みなと侑子

HS政経塾1期卒塾生

塾に頼らない公立学校を目指して――クラス別のテスト結果の開示と生徒による教師の授業評価制度を導入せよ！

2013.09.14

◆学力テストの学校別、クラス別の公開を！ 8月27日、全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)の結果が公表されました。小学6年生と中学3年生が対象となったもので、全員参加での実施は4年ぶりです。公表は都道府県別までしかなされていませんが、市町村別、学校別のデータを得ることもできました。民主党政権時代には、日教組の圧力により全員調査から３割抽出方式に代えられたことを思うと、最悪の時期は乗り越えたように思います。ただ、学力テストの実施や都道府県別の公開は必要なことではありますが、これで十分とは思えません。私は学力テストの学校別、更にはクラス別の公開が必要であると考えます。それは、「教師に勉強をさせるため」です。学校生活において子供に最も影響を与えるのは、小学校でいえば担任の教師、中学校でいえば各教科の教師です。同じ学校にあっても教師によって、子供たちが受けるサービスは大きく異なります。現在は「あの先生に持ってもらえたからラッキー」「あの先生にあたったから、今年は我慢するしかない」というお母さん方の噂レベルでしか、先生の実力を判断することができませんが、学力テストをクラス別に公開することで、全員が各教師の実力を知ることができます。 ◆学習する教師を目指せ！学習塾を経営する高嶋哲夫氏は、『塾を学校に』(宝島社新書)の中で、「子どもに勉強の大切さを説くわりに、『先生』と呼ばれている人間は本当に勉強というものをしない」ことを指摘しています。また、教師の職業の恐い点として「子供に教え続けると確実に自分の中の何かが減っていく」ことを挙げます。子供に接する教師はだいたい3年ほどで空っぽになってしまうため、それを防ぐただ一つの方法「勉強して、常に学力・知識で自分を満たしておく努力」をしなければなりません。しかし、「先生」という職業に胡坐(あぐら)をかき、法律で守られている人ほど勉強をしません。そうであるならば、その結果・評価を多くの人の前に明らかにし、保護者や周りの教師たちの目を感じてもらう。本当に子供が好きで教師を続けたいのであれば、嫌々でも勉強してもらう。学力テスト公開を自己変革・改善・反省のチャンスにしてもらう。これが子供たちの学力アップのための一番の近道なのであると考えます。 ◆教師の授業評価制度を導入せよ！もう一点、予想される「成績が先生の実力を示しているわけではない。塾に通う子が多いだけかもしれない。」という反論に対しては、併せて生徒による教師の授業評価を公開することを提案したいと思います。画期的な取組みをしているのが、東京都の狛江市第三中です。この学校の特徴は、アンケートでありがちな「授業で質問できますか(抽象的)」「きちんと家で宿題はできていますか(生徒自身への質問)」「きちんと朝食を食べていますか(生徒の実態調査)」など、主語を「生徒」にし、生徒自身の責任をただす質問をすりかえず、教師の授業について真正面から質問をしている点にあります。国語を例にとると、「【国語】××先生の授業について、(1)授業の目標(その時間にやること)がはっきりしていますか？、(2)先生の説明はわかりやすく、授業の内容は理解できますか？」などです。これに加えて、自由記述回答用紙があり、各教科の授業について、良い点、意見、お願いなどがあれば、わかりやすく具体的に書くことができます。狛江市第三中の取り組みの画期的な点は、(1)××先生の授業、という風に教師別に行っていること(英語は、数学は、という形で逃げることができる表記をしていない)、(2)授業の評価を誰でも見ることができるHPに公表していることです。保護者はもちろんのこと、卒業生や新しい入学生、同僚や自分の家族、第三者にも見られるため大変勇気がいりますが、非常に公平で先進的な取り組みです。この評価制度を取り入れた、当時の校長が着任した当時は、生活指導上の課題を抱えた学校で、市のテストでも1年生の1割が数学で1桁の点しか取れない学校でありました。危機感を感じた校長は、生徒の実態に沿った授業改善が解決の一つの手立てだと考えて授業アンケートを導入しました。反発する教師も存在しましたが、校長以下、全教職員が一つの方向を目指す仕組みをつくるために努力を重ね、今の形になったようです。 2年後には、生徒の問題行動は減り、全国学力テストでは、国語・数学とも全国平均を上回るようになりました。(2007/11/27 読売「学校の通信簿(6)生徒が評価変わる授業」) このアンケートの結果、教師側がショックを受けたり、子供に正しい評価できるのかという疑いの目を持つことがあります。しかし、見逃せない点は、先の校長が「実は、生徒の評価は私の評価と近い」と言っている点です。実際に、狛江第三中においても、評価の低かった教師たちが、はじめは反発したり生徒を疑いながらも、「今は彼らに『正直な目』を感じる」「旧態依然の自分流にこだわりすぎていた」と反省して態度を改めた結果、半年後のアンケートでは「授業がわかりやすい」と答えた生徒は各学年で9割を超えたそうです。「教師が変わらなければいけない時がある」と謙虚に答えたこの教師たちに育てられる子供たちは幸せです。逆説的ですが、学校をオープンにすればするほど、保護者・生徒からのクレームは減り、その結果、教師の本来の仕事である授業に専心できます。今、日本の教育界に必要なものは、正直さ、謙虚さ、透明度、そして「ゼロから学校を立て直す」という、ある意味での開き直りです。狛江第三中の例に学び、一人でも多くの聖職者が目覚め、子どもの手本となる教師になること。そして、これを制度として導入することで、公教育を必ず立て直すことができると確信しています。(文責・HS政経塾1期生湊侑子)

北極海航路開拓への挑戦と北の守りの強化を！

2013.08.31

◆新たなるフロンティア、北極海航路北極海の夏季の氷が年々薄くなっています。アメリカ連邦政府は3～5年後の夏季には、北極海が全く氷結しなくなる可能性があるという予測をしてます。現在は、北極海航路が利用できるのは7月から10月までの4ヶ月前後というのが定説ですが、古い氷が積み重なった多年氷に代わり、砕きやすい一年氷が増えれば、通年の航行も可能となるとも言われています。これにより、アジアとヨーロッパを結ぶ最短ルートが注目を集めています。こうした地政学的変化を受け、各国はロシア沿岸の北極海を横断する「北極海航路」の重要性を位置づけ直し、新たな戦略を作成しています。ロシアのプーチン大統領は、北極海航路をスエズ運河に比肩する世界の大動脈に発展させる方針を示し、インフラ整備に力を入れるよう、2年前から関係当局に発破をかけています。さらに、ロシアは原子力潜水艦の建造を急いでいます。北極海の海上アクセスを活用したロシアの北方艦隊強化の動きに警戒が必要です。また、アメリカは「融氷した北極海における海軍作戦」の立案を急いでいるようです。 ◆日本にとっても重要な北極海航路 8月16日、ナフサ(粗製ガソリン)を積んでノルウェーを出発したタンカーが水島コンビナート(岡山県)に到着しました。実際にナフサタンカーが北極海を航海したのは初めてのことです。スエズ運河を通る南回り航路では40日かかるところ北極海航路では25日程度で、日程を4割短縮しました。運航コストにおいて砕氷船のチャーター料金は発生しますが、「スエズ運河の通航料や海賊対策の武装コストと変わらない」(旭化成ケミカルズ)とし、運航日数が短い分、2割程度安くなっています。(8/16 日経「北極海航路資源に『近道』旭化成など、北欧からナフサ機動的調達可能に」) 現在使われている南回り航路には、不安定要素が数多く存在します。ソマリア沖の海賊問題をはじめ、エネルギー輸入の大部分を頼る中東の不安定な政治情勢、中国の覇権拡張主義に脅かされる南シナ海、併合へのカウントダウンが始まろうとしている台湾近海などです。ただ、日本は現在、原発を再稼働できないことから、石油や液化天然ガスなどほぼ全てのエネルギーをタンカーで輸入せざるをえません。中国によるシーレーン封鎖などに対するリスク分散として、北極海航路の更なる活用は当然であり、ナフサのほか、液化天然ガス輸入も検討されています。国としては国交省が昨年8月に北極航路の利用に向けた検討会を立ち上げましたが、諸外国と比べてあまりに後れを取っている状態です。 ◆東シナ海、南シナ海に続いて北極海を狙う中国特に中国は、自国が「北極に近い国」であると称し、北極海での権益確保にかなり積極的に乗り出しています。北極評議会(米・露・カナダ・デンマーク・ノルウェー・アイスランド・フィンランド・スウェーデンの北極圏に関して直接的な利害を得るとされている8カ国で構成)がOKを出した会議にしか参加できないアド・ホック・オブザーバーの立場であった中国は、オブザーバーの地位を狙って外交を展開。例えば今年4月アイスランドとFTAを締結し、自国への輸出を前年の40％以上増加させ、友好国を増やす外交を展開。その結果、今年5月に行われた北極評議会の会合で、カナダやロシアの強い反対にもかかわらず、中国は閣僚級会議以外のすべての会議に参加できるオブザーバーの地位を得ました(日本、韓国も同様)。現在は、世界最大の砕氷観測船「雲龍」を保有。過去5回にわたり北極観測航海を行っている他、新たな砕氷観測船を建造中です。また、ノルウェーに観測所を設けており、アイスランドにもオーロラ観測基地をつくる計画があり、相当の先行投資を行っています。東シナ海、南シナ海に続き、世界の未発見のガスが30％、原油が13％眠るとされる北極海を手に入れるため、着々と計画を進めているのです。 ◆今後、熱くなる北極海航路に伴う守りを十分にせよ一方で日本には中国、韓国が持っている砕氷船すらまだありません。今後は、砕氷船の建造・取得と共に、北極海航行用船舶の整備や専門技術を持つ船員の育成の課題なども出てきます。また、北極海航路の利用が増えるにしたがって必要となるハブ港に、中国の大連港や韓国の釜山港が名乗りを上げていますが、本来であれば、北東アジアで一番北極海航路に近い位置の日本の苫小牧港がその役割を果たすべきです。更には「北のシーレーン」防衛の問題が発生します。中国は20年には海上貨物の最大15％を北極海経由にする計画を持つとされています。今年7月、中国海軍の艦艇5隻が宗谷海峡を通過したのが初めて確認されましたが、宗谷海峡は中国が海運拠点として有望視する北朝鮮の豆満江(とまんこう)から北極海に向かう「北のシーレーン」上にあります。「北極海航路の重要性が増すにつれ、日本北方海域での各国海軍の動きはますます活発になる」と日本の防衛省関係者は指摘しています。(8/28 日経「『航路の利用進む北極海』＝軍事機密、共通海図阻む＝」) 中国は今後日本の宗谷海峡、加えて北極海への最短ルートである津軽海峡を頻繁に通過するようになるでしょう。津軽海峡の真ん中は、現在、公海となっています。公海を通行しても日本が何もしてこないということを知っている中国が、この海峡を重要かつ脆弱なポイントとして認識していることは明らかです。日本は今後、これら公海を含む海峡の定義の見直しと管理を強化し、中国を牽制しつつ国防を強化すると共に、新たなフロンティアである北極海航路開拓に向けて、積極的に打って出る必要があります。(文責・湊侑子)

「いじめ問題」に終止符を打つべく、「いじめ禁止法」の制定を！

2013.08.18

◆奈良県橿原市でのいじめ自殺事件今年3月、奈良県橿原市で中１の女子生徒(13)が飛び降り自殺をしました。彼女は生前に親友グループに仲間はずれにされたとして「これはいじめ。死にたい」と友人に泣きながら相談したり、未送信メールに「みんな呪ってやる」と書いていたことが分かっています。(6/6 産経「『みんな呪ってやる』中1女子自殺で橿原市教委が第三者委検討」) 学校側はいじめと自殺の因果関係を否定していましたが、最近開示されたアンケートによれば、いじめを見聞きしたとする証言が40件以上あったということです。中には「無視されたりさけられたりしていた」「ひざでおなかをなぐられていた」といった記述や、本人が自殺の前日に部活動中のテニスコートの砂でお墓を作り、「『私が死んだらここに入れて』と言っていた」「『次きらわれたら手切るかもー。』といってた」といった記述など、女子生徒がいじめに悩んでいたことを、強くうかがわせる回答がありました。(8/16 FNN「奈良・橿原市中1女子自殺いじめうかがわせるアンケート結果」) ◆いじめ隠ぺいを行う学校・市教委の不誠実な対応このアンケートは、遺族が再三にわたって実施するよう要請していたものですが、行われたのは自殺から2か月後の5月になってからです。しかし、その開示をめぐっての学校側の対応もひどいものでした。はじめは集約したものを開示するとしていたのを、「口頭での開示」になり、最終的には、市教育委員会が「二次被害の恐れがある」としてアンケートの開示を拒み、多数の証言がありながら「自殺との関係は低い」と表明しました。その後の対応について、校長が代理人を通すように求めたため、遺族側が代理人の連絡先を尋ねると「代理人に依頼した事実はなく、苦し紛れに言った」と嘘を謝罪しました。(8/16 産経「『学校と教委不誠実』遺族憤り」) ◆教員は憲法・法律を遵守すべき憲法15条第2項は公務員について、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定めています。いじめは犯罪です。公務員は「法律を守る義務」が課せられており、学校内の犯罪を黙認・隠蔽することは、刑事訴訟法で定める「公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知った時は告発しなければならない」という告発義務に違反しています。今の日本の公立学校では、公務員は「法令遵守義務」を果たさず、学校には法と正義が存在しない状態になっていると言わざるを得ません。そのような教員は、いわんや教育基本法第9条に定める「法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努め」ることもできていないでしょう。 ◆変わらない学校現場に対し、「いじめ禁止法」の制定を！橿原で自殺した生徒の母親は学校の対応に関して、「私たちは娘の死の理由を知りたいだけ。学校と教委の対応は不誠実」と憤っています。大津市のいじめ事件で息子を失った父親は「市教委と学校の対応は、大津市の初期対応と同じ。学校現場では何も教訓は生かされていない。」と指摘しています。(同上) 平成23年度、いじめで自殺した生徒は、25年ぶりに200人を超えました。(2012/9/11 産経「児童生徒の自殺、25年ぶりに200人超える」) 「いじめ」がはびこるのみならず、自己保身のために、いじめを隠ぺいする教師や学校が存在するような状況は、国家が日本国憲法26条に基づく「安全かつ適切な教育の提供義務」を果たしていないと言えます。かつて、他の法律で規制すればよいとされたストーカー行為も、ストーカー防止条例が制定され、その後ストーカー規制法となったことで、抑止効果が生まれました。いじめに関しては、6月21日、「いじめ防止対策推進法」が制定され、いじめの加害児童・生徒に対する懲戒や出席停止は盛り込まれましたが、学校や教師の側の「いじめ隠蔽」に対する罰則は盛り込まれておらず、閉鎖空間の中で、いじめが続いています。幸福実現党が提言をして来た、教師や学校、教育委員会の責任と罰則を明確に定める「いじめ禁止法」を一刻も早く制定すべきです。(文責・政務本部チーフ兵庫県本部湊侑子)

さらなる「日仏連携」の強化を！

2013.05.09

世界中の女性が大好きな、エルメス、カルティエ、シャネル、ルイ・ヴィトン……これらはすべてフランス発のブランドです。私たち日本人にとって、フランスのイメージは、ブランド店とエッフェル塔やルーブル美術館など優雅なイメージ。逆にフランスの日本に対するイメージは「クールなアニメ国家」というところでしょうか。しかし、実はそれだけではなく、日本の発展にとって、フランスは経済、エネルギー、軍事の面においても欠かすことのできないパートナー国家なのです。現実に進む「日仏経済協力」日仏は数多くの協力企業を持っています。有名どころでは日産自動車とカルロス・ゴーンのルノー。最近ではカタールに建設する製油所に出光興産と仏トタルが共同出資を決めました。そして先日、日本の三菱重工業と仏のアレバは共同でトルコの原発建設を受注しました。建設費は約2兆1780億円。東京電力福島第1原発事故の後、韓国を打ち破っての日本勢による初の海外受注案件で、原発の安全性の証明と共に、原発輸出による経済効果は相当なものです。今後、40か国以上で200基以上の原発が建設されます。発展途上国を中心に、世界の流れは「増原発」なのです。フランスのファビウス外相は日経新聞のインタビューで原発輸出を例に挙げ、「日仏協力の実績をさらに積んでいきたい」と述べ、日仏の官民が連携して、アジアやアフリカなどの新興国市場において、開拓を進める考えを表明しています。(5/8 日経「新興国開拓で日仏連携をファビウス仏外相単独会見」) 原子力エネルギーにおける日仏協力フランスは電気の76％を原発に依存する「超原発大国」です。 1973年のオイルショックをきっかけに原発を推し進めた結果、当時25％だったエネルギー自給率を50％にまで高めることができました。その結果、脱原発を表明したドイツにも電力を輸出しています。フランスと日本の共通点は、資源に乏しいことです。「国家の生命線」であるエネルギーを他国に左右されないためには、エネルギー自給率を更に高めるための原発技術の向上を避けて通ることはできません。そんなフランスの原子力産業にとって日本は重要なキーパートナーです。特にフランスが注目するのが日本の高速増殖炉「もんじゅ」の研究データです。高速増殖炉は発電しながら、同時に消費した燃料以上の燃料を生産することができるため、「夢の原子炉」と呼ばれています。現在、高速増殖炉に関して、日本・ロシア・フランス・中国・インド等で研究開発が続けられていますが、実用化には至っていません。日本には原型炉の「もんじゅ」(性能試験中)があります。もんじゅのHPには、海外が「もんじゅ」に対して大きな期待を持っていること、特に下記の通り、フランスからの期待が大きいことを示しています。・2020年頃に第4世代ナトリウム冷却高速炉の運転開始を目指すフランスと2025年頃の高速増殖炉の実証炉の実現を目指す日本にとって、もんじゅは世界の先駆けとなる役割を担う。日仏が協力して「もんじゅ」の試験データを次世代の高速炉に反映していきたい。もんじゅは日本だけでなく、世界の科学技術にとって重要な施設である。(フランス高等教育・研究省ガブリエーレ・フィオーニ研究・イノベーション局次長) ・日本は、高速増殖炉の研究開発を中断させることなく行ってきた数少ない国。「もんじゅ」のように研究開発のために利用できる高速増殖炉は世界的にも大変貴重。世界の安定的なエネルギー供給のために、「もんじゅ」の試運転が開始されること、そして今後の研究開発において日本が、中心的な役割を担うことが期待されている。（フランス原子力庁ジャック・ブシャール長官付特別顧問) ※日本原子力研究開発機構「海外は『もんじゅ』に対してどのような期待を持っているか？」より軍事協力も含め、今後、日本が取るべき道日本はまずは「もんじゅ」の試運転に入らなければなりません。そこから得られる世界で唯一の研究データや技術をフランスと共有したり、提供したりするのと引き換えに、既に核武装しているフランスから、核開発のために必要な情報や技術を少しずつ入手していけば良いのではないでしょうか。核武装に際してフランスに協力してもらうことは、日本が世界で孤立しないためにも絶対に必要なことです。フランスは国連常任理事国です。日本が国連常任理事国入りを目指す以上、フランスとの関係強化を外すことはできません。ありがたいことにフランスは、国連の常任理事国を拡大する案を支持しています。日本が国際的なプレゼンスを高め、自分の国は自分で守る体制を作りあげるためには、世界で敵を減らし、味方を増やしていくことが大切です。経済、エネルギー、軍事面において更なる「日仏協力」を推し進めていくことが必要であると考えます。 (文責・幸福実現党兵庫県参議院選挙区代表湊侑子)

「PM2.5」問題――環境汚染の進む中国を救うのは、日本の技術と誇り高き精神である

2013.02.28

空気の汚染が進む中国「PM2.5(ピーエムニーテンゴ)」……最近ニュースや新聞でよく見かける言葉の一つです。これは、大気中の浮遊粒子状物質のうち、特に粒径が小さいもの(直径2.5マイクロメートル以下の部粒子)で、喘息や気管支炎を引き起こすとされます。自動車の排気ガス、石炭や練炭を燃料とした暖房、そしてレストラン厨房の排気、そして工場地域から流れ込む汚染大気からうまれたスモッグにより、今年1月の北京は5日間を除く26日間、スモッグが発生し続けました。同月北京大学とグリーンピースの協同調査の結果、北京、上海、広州、西安の4大都市で2012年にPM2.5が原因で早死にしたとされた人は8500人。経済損失は68.2億元とも言われています。 PM2.5の問題は、中国一国にとどまらず、日本にも偏西風に乗って飛来しており、西日本を中心に、国の基準値を超える量が観測されてもいます。とうとう環境省の専門家会合は、大気中の濃度が1日平均で環境基準値の2倍を超えると予測される場合には、外出や屋内の換気を控えるよう呼び掛ける暫定指針をまとめました。近く自治体に提示し、各都道府県が住民に注意喚起する予定です。(2/27 日経「PM2.5、基準２倍超で外出自粛呼び掛け環境省」) 問題解決には程遠い中国の現状汚染されているのは空気だけではなく、水も土地もかなり汚染が進んでいるようです。 (1)甘粛省、白銀市の民勤村の土壌では、イタイイタイ病が発生した当時の富山県神通川流域の4倍のカドミウムの濃度が検出されています。この原因は上流にある工場から流された排水ですが、値段の高い黄河の灌漑用水が買えない貧農は、この水を利用して作った作物を食べるしかありません。 (2)内モンゴル自治区のパオトウでは、鉱山の廃石からしみ出た有害物質により井戸水が汚染され、ほぼ全域で耕作ができなくなっている村もあります。その村では、1000人足らずの人口で、うち約6%の61人が1999年から2006年の8年間で癌で死亡。「癌村」と呼ばれています。(2/25 日経ビジネス「中国、ヤバいのは空気だけじゃない」) 日本で公害が社会問題になった1960～70年代、政府が「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「悪臭防止法」などを定めると同時に、各業界が公害防止設備の開発研究などを行い、改善に努めました。今の中国には、環境に関する法律やスローガンはありますが、企業は環境問題に真剣に取り組むよりも、罰金を払ってでも汚水を垂れ流した方が安く、手っ取り早いという理由で環境基準が守られていません。また、役人においては、企業に目こぼし料を請求するためのものとなっているようです。北京の空気をきれいにするために人口降雨弾を打ち上げた結果、周辺地域で干ばつや大雨の異常気象が起きるなど、汚染を拡散させ、根本的解決には程遠い状況です。中国を助けるのはやはり日本の技術か？そんな中、今月21日、パナソニックは、中国で販売する空気清浄機が中国室内環境監測委員会から「2012年室内環境保護業界十大ニュース賞」と「2012年度中国室内環境保護業界新商品重点推薦賞」の2賞を受賞したと発表しました。 (2/21 パナソニックHP「パナソニック空気清浄機が、中国室内環境監測委員会から表彰」) パナソニックの空気清浄器は平均98%のPM2.5の除去性能の高さと、エコナビによる省エネ性能が優れているという理由で、中国製清浄機の2倍の値段・エアコンや大型テレビよりも高いのにも関わらず、飛ぶように売れているそうです。他の日本企業のシャープやダイキンも販売額が2～3倍に伸びており、不買運動の払しょくを期待しているといいます。また、排ガス中のPM2.5を最大9割除去できる技術をもつ三井造船も、工場の排気処理に転用し販売する見込みです。(2/27 日経「中国のPM2.5除去に効果三井造船が新型集じん機」) 日本政府は日本の技術に誇りを持ち、「侍の気概」で中国にあたれ！しかし、よく考えてみると、昨年、尖閣諸島を国有化した時、山東省青島と江蘇省蘇州にあるパナソニックの電子部品工場では、暴徒化したデモ隊が乱入。蘇州では守衛室が壊され、青島の工場は出火。パナソニックだけではなく、他の日本企業も合わせた被害総額は100億円以上でありましたが、中国政府からの賠償も謝罪も全くありませんでした。むしろ、彼らは、責任は尖閣を国有化した日本政府にあると堂々と言ってのけました。そんなことをしておきながら、一年もしないうちに、手のひらを返したようなこの態度です。日本技術の恩恵を最も多大に受けているのは、中国共産党幹部なのでしょうから、日本政府はまず反日デモの謝罪と賠償を行わないのであれば、日本技術の提供を控えると言ってはどうでしょうか。その上で環境被害と政治の不安定さを理由として、大陸にある日本企業現地駐在員の家族たちの引き揚げを呼び掛けるべきです。中国経済の発展を助けたのは日本です。特に、電子工業分野の近代化を重視した鄧小平氏が頭を下げてお願いしてきたことに対して、「何であれ、全力で支援するつもりです」と全面的なバックアップを約束したのが松下幸之助氏でした。(9/19 産経「『井戸掘った企業』も標的松下幸之助氏への恩忘れ」) そのような中国の大恩人に対して、恩をあだで返したのが、現在の中国人です。このような国際的非常識を許すことはできません。彼らが謝罪して来たならば、日本が公害を克服したノウハウを共有し、法律制定を提言し、日本技術の提供、技術者の交流を行えば良いと考えます。パナソニックは、松下幸之助氏の志を取り戻せ！東日本大震災の際、ASUSという台湾の大手パソコンメーカーの、パソコン基板という普段はまったくユーザーの目に触れることはない場所に、小さな字で「God Bless Japan(日本に神のご加護を)」と祈りの言葉が入れられていたことをご存知でしょうか。 1人の台湾人技術者が会社の許可なく行ったことを、会社は社是「Integrity(誠実)」に則り、黙認したそうです。パナソニックも中国大陸での利益ばかりを考えるのではなく、中国人が真なる自由と民主を獲得するために働きかけるべきです。空気清浄器の内側にでも、「God Bless China(中国に神のご加護を)」の文字を入れ、中国が神の愛されるような国になるよう祈りを込めるべきです。そして中国人13億人の幸福と真なる発展を願う愛の心を持つ一方で、外に向けては正義を打ち出すべきです。「中国民主化」「打倒共産党」「台湾は中国ではない」などの言葉を、空気清浄器の外側にちりばめるくらいしてはどうでしょうか。松下幸之助氏が語った「松下電器は人を作る会社です。あわせて電気製品を作っています。」――この言葉をもう一度深く考え直す時が来たと考えます。(文責:HS政経塾1期生、兵庫県参議院選挙区代表湊侑子)

世界から見て異常な安倍首相の反応―「テロは絶対に許さない！」―首相が正義を語れる日本に！

2013.01.24

今回のアルジェリアテロ事件は、事件発生から9日目で、安否不明だった日本人10人全員の死亡が確認されるという大変残念な結果となりました。(1/24 読売「日揮元副社長、最後に死亡確認…邦人犠牲10人」) 亡くなられた邦人の皆さまのご冥福を心からお祈り申し上げますと共に、ご遺族の皆さまにお悔やみ申し上げますまた、犯行グループは日本人を狙うため、最初に日揮の居住区に進入し襲撃していたことが判明しました。アルカイーダ組織傘下の武装グループが関与する地元企業がBPに出入りし、テログループに情報を流すなどしていたようです。テロ事件を受けての各国首脳の発言このテロ事件を受けて、日本と各国首脳の発言に大きな差があることに気づきます。アルジェリアは現在発効している16のテロ防止関連の国際諸条約すべてを批准した世界数カ国のうちの１つであり、「反テロ」対策を積極的に推進してきた国です。セラル首相は「武力行使は勇敢で、高度にプロフェッショナルだった」と述べ、武装勢力がガスプラント爆破を狙って配管に爆弾を仕掛けたのを受けて、最後の攻撃を行い、武装勢力を壊滅させたと述べました。仏オラルド首相:「最も適切なやり方だった」「人質を殺すことも辞さない冷徹なテロリストと対峙していたアルジェリアに交渉の余地などなかった」英キャメロン首相:「アルジェリア当局の責任を問う声も出るだろうが、人質が死亡した責任は残虐非道なテロリストにある」米クリントン国務長官:「これがテロ行為であることを忘れないでほしい。犯罪者たちはテロリストなのだ」このように、欧米の政治指導者は人質側に多数の死者を出す結果となったアルジェリア政府の対応について、テロ行為を許さない政府判断を支持する立場を示し、人命よりも正義を優先するとはっきり表明しています。正義を優先することが人命を守ることにつながると知っているからです。一方で、日本の安倍首相は17日深夜タイからアルジェリア首相のセラル首相に「人命優先を要請したはずだが、攻撃するとは一体どういうことか」と、声を荒げて抗議の電話をし、人命を失ったことに対しては、「誠に残念」として、暗にアルジェリア政府を批判する姿勢を示しています。各国世論・マスコミの報道今回の事件に関して、欧米メディアのマスコミでは、「西洋の価値観と生き方の破壊を目ざしているテロリストと交渉する余地などない」(英サンデー・タイムズ)といった反応が少なくありません。(1/22 読売) しかし、日本のマスコミでは「強行突入し、人質の命を犠牲にしたアルジェリア政府が悪い」となりかねません。そのため、安倍首相はまずアルジェリア首相に抗議し、人命を第一に考えている印象をマスコミを通じて国民に知らせました。そうしなければ、今回の事件を通して支持率の低下、失言による引責問題になりかねないからです。米国で収監中のイスラム原理主義指導者ら2人の釈放を求められたアメリカは、「米国はテロリストと交渉しない」(国務省のヌランド報道官)と述べましたが、日本であればどのように対応するでしょうか。一国のトップが日本の首相のような発言をしたならば、身代金や犯罪者釈放目的での国民狙いのテロが頻発し、海外にいる自国民の命が逆に危なくなるということを知らなければなりません。世界平和への貢献現在、フランスは2000人以上の兵力を投入してマリでの武装勢力掃討作戦を行っており、イスラム過激派が制圧していた中南部の拠点の2拠点を奪回することに成功しました。(1/23 読売) オラルド首相は「アルジェリアで起きていることは、マリに介入を行う私の決断が正当化されることを示す一段の証拠となった」と言い、国民もマリ介入を支持、欧州も後押ししています。イギリスは今回の事件を受け、アルジェリアのほか、リビア、ナイジェリア、マリなどの政府に対するテロ政策での支援を強化する方針を示すと共に、マリでの仏軍の支援の拡大を検討してます。(1/23 読売) 果たして日本はどうでしょうか。世界平和への貢献どころか、今回のように邦人が海外でテロの人質になっていても、自衛隊は「安全が確保されているとき」にしか動けず、人員の輸送は「航空機か船舶で」しか行えず、「武器使用は正当防衛」の場合しか許されません。そもそも自衛隊は軍隊ではありません。テロ事件を教訓に、自衛隊法改正が議題に上がっています。もちろん、改正は絶対に行わなければならないことですが、世界から見てあまりに遅れた対応であると言わざるを得ません。日本の取るべき態度安倍首相は、テログループが悪の根源であるにも関わらず、人命を優先しなかったアルジェリア政府批判に議論をすり替えました。「正義」を語り、「正義」という価値観を国民を啓蒙することができませんでした。これは、福島第一原発事故の本当の原因が津波だったにも関わらず、真実を隠した上に責任を東電にかぶせ、原発反対旋風を巻き起こした民主党によく似ています。個別の現象に感情的に反応するだけは、いつまでたっても原因を解明し、根本的な解決につなげることはできません。これでは安倍体制の下では「戦後レジーム」から脱却することなど永遠に不可能です。マリ南部のバマコでは現在、仏軍介入を歓迎し、至る所で仏国旗が売られているそうです。市民は「仏軍はマリ軍の10倍強い。ずっと介入を祈っていた。仏軍が介入しなければ、武装勢力は今頃、ここに入っていた」と話しています。(1/19 朝日) 日本も世界に対して、責任を果たすべきです。世界の平和について、国民が考えなければならない時期です。ここまで大国になっておきながら、首相が正義さえ語れないような国であれば、日本はこの世界に存在する意味はないと言っても過言ではありません。安倍首相は今こそ勇気を出して、自国民を守るために必要な自衛隊法の改正の断行を行うべきです。そして世界平和に日本は貢献すべきであると国民を啓蒙し、憲法9条の改正を訴え、参院選のテーマを「国防とテロの撲滅、世界平和への貢献」にすると決断すべきです。(文責・HS政経塾1期生兵庫県参議院選挙区支部長湊侑子)

世界が求める地球的正義の樹立を目指せ！―真なる保守政党・幸福実現党―

2012.12.06

北朝鮮の報道官は、10日～22日の間にミサイルを発射すると発表しました。今回の核ミサイル発射実験にかけた費用は8億5千万ドル(約700億円)です。これだけのお金を国民の生活に回したならば、住民の約8割(1900万人)に年間の食事を賄うことができると言われています。(4/14 CNN) 北朝鮮の悲惨な状況(1995年から1998年の間に300万人の人民が餓死)と、そこで織り成される家族愛を綴った詩集『私の娘を100ウォンで売ります』があります(※1999年の労働新聞によると、米1キロが最低500ウォン、卵一個が200ウォン以上)。作者は、金正日お抱えの北朝鮮詩人でした。最も貧しい国に最も富裕な王がいるということを知ったとき、自分の感じていた幸福は奴隷の幸福であったことに気づき、北朝鮮の日常を綴ったメモと共に脱北しました。今でも北朝鮮の人々は間違った政治指導者が治める大きな牢獄の中で、飢えと圧政に苦しんでいます。しかし、そのような悲惨な状況の中でも、家族・友人を想いやる心を持った北朝鮮の人々が、死と隣り合わせに生きていること、そして儚く死んでいっていることをこの詩集は教えてくれます。幸福実現党の創始者である大川隆法総裁は、12月5日ご法話「地球的正義とは何か」において、「今の北朝鮮をこのままで終わらせるつもりはない」ことを明言。唯物論に基づき国家を運営することは「神の正義、地球的正義に反する」と断言されました。現在、どの政党の党首が、北朝鮮・中国などの一党独裁体制に対して、善悪の価値判断を明確に示し、批判することができるでしょうか。現在、日本の主要各紙は「自民党が過半数を超える」との見出しをつけ、自民党の議席を230～290議席と予測しています。 3年半前の民主党の政権交代の時と同じように、投票先を決めていない有権者の「自分の票を死に票にしたくない」という気持ちを利用し、世論を誘導しています。また、自らを保守と称する人々も、「保守回帰のためには自民党」という合言葉のもと、自民党による政権交代を後押ししています。しかし、現在の自民党はもはや保守ではありません。自民党の政策を見ると、自国の国益のためには安定的な電力供給が不可欠であり、即時原発再稼働が不可欠であるにも関わらず、「3年後の原発稼働」という世論に迎合しています。また地域主権・道州制を唱え、沖縄をはじめとする一地域の暴走による国益の侵害を容認しています。今や自民党は民主党とそう変わらない、中道を標榜したリベラル政党になってしまっています。中西輝政氏は月刊到知2013年1月号において、小選挙区制の弊害を指摘しながらも、このまま小選挙区をやめない限り、二大政党制は続くと指摘しています。アメリカのような「保保二大政党制」がこれからの日本に不可欠であり、日本の政治をまともに糺していくためには、「(自民党の他に)もう一つ日本の歴史と伝統文化に沿った国家観を持つ本格保守政党」の出現が必要であり、「日本人が世界で胸を張っていきていけるような確固たる歴史観と国家観を堅持し、それを再度世界に発信していくこと」こそ政治家というリーダーの使命であると説いています。「保守思想の父」と言われるエドマンド・バークの保守思想とは「長く続いたものは人々の英知が詰まっているために優れている。そしてそれらは自然法と一致するものが多い。だからこそ尊い」と考えるものです。「自然法」とは、人間がこの世で定めた法律を超えた法であり、人間がその存在に気づこうが気づくまいが、地域・時代・人種を超えて、人間が生きていく上で拠り所となる精神そのものです。即ち、言葉を変えていうならば、時空を超えて存在する黄金律(ゴールデン・ルール)、すなわち神仏の願われる「地球的正義」そのものです。幸福実現党は、本来自民党がやるべきことをやらなかったため、やむにやまれぬ大和魂で立党しました。しかし、私たちの使命は、自民党と保保二大政党になることや、その代わりになるだけではありません。現実的には、一歩ずつ着実に歩みを進めながらも、後世の人々や世界の人々をも救うための地球的正義に基づいた政策を実現し、理想の国家運営を行う使命を持っています。志は決して崩すことなく、希望は幸福実現党にあるということを本日も一人一人の方に、誠心誠意訴えて参ります。（文責・湊侑子）

衆議院解散総選挙を迎えるにあたって―日本における「神の正義」の実現を―

2012.11.15

野田首相による突然の衆議院解散宣言を受け、日本の政界は大きく揺れています。本日11月16日の解散手続きを受け、衆議院総選挙が12月4日に公示され、12月16日投開票となります。民主党の新しいキャッチコピーは「今と未来に、誠実でありたい」ということですが、マニフェストは16日にやっと素案がまとまる段階、300選挙区のうち約60が候補者擁立のメドが立たない空白区といいます。(11/15 産経「民主動揺　離党ドミノ加速も」) そもそも、民主党政権はキャッチコピーの「誠実」とはかけ離れたことばかりを行って来ました。世界全体の日本に対する不信感は、元鳩山首相の「トラストミー」によるアメリカ軍基地移設問題のちゃぶ台返しから始まりました。その後、左翼政権が原因の東日本大震災が発生。菅直人という首相の名を借りた市民運動家によって引き起こされた反原発運動から生まれたエネルギー安全保障の危機とそれに伴う経済の衰退。そして現野田首相による政治生命を掛けたマニフェストにない増税法案の成立、弱腰外交に付け入られた結果の竹島・尖閣諸島をめぐる韓国と中国による領土侵略・領海侵犯。この3年半、3人の首相によってもたらされた国難により、日本は今、危機の時代を迎えています。来週は東アジアサミットが行われ、再選を果たしたオバマ大統領と首相との首脳会談も予定されています。しかしオバマ大統領としては、選挙後の政権交代を考えると野田首相と話すことは何もないと考えるはずで、日本の首相の存在感は今まで以上に薄くなります。一方で中国共産党は15日、第18回党大会において、新しく習近平総書記を選出しました。党大会を開催するに当たり、北京五輪を超える140万人で警備体制を固めると共に、出席した2千人以上の代表に対しては携帯電話の使用や夜間単独外出の制限などを行い、細心の注意を払いながら、来年3月の全国人民代表大会に向けて、着実に権力交代を進めています。この中国共産党による軍事侵攻の脅威を日本よりも強く感じているのが、台湾の人々です。台湾(中華民国)政府の外交関係者に直接「中華人民共和国の脅威に対する対策」を聞いてみたところ、「アメリカ・日本との関係を強化していくことが最重要」とし、「台湾は日米安保の中にある、極東の平和の一部に含まれていると考える。即ち、日米安保は台湾にも適応されるとの認識を持っている」との答えを得ました。確かに、日米安保条約の第4条には「我が国(日本)の安全又は極東の平和及び安全に対する脅威が生じた場合には、日米双方が随時協議する旨を定める」こと、第6条には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と定めてあります。しかし、これが台湾(中華民国)に適用される可能性を誰が保証できるでしょうか。日米安保条約を結んでいる日本でさえ、中国が核を使って脅しをかけてきた時はアメリカの核の傘が機能しない懸念を持っています。また、アメリカが日本に愛想をつかし、中国を取った場合、日米安保は破棄される可能性もないとは言えません。そのため、多くの有識者が「核シェアリング」「日本独自の核開発」を提言しています。実際に、フランスのド・ゴール政権は「ソ連がフランスに核攻撃をしてきた場合、アメリカも核を使うのか」という問いに対し、アメリカから確証が得られなかったから核武装を決めたと言われていますし、故吉田茂首相は新安保条約を結んだ際、「問題はアメリカが去る時にどうするかだ」と言ったと言われています。(『「戦後」混迷の時代に』,渡部昇一,ワック,2010) 世界は「リアリズム」で動いており、はっきり言えば弱肉強食の世界です。その中で自国の国益・国民を守りながらも、世界の安定と平和に貢献したいと願うのであれば、少なくとも「自分の国は自分で守る」ことが最低条件です。自分のことも護れないようなものの発言は子供の発言と同じであり、中国・北朝鮮を含め、世界には平和勢力しかないと考える左翼思想は妄想でしかありません。善を推し進め、悪を押しとどめることは宗教の使命ですが、政治においても世界の中にガン細胞になりうる国があり、神の目から見た正義に反していると考えるのならば、武力を使ってでもそれを止めなければなりません。これは、共産主義国家が用いる武力とは全く異なるものであり、この世における正義の実現は神の願いであるという確信、そして神は自分たちの側にあると信じる信仰から生まれる聖なる力です。台湾(中華民国)の人々は、最後は自分たちの運命を日本とアメリカを託すしかありません。それ以外にも、世界には紛争で苦しんでいる国、独裁政府による圧政・人権侵害・殺戮が行われている国があります。世界には助けてほしいという願い、祈り、悲しみが満ちています。一方で彼らを救いたいと強く願う神も存在しています。その願いを知っている私たち幸福実現党員は「神の声」を聞くことができる者の代表であり、世界の平和に貢献するための武器である政策も持っています。神の正義を実現するのは、アメリカだけでは足りません。今こそ、私達は、日本に真なる宗教政党を打ちたて、世界への責任を負った独立主権国家として立ち上がるべき時です。(文責・HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長湊侑子)

日本は台湾と協調し、アジアの希望の星となれ！～人々の自由と繁栄を守るために～

2012.10.04

尖閣諸島を日本政府が国有化したことに反発した台湾の漁民団や巡視船が日本の領海に侵入し、海上保安庁の巡視船と放水し合ったことは記憶に新しい。馬永九総統は漁民や巡視船乗組員の代表らを台北の総統府に招き、「釣魚台がわれわれの漁場だと世界に平和裏に知らしめた」と讃えました。国内では「主権問題で弱腰」と批判される馬英九政権が、強気な態度をアピールしたものと考えられます。(9/27 産経「馬総統、漁民を称賛　尖閣問題『日本は反省を』」) 一方で、馬総統は「日本と対抗することが目的ではない」(同上)と発言するなど、日本と本気で対立することを望んではいないものと考えられます。「台湾と日本は運命共同体」であると言えます。その理由の一つはシーレーン問題です。中国が台湾を併合した場合、中国は世界で一番深い台湾の東側の海に潜水艦を潜伏させ、台湾に基地をつくり、南シナ海を中国の内海にするものと見られます。食料自給率が低く、エネルギー自給率に至っては4％の日本(今後、更に脱原発を進め、石油に依存する予定)にとって、台湾が併合された際のシーレーンに与える影響は尋常ならざるものがあります。日本人の生命は台湾の南と東を通るシーレーンにかかっているのです。しかし、もう一面、見逃してはならないことがあります。タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ブルネイは南シナ海以外に海洋への出口を持たず、マレーシアの港も半分は南シナ海に面しています。既に中国は南シナ海の西沙諸島、南沙諸島を含む地域を自治体の三沙市として勝手に制定し、ベトナム・フィリピンが強く抗議していますが、台湾が中国に併合され、シンガポールの華僑が同民族ということで中国になびいた場合、北の台湾と南のシンガポールの間の海は自動的に中国のものとなり、東南アジアの沿岸諸国は中国に従わざるを得ない運命に陥ります。元駐タイ大使の岡崎久彦氏は『台湾問題は日本問題』の中で、このようなことが起きた場合、「1965年前の状態への復帰を意味する」と言います。それは中国がチベットを制圧し、インド国境まで進出し、その影響力を東南アジアに及ぼしていた時期を指しています。当時、共産国である北ベトナムのラオス、南ベトナムへの浸透は著しく、カンボジアのシハヌークは親中国の旗を掲げ、インドネシアは共産化寸前であり、北京、プノンペン、ジャカルタ枢軸が出現。東南アジアの指導者たちは共産主義の進出の前に敗北主義に陥り、アジアは共産主義思想に染まろうとしていました。この流れを変えたのがアメリカ海兵隊でした。65年3月にアメリカ海兵隊がベトナムのダナンに上陸した直後から、東南アジアの雰囲気は変わります。保守系指導者は堂々と反共を口にするようになり、67年にはASEAN(東南アジア諸国連合)を結成。表向きは経済協力という目的でしたが、実質は反共連合であった、と岡崎氏は述べています。アメリカのベトナム介入はベトナムにおいては失敗しましたが、中共に対抗するための東南アジア指導者たちの精神的支柱となりました。現在の東南アジアの独立と繁栄は、アメリカの建国以来の自由と民主主義と正義を愛する精神、他国のために血を流して戦ったアメリカ兵たちが支えています。そのアメリカも財政赤字のために軍事力を削減し、世界の警察官を辞めようとしています。従来のアメリカ外交を推し進めるヒラリー国務長官が引退を表明していることに加え、中東問題に手を取られ、今後のアジアにアメリカがどこまで関わるかは未知数です。今こそ、アメリカに代わり、日本が台湾と協調しながら、共通の価値観である「自由と民主主義」でもってアジアをはじめとする地域の平和と安定、そして中共の覇権主義を打ち破るため立ちあがるべき時です。そのためにまず行うべきことは、2009年に中断した日台漁業交渉を再開し、台湾との間で漁民共同提携を結ぶことです。台湾人の主張は、尖閣の領有ではなく、尖閣付近海域で漁をする権利を認めてもらうことにあります。現在、日本と台湾が設定した排他的経済水域(EEZ)が重なっており、台湾の漁民は漁業権を主張して抗議行動を起こしています。尖閣付近は日本統治下で日台漁民が代々共に漁を行なっていた海域です。櫻井よしこ氏は「尖閣周辺の日本の排他的経済水域内での漁を許す枠組みを早急に作り、乱獲防止の協定を整え、日台共栄の漁場を造ることが、日本の漁業の発展にもつながる。」と指摘しています。(8/9 産経「日本の自画像を描け」) 台湾は非常に親日的な国であります。台湾から日本への東日本大震災の義援金は、200億円以上で世界一。大半が一般市民からのものです。その台湾に対して、特に民主党政権になってからの日本政府は誠意ある態度を取っていません。その原因は、1972年に日中共同声明を発表し、中華人民共和国と国交を結び、中華民国(今の台湾政府)との国交を断行したことにあります。現在の台湾を国として承認しているのは世界で23か国のみ、中南米の小国が中心で欧米・アジアではバチカン市国だけである。台湾は国際的に非常に不安定な地位にあります。台湾の国際的地位を上げるために日本ができることは多い。台湾のWHO加盟、諸種の国際機関への加盟やオブザーバー参加への後押し、日台の経済連携協定(EPA)の提携、そして台湾の国連加盟の応援です。その後、民間交流を含めながら日台間の関係を強固にし、台湾の国家承認に向けて一歩ずつ進めていくべきです。台湾の人々も、一党独裁国家で覇権主義を唱えて周辺諸国を恫喝し、チベットや東トルキスタン、内モンゴルの人々を弾圧するのみならず、漢民族をも弾圧・洗脳し、自由を許さない中華人民共和国の一部となる未来を選ぶのか、自由と民主主義という価値観を同じくするアメリカ・日本の側を選ぶのか、自国民の未来についてよく考え選択頂きたいと思います。日本が台湾を併合した際、日本は総理大臣級の人々を台湾に送り、台湾の衛生面を大きく改善し、インフラを整備して人々の生活を豊かにし、教育を通じて台湾の人たちに夢を与えました。日本のリーダーたちは自国民として、台湾の人々を心から愛していました。そしてその気持ちは今も変わりません。幸福実現党は、台湾の人々を決して見捨てはしません。私達は日本を守り、台湾を守り、アジアの自由と平和を守り、中国で苦しんでいる人々をも救うために立ち上がった政党です。幸福実現党の存在こそが日本と台湾を繋ぎ、日本がアジアの希望の星となるための唯一の鍵であると固く信じる次第です。(文責:HS政経塾1期生・兵庫第11区選挙区支部長湊侑子)

竹島問題を解決し、日韓関係の危機を乗り越えよ―中国の脅威を忘れるな！

2012.08.23

韓国は、竹島の領有権を巡って野田首相が李明博大統領宛てに送った親書を受け取らず、送り返す方針を決めました。内容は、李明博大統領の島根県・竹島への上陸、天皇陛下への謝罪要求などの発言に対する「遺憾の意」を示し、竹島問題に関しては国際司法裁判所への共同提訴を提案したものです。親書の返送は前代未聞であり、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」(外務省幹部)と反発を強めています。(8/23 産経) これまで民主党政権は、竹島について、韓国の「法的根拠のない支配」としていたのに対し、今回、玄葉外相や森本防相ら閣僚が、韓国による「不法占拠」という表現を使い始めました。国際司法裁判所への共同提訴は、1954年、62年に続いて拒否されたため、単独提訴に踏み切る方針を示しています。提訴された韓国は裁判に同意しない場合、その理由の詳細な説明義務が生じます。その説明が論理的でないことより、日本は自国の主張の正当性を国際社会に訴えることができます。ただし、これらの対応はあまりに遅すぎると言わざるを得ません。自民党「領土に関する特別委員会」委員長の石破茂氏によると、韓国が一方的に設定した「李承晩ラインを超えた」という理由により、1952年から1965年の日韓基本条約締結までに、日本漁船328隻が拿捕、日本人44人が死傷(うち5人が死亡)、3,929人が抑留されていました。現在も日本の領土であるにも関わらず、近づくことさえできなくなっています。李明博大統領による島根県・竹島への不法上陸により、話し合いではもはや解決不可能な問題であることが日本国民も政府も認識するに至りました。 1952年に韓国に不法占拠されて以来、60年間解決することなく曖昧にしてきた竹島問題、そして謝罪によってしか均衡を保てなかった日韓関係を政府は今こそ清算すべきです。そのために、政府は竹島の領有権の帰属について、一日も早く、国際司法裁判所に提訴すべきです。一方で、日韓関係が悪化することにより、どの国が得をするのかということも、冷静に考えなければなりません。それは、北朝鮮であり、中国であります。 16日のコリア・タイムズは専門家の分析として「北朝鮮が、東京、ワシントン、ソウルの間に亀裂をつくろうとしている可能性は排除できない」と報道。（8/17 リバティweb「日韓関係悪化の陰に北朝鮮の動きが？」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4719）また、ベトナムの元駐広州(中国)総領事のズオン・ザイン・ジ氏は「韓国は日本との争いを過熱させていることで、中国の罠にはまっている」といいます。(8/17 産経) 現在、韓国は中国と、黄海の入り口にある離於島(中国名・蘇岩礁)をめぐり係争しています。中国は、昨年よりこの海域で引き揚げ作業をしていた韓国船舶に作業中断を要求したり、3000トン級の大型巡察艦「海監50号」を東シナ海に投じ、離於島海域まで巡回すると明らかにしました。(3/12 中央日報) 韓国が海上で輸入する貨物量の90％が離於島南側海上を通過するため、国益を守るためには、韓国はこの場所を手放すことはできません。前述のズオン氏は「中国は日本との問題が小康状態になれば、矛先を韓国へ向ける。そのことに韓国も早晩、気づき、日本との関係維持に動く」と述べています。アメリカも、日韓関係の強化を訴えています。 20日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は、米シンクタンクが「(竹島問題で争う)日韓は歴史問題を乗り越え、現実的な角度から両国関係を考える必要がある。両国が重視すべき課題は中国の台頭だ」とし、慰安婦記念碑の設置などでも日本側を刺激する韓国側の姿勢を「争いを招くだけ」と非難したと報じています。（8/21 RecordChina⇒http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63938）日本は今、尖閣問題で中国に翻弄されています。この秋、開催予定の共産党大会以降、中国の動きは更に激しいものとなるでしょう。日韓の政府関係者は中国の海洋進出の動きを注視し、自国の領土と国益を死守しなければなりません。日本はまず、日韓の間にある竹島問題の解決に動き出すこと、また韓国・中国が主張する間違った歴史認識を正すこと、謝罪外交は今後一切行わないことです。その上で、ベトナムやフィリピンなど、今まさに中国に脅かされている国を始めとする東アジアの平和と安定のために、アメリカを加えた三国間で行うべきことを真剣に考えるべきです。寸土を軽んずるものは全土を失います。竹島問題に真剣に取り組む姿勢が、尖閣諸島防衛、そして中国の海洋進出を阻止する国民世論の喚起につながると確信しています。(文責・HS政経塾1期生、兵庫11区選挙区支部長湊侑子)

みなと 侑子

みなと侑子