森山佳則

幸福実現党・北海道本部副代表

中国による北海道の土地買収を規制せよ！

2018.03.13

中国による北海道の土地買収を規制せよ！幸福実現党・北海道本部統括支部長　森山よしのり ■このままでは北海道が中国の32番目の省に中国メディア「レコードチャイナ」(2017年10月25日)は、「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人に買収されたと推測される」と報じています。(注１) 近年、北海道の土地を中国人や中国系の企業が相次いで購入しており、報道によれば、中国は「2016年には水源地2411ヘクタール（東京ドーム513個分）を買収」、水源地以外も含めると、この10倍以上もの土地を購入していると推測しています。これは、ある意味で「合法的に北海道が中国になってしまう」ような日本の安全保障を脅かす危険な問題です。これが冗談ではないことに、2016年6月28日、中国のポータルサイト「今日頭条」が、「北海道は日本に属する土地ではない」と主張する記事を掲載しているのです。(注２) 中国のやり方は、尖閣諸島もそうですが、最初は「尖閣は日本のものではない」という言い方をして、日本の反応を見たうえで、もっと踏み込んで、その後「尖閣は中国のもの」という主張をしてきます。今では尖閣諸島は、海が荒れている以外、中国船が当たり前に航行する海域になってしまいました。産経新聞編集委員の宮本雅史氏は、このままでは北海道が「中国32番目の省」になってしまうと警告しています。(注３) また、ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を20年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らしていると指摘しています(注４)。 ■沖縄も危ないちなみに、中国による土地の購入は、北海道だけではありません。昨年10月23日、香港の海外ツアー会社が、6730万香港ドル（約9億8200万円）余りを投じて、沖縄の土地4カ所を購入しています。(注１) 沖縄も中国による土地の購入に十分に注意する必要があることを付け加えておきます。 ■北海道の自治体に「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出現在、幸福実現党・北海道本部は、中国による土地の爆買い規制を念頭に、「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」を提出する活動に取り組んでいます。 3月2日には、千歳市山口市長宛に、「要望書」を提出しました。千歳市の方でも、中国による土地の爆買いには関心があり、注意を払っているとのことでした。 3月6日には、江別市長宛に、3月8日、9日には、石狩市長、新篠津村長宛に、「要望書」を提出して参りました。訪問の詳しい様子は、下記をご覧ください。森山よしのり　オフィシャルブログ http://moriyama-yoshinori-hrp.blogspot.jp/ 森山よしのり　フェイスブック https://www.facebook.com/yoshinori.moriyama.7509 ◆「外国の法人や個人の土地買収等を監視し国民保護を強化する措置を求める要望書」「要望書」の内容は、下記のとおりです。 (１)　外国法人や外国人による土地所有と利用目的、利用状況について調査し、その実態を広報誌やHPを通じて、住民に周知すること。 (２)　水資源や環境の保全を進める観点から、北海道が制定した「北海道水資源の保全に関する条例」による水資源保全地域の指定を、知事に対して積極的に提案していただきたい。 (３)　特に、自衛隊駐屯地周辺や水資源のある森林等、外国人による土地買収を防ぐため、「外国人土地所有法」第4条に規定する政令を定めて対処するよう、国に働きかけていただきたい。 (４)　外国の法人及び個人によって買収された土地については、国民の生命、安全・財産が危険にさらされる前に利用制限をかけられるよう、前出の政令を定め、国に働きかけていただきたい。(以上) ◆今後も北海道を守る活動を展開ウイグルやチベットでは、実際に中国から、侵略されたあと、悲惨な人権弾圧が続き、監視社会のもと、恐怖の中で生存している実例があります。日本は、沖縄、尖閣に続き、北海道が中国の自治省のひとつとならないように、守りを固めていかないといけないと考えます。幸福実現党・北海道本部では、3月18日、釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーを開催いたします。(注５　詳細は最後に記載) そして、「外国人による不当な目的の土地買収を規制するための署名活動」も全道で進めて参ります。今後も引き続き、国を護るために、活動を重ねて参ります。皆様の御支持御支援、何卒、宜しくお願い申し上げます。 (注１)「中国企業が日本で次々に土地買収、国土の2％がすでに中国人のもの」「レコードチャイナ」2017年10月25日 http://www.recordchina.co.jp/b190071-s0-c20.html (注２) 「北海道は日本の領土じゃない！中国ネットの主張に。北海道が日本から独立することを望む」「北海道も沖縄も日本の領土ではなく、独立国家だ！」「レコードチャイナ」2016年6月29日 http://www.recordchina.co.jp/b143324-s0-c60.html (注３) 「北海道が中国の一部に!?～中国が進める土地買収」【ザ・ファクト×産経新聞編集委員宮本雅史氏】 https://www.youtube.com/watch?v=P7urvLd18u0 (注４) 「中国人が日本領土爆買い　北海道は中国３２番目の省になる」「夕刊フジ」2017年11月16日 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171116/soc1711160016-n1.html (注５) 3/18釈党首、宮本雅史産経新聞編集委員をお迎えしてのセミナーの詳細 ■『北海道が危ない！～中国による土地の爆買いを止められるか～』迫り来る、中国政府による日本侵略計画、外国人の不当な土地取得に規制を！《日時》　3月18日（日）13:30開場　14:00開演　15:30終了予定《会場》　札幌市手稲区民センター《主催》　幸福実現党　北海道本部　代表　野市裕司《メインパネラー》　釈量子　幸福実現党党首宮本雅史　産経新聞東京本社編集委員

北方領土返還への道筋

2016.04.08

幸福実現党・北海道本部副代表　森山よしのり ◆北方領土を臨んで先日、本土最東端の納沙布岬（北海道根室市）から、北方領土を臨み、地元の皆様のご意見等もお聞かせ頂いて参りました。この北方領土返還への道筋について考察させて頂きます。まず、北方領土は、日本固有の領土であり、択捉島、国後島、色丹島、及び歯舞群島で、構成されており、戦前、約1万7000人の同胞が住んでいました。北方領土全体の面積は、沖縄県の約2倍、福岡県、千葉県、愛知県に比肩する大きさで、古くから世界三大漁場の一つに数えられてきた豊かな漁場を持つ地域です。北方領土は、約500キロの長さがあり、東京大阪間とほぼ同じ距離になります。 ◆ソ連の北方領土占領終戦の際、ソ連は、1945年8月9日当時まだ有効であった日ソ中立条約を無視して対日参戦してきました。 8月14日に日本がポツダム宣言を受諾した後、8月18日カムチャッカ半島から第二極東軍が進撃して千島列島の占領を開始し、31日までに千島列島の南端であるウルップ島の占領を完了しました。これとは別に樺太から進撃した第一極東軍が、当初、北海道の北半分（釧路留萌ライン以北）と北方四島の占領を任務として侵略を開始したのです。しかし米軍の強い反対があったためこれを断念し米軍の不在が確認された北方四島に兵力を集中して8月28日から9月5日迄の10日弱の間に、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の全てを占領してしまいました。これは、連合国側の、領土不拡大を定めた大西洋憲章（1941年）、及びそれを確認したカイロ宣言（1943年）に反した行為であり、日本として到底是認することはできません。戦後、北方四島の返還と平和条約締結に向けて、営々とした交渉が続けられてきましたが、長い期間が過ぎ去ってしまいました。これまで、御尽力された関係各位のみなさまには心からの敬意と感謝を捧げるとともに、戦争で失われたものを取り戻すためには、何らかの新しい考えが必要であるように思います。ソ連共産党政権の崩壊、中国共産党政権の台頭、米国の国力低下という国際関係の大きな変化のなかで、日本の国益と、世界に対してどのようにイニシアチブを取るかという観点で新たな新思考外交を始めなくてはならない時期にきています。 ◆中国と北朝鮮を牽制するために現時点で、日本に軍事的脅威を与えている国は、中国と北朝鮮であります。安全保障上の観点からすると、これらの国々の脅威を減らすためには、その背後にあるロシアとの関係をあらゆる面から強めていくことが必要です。もちろん、世界最強国である米国との同盟は保ちつつも、日露協商を締結し、経済的なる結びつきを強めることが、日本を護ることに直結します。その関係の深まりの中で、北方領土返還平和条約締結に向けた粘り強い努力が功を奏してくると考えます。現時点において、ロシアは、ウクライナ危機から経済制裁を受けており、経済的には大変厳しい状況であり、これに対する支援は最も望んでいるところであります。 ◆ロシアとの友好関係を築けもっと、長期的に、日本とロシアの関係を強めて、ユーラシア大陸の東の日本から、シベリア地域の再開発を日本が請け負って、大規模な投資をかけて、ロシアの経済的危機を支援しつつ、長期的な友好関係を築き上げることも最善の方法の一つであると考えます。また、このシベリア地域に新しいフロンティアとして、その繁栄に向けて、意欲溢れる日本人が参画し、将来の日本シベリア繁栄圏のようなものを確立することも、中国を抑え込むために大変効果的ではないでしょうか。シベリアは天然ガス等のエネルギーも豊富であるので、中東からの石油のみに頼らない安定したエネルギー供給を確保するという観点からも日露双方にとって良策であります。ここをしっかりと抑え切れれば、北朝鮮からの核ミサイルの脅威も消失させることができます。そして、中国共産党の日本を属国化するという野望を抑えることにもなります。ロシアのことを悪くいう方々もおられますが、それは多分にソ連共産党政権下、スターリンという悪魔的な独裁者のもと、卑怯極まりない対日参戦や、日本兵のシベリア抑留などから、そうなっていると思います。御遺族や関係者の皆様の無念の思いはそう簡単に消えるものではないと思いますが、ソ連共産党政権が倒れ、ロシア連邦が登場し、思想信条の自由、信教の自由も回復され、ソ連時代に抑圧されていたロシア正教が復活しております。そして、ロシアには親日的な方々が多いという事実もあります。日本人のことを好きで信頼している方々も多数おられます。そうした観点から、また、考えてみることも大切なのではないでしょうか。

今こそ、『神のある民主主義』へ移行すべき時！

2015.09.25

文／幸福実現党・北海道本部副代表　森山佳則 ◆日本は神々が育んできた「世界史の奇跡」古来より日本は、神々に護られて、2700年以上、統一国家として繁栄してきました。孔子や老子の時代よりも古い時代に「神武天皇の東征」が行われています。その神武天皇から現在の今上天皇まで連綿と続く世界最古の歴史を持っているのが、私たちの国です。日本は、神々が育んできた「世界史の奇跡」でもあるのです。先の大東亜戦争においても、同じアジアの国々が、欧米諸国の植民地支配を受け、隷従の身となって、迫害・搾取を受け苦しんでいるのを解放するために戦いました。戦争には、アメリカ合衆国には敗れましたが、その後の歴史を見れば、アジア・アフリカにおいても植民地がなくなり、ほとんどの国が独立を果たしました。日本の神々が目指した、植民地支配を終わらせるという大義が成就したのであります。しかしながら、戦勝国によって、戦後、日本は、侵略をした悪い国であるというレッテルを貼られ、戦後70年たっても、それを覆すことができず、日本の正当性を世界に訴えることができておりません。これでは、戦争中に、わが身を捧げて、自国の防衛、そして、植民地解放のために、戦った先人に対し、子孫として申し訳ない限りであります。 ◆日本は祭政一致が国体古来より日本では、神の心を受けた政治が行われてきました。日本の歴史を見る限り、神と政治は一体化していて、いつも「神の心を受けて政治をやろう」としていたのが、昔からの伝統で、「神に向かって、みんながまとまろう」としてきた国でありました。わたしたちは、何よりも「信仰心」と「愛国心」を持って、この国を護り繁栄させ、神々の意思を地上で実現する義務と権利を持っているのです。 ◆新憲法制定こそ神々の意思現行憲法が最高の法ではありません。国民の平和と繁栄と幸福のために、その時代の現状に合わせ時々刻々と変えていくべきものが地上の憲法です。憲法の上には、神の意思、もしくは、地球的正義があります。それを無視して、一国の利得のためだけに、法体系を創るべきではありません。また、成文法のほかに、不文法があり、日本の国体、国としての連続性を護るために、法解釈をして、三千年近い国体を護る必要があるのです。日本の歴史は、戦後の70年だけではありません。ですから、現行憲法は、敗戦後のどさくさの中で、日本の歴史・文化にも無知で、法律に素人の占領軍の一部の人が創ったもので、当然、日本に真の繁栄をもたらすものではありません。日本の文化伝統を受け継ぎ、国際社会で日本が果たすべき使命も含めて、新しい憲法を制定しようと思うことが、本来の国民の姿であり、日本の神々の意思でもあります。 ◆霊性革命――霊言は日本を守る神の詔今、数多くの霊言が、幸福実現党大川隆法総裁より、神々の世界、霊界から降ろされています。実際に、神々の言葉によって、良き方向へと日本を導こうとしているのです。今回の安保法制においても、あれだけ、マスコミや野党から反対の論陣を張られ、ゆさぶりをかけられたとしても、今回、法案が通ったのは、安倍総理の信念が崩れなかったことと、自民党が割れなかったことが大きな要因です。これは、大川総裁の霊言を通して神々の意思はここにあるのだと、神様を信じている人たちが信念を曲げなかったことが根本にあります。また、安保法制反対の運動や、沖縄県知事の国防を揺さぶる動きが、左翼陣営やマスコミ等を通じて盛り上がった時は、東日本大雨や大洪水、火山噴火など、数多くの天変地異が起きました。この謎解きは、日本の神々が、この国は価値があるので、護りなさいと言っているのであります。 ◆信仰革命の成就へ、今こそ、『神のある民主主義』へ移行すべき時われわれは、そうした神々の意思を慮り、良心と良識で考えて決めていく、「神のある民主主義」に、入っていかなければなりません。そうしなければ、日本を取り巻く危機的な混迷を打破し、その先に広がる世界の平和と繁栄の時代に移行することはできません。現代の日本の神となっているマスコミが主導する「神のない民主主義」「人間のみの民主主義」の行く先は、他国に植民地化され、隷従する日本の姿しかないのです。今こそ、本来の日本を取り戻すべく、「神のある民主主義」を進めていくべき時であり、不惜身命の精進を誓います。　　　

幸福実現党宣言――今こそ求められる日本人の意識変革

2015.03.06

文／幸福実現党・北海道本部副代表　森山佳則 ◆新しい世界秩序の中の日本の選択今、世界では、数多くの争いが起き、終結するそぶりは今のところ、見えて参りません。中東では、「イスラム国」の問題、イランの核開発とイスラエルの問題があります。ロシアとウクライナの対立もあります。北朝鮮の核開発、中国と周辺地域での領土問題（日本も含まれる）。ＥＵでは債務国問題等ヨーロッパが没落、こうした動きが、21世紀に入って、顕著になってきています。スーパーパワーを持っていたアメリカが世界の警察をやめると宣言し、世界は多極化に移行しつつあります。こうした「新しい世界秩序」の中で、日本は、世界の繁栄と平和に対して、どのように貢献するのか、考えていかなければいけません。日本が「一国平和主義」のままであれば、この世界の流れの中で取り残され、強国からの支配を受け、没落していく可能性が高いところに来ています。 ◆幸福実現党宣言！幸福実現党大川隆法総裁は、日本が主権国家として自立し、世界のよりよき未来のために、積極的に、能動的に、役割をはたしていく時が到来したと『幸福実現党宣言』の中で訴えています。〈1〉求められる日本人自身の意識変革明治維新の時は、日本を先進国入りさせなければ、欧米列強諸国の植民地になることが必定であったため、先人達は、真剣に憂い、国力をつけるべく、必死の努力で新しい時代を拓くために、人生を捧げられたのだと思います。今、また、そうした時代が来ています。軍事力にものを言わせ隣国の領土も、「核心的利益」として自国の主張を一方的に押しつける中国の存在があることを知らなければいけません。日本はどう考えるのか。まず、軍事力で脅してくる国から、自分の国を護れるように「憲法改正」しなければいけません。防衛費も自国のことだけで決めるのではなく、相手のあることなので、そこから護りきれる確固とした防衛力にしなければなりません。〈2〉求められる世界をデザインする力日本は、世界に目を向け、どのような人々がどのようなことを考え、どのように暮らしているかに強い関心をもち、そして世界各国をも平和に繁栄させていくにはどうしたらいいのかを考えなければいけません。この日本の「グランドデザイン力」が、今の日本の世論の形成にまったく現れて来ないということが大きな問題です。国をリードする知識人、マスコミ、政治家、官僚が、そうした見識をしっかりと持ち、世論を正しくリードしていくことができていないと思います。この国をあげて、世界に関する知識や、日本の立ち位置と方向性を、議論し、世論形成していって初めて、国としての強さが出てくるのだと思います。〈3〉世界を司る宗教の力今、日本人が考えなければならないこととして、「信仰」ということがあります。宗教といってもいいでしょう。信仰は、たいへん重要なことです。古来より、この日本は、天照大神様を信仰し、八百万の神々に護られ発展してきた国であります。世界の国々でも、ほとんどの国が、宗教を大切にしています。日本では、戦後、占領軍の洗脳教育により、宗教と軍部が一体となって侵略戦争を行った悪魔の国として、宗教に対して悪いイメージが植え付けられましたが、事実はそうではありません。日本を守るため、また人種差別を撤廃すべくアジアの植民地解放のために戦ったというのが真実です。南京大虐殺も、従軍慰安婦の強制連行も、日本を貶めるためのプロパガンダであることが明らかになってきています。もういいかげんに、宗教は悪しきものという誤った先入観を捨てて、宗教は素晴らしいものであるという本来の日本の価値観に戻ることが大切です。日本人の精神性の高さは明治維新以後、世界の国々との交流の中で、明らかになったことですし、その背骨には、宗教心、神仏を敬う心という一本筋が通っていたからです。武士道精神とも言われますが、そのおおもとには、神や仏への深い信仰心が横たわっておりました。そうした誇りを取り戻し、高い精神性のもと、世界を耕すような傑出した国になっていく必要があります。それをできるのがこの日本であると思います。この宗教に対するアレルギーを払拭し、宗教心を持つことは素晴らしいという価値観を日本人が持ち得たとき、世界の平和と繁栄に大きく貢献できる国へと成長していけるのではないかと思います。この〈1〉～〈3〉に日本人が正面から向き合う時、日本は、世界の繁栄と平和のために「太陽の昇る国、日本」として、世界の人々の希望となっていくことができるでありましょう。

ロシアとの関係強化に日本、北海道の未来あり

2014.05.03

文/幸福実現党・北海道本部副代表　森山よしのり ◆ウクライナ問題現在、ウクライナ問題が勃発して以来、世界の世論とマスコミのほとんどは、「ロシア制裁」に動いています。しかし、これをやってしまうと、世界が最悪の方向に流れていく危険が近づいていることに、世界の世論、マスコミの大半は気づいておりません。クリミア併合などのウクライナ問題は、ロシア、EUなどの「経済的救済力競争」、つまり、経済的に厳しいウクライナをどこが救えるのかという問題ですので、これを、二十年以上も前の、東西の冷戦構造として捉えるのは、間違いです。ここで、ロシアに、米欧から、厳しい経済制裁をかけ、そこに日本も参加することになれば、ロシアは中国と結びつかざるを得なくなります。その中露に、イスラム諸国も入れば、新たな冷戦構造が確定してしまいます。米欧を中心とする西側先進諸国と中国・ロシア・イスラム諸国・北朝鮮（韓国）という図式です。 ◆対米追従一辺倒思考からの脱却今、世界で覇権拡大侵略主義を掲げるのは、中国のみです。この中国が『進撃の巨人』『遅れてきた帝国主義』として、世界に悪をなすのを、押しとどめるために、外交的には、中国包囲網を構築することが急務です。日米欧露に、インド、アジア・アフリカ諸国、オーストラリアなどが結びついて、中国封じ込めを行うことが、日本および世界の平和を実現する基本的な方向です。であるのに、アメリカのオバマ大統領のやろうとしていることは、新たな冷戦構造に、世界を逆戻りさせ、アメリカの没落と中国の台頭を一層進めてしまうことになってしまうのです。日本は、どこも護るところがなく、中国の覇権下に入っていく流れができようとしているのです。このままでは、日本の未来は暗澹たるものしかありませんので、もう、戦後70年続いた対米追従路線を捨て、新たな国際新秩序形成に向けて、日本独自の世界戦略を構築し、普通の主権国家としての立場を取り戻さなければなりません。そして、国際社会における正論を、堂々と他国とディベートを展開しながら、世界各国に向けて、大きな影響力を持っていくような大国へと脱皮していくことが急務です。アジアの盟主としての日本の立場を高めていかなくてはなりません。そのためにも、国として、自虐的歴史観を見直し、また、アメリカにも、日本に対する歴史観の誤りを糺させ、また、先の第二次世界大戦における、日本の戦いの正当性、逆にアメリカや欧州の人種差別、植民地主義をなくさせるという非常に先進的な人道主義が根底にあって、自国の防衛と、アジア諸国民の解放という正当な理念のもと、戦ったという事実を認めさせる必要があります。 (１)対米追従路線を捨て、戦後レジームからの脱却、新たな国際新秩序形成への国論の確立 (２)経済の成長 (３)防衛力の強化。こうした施策が急務であります。そうでないと、現在、ウイグルで中国政府の抑圧に苦しんでいる方々の暴動が頻繁に起きておりますが、その姿は、明日の日本の姿であるという恐ろしい未来が待っています。 ◆日本とロシアの関係強化で新秩序形成をまずは、ロシアと平和条約など、関係を強化する方向に、日本の外交の舵を取っていくことが必要です。今の、ロシアとの関係強化は、日本にとって数多くの問題の解決、国益の増強をもたらします。そして領土問題。ロシアは、侵略主義ではないのかという国際社会からの疑念を晴らすべく、それと反対のことをやって、この苦境を打開しようと考えています。ここで、極東シベリア開発への相応の投資と引き換えに、北方領土返還を引きだせる可能性があります。北方領土返還を実現し、シベリア方面に対する投資、それに付随して、今の、EU並みに、日本とロシアの国境の往来を自由にして、日本の企業も自由に経済活動ができるようにしていくことです。また本土からサハリンに橋をかけ、さらに日本へのトンネルを通じさせ、海道経由で、東京、モスクワ間をリニア新幹線で結ぶようにすれば、新たな巨大経済圏が生まれて参ります。このロシアとの平和条約締結と、交通革命を進めれば、日本、そして、北海道の繁栄の道もまた拓けて参ります。そして、ロシアとの関係強化は、中国との尖閣諸島・沖縄本島への侵略行為、また、韓国による竹島不法占拠の問題、北朝鮮による日本人拉致問題も解決していくことができる可能性があるのです。中国・朝鮮半島に対して、北方方面から軍事的圧力がかかることは、日本にとって、こうした諸問題を解決していく大きな影響力を持ち来たらす可能性があります。戦後70年続いた対米追従の一辺倒の思考では、日本の未来は見えて参りません。日本国民は、勇気を持って、世界に対して、どのように貢献をしていくのかということを、真正面から捉えなおす必要がある時期に来たのではないでしょうか。もう、戦後を終わらせ、新しい思考でもって、国際社会の新秩序形成に向けて動きだしていく時であると考えます。