囲網構築の外交を行ってきました。自民党政権においても、安部首相が提言する「セキュリティ・ダイアモンド」構想、麻生副首相が提唱する「自由と繁栄の弧」構想として、中国の封じ込めに向けて具体的外交努力として実現されていることは評価されます。日本の対ASEAN貿易は、対世界貿易(約134兆円)の14.8％を占め、中国20.6％に次ぐ、第2位で、日系企業の中国からの撤退が加速し、ASEAN諸国への移転が増加する中、経済的に連携を強化することは、外交上、大きなプレッシャーをかけることになります。(外務省『目で見るASEAN―ASEAN経済統計基礎資料―』) しかし、中国の覇権を封じ込めるためには、日本は国際政治において、更なる努力が求められます。まず、TPPへの参加表明をなすべきです。安倍首相が日米同盟強化の第一歩として強く望んだ訪米が実現しなかった背景には、TPP参加に慎重姿勢であることが要因となっています。 TPPに対抗して、アメリカを排除し、日本に対して戦争準備を指示する中国が主導権を握る「日中韓FTA」や「RCEP」は大きな危険を内包しています。国内法を押し付ける強権的姿勢、反日教育、人権弾圧、言論統制など、法治国家とは到底言える状況ではない中国と正常な経済活動は行うことは出来ません。事実上、自由経済圏構築による中国包囲網であるTPPを優先して押し進めていくことが、安全保障上、日本の国益に適うものであり、懸念される論点を早急に整理し、国家戦略を持って決断すべきです。次に、国連外交です。日本は国連分担金の減少により、国際政治におけるプレゼンスの低下が懸念されていますが、事実として長年にわたって第２位の巨額の分担金を受け持ち、責任を果たしており、もっと発言力を持つ必要があります。(2012/12/25 毎日「国連分担金:日本は大幅減…13〜15年加盟国中最大」) 昨年9月11日の尖閣諸島国有化を受けて、国連を舞台に日中の応酬が報道されましたが、中国・秦局長は「(第2次世界大戦の)敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難しました。中国側の論理は「国際平和を侵した日本を戦勝国が封じ込めたにもかかわらず、また、日本は懲りずに国際秩序に対して挑戦をしている」というものです。事実、国連憲章第五十三条、第百七条が「敵国条項」として規定され、日本は敵国とされています。日本はドイツとともに、1995年の国連総会において、敵国条項を憲章から削除する決議案を提出し、賛成多数によって採択され、さらに、国連総会特別首脳会合で2005年9月16日採択された「成果文書」において「『敵国』への言及の削除を決意する」と明記されたことをもって、既に死文化されていると認識されていますが、現に文言が残っており、中国は、国連や米国議会でロビー活動を行い、法的実効力を持たせようとしています。京都大学名誉教授・中西輝政氏は、中国がこの敵国条項を「日米安保を無効化する“必殺兵器”と考えている可能性が高い」と指摘しています。国連憲章の53条と107条は、日独など旧敵国が侵略行動や国際秩序の現状を破壊する行動に出たとき、加盟国は「安保理の許可なく、独自の軍事行動ができることを容認」しています。日本の尖閣国有化を憲章の「旧敵国による侵略政策の再現」と見なされるなら、中国の対日武力行使が正当化されることになります。中国はこの敵国条項を援用して、日米安保条約を発動しようとする米国を上位の法的権威で封じ込めようとする策謀と警鐘を鳴らしています。(2012.12.12 産経「日米安保は無効？国連の『敵国条項』かざす中国の危険」) 日本政府は「国連憲章における敵国条項を削除しなければ、分担金は支払えない」ことを主張して、各国の批准を推進し、国連憲章を改定すべきです。さらに、「国連常任理事国入りを実現しなければ、分担金は不相応」である旨を加盟国に呼びかけて、分担金相応に国際政治力を獲得すべきです。日本は常任理事国となって、中国やロシアの拒否権で機能不全に陥っている国連を改革し、真の意味で国際平和を実現するための実効力を持つ「新たなる国際連合」を樹立するべく「世界一の経済力」と「自主防衛の強化」を目指すべきです。(文責・幸福実現党三重県本部参議院選挙区代表小川俊介)

小川 俊介

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