村上よしあき

宮城県本部第４選挙区支部長

アジア最後のフロンティア「ミャンマー」支援に向けて

2013.06.04

注目されるミャンマーの現状 5月25、26日、安倍首相は東南アジアのミャンマーに行き、400億円の新規援助を含む大規模な経済支援を約束しました。(5/27 ウォールストリートジャーナル「安倍首相ミャンマーに大型援助と投資を提案―首脳会談」) 年初には麻生副総理もミャンマーを訪問しており、日本政府として「アジア最後のフロンティア」と称され、注目されているミャンマーとの関係を強化し、経済的互恵関係と「中国包囲網」構築につなげる狙いがあると思われます。実際に現地を視察すると、まるで終戦直後の日本にタイムスリップしたかと思うような情景に出会います。ミャンマーは軍事政権下で長らく実質的鎖国状態だったせいで、国民の生活は貧しく、何もかもが遅れています。しかし、日本の戦後のように、何もないところから経済が立ち直っていく中で、多くの起業家が生まれ、活気に溢れていく予感があり、人々の希望と夢が溢れています。加速する「脱中国依存」と日本の役割今後の発展のボトルネックと思われるのが、長らく続いた「中国依存」からの脱却です。ミャンマーが軍事政権下で西側諸国から経済制裁を受ける中、ほぼ唯一、関係を続けていたのが中国です。経済的にはあらゆる分野でミャンマーの基幹産業の中核を中国人が握っています。インドとタイの間に位置し、中国と接しているミャンマーはインド洋に出るための重要な地域であり、中国にとっても地政学的に外せない地域です。さらに国内での宗教対立(仏教勢力とイスラム勢力)、政府と少数民族の対立が絡み(または中国側がこれを利用し)、今後も安定した政権運営ができるかはまだ不透明な状況です。しかし、中国人流の商売の仕方は多くのミャンマー人が嫌っており、ミャンマー政府が徐々に中国依存から日本や西側への依存度を高めようとする兆候が見えています。特に日本の強みである仕事のきめ細かさ、技術の高さ、人材育成のノウハウは、ミャンマー発展の大きなカギとなっています。ミャンマーの発展を支援するために現在、日本国内では自虐史観によって憲法9条改正もままならず、国防を強化し、中国や北朝鮮に対する正当な抑止力を持てない状況にあります。これでは「国民の生命・安全・財産」を守ることができないのみならず、今後、中国や北朝鮮の覇権主義によって脅威に晒されているアジア諸国を守り、支援することができません。また今後、ミャンマーをはじめ、海外に渡航し、仕事を行う邦人が増えたとしても、有事が起こった際、邦人救出のために自衛隊機を派遣することができません。こうした現状では、真にミャンマーとの経済的互恵関係をつくり、両国の繁栄を築くことは不可能です。「対中国包囲網」を形成するためにも、ミャンマー支援強化は大いに勧めるべきですが、日本がアジアの平和と安定に貢献することが、両国間の力強い繁栄の基になると考えます。現在、ミャンマーの日本語学校の生徒はインターネット経由で日本のテレビニュースを見ている人が増えています。彼らは将来、日本で仕事をすることを夢見て、勉強の一環として日本のニュース番組を見ていますが、出てくるのは自虐的内容が多く、中国・北朝鮮に何もできない日本政府の姿に落胆しているそうです。日本が強くなること、これこそミャンマーのみならず、中国の脅威にさらされるネパールや東南アジア諸国の繁栄を守るカギであり、日本の政治が目指すべき道となると考えます。 (文責・宮城県本部第4選挙区支部長村上善昭)

形だけの「指導力不足」教員対策――規制緩和で、私学・私塾の活性化を！

2013.05.06

「指導力不足」教員の実態先日、東京の公立小学校に子供を通わせている保護者の方から悩みをお伺いする機会がありました。今年度、子供のクラス担任になった教員があまりに指導力が無いというのです。担任は、授業初日から、前任校との比較についてや、「モンスターペアレント」で困ったことなどを生徒に話したそうです。そして、授業は復習にもかかわらず、進み方が遅く、説明も的を射ていない、等々。「自分の子供は幸い、良い塾に行っているから良いものの、そうでない子はかわいそうだ」とおっしゃっていました。形だけの「指導力不足」教員対策このような教員の指導不足については、公立学校に改善を訴えても、きちんと対処してもらえないことがほとんどです。校長に対応を求めても、よほどでない限り、注意程度で終わってしまい、降格・懲戒処分や教員交代、人事異動等の対応は取られません。学校という「閉じられた空間」の中で、最近ようやく、「いじめ」や「体罰」隠蔽問題については、社会の耳目を集め始めましたが、「教員の指導力不足」問題については、依然、深い闇の中にあります。文科省では、こうした問題解決に向け、2000年以降、指導力不足教員対策として、教育委員会に指導力不足教員の認定と研修を進めてきました。しかし、明確に「指導力不足」と認定された人数は2010年度で208人しかいません。一番ピークと発表された2004年度でも566人と、驚くほど少ない数字しか発表されていません。その背景には、指導力不足教員の認定基準が各教育委員会の裁量に委ねられていること、並びに「いじめ」や「体罰」と同様、学校側に隠蔽したいという思惑が見え隠れします。しかし、実際に、どうしようもない授業しか行わない教員が多数いるのは事実であり、運悪く「指導力不足」教員に当たった生徒や保護者は「とにかくすぐに替えてほしい」というのが本音です。生徒や保護者にとっては、そうした教員の授業時間が無駄であるのみならず、間違った教育内容を教えられてしまうのではないかという恐怖さえあります。現在、「指導力不足」教員が、大きな国家的損失を生んでいる可能性すらあります。都市部に多い「指導力不足」教員また、このような「指導力不足」教員の発生は、特に都市部で起こりやすいと考えられます。それは、毎年行われる教員採用試験の倍率が大都市圏ほど低く、質の低下が起こりやすいからです。例えば、2013年度の小学校教員の採用試験の倍率は、青森県16.3倍、岩手9.3倍、鹿児島県11.1倍であるのに対し、埼玉県3.2倍、千葉県2.6倍、東京都4.1倍と、地方に比べて都市部ほど低倍率傾向が続いています。見方はいろいろありますが、こうした公立学校教員の質の低下が、大都市圏において、塾や私学人気をさらに後押ししているのは事実でしょう。規制緩和で「私学・私塾」の活性化を図れ！自民党の公立学校教改革案では、まずは教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属し、数年の試用期間を経た上で「本免許」を与えることとし、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が研修などを実施するとしています。(4/14 毎日「教員制度改革:『試用』3〜5年新卒は准免許自民検討」) 自動車運転免許のように、「仮免」から「本免許」へと段階を踏むことで、不適格教員をふるい落とすことがねらいですが、採用後、3～5年間の「仮免」教員が増えれば、教員の人件費はますます増大します。むしろ、大都市圏では、塾を学校として認可する「規制緩和」を行ったり、私学に入りやすいように「バウチャー」(クーポン)を保護者に支給するほうが、問題ある公立学校の再建に大量の税金を投入するよりも遥かに効率的、効果的と考えます。また、私学や私塾のほうがバリエーションある教育内容に意欲的に取り組める土台があるため、本当の意味で、生徒一人ひとりに合わせた多様な選択肢が保障されることにもなります。私見ですが、現在の子供たちや20代の若者を見ていて、一定の割合で飛び抜けて優秀な人材が多くいると感じます。明治維新期には「松下村塾」をはじめ、「私学・私塾」が突出した人材を輩出するインキュベーター(孵卵器)となりました。日本から「世界のリーダー」を輩出していくためにも、政治家は勇気を持って学校制度の在り方を大胆に見直し、私学・私塾の活性化を図るべきです。 (文責・宮城県第4区選挙区支部長村上善昭)

教育現場に成果主義を導入せよ！

2013.04.22

「学校週6日制」で教員増員が必要？安倍政権下で様々な教育改革の具体案が提示され始めています。文科省が公立校に導入を検討し、拙文でも以前論じた「学校週6日制」については、既に一部自治体では前倒しで実施されています。しかし、本格実施にあたっては、教員の勤務時間の調整が困難で、「導入するなら教員増するべき」との議論が起きることが予想されます。(4/9 毎日「土曜授業:月2回が上限『導入なら教員増を』」) このように、教育改革にあたって、すぐに教員像・コスト増を求める体質は、教育現場に「コスト意識」が欠落している証拠です。もし、教員増・コスト増が伴う可能性があるならば、そうした投資に見合った質の向上や、成績向上等の投資対効果を文科省や政府が検証すべきです。教育改革は質の向上に焦点をあてよ！同様に、改革が単なるコスト増だけになる可能性は他の案にもあります。自民党は、通常の教員免許取得した教員志望者に、まず「准免許」を与えて学校に配属。3～5年の試用期間後に本免許を与える案を検討しています。(4/14 毎日「<教員制度改革>「試用」3～5年新卒は准免許自民検討」) これは指導力不足教員の見極めや選別に現場での時間をかけることで、教員の質の向上が図られるとされていますが、試用期間中の見習い教員を置くということは、その分、担任を任せられない教員が増え、コスト増となる一方、教員の資質の測定手段は決まっていません。改革にはコストがつきものですが、ただでさえ、公立学校の問題・課題が指摘されている中では、やはり成果に焦点をあてた改革でなければ、税金の追加投入の根拠たり得ません。教育に成果主義を導入したイギリスその点、参考になるのはイギリスの教育改革です。昨日のHRPニュースファイルでも論じられましたが、イギリスのサッチャー氏に始まるかつての教育改革が素晴らしいもう一つの点は、教育現場に成果主義を導入し、予算を効果的に使ったことです。サッチャー首相とそれを引き継いだブレア首相によって、全国学力テストの結果公表と、学校選択の自由の推進、そして学校ごとの成績や生徒数、外部機関による査察結果に応じたメリハリある予算配分を各学校に実行しました。この結果、校長や教員による学校運営・授業の創意工夫・自助努力の質向上が促進され、それまで学力が振るわなかった地域の学校が劇的に成績向上する例も出ました。中でも有名なのは、2002年にNHKが「授業崩壊からの脱出―シャロン校長の学校改革」で紹介したロンドンの小学校の例です。イギリスでは教育に成果主義を導入し、改善に成功した学校には予算を多く配分するようにしました。そして、学校長とそれを任免する理事会の権限を強化し、予算の執行や教職員の人事権などを任せたのです。結果、校長は教育者でもあると同時に、学校経営者としてマネジメントの手法を使うことができるようになりました。シャロン校長は学力最下位層の学校に赴任して改革を進め、国語・算数・理科の平均点が300点満点で44点だったところを、4年間で282点にし、その栄誉にエリザベス女王から勲章が授けられたそうです。実際に、こうした成果を出した過程では、シャロン校長は優秀な教員を養成・獲得するため努力し、4年間ですべての教員を入れ替えたといいます。教育改革は生徒・保護者の視点で判断せよこうした「痛みを伴う改革」は、終身雇用がいまだ当然の我が国の公立学校の現場ではかなり抵抗されるかもしれませんが、良い先生に担当してほしいというのは生徒・保護者の共通の願いです。現在進行中の安倍政権による教育改革案も、今後も様々に議論されると思いますが、それらの良し悪しの判断の根拠は、最後は単純に「生徒がより通いたいと思う学校になるか」「保護者が通わせたいと思う学校になるか」という、顧客の立場での判断に基づくべきです。幸福実現党の教育改革は、生徒や保護者の味方になる改革です。そのために、「いじめ対策」「歴史教育の充実」をはじめ、学校運営の規制緩和、民営化・自由化等を次々と実現していく所存です。(文責・宮城県本部第4選挙区支部長村上善昭)

宗教的土台なき愛国心は虚像――安倍政権下の愛国心教育にあえて異論

2013.04.08

偉人教育、郷土愛教育が復活へ 4月1日の衆院予算委員会で下村文科相は、道徳教材として使われている小中学生向け「心のノート」全面改訂に関して、偉人伝を盛り込む意向を表明しています。(4/1 産経「道徳教材『心のノート』に偉人伝も下村文科相」) また、各地方教育委員会では独自に郷土の偉人教育を道徳などの時間で強化する動きも出ています。(2009/3/31 学校ニュース「『授業で吉田松陰』山口県教委が奨励　愛国心条項に対応」／4/5 河北ニュース「宮城県教委による郷土偉人を掲載した道徳副教材の作成」) 確かに「偉人教育」は規範意識を高め、理想や志の大切さを教え、自助努力の養成になると共に、郷土の偉人を学ぶことで一層の愛国心や郷土愛にもつながるでしょう。そもそもは第一次安倍内閣で教育基本法が改訂され、第2条第5項にいわゆる「愛国心条項」が明記されたことが前提になっており、これをもとに今年3月、安倍政権は愛国心・郷土愛教育の強化をするための識者会議設置を表明しました。(3/23 朝日「『郷土愛・愛国心育むため』安倍内閣が識者会議設置へ」) 愛国心の基にある宗教的精神こうした動きに対し、主に日教組などの左翼的立場からは「戦前に戻る改悪だ」などと、例によって単純な批判が示されていますが、ここで、あえて保守的立場、国際的立場からの異論を提起したいと思います。それは本来、普遍的宗教精神の土台がなければ、愛国心は虚像であり、国際社会の中では通用しないと考えるからです。 4月8日、マーガレット・サッチャー元英首相が亡くなられ、心より追悼の意を表します。安倍首相が目指す「教育再生」はサッチャー氏の「教育改革」がモデルであると言われています。サッチャー氏は「現在の問題の解決が要求する実際的な方法で、社会を再道徳化するのに必要な徳目を、キリスト教以外に何かあるとは想像しがたい」と語り、生涯の課題として取り組んで来た「教育再生」の根本にキリスト教的な宗教精神を置いていました。サッチャー改革は今なお受け継がれ、2004年には「宗教教育フレームワーク」が導入され、英国における宗教教育は拡充され続けています。その一方で、日本において、教育に普遍的な宗教精神を導入しないまま、「愛国心」のみを強化した場合、国際社会の中では単なる「国家エゴ」と区別するのは難しいと言えます。「保守主義の父」として、多くの保守が尊敬してやまないエドマンド・バークは『フランス革命の省察』で以下の通り、述べています。「民主主義が機能するためには、民衆はエゴイズムを捨てねばならない。宗教の力なくして、これはまったく不可能と言える。国家は聖なるものであり、権力は神の御心に沿うべく行使されるとき、はじめて正当なものとなる」(新訳『フランス革命の省察』,佐藤健志編訳,PHP,2011) 世界中の圧倒的多数の人々は何らかの信仰を持っており、諸外国は宗教的信仰の上に愛国教育や政治的信条が築かれています。日本が本当の意味で世界のリーダーになるためには、普遍的宗教精神を土台にした愛国心教育や政治的改革が不可欠です。日本にも「真の愛国心教育」の復活を！では、現代における「普遍的宗教精神」とは何でしょうか。例えば、それは震災で被災地・沿岸部の方々が日々実感している霊の存在やあの世の存在、そしてそれをもとにした善悪の価値観、「絆」に代表される宗教的情操(優しさ)ではないかと私は考えます。日常的出来事として、東日本大震災で被害が大きかった沿岸部では、あの世や霊の存在を認めざるを得ない状況が起こっています。毎夜、霊があらわれて新たな交通事故の元になるので通行止めにされる橋。同じく霊が出るために工事に支障が出てなかなか復旧作業ができなかったスーパーなど。こうした議論を待つこと無く、普遍的宗教ではいずれも霊界の存在を前提として認めており、ここから善悪が生まれ、祖先や親・兄弟を大切にする心、故郷・祖国への愛が導かれています。偉人教育にしても、なぜ偉人が偉人になり得たのか理解するには、彼らの行動原理・思想的背景を学ぶことが何より大切ではないかと思います。明確に普遍的宗教精神をベースに置かない愛国心や郷土愛は、虚像であり、場合によっては危険な側面があります。私たち幸福実現党は、普遍的な宗教精神を土台とした教育改革を提唱しています。日本が本当の意味で国際社会の中で協調し、リーダーとして役割を果たすためには宗教的精神に基づいた「真の愛国心教育」が必要です。それこそ「世界が望む日本」の役割を果たすために必要な要素であると考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長村上善昭)

教育委員会の改革・廃止議論――隠ぺい・偏向に満ちた教育行政を抜本改革せよ！

2013.03.25

盛り上がる教育委員会の改革・廃止議論教育委員会に関する議論が盛り上がっています。自民党は、昨年末の衆院選公約で「教育委員会の責任体制の確立と教育行政の権限のあり方の検討」を打ち出しました。安倍首相も、2月28日の施政方針演説で「現行の教育委員会制度について、責任体制を明確にすることを始め、抜本的な改革に向けた検討を進める」ことを宣言しています。政府は22日に教育再生実行会議の4日目の会合を開き、「教育委員会制度の抜本的改革」について集中的に議論を行い、次回までに素案を内閣へ提出する予定です。また、日本維新の会は、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針です。(3/21 NHK「維新教育委廃止法案の骨子」) 同骨子によれば、教育行政の責任が国では政府に、地方では首長にあることを明確化。形骸化している教育委員会を廃止すると共に、学習指導要領や法令に則った教育が行われているかチェックする監査委員を自治体に置く、などとしています。形骸化している教育委員会制度そもそも、「教育委員会」とは、各自治体に標準5名で構成される行政委員会で、学校の組織・人事・教育課程など教育に関する広範囲の事務を管理・執行する機関です。ただ、実際の業務処理においては「教育委員会事務局」と言われる公務員組織(広義の教育委員会)が運営しており、教育委員そのものは「名誉職のようなお飾り」になっているのが現状です。実際、教育委員会では実質的な議論がなされず、事務局がまとめた案を追認する機関に過ぎないとの批判もなされています。上述の改革・廃止論議は、こうした「形骸化した教育委員会」を抜本改革するためのものでしょう。その背景には、いじめや体罰問題などにおいて、学校・教育委員会ぐるみの隠ぺい体質が問題視されたり、教育委員会と日教組等の組合との癒着、一部学閥による人事の独占等も問題点として指摘されています。また、沖縄県八重山採択地区では、適正な手続きで選定された「育鵬社」の中学校公民教科書を、竹富町教育委員会が拒否し、「東京書籍」の教科書を配布していることが問題になっています。(参考：[HRPニュースファイル571]「【国境の島の反乱】竹富町教委に告ぐ――教科書採択の違法状態を是正せよ！」) さらには、部活における体罰について、保護者から指摘されても教育委員会は学校と共に認めなかったにもかかわらず、マスコミが取り上げた途端、教委が体罰と認めたりと、教育委員会の透明性や公正・中立性の存在には大いに疑問があります。教育委員会の抜本的改革を！しかし、形骸化・名誉職化した教育委員会を廃止すれば、問題が解決するかと言えばそうではありません。維新の会の案のように、教育委員会を廃止して、自治体の首長が教育委員会の機能を担う制度にすれば、自治体の首長が革新・リベラル系の場合、左翼教科書の採用や自虐史観教育が徹底されるなどの危険性も懸念されます。「教育委員会制度が形骸化している」のであれば、いかに「教育委員会制度を充実させる」かを考えるのが筋です。そのためには、肝心の実務をおこなっている事務局、広義の教育委員会そのものの抜本的改革が必要です。また、「政治的中立性」の確保という点も議論の対象にすべきです。実際、地方議会において議員が教育に関することを質問しても、首長は明確なことは答弁せず、教育長(教員委員会事務局の長)に任せることがほとんどです。「政治的中立」は、無責任体制の言い訳としか機能していないのは明らかです。そもそも教育委員会は、戦後GHQが日本の思想的教育的骨抜き方針のために創設を指示して始まった経緯があり、現状は大学の教員養成課程、組合活動と連なって左翼的な思想に染まっていることが多い教員委員会(事務局)自体が「政治的中立」を損なっています。実際、宮城県においては宮城教育大学出身者の学閥が県教委・市教委の主軸を握っているとされ、学校における人事・組織編制において現在も大きな影響力を有しています。今後、生徒・保護者の立場にたった教育改革のためには、教育委員会事務局組織の再編成に加え、教育委員会・学校現場を含めた民間人材活用等の規制緩和によって、風通しのよい教育現場・教育行政を再構築すべきです。また、学力テストの結果による定量的チェックなど含め、人事制度改革も含め、生徒・保護者にとって喜ばれる教育が行われるようにマネジメントできるガバナンスの構築も必要です。風通しが悪く、周りから死角になるようなところに、ゴミはたまります。狭義の教育委員会だけでなく、教育行政組織全体をまず透明にし、白日の下にさらす改革が隠ぺい・偏向といった不純物を一掃し、子供たちの未来を守るための抜本改革が必要であると考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長村上善昭)

震災の教訓――海外との「絆」に見る日本の新しい使命

2013.03.11

海外174カ国・地域との「絆」震災から丸2年の節目を機に、あらためて被災地の現状や当時の状況などが盛んに報道されています。その中で必ず出て来るキーワードが「絆(きずな)」です。私も被災地・宮城県の人間として、日々こうした報道に関心を持ち、また自分自身も現場でNPO法人の一員として様々な活動を行ってきて、「絆」の大切さを毎日実感しております。ただ、この「絆」については、マスコミの報道は国内が中心であり、この間、海外から受けた支援とその絆についての報道はあまり多くありません。しかし、震災から一年間で日本が受けた海外からの支援は175か国に上ります。(3/5 朝日「震災支援、海外から1640億円 174カ国・地域」) 話題にのぼりやすいのは、アメリカによる「トモダチ作戦」や、台湾からの多額の義捐金や支援ですが、その他の数多くの国々との「絆」についても、被災地をはじめとして日本全体であらためて振り返り、感謝し、次の行動へつなげていくべきだと思います。日本への恩返し私自身も宮城の沿岸部で救援活動する中で出会った中に、例えばトルコの方々がいらっしゃいました。トルコは明治時代に船が和歌山近海で座礁した際、日本の村人が船員を救助したことから日本への敬意を表すようになったと言われており、震災後も人的・物的、両面で大きな支援をしてくれました。私が見たのはトルコ政府派遣の救援隊でした。また、フランスによる支援は宮城県の特に牡蠣養殖の現場においては、今も身近な存在です。その元は、やはり昔日本が行った支援にあるようで、1970年代にフランスの牡蠣が病気蔓延で危機に陥ったとき、宮城から種牡蠣を提供し、現在のフランス市場に流通する牡蠣の90％は宮城産が元になっているそうです。そのご縁で、震災直後だけでなく現在までもフランスから漁具の支援や新たな牡蠣養殖の共同開発支援などが行われています。このように、私たちの先祖や先輩の方々の日本人としての徳高き行動が、今、世界からの「恩返し」という形で、震災支援となって帰ってきているのです。その意味で、日本人の先達の方々との「絆」も深く実感する次第です。「最貧国」と呼ばれる国々からの支援また、こうした海外からの支援は、恵まれた国からだけではありません。「最貧国」と呼ばれる国々(先の朝日新聞の報道によれば35か国)からも頂いています。例えば東南アジアのミャンマーという国があります。アウンサン・スーチー氏の件や最近開放路線になったことでの成長可能性が話題にのぼる国ですが、実際にはまだまだ貧しい国です。最近、私も縁あって渡航しましたが、第一都市ヤンゴンの中心部から車で一時間も走ると粗末な家々が並び、貧しい生活環境の地域がたくさんあります。ミャンマーでは2008年に大規模なサイクロン被害があり、そうした貧しい地域の人を中心に10万人以上が亡くなったと言われます。その復興自体もまだ進んでいない中で、日本の震災への支援も行ってくれたことは感謝に絶えません。ミャンマーは先の大戦をきっかけに、当時イギリスから独立する際に日本が支援したこともあり、「親日国」として知られています。実際、ミャンマーで私が個人レベルでも感じたのは、日本人への信頼であり、日本への期待の大きさです。日本人よ、強き使命感を持て！今後、我が国が東北の復興を成し遂げ、日本の再建を行うためには、まず「志」が必要だと思います。それは自分たちの生活や仕事を再建するためだけでなく、「世界の中で日本が新しい使命を果たす」という志です。経済だけでなく、思想、文化、政治、科学、教育、あらゆる分野で、日本は優れたものを持っており、優れた先人たちの蓄積があり、世界の友人に伝えるべき内容を持っていると思います。震災を契機として大切さを実感した「絆」を、国内だけでなく、海外にも広げ、日本が世界にさらに貢献する国家づくりを行うべきです。最後に、最貧国の一つと言われるミャンマーで現地の友人が語った言葉が忘れられません。「国は何もしてくれない。自分たちで努力して成功するしかない。」生活保護もない、社会保障も整備されてない場所で、逞しく自助努力し、明るく元気に、日本を目指して頑張っている海外の友人たちに、少しでも日本として、日本人としてできることをしていきたいと思います。そして、それを被災地・東北における震災の教訓としていきたいと考えます。(文責・宮城県本部第四選挙区支部長村上善昭)

「愛国心」は国を発展させる――自国に誇りを持てる教育を実行すべし

2013.02.25

間もなく、東日本大震災から丸二年を迎えようとしています。その間、現場では様々な教訓や発見がありましたが、中でも最も認識されたものの一つが「絆」の大切さであり、「地元愛」の萌芽です。発災直後から救援活動や各種支援活動を続けるなかで私自身も目の当たりにしたのは、普段身近な方々との繋がりがいかに大切か、そして故郷や地域、ひいては我が国・日本をかけがえのない存在として愛する気持ちが自然と湧き上がっていった姿でした。そして、震災後の東北で顕著だったことは、困っている人や国民・国家のために黙々と救援活動をする自衛官・消防・警察の方々等へ注がれる尊敬と感謝の思いでした。結果、東北では「将来、自衛官になりたい」と言う子供が確実に増えたり、復興に向けて再出発する大人たちの逞しい姿につながっています。つまり、自分の生まれた地域を愛する心(愛国心)が再認識された時、未来への自助努力が自然と引き出されたのです。これは戦後の学校教育の場では明らかに封印されて来ました。「愛国心」や「自国に誇りを持つ」ことが教えられない、または逆に自虐的な歴史観を教えられることが多かったと言えます。実際、アンケートで自国に対する誇りを感じている人の割合を見ると、日本は世界中の中でも一番低い結果が出ています。 2009年に英誌エコノミストが発表した調査結果によると、世界33か国中、自国に対する誇りが最も高い国はオーストラリア、最も低い国は日本となっています。(2009/10/4 レコードチャイナ「自国への誇り、最も高い国は豪、中国は7位、日本は最下位―英誌」) 私たち日本人はもっと自国に誇りを持つべきです。なぜなら、客観的事実として日本は優れた国だからです。例えば日本は歴史上、世界で初めて国際社会のなかで「人種差別撤廃」を訴えた最初の国です。第一次世界大戦後、1919年パリ講和会議の場で、日本の牧野伸顕次席全権大使(大久保利通の子供)は、人種差別撤廃条項を国際連盟の規約に入れることを提言しました。結果としてこれは他の植民地保有国の反対で却下されましたが、当時この日本の行動は、黒人をはじめとして世界中で差別に苦しむ人々に大きな勇気を与え称賛されました。また、BBCワールドサービスの調査の中に「世界への貢献度」というものがあり、2005年から3年間日本はトップになっており、欧州では英国の70％を筆頭にすべての国が日本を肯定的に評価している結果が出ました。一方で、日本人自身が日本に対して肯定的評価を行っている割合は小さくなっており、日本人の自信喪失の姿が浮かび上がってきます。しかし、震災でも治安が維持され、物資を受け取るのに整然と並ぶ紳士的な姿が世界中で絶賛されたように、もう我々自身も、自国への誇りを正当に持つべきです。そして「愛国心」を持ち、未来を創る「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を湧き上がらせ、国を発展させ、世界の中で真のリーダーとして期待される使命を果たすべきです。この原点はやはり「教育」にあります。戦後失われた「自国に誇りを持てる教育」を実行し自助努力が未来を創ることを強く肯定すること。これこそ、2年前の震災の大事な教訓の一つであり、復興のカギそのものではないでしょうか。また、それは隣国の脅威に負けない毅然とした国防や持続的な経済発展の大事な要諦でもあると思います。幸福実現党は今夏の参院選では47都道府県に立候補者を擁立し、教育政策としては「自国に誇りを持てる教育」の復活を目指しています。私の地元、宮城県では皀智子(さいかち・のりこ)氏が候補予定者となっております。同氏の家はなんと江戸時代の寺子屋運営まで遡る代々教育者の家柄です。日本の力強い復活に向け、「セルフヘルプと愛国心」を育てる教育改革を実現して参りましょう！(幸福実現党宮城県第4選挙区支部長村上善昭)

「学校週6日制」を学校民営化・生産性向上に繋げよ！

2013.02.11

1月15日下村文部科学相は、公立小中高学校で実施中の「学校週5日制」を見直し、土曜日にも授業を行う「学校週6日制」導入の検討を始めたことを明らかにしました。(1/16 産経「学校週6日制、導入検討文科相『世論の理解ある』」) この背景には、学力向上を図るため学ぶ内容を増やした新学習指導要領が小学校では2011年度、中学校では12年度から完全実施され、必要な授業コマ数がそれまでより増えたことで、自治体によっては既に土曜授業を行うところが出てきていることも後押しとなっていると考えられます。実際、東京都では先駆けとして2010年度から月2回まで小中の土曜授業を認め、その後、埼玉県の一部市町が11年度から導入、12年度には福岡県や横浜市・京都府、栃木県他でも始まり、13年度からは大阪市も導入の方針を出しています。また、学力低下は「学校週5日制(土曜休校)」で授業時間が減少したことが要因とする意見もあり、公立と異なり、私立学校ではそもそも週5日制にはせずに一貫して土曜日も平常授業を行っているところが多くあります(首都圏では6割以上の私立中が土曜授業実施というデータもある)。そもそも、以前は土曜授業があるのが当たり前でしたので、親の世代としては週6日制に違和感はなく、世論調査でも週6日制実施に賛成が76％という結果も出ており、文科相方針を支持しています。(2/8 産経「学校週6日制　賛成76％、教員増も必要65％」) ただ、実際に週6日制を実行する上では、教師の勤務時間問題をクリアできるか、増員による人件費増が必要となるコストの問題など、いくつか課題もありますし、そもそも時間増が必ず学力向上につながるのかという疑問も指摘されています。また、民間塾などは学校がない土曜に授業コマを入れて定着しているところもあり、学力向上を本気で狙うからこそ、学校が生徒を拘束する時間は増やさないでほしいという意見もあり、公立学校の質が現状のままでは授業時間増加は意味がないのではないかという厳しい指摘もあります。したがって、今回の学校週6日制議論には、単なる時間数の議論だけでなく、そこで行われる教育の質、やはり授業を行う教師の問題を合わせて議論しなければ意味がないでしょう。もし土曜授業実施に伴い、教員の増員等が必要だとしたら、ただでさえ税金投入の生産性の低さが問題となっている公立学校ですから、しっかりと学力向上や教育的成果が見込めることが求められます。ただ誠に残念ながら、公立学校の現状の質や教員養成の仕組み、効果測定の数値すらあいまいな教育行政下では、私は普通の教員増で土曜授業を行うより、塾に行かせたほうがはるかに有益と考えますし、むしろどうせ土曜授業をやるならその授業自体に塾など民間の参入を認めるべきと考えます。実は東京都が土曜授業を認めるきっかけの一つとなった杉並区立和田中学校では、民間からの校長登用を契機に各種改革を行い、土曜授業を「土曜寺子屋」と呼び補習的授業を地域のボランティアや学生で実施したり、平日の夜の時間帯には「夜スペシャル」として民間塾の講師による進学用授業を行い、成果につながっている例があります。この場合、塾には授業料を支払う仕組みですが、塾と学校の交渉により普通に塾に通うよりは安い料金で行われているようです。また、土曜日の授業では、企業等の民間参入を許可し、現在の日本の教育に不足している企業家教育や投資教育などの実学教育を行うなど、土曜授業を「学校運営の自由化・民営化」につなげることができると考えます。幸福実現党は「学校の民営化」を訴えていますが、その一形態として、公立学校の土曜日の塾や企業等への授業委託は、授業の質の飛躍的向上やコスト削減、無能な教員の削減を果たすことができます。今後、公立学校で土曜授業を検討する際は、このような民間委託も真剣に検討すべきです。どちらにしても、今回の週6日制議論が、組合や教員、教育委員会側だけの視点での議論ではなく、公立学校の学力向上と経営再建を求める「顧客」、すなわち子供や保護者の視点を最優先に進められることが不可欠です。幸福実現党は、有権者の皆様方が納めてくださった税金をより効果的に公立学校に使われるよう、教育の質の向上、そのための学校運営民営化・自由化にも積極に取り組んで参ります。(文責・宮城県第4選挙区支部長村上善昭)

教師は単なる「労働者」なのか？―「駆け込み退職」多発に見る戦後教員の問題点

2013.01.28

国家公務員の退職金減額に伴い、自治体でも条例改正で退職金が引き下げられる中、退職金の減額前に早期退職する教職員が増えています。朝日新聞の調べでは、「駆け込み退職」は9府県で少なくとも450人にのぼっています。(1/23 朝日「駆け込み退職、9府県で450人超　教師や警官に広がる」) うち最も多かった埼玉県では123名が早期退職見込みで、その内の30名はクラスを持っている担任教員だったと発表されています。これに対して、下村文科相は「決して許されざる(ことだ)」「自己の職責や使命感をもって職務を全うしてほしい。各教育委員会を通じて適切な対応を促す」と強く批判しています。(1/24 時事「『決して許されない』＝教員の駆け込み退職－下村文科相」) ただ、現行法で教員の自己都合退職を防止することは不可能で、各教育委員会による実効性ある対処というのはほぼ期待できません。こうした異常事態に対し、マスコミやネット上でも議論が巻き起こっており、教師が年度途中で生徒を投げ出す無責任さを責めるコメントの他、そもそもこうした時期に退職金引き下げを行った行政判断のミスを指摘する声もあります。確かに行政側として少し考えれば予測できたにもかかわらず、中途半端な時期にしたのは知恵が足りない面があります。しかし一方で、この「駆け込み退職」がここまで話題になる背景には、やはり国民感情として教師は「聖職者」であってほしいという視点があるからでありましょう。数十万円得するために、学年途中で生徒達を投げ出した教員が「労働者」意識丸出しのことに対して、誰しもが何とも残念な気持ちが残ることでしょう。早期退職した一人ひとりについては事情が様々でしょうから、一概に論じることはできませんが、今回の件は、今や「教師は労働者」であることが市民権を得ていることを象徴する事件だと言えます。では、教師は果たして「労働者」なのでしょうか？その概念は当然なのでしょうか？実は「教師は労働者」という概念は、日本では戦後に生まれました。はっきりとそれを規定したのは「日教組」が昭和27年に制定し昭和36年に一部改正されて現在も破棄されていない「教師の倫理綱領」にあります。 10項目のうちの8つめに「教師は労働者である」と書かれており、コメントとして「新しい人類社会の実現は、労働者階級を中心とする勤労大衆の力によってのみ可能である」という文言も残っております。この部分を起草したのは東大教育学部教授の宮原誠一氏と言われ、日教組草創期に大きな影響力を発揮すると共に、日教組のみならず、東大教育学部を総本山として全国の旧帝大教育学部、さらにそれを理論的支柱にして各地域の教員養成システムをつくった全国の教員養成大学等へも影響を残しました。 ※例えば、宮城では旧帝大の東北大学教育学部があり、それを具体化する宮城教育大学があり、その派閥が中心になって今も地元教育界は動いています。よって日教組だけではく、戦後すべての日本の教育界の源流にはっきりと「教師は労働者」という種が植えつけられたのです。なぜかというと、実は戦後GHQの占領政策のなかで共産主義が入り込んでおり、教育界には旧ソビエト教育学が入り込んだとする説が有力です。【参考】幸福実現News26 高崎経済大学教授八木秀次氏(第2次安倍内閣「教育再生実行会議」委員)「日本の教育に流れる『ソビエト教育学』の毒水」⇒http://urx.nu/3910 現在、大学では表向きは、こうした共産主義的教育観は無くなっていますが、思想的には今も脈々と浸食が進んでいることが、今回の事件でも露呈しました。いじめ問題や体罰、学力低下問題など問題山積の教育を改革するためには、これら根っこの思想から改革が必要であり、大学の教員養成システム自体の改革が急務です。やはり根本に「教師は聖職者」であるという教師としての誇りを持たせ、子供たちを正しく導く能力と人格を備えている教師だからこそ、一般公務員よりも高い給与が保障されるのであり、「教師は労働者」と自ら考える人に高い給与を支払う必要は全くありません。それは教育サービスを受け取る子供・父母、国民の当然の感情ですし、生徒よりも数十万の現金を優先する人は本来「先生」呼ばれる資格がなかったというべきです。「駆け込み退職」した多くの教員達は「自己都合退職」よりも、民間であれば「解雇」を宣告すべき人材だったと言えます。教師としての正しい使命感、聖職者意識を持ち、だからこそ生徒のために自己変革を怠らず命がけで指導に当たれる教師こそ求められていますし、政治として新しい教員養成システムの構築を行うべきです。(文責・宮城4区支部長村上善昭)

＜教育改革＞を断行せよ――偏向歴史教育の現場を告発する！

2013.01.14

自民党安倍政権が誕生し、まず一つ目の柱である経済政策が注目を集めておりますが、二つ目の教育政策も本格的に動き始めました。例えば全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は、民主党政権下で「事業仕分け」によって予算削減され、実施方法が全校実施でなく抽出した一部学校での実施にさせられていたのを全校実施に戻したり、道徳教材「心のノート」の全小中学生への配布を再開するなどです。(1/11 時事) 安倍首相は前回の政権でも、「教育改革」を掲げて教育基本法一部改正などを行いましたが、現場への浸透、実効度は中途半端なままでした。今回、それを再度徹底したいという思いは、文科相に盟友で塾業界出身、教育改革を以前から訴えていた下村博文氏を置いたことにも表れています。またその下村氏は先日、首相官邸に「教育再生実行会議」設置を決め、メンバーに「新しい歴史教科書をつくる会」元会長で現在、「日本教育再生機構」理事長の八木秀次氏や、日教組に対抗する保守系団体「全日本教職員連盟」委員長の河野達信氏のほか、塾経営者や保守系評論家など安倍氏と下村氏に近い人材を選びました。ぜひ、教育面で実効性のある改革を期待したところですが、現場を見る限り、教育界の暗闇は相当深く、超党派での改革断行も必要だと思います。特に、自虐史観による歴史教育は、現在只今も身近な学校で平然と行われており、皆さまの大切な子供たちは何も知らないまま、そして大多数の親も知らないまま、偏向した授業が繰り返されています。つい先日、私は宮城県仙台市青葉区のある公立小学校に小６の娘さんを通わせている方から驚愕の事実を聞きました。その学校では普通ならば担任が全教科教えるところを、なぜか社会科だけは専門の担当者が教えています。そして、その授業がかなりの偏向した歴史授業だというのです。授業においては教科書を全く使用せず、副教材と教師オリジナルの板書のみで授業を進めているとのことです。例えば、日本の初代首相・伊藤博文がハルビンで韓国の安重根に殺されたことについて、伊藤博文の功績や当時の韓国併合の背景、日本から韓国への莫大な援助等については詳説せず、安重根が韓国で英雄扱いされていることを詳しく教え、なぜ韓国で人気があるのかを調べさせてプリントに書かせているというのです。また、日中戦争において現在はその規模や対象について議論され、実は存在しなかったと言われる「南京事件」について、黒板で「女性・子ども」「ひどい被害」と赤でノートに取らせる。さらに中国人の子供の言葉として「日本め！なんでこんなことするの!？」という出典すら明らかでないコメントをノートさせて線で囲ませる等、明らかに教師自身による恣意的な偏向教育が行われておりました。親であるAさんはその後、直接学校に電話抗議。今週には直接担当教員や校長へ抗議に出向く予定で、今後実際の授業見学も行いたいと言っておりました。この小学校はごく普通の公立学校ですが、元産経記者によれば、小学校でも社会のみ担当者を別にし、教科書を使用しないで行われる偏向授業は宮城県内で昔から行われているとのことです。(恐らく、全国の公立学校でも同様の事例があるものと推測されます。) 今回、安倍政権でブレーンに入る八木氏などは正しい歴史教科書の編纂にもかかわっており、政権でも「教科書検定制度の抜本的見直し」が掲げられていますが、教科書のチェックだけではまだ全く不十分というのが現場の実態でしょう。特に歴史教育においては、副教材を含めた授業内容のチェックまで入り込まなければ、本当の意味で、子供たちを守る＜教育改革＞とは言えません。その意味では、「授業内容の可視化」も検討課題として入れるべきです。また、教科書のみならず、実際の授業自体を安倍総理が言う「日本の伝統文化に誇りを持てる」ものとすることも大切です。そのためには、まず、教員たち自身が子供たちの前に立つに足る人材なのか、再教育が必要となってくるのではないでしょうか。そのためには、幸福実現党としても、いじめや体罰問題も含め、私たち自身も教育現場で本当に正しい教育が行われているのか日々チェックし、問題があれば学校や教育委員会、政府に対して改善を求めて参りたいと思います。(文責・宮城県第４選挙区支部長村上善昭)

村上 よしあき

村上よしあき