川辺賢一

幸福実現党茨城県本部代表（兼）政務調査会経済部会長

日本の「世界のリーダーたらん」とする意志が世界を救う！

2013.01.07

「私たちは断じて、この日本を大恐慌の中に再び陥れてはならないんです」――昨年12月13日大宮駅西口、大川隆法幸福実現党総裁は強風が吹き上げる中、声をからして国民に訴えかけました。その後、自民党安倍政権が誕生し、景気回復への期待感から株価も好調に伸びております。大胆な金融緩和や財政出動など「アベノミクス」と称される経済政策は、幸福実現党が3年半前から訴えていた内容と重なり、適切な政策が実施されようとしていることは事実です。しかし大川隆法総裁が警告を発されたように、いまだ日本を含めた世界経済は予断を許さぬ状況です。そこで「なぜ大恐慌が起こるのか」「どうしたら防げるのか」を考えて参りたいと思います。なぜ大恐慌は起こるのか国際経済学者であり、大恐慌研究家としても名高いC・キンドルバーガーは、1930年代の大恐慌の原因を「国際金融システムにおける指導国の不在が不況を深刻なものにした」と結論付けております。（参照『大不況下の世界―1929-1939 』,C・キンドルバーガー,岩波書店,2009） 19世紀後半から第1次大戦前まではイギリスがリーダー国として、世界的に金融不安が高まった際には国際的な信用のあった通貨・ポンドを供給し、危機の拡大を防いできました。ところが第一次大戦後、イギリス経済は消耗し、代わってアメリカが世界最大の資本輸出国となり、世界に資金を供給し続けるだけの経済力を持ちましたが、当時のアメリカはウィルソン大統領が提示した「国際連盟」を議会が否決したこともからも分かるとおり、リーダーとなる意志を持ちませんでした。不況が最も深刻化した1932年、当時のフーバー大統領は、アメリカ財政の健全性をウォール街の投資家にアピールすべく緊縮財政をとり、大増税を決定しました。しかし世界最大の資本輸出国であり、強い通貨を持つ国が、自国の財政規律の健全性をアピールするために大増税などの緊縮策をとれば、リーダー国の通貨の信認は高まるかもしれませんが、世界経済への資金供給はとまります。世界が資金不足により支出削減と輸出拡大を迫られている中、輸入を増大できるだけの経済力を持つリーダー国が、大増税を行い経済規模を縮小させれば、その分輸入も減り、世界はさらに支出の削減を迫られ、大恐慌へと転落します。大恐慌で最も疲弊したドイツでは、絶望した民衆の支持を背景に対外排斥主義を掲げるナチスが政権をとりました。世界最大の資本輸出国であったアメリカがリーダーとしての意志を持たず、大増税などの緊縮策をとったために世界が混乱に陥ったのです。日本経済が握る世界の命運しかるに米ソ冷戦を経た現在のアメリカは世界最大の資本輸入国・債務国に転落しており、支出削減が求められております。一方の日本は、財政赤字や貿易赤字のみが強調されるものの、国際収支全体を見れば経常黒字が続いており、日本は21年間連続、世界最大の債権国・資本輸出国、そして強い通貨・円を持つ国です。昨年10月には日本が600億ドルの資金をIMFに拠出したことで世界経済が一時小康を得たように、今や日本なしでは世界経済は回りません。 1930年代の教訓を踏まえれば、日本の大増税・緊縮策がもたらすのは日本経済の沈没だけではないことは明らかです。新政権への期待感から株価が上昇しておりますが、復興需要のピークは今年の夏、ちょうど消費税の増税判断がなされる頃にピークを迎えます(12/26 日経)。やはり95年1月に起きた阪神淡路大震災の復興需要を背景に、96年の日本は先進諸国中最高の実質3％近い成長率を達成したものの、翌年の消費増税が実施されると日本長期信用銀行等、戦後日本の繁栄を象徴する金融機関が連鎖倒産し、97年以降日本のデフレ不況が本格化したことを忘れてはなりません。私たちは世界を混乱に陥れないためにも断じて日本経済を沈没させるわけにはまいりません。リーダー国としての強い意志を！第二次大戦後のアメリカは一国安定主義がもたらす弊害に懲りて、マーシャルプランによる戦後補償やIMF、世界銀行などを通じた積極なドル資金の供給によって、自由主義諸国の経済発展を促し、同時にドルの基軸通貨化に成功しました。今の日本に足りないのは、世界を救うだけの資力ではなく、消耗したアメリカに代わって、「世界のリーダーたらん」とする意欲です。「この地上に正義を！地球に正義を！日本人よ、その筆頭に立とうではありませんか！」――大川総裁は大宮駅西口の街宣をこのように締めくくられました。中国の覇権主義から世界の自由を守り、地上の正義を守り抜くことができるか否かは、私たち日本人の意志にかかっております。幸福実現党は宗教政党として、日本人の使命感と誇りに火をつけられるよう、本年も闘魂の挑戦を続けて参ります！(HS政経塾2期生・川辺賢一)

デフレ脱却・インフレ創出で毅然たる対中外交を！

2012.10.15

9月に米国・欧州に続いて日銀も新たな金融緩和を発表しました。実は先進国の大規模協調緩和を嫌がっているのが中国です。中国人民銀総裁の周小川氏は「大規模な金融緩和は将来のインフレ、人民元高につがる」(9/20 日経)と抗議しています。なぜ中国は日米欧の同時緩和を嫌がるのでしょうか？その理由は、中国が採っている途上国型の為替政策にあります。中国は人民元を実勢より安く誘導し、輸出で稼いできました。しかしながら、日本や米国が巨大な金融緩和を行えば、市場では元高圧力がかかります。元安を維持しようとすれば、人民銀は外為市場で元売り介入を行い、元の通貨供給を増やさざるを得ず、中国にはインフレ圧力として跳ね返ってきます。中国は安価な労働供給による輸出拡大によって「世界の工場」へと成長しました。一方で中国は、共産主義の表看板とは裏腹に、今や「世界の格差大国」です。もしも、中国政府が元高や労働者の賃上げ要求を容認すれば、輸出競争力が低下し、中国のさらなる景気の失速は免れません。一方、中国が元高阻止に動けば、インフレ率が上昇し、インフレ率の上昇は安価な賃金労働を強いられる中国人民を直撃します。つまり、日本の巨大な金融緩和は中国の政情不安を増長させ、中国人民を反政府デモへとどやしつける効果を持つということです。さて、帝国データバンクによると、中国に進出している日本企業は1万4392社、今後減少が予想されるものの、毎年2000社が新たに進出しています。日系企業の中国進出は日中対立が激化した今、事実上の「人質」です。もちろん「人質」を言い訳に領土・主権に関する問題で妥協的交渉をすることは許されません。しかしながら、人質をとられた状態は毅然たる外交を展開する上でマイナスに働くことも事実でしょう。では、そもそもなぜ日本企業の海外進出が増えたのでしょうか？ 90年代以降の海外生産移転比率は、米国がほぼ横ばいの中で日本は10ポイント以上、上昇しています。つまり、デフレによる内需の縮小と急激な円高が日本企業の海外進出を駆り立てたと言えるでしょう。ゆえに、対中国で毅然たる外交を行うためにも、早急にデフレ脱却・インフレ創出に向けたさらなる金融緩和、あるいは法人税減税・高速道路無料化・原発再稼働など日本の生産・流通コストを低下させる人質奪還のための政策が不可欠です。ところで、インフレ創出は日本経済に対してどのような影響を与えるのでしょうか？インフレ期待の上昇は、短期的には実質金利を低下させ、景気回復・産出拡大をもたらします。一方、長期的には金利上昇をもたらします。かつて90年代アメリカの繁栄は、クリントン政権・ルービン財務長官主導のもと高金利誘導政策が採られ、世界の余剰資金をアメリカに集め、投資と革新が進展したことでもたらされたと言われます。金融機関が低利でお金を集め、高利で運用して利益を稼ぐように、グローバル経済では世界の余剰資金は低金利通貨国から高金利通貨国へと移動します。 8・90年代のアメリカの高金利政策が、しばしば中南米諸国の巨大な資本流出・債務危機の引き金を引いたように、日本の持続的インフレとそれに伴う高金利は、対中直接投資に向かっていた日本の余剰資金の進路を反転させ、中国の資本流出・バブル崩壊の引き金を引くことにもなるでしょう。幸福実現党が主張する3％程度のインフレを目標とした各種経済政策は、日本の経済不振という内政問題に対してだけでなく、膨張する中国に向けた対抗措置としても有効に働きます。(HS政経塾2期生川辺賢一)

川辺 賢一

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