Home/ 森よしひろ 森よしひろ 執筆者：森よしひろ 増税しても税収は増えない――経済成長すれば税収は増える！ 2013.07.16 ◆増税しても、税収は増えない！ 自公政権は「消費増税で税収を増やし、社会保障費の増大に備える」と訴えていますが、本当に増税すれば税収は増えるのでしょうか？ 国の税収は、名目GDP×税率×税収弾性値で概算することができます。 ここ20年間、税収は、増減を繰り返してきましたが、基本的に名目GDP値に連動しています。 1997年の消費増税(消費税3％⇒5％)の際にも、政府は税収が増えると喧伝していました。 しかし、消費増税が消費不況を招いた結果、名目GDPは523兆円(97年)→512兆円(98年)→505兆円(99年)と減少し、その結果、税収も54兆円(97年)→49兆円(98年)→47兆円(99年)へと大幅に落ち込みました。 ◆経済成長すれば、税収は増える！ 産経新聞の編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、先ほどお伝えした計算式の「税収弾性値」について解説しています。(7/14 産経「【日曜経済講座】アベノミクス効果で税収増 消費増税なしの財政再建可能」) 「税収弾性値」とは、GDP伸び率1％に対して、どのくらいのパーセントで税収が増えるかを示す数値です。 財務官僚は弾性値を1～1・1程度と見ていますが、多数の民間の研究者は、弾性値は少なくみて2.5、平均で3、特に現在のように景気の回復期には4に達すると算出しています。 すなわち、経済成長すれば、GDP伸び率の3倍前後の伸び率で、税収が増えるのです。 それを裏付けるように、先日、2012年度(11年4月～12年3月)の税収が、これまでの予想を1兆円上回り、43兆円台になる見通しが発表されました。(6/20 朝日「12年度税収、1兆円増見通し 景気回復で43兆円台に」) 2012年度は、法人税が30％から25.5％へ引き下げられたにもかかわらず、景気回復によって、法人税収が7千億円、所得税が3千億円、合計1兆円もの税収増となったのです。 2012年度税収に対するアベノミクスの影響は3ヶ月間程度に過ぎません。年間に直すと4兆円程度の税収増と推測されます。 田村氏は、2013年度で名目GDP成長率3％を達成すれば、税収は9％増え、約3兆9500億円増となり、2014年度もGDPが3％成長すれば、13年度に比べて4兆3100億円税収が増えると推測しています。 増税しなくても、景気回復すれば、相当な税収増を見込むことができるのです。 ◆社会保障問題の解決は「生涯現役社会」建設が鍵！ 社会保障費の増大については、少子高齢社会が進む中で、現行の社会保障モデルでは必ず破綻します。 そのため、幸福実現党は、今後の日本社会の方向性として「生涯現役社会」を提言しています。 日本の平均寿命は世界最高レベルで男性80歳、女性86歳であり、更に、高齢者の肉体年齢は10年前より11歳若返っています。（参照:7月4日発刊 HRPブックレット『生涯現役社会～豊かな長寿社会を目指して～』幸福実現党発刊⇒http://info.hr-party.jp/2013/1497/） まだまだ働けるのに「高齢者」というレッテルで定年になってしまうのは、現役世代が減少していく日本社会にとって大きな損失です。 また、シニア世代が「社会に支えられる側」ではなく、「社会を支える側」になっていくことにより、増税によらず、高齢者の「知恵」や「経験」を生かして国を豊かにすることが可能になるのです。 ◆壮大な「未来ビジョン」を掲げた幸福実現党 すなわち、増税ではなく、経済成長こそが財政問題、社会保障問題を解決していく鍵なのです。 そのために、私、参院選大阪府選挙区候補者の森よしひろは、日本の新しい基幹産業となる「未来産業の育成」を掲げています。 関西という土地は、新しいことにチャレンジしていく気風、ものづくりの伝統と技術、重厚長大産業の生産設備があります。 関西を中心に、航空機産業や宇宙産業、さらには、ロボット産業など、日本が世界をリードしていく高付加価値の産業を創って参ります。 幸福実現党は、長期的な日本経済の目標として、GDPを現在おおよそ500兆円から2030年代に1500兆円という大きな目標を掲げています。 それは、政治家が「世界一のGDPを目指す」という明確な国家目標を持つと同時に、更なる大胆な金融緩和、積極的な財政投資、未来産業育成、聖域なき規制緩和等を徹底して行うことで可能になります。 経済成長を成し遂げることができれば、税収も現在の数倍の規模になり、財政問題も解決します。そして、世界のリーダーとして更なる建設的課題に取り組むことができます。 幸福実現党は「若者たちが未来に希望を抱ける国づくり」を進めて参ります！ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(大阪府 幸福実現党公認候補 森よしひろ) 消費増税は止められる！――「自由の大国」を目指して 2013.07.15 ◆消費増税は民主主義を逸脱した暴走行為 私は大阪府参議院選挙区候補者の森よしひろと申します。日本の繁栄のために、ぜひお伝えさせて頂きたいことがあります。 7月21日投票となる今回の参議院選挙の大切な争点の一つに「消費税増税」の是非があります。 4年前の総選挙で政権を執った民主党が「増税はしない」と言いながら、昨年8月、消費税増税法を成立させました。 ｢増税については､事前に国民の信を問う（国民の承諾を必要とする）｣というのが、｢政府による税収奪の暴走｣を食い止める民主主義のルールであり、財政学では「承諾説」と呼ばれています。 民主党・自民党・公明党の三党合意による消費増税は、国民の信を問わないまま断行されました。これは民主主義を踏みにじる暴走です。 今回の参院選で、国民が消費増税を承諾しなければ、消費増税は中止するのが、民主主義のルールです。 今回の参院選における幸福実現党候補者への投票数こそ、「消費増税反対」の民意であり、「消費増税ストップ」の最大の力となります。 ◆消費増税は止められる！ 選挙活動で「消費増税中止」を訴えていると、「もう消費増税は決まったことでしょ？」「今更、消費増税は止められない」というあきらめや悲観論も聞こえて来ます。 しかし、消費増税法では、2014年4月の消費増税(8％)の実施半年前になる今年10月に景気の動向も見て、消費増税を行うか、行わないか、最終決断がなされることになっています。 だから、本当にこの選挙は大切です。安倍首相や自民党も消費増税をすべきかどうか、迷いが見られます。しかし、参院選で自民党が圧勝すれば、安倍政権は消費増税に突っ走るでしょう。 参院選における幸福実現党の勝利こそ、消費増税ストップの道であります。 ◆共産党の本質は「増税政党」 ちなみに、共産党も、消費税増税反対を主張しています。都議選でも共産党は躍進し、「消費増税反対票」の受け皿となっていると報道されています。 しかし、共産党の「消費増税反対」の主張の裏には、大きな危険性があることを指摘しておきます。 日本共産党は2012年2月7日、「消費税大増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」を出しています。 その提言には、消費増税に代わる財源として、「大型開発や軍事費をはじめ税金のムダづかいの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに『富裕税』『為替投機課税』『環境税』などを導入することでまかないます。」と述べられています。 防衛費削減は「国難」が深まる今、中国の侵略を招くだけであり、財政投資の削減は民主党政権時代と同様の地方の不況を招きます。 さらに、富裕層・大企業への課税強化、「富裕税」「為替投機課税」等は、景気の悪化、株価の暴落を招きます 日本共産党中央委員会政策委員長(政策責任者)の小池晃氏は、「具体的には所得税を強化(増税)する改革を提起しています。この所得税の課税所得に対する負担は、例えば年収四〇〇万円の夫婦片働きの世帯では、課税所得は一五〇万円で現在の所得税は七万五〇〇〇円ですが、これが二万円程度増えます」と述べています。(『前衛』2012年4月号 小池晃「消費税増税ストップ！社会保障充実と財政危機打開の財源提案」) ここから、共産党の言う「富裕層」とは、年収400万円以上の世帯を指しており、共産党は、これらの「富裕層」への所得税強化を目指していることが分かります。 共産党の基本的な考え方は「富裕層から富を奪い取り、政府が所得を再分配する」ということであり、その根底には、「大きな政府(全体主義国家)」「全体主義国家」というマルクス主義哲学があります。 共産党の本質は「増税政党」であり、日本経済を破滅させる危険性があることを指摘しておきます。 ◆なぜ、幸福実現党は消費増税に反対するのか？ 幸福実現党も「消費増税中止」を訴えていますが、その哲学は共産党と正反対で、「小さな政府」「自由の大国」「景気向上」を目指しているからこそ、消費増税に強く反対しているのです。 消費増税は消費不況をもたらし、結果として税収を減らします。(消費税増税前の1996年の税収52.1兆円⇒2013年の税収43.1兆円) だからこそ、幸福実現党は「増税ではなく、景気回復を優先すべき。それこそ、税収増の道である」と強く訴えているのです。 消費税をストップし、「自由の大国」を目指すべく、皆さまのご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。（明日に続く） (文責・幸福実現党大阪府公認候補 森よしひろ) すべてを表示する
