Home/ 加納 有輝彦 加納 有輝彦 執筆者：加納 有輝彦 岐阜県本部政調会長 幸福実現党にみる「アントレプレナーシップ(起業家精神)」 2013.05.07 「ネット選挙解禁」で若者世代の政治参加が高まるか インターネットを使った選挙運動を解禁する改正公職選挙法が、4月19日の参院本会議で全会一致で可決され成立しました。 今夏の参議院選挙より、一般有権者を含め、ブログやtwitter、facebookなどのSNS、youtubeなどの動画サイト、lineなどの無料通話アプリ等を利用したネットでの投票の呼び掛けが可能になります。 電子メールを使った投票依頼については当面、政党と候補者に限り、参院選後に検討されることとなりました。 「ネット選挙解禁」で期待されていることは、若者世代の政治参加や投票率の向上です。 昨年末の総選挙の年代別投票率を見ると、60代をピークに年齢層が若くなればなる程、投票率も下がっています。 年代別投票率は、20代38％、30代50％、40代60％、50代68％、60代75％、70代63％となっており、20代の投票率は60代の約半分しかありません。 平成2年までは20代の投票率は60％前後、30代は70％前後ありましたが、以後、若者の投票率は低下の一途を辿り、約20年で約20ポイントも投票率が下がっています。 若者の政治参加が低い原因 今の60代は「団塊の世代」といわれ、若い頃に「政治の季節」を経験し、2009年の総選挙の「政権交代」の原動力となった世代とも言われています。 一方、現代の日本の青年(18歳～24歳)も、決して政治への関心が低いわけではありません。 実際、意識調査で「政治に関心がある」と答えた青年は1998年37％→2003年47％→2007年58％と増え続けています。(内閣府 第8回「世界青年意識調査報告書」) しかし、若者の政治への関心の高まりが、投票率を高めるには至っていません。この原因について、マスコミの責任を指摘する向きも少なくありません。 選挙報道と言えば、もっぱら、「政策」より「政局」が注目され、選挙を実施する前に、あたかも全ての結果が確定されているかのような予測報道が垂れ流されています。 また、政治家に関する報道は、もっぱらスキャンダル等のマイナス報道が主であり、実績を正当に評価するような報道はほとんど見られません。 その結果、若者が政治家を尊敬できない風潮が蔓延し、それが投票行動の低下に繋がっているとの指摘も見られます。 若者の政治参加が低調であるが故に、若者の政界参入が減り、世襲議員は増える一方です。 今こそ、「政治的アントレプレナーシップ(起業家精神)」を！ 「政治的アントレプレナーシップ」、すなわち、「新しい政治」の創造に燃え、高いリスクに果敢に挑戦する若者がいなくなって久しいと言われています。 情勢が不利になれば、途端に候補者の擁立さえ避けたがる既成政党の姿に、若者達はますます失望しています。 しかし、ここに政治的「アントレプレナーシップ」を発揮し、予測報道による「退場勧告」をもろともせず、「正論」を掲げ、戦い続けている幸福実現党が現代の日本に現れたのです。 「ネット選挙解禁」により、若者の政治への関心が高まるでしょうが、本質的に若者を政治に駆り立てる原動力は「政治的アントレプレナーシップ」に他なりません。 ネット選挙の要諦は、コンテンツそのもの、内容そのものに帰着するでありましょう。その点、幸福実現党の大川隆法総裁の法話や政策、政治霊言は、質・量ともに世界最大・最高・最強のコンテンツ(知的生産物)であります。 我々の志、そして最高のコンテンツを有する幸福実現党の存在こそ、若者の政治参加を最も促すものと自負しています。 コンテンツを持たず、「選挙協力互助団体」として存在している既成政党には、国難を克服し、未来を切り拓く力はありません。 幸福実現党の「政治的アントレプレナーシップ」こそが未来を拓く力であることを高らかに宣言し、今夏の参議院選を全国47都道府県で戦うことを表明致します。 (文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦) TPPに向け、日本農業の大胆な構造改革を！ 2013.04.30 「聖域」議論に終始するTPP議論 政府は「『聖域なき関税撤廃』という環太平洋連携協定(TPP)の理念が、交渉次第では『聖域ありき(例外ありき)』である」ということをTPP交渉参加の大義名分としています。 昨年末の総選挙で当選した295人の自民党議員の内、約70％の205人が選挙公約で「TPP参加反対」を表明していた以上、「聖域を守ること」は彼らの政治生命を確保するためにも至上命題であるのでしょう。 実際、政府のTPP参加表明後、日本のマスコミの関心の的はもっぱら、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料作物５項目の聖域を守れるかどうかの一点に絞られています。 しかし、これら５項目だけで500品目を超えており、TPPが従来の貿易協定を超えた高度な自由化を目指している以上、５項目全ての聖域化が困難であることは言わずもがなです。 米通商代表部高官は26日、共同通信のインタビューに応じ、TPP交渉合流をめぐり「日本には高水準の貿易自由化を耐え抜く決意があると確信している」と述べ、コメなど農産物の重要5品目を関税撤廃の例外とする「聖域化」を貫こうとする日本側をけん制しています。 日本は7月下旬に開催する方向の交渉会合から合流する構えですが、高官の一連の発言で、日本が重要農産品を関税撤廃の例外とする主張を通すのは容易でないことが浮き彫りとなっています。(4/27 河北新報社) 林芳正農水大臣は「聖域が認められないなら交渉から離脱覚悟だ」と発言するなど、交渉国向け、国内向けに二枚舌よろしく閣内バラバラな発言を行っていますが、今後の交渉は、まさしく綱渡りだと言えましょう。 構造改革で農業を強化したニュージーランド 世界最大の乳製品輸出国であるニュージーランドは、そもそも、いかにして今日の地位を築いたのでしょうか？ ニュージーランドの酪農・乳業の今日の発展は、1980年代初めの「経済、農業の自由化」と、2001年の大規模酪農・乳業組合「フォンテラ」誕生の「二つの構造改革」によってもたらされたと言われています。 1940年以降、政府は酪農を中心とした農業部門に手厚い補助金をつけ、その額は農産物販売額の30％に及びました。 しかし、72年の英国のEC加盟を機にニュージーランドは農産物輸出の中心市場を失い、その後のオイルショックによる国内のインフレ、財政赤字の拡大等、経済状況の悪化に悩むこととなりました。 1984年に政権についた労働党は「ロジャーノミクス」と呼ばれる自由主義と財政緊縮による大胆な改革を実施しました。 これにより、農業部門は補助金が全廃されるなど、これまでの様々な政府支援が無くなりました。 その後、農家の中には補助金に頼らず、コストの削減や、市場に対応した製品づくり、環境を重視した農業への取組みが生まれ、その取組みは徐々に拡大し、酪農を含め、農業のあらゆる分野に広がっていきました。 こうした取組みは「農家の意識変化と経営努力を促がし、競争力が強化され、農家はさらに強くなっていった」と言われています。(2010/3 「農中総研調査と情報」第17号) 日本農業の大胆な構造改革を断行せよ！ 日本とニュージーランドでは酪農を取り巻く環境、諸条件の違いがありますが、補助金を全廃し、自由競争を促すことで、農家が自立し、国際競争力が高まったという事実に学ぶべきところが多いのではないでしょうか。 そもそも、TPPにおいては「関税の撤廃・削減」は一過程に過ぎず、TPPの目指すところは、世界共通のルールを作り、グローバルな国際市場において自由競争を活性化していくことにあり、政府は農業の国際競争力向上にこそ注力すべきです。 今年1月、農林水産省が「攻めの農林水産業推進本部」を設置。「担い手への農地集積や耕作放棄地の解消を加速化し、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業等の多様な担い手による農地のフル活用を目指す」など、大胆な農業改革が掲げられました。(4/23 農林水産省 第7回産業競争力会議) 今こそ、政府は「聖域化」の議論に終始することなく、農業に関わる国内の規制を撤廃すると共に、大胆に保護農政を見直し、農業の自由化・大規模化を促し、農業の真なる自立、競争力強化を目指した構造改革を断行すべきです。(文責・岐阜県参議院選挙区代表加納有輝彦) 「中小企業大倒産時代」――消費税増税ストップで中小企業を救え！ 2013.04.23 「大倒産時代」到来の危機 金融庁試算によると、5～6万社の中小企業が倒産のリスクに晒されていることが明らかになりました。(3/29 産経「中小企業円滑化法、3月末で終了 5万社が倒産リスク 銀行の貸し渋りが障害」) 健全な経営をなっている企業にとっても、取引先の倒産による巻き添えによる連鎖倒産のリスクが増大しています。 本年3月をもって、金融機関に融資の返済猶予に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」が終了したことが最たるリスク要因です。 「中小企業金融円滑化法」とは、中小企業が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、できる限り、貸付条件の変更等を行うよう努めること等を定めた法律のことで、民主党政権時代の2009年12月、亀井金融担当相(当時)が主導して制定されました。 同法は、2008年秋のリーマン・ショック後の倒産抑制に一定の歯止めを掛けたと評価されている一方、抜本的な経営再建を先送りさせたとの批判があります。 円滑化法は「一時的な延命措置」との指摘も強く、一時的に先延ばしにされた倒産案件が、同法終了後、一気に表面化する危険が高まっています。 倒産防止策が急務！ 金融庁は円滑化法の終了が倒産増加につながらないようにするとしていますが、中小企業からは先行きに対して「主力行に今後も親身になって相談に応じてもらえるだろうか」との懸念の声が広がっています。 金融庁は4月以降も引き続き、返済猶予について柔軟に応じるよう求め、再建計画策定などの条件を満たせば不良債権として扱わなくてもよいとし、「融資姿勢を変えさせない」と強調しています。 しかし、過去に円滑化法を活用した企業の倒産は既に増えており、帝国データバンク大阪支社によると、関西では昨年5月以降、10カ月連続で倒産件数が前年同月を上回っています。同支社は「秋以降にはさらに増える恐れもある」とみています。(3/31 毎日) 金融機関でも「半年ほどすれば、返済猶予を続けられないケースが増えてくる」との見方があり、倒産増のリスクに備えて引当金などを増やしています。 金融庁では、同法を利用した30万～40万社のうち2割弱に当たる5万～6万社で倒産のリスクがあると試算、「延命」に軸足が置かれた円滑化法終了後の倒産防止策が急務であることは間違いありません。 消費税増税ストップで中小企業を救え！ アベノミクスで株価が上昇したと言っても、中小・零細企業にアベノミクスの恩恵が行き渡るのは、まだまだ先です。 むしろ、現在は円安によって輸入資材調達やエネルギーの価格が上昇し、企業活動に悪影響を及ぼし始めています。既に、ガス・電気料金や食料品などの値上げが相次いでいます。 更に、原子力規制委員会による「新規制基準」によって、原発再稼働のハードルはますます高くなり、更なる電気料金の高騰も懸念されています。(遠のく原発再稼働――日本の原発技術の流出を防止せよ！) また、アベノミクス政策によって、毎年２％の物価上昇や賃金上昇がなされれば、元々物価や人件費が高い日本の製造業にとっては、国際競争力低下は必至で、早急な構造改革やイノベーションが必要です。 このように中小企業に景気回復が及ばない中、倒産リスク要因が続出する時期に、来年4月から消費税増税を決行しようとしている政府の判断は、正気の沙汰とは思えません。 中小企業金融円滑化法終了後の最大の倒産防止の方法は、消費税増税の中止以外にありません。 今回の参議院山口選挙区補欠選挙、そして7月の参院本選は「消費増税の是非」を問う選挙です。 国民の声を幸福実現党に結集し、消費増税をストップし、中小企業の危機を救って参りましょう！(文責・岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦) インフレ目標導入――日銀に起きた「革命」の起源を考える 2013.04.16 日銀のインフレ目標導入は「革命」的出来事 アベノミクスの下、黒田日銀新総裁の掲げる金融政策は、これまで日銀が固執して来た政策を大転換するものであり、ある種の「革命」であります。 今一度、その「革命」の原動力とは何であったのか検証したいと思います。 2～3％の「インフレ目標」を日銀に要請することを公約に掲げた自民党が圧勝した昨年末の総選挙は「日銀に対する国民投票であった」という評価があります。 ※「インフレ目標(インフレターゲット)」とは、中央銀行が物価上昇率の目標を設定し、その達成に主眼を置く金融政策のことです。 確かに、安倍政権誕生後、本年1月に日銀の金融政策決定会合が開かれ、日銀は「２％の『物価安定の目標』を導入すること」を決定しました。 実施時期や規模は不十分なものではありましたが、過去の日銀が頑なに「インフレ目標」の導入を拒んできた歴史を振り返ると、先の総選挙が「日銀に対する信任投票であった」という評価も納得できます。 インフレ目標導入を拒んで来た歴代日銀総裁 過去の日銀総裁の発言を振り返りますと、速水総裁(1998～2003)は、インフレ目標を称して「このようなバカな金融政策はあり得ないと思う。インフレターゲットというのは、インフレの国が採用しているのであって、デフレの国がやっているというのは聞いたことがない。(2001.8.14)」と発言。インフレ目標に否定的でした。 福井総裁(2003～2008)は「インフレターゲットでは、インフレ期待が上昇する場合、早い段階で引き締めしなければ、いずれの時期に目標を飛び越えてしまう可能性がある(2003.6.1)」と同じく否定的でした。 白川総裁(2008～2013)も「物価も賃金も上がらない状況が長く続いた経済で、いきなり人々のインフレ予想だけが先行して高まると考えるのは現実的ではありません。多くの国民は物価上昇を否定的に捉えている。(2012.11.12)」と否定的でした。 一方、日銀の黒田総裁(2013～)は就任早々、2％のインフレ目標を掲げ、予想以上の大規模な金融緩和を断行すると公言したのです。今昔の感にたえません。 三権の長にも匹敵する強力な権限を手にした日銀の独立体制が、このようにある意味、一気に瓦解することを誰が予想し得たでしょうか。 アベノミクスに大きな影響を与えた幸福実現党の金融政策 また、前政権時には、必ずしも経済通とは見えなかった安倍首相が、突然「アベノミクス」と呼ばれる三本の矢の経済政策を全面に堂々と押し出したことについて、不思議がる論調も見られました。 アベノミクスの源流にあるものは、幸福実現党の政策であります。 幸福実現党は、どの政党も「インフレ目標」を主張していなかった立党当初(2009年)より「大胆な金融緩和」を訴え、その後、多くの政党が追随するようになりました。 実際、大川隆法党総裁は以下の通り、一貫して「インフレ目標」「大胆な金融緩和」の必要性について発言して来られました。 「幸福実現党はインフレターゲットを設けている。まずは3％くらいの成長を向こう3～4年目指して、その後は5％以上の高度成長にもっていく、それが幸福実現党の政策です。」(2009.7.19『景気回復への道』) 「今やらなければならないことは、一番簡単なことは、まずは、通貨の供給量を増やすことです。これが一番先にやらなければいけないことで、今デフレですけれども、とにかく、インフレ傾向にもっていかないとだめです。『人工インフレ』をつくるしかないです。」(2009.11.4『新しい選択-2009街頭演説集セミナー』) 「(日銀は)成長軌道に乗せるのが怖いインフレが恐ろしいと言うけれども、もう20年くらいデフレが続いていて何がインフレが怖いのか分からない。むしろ今必要なのはもう一段経済を成長軌道に乗せること。」(2010.9.26『ザ・ネクスト・フロンティア講義』) 特に、昨年発刊された『日銀総裁とのスピリチュアル対話～通貨の番人の正体～』『平成の鬼平へのファイナル・ジャッジメント～日銀・三重野元総裁のその後を追う～』(いずれも大川隆法著、幸福実現党発刊)は、世の中の日銀批判に決定的な影響を与えました。 幸福実現党の金融緩和政策の目的は、流動性を高めて中小企業に資金を供給し、悲惨な倒産を防止すると共に、インフレ傾向にもっていくことで、消費・投資拡大(景気拡大・経済成長)に向けた経済環境を創り出すことにあります。 そのためにも、消費不況をもたらす消費増税は、金融緩和の効果を真っ向から相殺するものであり、絶対にやってはならない愚策であります。(文責・加納有輝彦) 宗教立国を目指したサッチャー元首相への追悼 2013.04.09 「福祉国家」から「自由主義経済国家」へ 妥協を許さない政治姿勢から「鉄の女」と呼ばれ、第2次大戦後の「英国病」と名付けられた経済不振を克服したサッチャー元英首相が8日、脳卒中のため死去しました。 ここに改めて、衷心より哀悼の意を捧げます。 1979～90年、3期連続で首相を務め、20世紀では英首相として最長の在任期間を誇る英国初の女性首相でした。 サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。 「ゆりかごから墓場まで」と手厚い社会福祉の財源確保のため、1970年代には所得税の最高税率が83パーセント、不労所得の最高税率が15％の付加税を加算して98％、という異常に高率な累進課税になっていました。 サッチャー元首相は最高所得税を83％から40％に減税し、国有企業を民営化し企業活動を活発化させました。 国有化はBP(英国石油)、航空宇宙、道路輸送、自動車生産、通信、航空、空港、鉄道、鉄鋼、水道、電力、石炭等、ほとんどの国有企業に及びました。 さらには、税制改革、規制緩和、労働組合の弱体化などの政策を次々と推し進め、イギリス経済の復活をもたらしました。 サッチャー改革はレーガン元大統領や中曽根元首相、小泉元首相らにも大きな影響を与え、以降、市場原理重視型の保守主義が世界の潮流となりました。 サッチャー氏の社会主義との戦い ハイエクが社会主義という人類の負の遺産を理論的に解体した経済学者であるとすれば、サッチャー氏は現実の社会主義を崩壊させた政治家だったと言えます。 サッチャー元首相は真正面から労働党の政策、つまり社会主義政策そのものを攻撃し、いくつもの有名な言葉を残しています。 「金持ちを貧乏にしても貧乏人は金持ちにはならない」――これは多くのイギリス人の胸に響いたといわれています。 労働党との公開討論会では、労働党を指して「あなた方の旗は赤旗で、私たちの旗はユニオン・ジャック(英国国旗)だ」と言って沈黙せしめたこともあったといいます。 福祉政策を次々と切り捨てるサッチャー氏に対する「あなたはこの国の乳幼児からミルクを取り上げるのですか」という批判に対し、サッチャー氏は「乳幼児にミルクを与えるのは母親の仕事であって、国家の仕事ではありません」と反論しました。 これなども「子ども手当」を導入し、「国家が子どもを育てる社会」を作ろうとした国家社会主義者たちに聞かせたい言葉です。 「宗教立国」を目指したサッチャー元首相 こうしたサッチャー元首相の信念の根底にあったものは、純粋な信仰心でした。 敬虔なキリスト教徒であるサッチャー元首相は「イギリスの『美徳』とは、わが国誕生のよりどころとなった聖書の規律から生まれるものだと私は信じています」と語っています。 宗教的美徳の上に国家を築いていこうとするサッチャー氏の宗教的信念こそが、サッチャー氏をして「鉄の女」たらしめたのではないでしょうか。 「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と考えていた多くのイギリス国民に対して、サッチャー氏が「汗をかいて働くことの素晴らしさ」を訴え続けたのも、キリスト教的な「セルフヘルプの精神」に由来しています。 また、サッチャー氏は、市場経済原理が「弱肉強食」に陥らないために、信仰心が大切であることを訴えました。 サッチャー氏による「英国病の克服」「イギリスの復活」の偉業の根本には「宗教立国の精神」があったのです。 今、日本に必要なのは、国家の背骨となる正しい「精神の柱」を立てることです。 日本も「サッチャー改革」に学び、宗教立国の精神に基づいて、国家を建て直すべき時が来ています。(文責・幸福実現党岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦) 円安による「悪いインフレ」に陥らないためには消費増税を中止せよ！ 2013.04.02 円安で「値上げの春」到来 円安による原材料の輸入価格上昇などを受け、4月1日から電気料金、食用油など生活に密着したものの値上げが相次いでいます。 平均的な世帯のモデルでは、月あたりで東京電力が131円アップ。東京ガスが102円の値上がりとなります。 サラダ油、キャノーラ油などの食用油は、家庭用で1キログラムあたり30円以上の値上がりに。ツナ缶、小麦の値上がりも、円安による原材料費高騰が要因です。 トイレットペーパーやティッシュは、大手製紙会社の出荷価格が約15％上昇。自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料も2890円アップします。(3/30 夕刊フジ「『値上げの春』到来 円安で電気、ガス、食用油が値上げ」) クリーニングには欠かせない溶剤などの石油製品が値上がりしたため、全国でクリーニング代の値上げも相次いでいます。 ガソリン価格は、現在は横ばいが続いていますが12週間連続で上がりました。このように製造業は円安によるコスト上昇に直面しています。 コスト上昇による値上げは「コストプッシュ型インフレ」と呼ばれ好ましくない「悪いインフレ」として分類されます。 特に日本は、原油、天然ガス、鉄鉱石、銅、小麦などの必需品の大半を輸入に頼っており、円安になると「コストプッシュ型インフレ」に直結しやすい環境にあります。 円安は景気回復をもたらすか？ 日本のマスコミの多くは「円安になれば日本経済は復活する」と評しています。 確かに、円安効果で日本の輸出企業に急速に注文が増えており、輸出企業が活力を取り戻しつつあります。 実際、輸出企業の時価総額はトヨタ自動車が16兆9296億円と昨年11月14日(野田前首相による衆院解散表明時点)に比べて6兆円以上も増加。 東京証券取引所の第1部に上場し、時価総額が1兆円を突破している企業の数が、昨年11月14日から4カ月で約1.5倍に急増しています。(3/26 産経「時価総額１兆円突破企業が4カ月で1.5倍に アベノミクス効果」) しかし、円安による景気回復効果は業種によって大きな差が見られます。 みずほ総合研究所の試算によると、2012年平均の円ドルレート79.8円が10％円安になった場合、「輸送機械」「電気機械」「一般機会」の三業種は大幅に利益が上昇するものの、輸入コスト増によって「石油製品」「飲食料品」「建設」等は利益が減少します。(4/6 週刊ダイヤモンド) 円安が「良いインフレ」をもたらすためには？ 円安が日本経済全体の景気回復をもたらすためには、輸出企業の利益が設備投資や賃金上昇・消費拡大を通じて波及することが不可欠です。 同研究所のシニアエコノミストの前川亜由美氏は円安が景気回復に繋がるかは「(円安のメリットが)雇用の6～7割を占めている非製造業の中小企業に波及するかどうか」が鍵だと述べています。(同上) 第一生命経済研究所副主任エコノミストの鈴木将之氏は「まずは外需が引っ張る形で、それが内需に波及し、消費で後押しするという回転が起きるか否か」だと語っています。(同上) すなわち、円安→輸出企業の利益増大→賃金上昇→投資・消費拡大→景気回復という「良いインフレ」の好循環に入るか、円安→輸入コストの増大→消費者・非製造業・中小企業の負担増、賃金は上がらず、という「悪いインフレ」に陥るかの分岐点にあるのです。 「悪いインフレ」を避けるためには、消費増税を中止せよ！ 1997年の消費増税が「消費不況」をもたらしたように、来年2014年4月と2015年10月に予定されている消費税増税は、消費拡大・投資拡大の循環を断ち切る最大の障害となります。 実際、大和総研の試算によれば、消費税増税がなされれば、毎年3％ずつ賃金が上がっていかなければ、実質可処分所得が目減りします。(2/25 日経ビジネス) 同研究所の試算によれば、年収500万円の世帯の場合、2012年の実質可処分所得は423万円だったのが、消費税増税等により、2016年の実質可処分所得は391万円と32万円も減少し、3％以上の賃金上昇が無ければ、実質所得が減少する計算になります。(同上) このまま消費税増税がなされれば、実質賃金上昇→消費拡大という好循環、「良いインフレ」が実現することは極めて困難になります。 幸福実現党の大川隆法総裁は3月17日、山口支部での法話『時代を変える信念の力』において、「２％程度の物価上昇で、消費税を上げたら、景気はすぐ落ちてしまいます。日本経済はマイナス成長に変わります。」と述べています。 「悪いインフレ」の増長を阻止し、「良いインフレ」を実現するべく、幸福実現党は参議院選において、「消費税増税の中止」を訴え、戦って参ります。(文責・加納有輝彦) 普天間基地移設問題を巡る「ゴネ得」を許すな！――日米同盟を駆け引き材料にする沖縄県知事 2013.03.26 普天間飛行場移設へ一歩前進 防衛省沖縄防衛局は22日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認申請書を沖縄県北部土木事務所に提出しました。(3/22 産経「辺野古埋め立てを申請 普天間移設で防衛省」) 幸福実現党は、普天間基地の辺野古移設(県内移設)を主張し続けて参りましたが、1996年に日米が普天間飛行場返還で合意してから17年を経て、ようやく実現へ一歩前進しました。 今後、埋め立ての許可権限を持つ沖縄県の仲井真弘多知事から許可を得られるかが焦点となります。この問題がいかに迷走してきたか、今一度振り返ります。 迷走に迷走を重ねた普天間移設問題 1996年、故橋本総理の下で、海上施設を建設し、7年以内に普天間飛行場のヘリコプター運用機能のほとんどを移設し、普天間飛行場を返還するという取り決めがなされ、2003年までに普天間基地は移設返還されることになりました。 しかし、大田昌秀・沖縄県知事(社民系)がこの合意に反対し、2年間にわたり日米合意は一歩も進まず、足踏み状態が続きました。 1998年11月、稲嶺惠一氏(自民県連推薦)が県外移設を訴える大田知事を破り、「県内に軍民共用空港を建設する」ことを公約にして当選しましたが、公約を守らず、のらりくらりと対応し、規模・工法・具体的建設場所等を決めるのに結局4年近くかかってしまいました。 稲嶺知事就任後6年たっても、建設現場では何も進みまず、2004年8月。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。まさに、こうした事故を無くすために、普天間基地移設を急いでいたのです。 稲嶺知事は米国に激しく抗議し普天間基地の早期返還を要求しましたが、サボタージュを続ける知事に本来言う資格はありませんでした。 2004年9月、建設予定水域でのアセスメント調査の準備開始。反対派の妨害で中止となり、海上保安庁は反対派の強制排除拒否。中止のまま年明けとなりました。 結局、稲嶺知事は公約、軍民共用空港案を進展しないまま、7年間を無為(知事のサボタージュ)に過ごし、白紙化されました。 普天間基地移設を巡る「ゴネ得」 2006年11月、沖縄県知事に「県内移設」を掲げる仲井真弘多氏(自民推薦)が当選しました。仲井真知事は、政府V字案の修正を要求し、基地県内移設は容認しました。 ところが、仲井真氏は知事に就任すると、「1cmでも沖合に出してくれ」と条件闘争を始めました。また、名護市も滑走路を沖合へ500メートル移動することを希望しました。 そして、2009年、民主党政権が誕生し、鳩山元首相の「少なくとも県外移設」発言で移設問題は振り出しに戻り、それに乗じて、仲井真氏は2010年の県知事選で、これまでの主張を一転、翻して「県外移設」を強調して再選されました。 野田政権は2011年9月、翌年度の沖縄関係予算を2400億円、内1000億円前後を自由に使える一括交付金とする方向を示しましたが、仲井真知事は予算全体を3000億円に増額し、全て自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要求。 普天間基地問題を解決したい日本政府は同年12月、沖縄関係予算を500億円上乗せして総額2937億円に増額し、一括交付金も500億円増額して1575億円としました。 その結果、沖縄県には中小零細を含むと5000社を超える建設関連業者が存在する異常な状態が生まれています。 更に、2012年3月には期限切れになった沖縄振興特別措置法を改正し、今後10年間の沖縄県への予算特別措置が決定されました。 米国務省のケビン・メア元・日本部長(元駐米沖縄総領事)が「日本人は合意の文化を『ゆすり』の手段に使う」と発言してバッシングを受けましたが、基地を巡る「ゴネ得」が横行していたことは事実です。 政府はリーダーシップを発揮し、普天間移設を断行せよ！ これら一連の沖縄の動きは巧妙な罠をしかけ、引き延ばすだけ引き延ばし、振興策のお金をダラダラもらう、そして普天間の軍用地主の利権もダラダラ先延ばしするというズルイ戦術を意図的に使っているとしか考えられません。 2010年、日本政府から「旭日重光章」を叙勲されているシンガポール政府高官が、日本を「図体のでかいデブの負け犬」と批評しました。 日本の「愚かさ、劣悪なリーダーシップ、ビジョンの欠如」がASEANでの地位後退を招いたと指摘しましたが、この沖縄県の経緯を見ると、日本の劣悪なリーダシップというより、そもそも国にリーダーシップがないと言わざるを得ません。 外交安全保障は、国の専権事項です。仲井真知事が公有水面の埋め立てを拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定し、国家主導で迅速に移設を進めるべきです。(文責・加納有輝彦) すべての道は増税に通ず――複雑化・肥大化する租税法体系を疑おう！ 2013.03.19 消費増税に向けて、次々と手が打たれている 来春からの消費税増税に向けて、政府・与党・財務官僚が立て続けに対策を講じています。 「消費増税批判をかわし、消費増税を断行する」という、彼らの鉄の意志の表れが見て取れます。 関連する対策を列挙しますと、以下の通りです。 (1)自公両党は生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」導入に関する調査委員会の初会合を開催。(2/20) 軽減税率の導入については、早期導入をめざす公明党と慎重な自民党の間で議論中ですが、現段階では「消費税率の10％引き上げ時に軽減税率制度を導入することをめざす」としています。 (2)大企業の下請けの中小企業が、増税分を適切に価格転嫁できるようにする特別措置法案の素案をまとめ、増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル(転嫁協定)」を条件付きで容認。(2/22) (3)消費税の逆進性対策として給付付税額控除等を行うに際し、国民一人一人に番号を割り振って所得を正確に捕捉するため、共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出。(3/1) (4)中小零細企業が増税分を転嫁できないという批判をかわすため、大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止することを決定。(3/12) (5)政府は、本年秋に消費増税の最終判断することになっていますが、景気が低迷していれば、増税にストップがかかるため(「景気弾力条項」)、アベノミクスによる景気対策も「景気弾力条項」をクリアするために行っていると冷やかに見る向きもあります。 このように、政府・与党が次々と手を打っている政策は、消費税増税のためであって、決して「国民生活を豊かにする」という観点ではないと思います。 「高い税金は悪い税金」 とりわけ今回は、以前(消費税導入時、3％から5％への増税時)のように消費税増税分に見合った所得税減税等は一切なく、復興増税も絡み、全て増税です。 増税を断行するために、法律を増やし、複数税率を採用し事務作業を膨大に増やし、租税法体系を一層複雑化することは本当に正しいことなのでしょうか？ もう一度、税金とは何なのか。原点に帰って考えてみる必要があるのではないでしょうか。 アダム・スミスは『諸国民の富』にこう書いています。 「国家を最下級の野蛮状態から最高位の富裕に到達させるには、平和と、軽易な租税と、正義の寛大な執行とのほかに不可欠なものはほとんど何もない。」 渡部昇一氏も一貫して「高い税金は悪い税金、安い税金がいい税金――これ以外の論理はない」と訴え続けておられます。税を「年貢」と読み替えれば一層明確にその事が認識されます。 「税と社会保障の一体改革」とか、いかに立派な名前がついていても、「高い税金は悪い税金」「安い税金が良い税金」という根底を見逃しているような議論であれば、それは間違っているということです。 税高くして、国滅ぶ パーキンソンの法則で有名なパーキンソンは「税金を高くすれば国が滅びる。それが歴史の鉄則だ」と述べています。 古来、一般に妥当だと認められた税金は、収入の十分の一あたりであると述べています。(C.N.パーキンソン著『金は入っただけでるーパーキンソンの第二法則』至誠堂,1962) 現在の日本では、「隠れた税金」と言われている社会保険料も含めれば、平均的日本人で収入の約40％近い税負担となっています。(日本税制改革協議会「納税者の日」) 民が富むことが、国を富ませる 幸福実現党は消費増税法廃止、法人税半減、相続税廃止等の増税反対・減税推進を訴えている「減税政党」であり、、政府ではなく国民の側に富を蓄積する必要性を訴えています。 なぜなら、国民の私有財産を認める国は繁栄し、国民の私有財産を没収する現在の日本のような国は没落するからです。これが歴史の鉄則です。 現代の日本人は、「私有財産」と聴けば、いかがわしいものというイメージがあるかもしれません。 しかし、国民個人に富が蓄積されると、明治期のような国士が現れるのです。 明治期には、福沢諭吉、渋沢栄一、高橋是清、中上川彦次郎、松永安左エ衛門……などの士魂商才が現れ、国を富ませました。 官僚ではなく、民間の「私」が立ち、地方が立ち、国が立つのです。(加藤寛・渡部昇一著『対論「所得税一律革命」―領収書も、税務署も、脱税もなくなる』光文社) 租税が複雑化肥大化する一方の現代において、幸福実現党はフラットタックスをはじめ、「簡単で公平な租税の実現」を目指して参ります。(文責・加納有輝彦) TPP参加で、農業後継者を地方に呼び込むチャンスとしよう！ 2013.03.12 全国農業協同組合中央会(JA全中)などの農林漁業、消費者関連の8団体(4千人規模を動員)は12日、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加に反対する緊急集会を東京都内で開きました。 JA全中は、2月のTPPに関する日米共同声明で「全ての物品が交渉の対象とされる」「最終的な結果は交渉の中で決まる」などとされたことを問題視。 政府が早期に交渉参加を表明することになれば「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対」とした自民党の政権公約に反すると怒りを露わにしました。(3/12 産經) 昨年12月の総選挙で当選した自民党議員295人(復党議員含む)のうち、205人が選挙公約でTPP参加に「反対」を表明していました。これは、全体の約70％を占めています。(3/4 赤旗) 「これでは公約違反だ」「自民党は政権公約を守れ」の怒りの声が全国各地であがっています。 「国益を考えたらTPPには参加すべきだが、総選挙で農家、医療関係の票はほしいので、例外品目を勝ち取るべくTPPに参加します」というのが自民党の本音(公約)でした。 それを「例外なき関税撤廃が前提ならば、TPP反対」という選挙公約を掲げたことにより、今、そのツケがまわってきたといえましょう。 選挙で論点をぼやかし、先送りすることが、「人気の秘訣」なのか、「不誠実の象徴」なのかは、議論の分かれるところでしょう。 幸福実現党は、TPPに参加すべきとはっきり主張しています。(3/8 サンケイビジネスアイ 矢内筆勝党首コラム「TPP参加で日本を強く、豊かに 」) 農業従事者の平均年齢は66歳です。放っておけば10年後には後継者難から自然崩壊するのは火を見るより明らかであり、TPPを日本農業変革の好機とすべきであることは衆目の一致するところと思います。 規制緩和により、農地の集約化、大規模化、あるいは工場生産化によって国際競争力をつけ、日本の優秀な農業技術によって付加価値の高い農産物を輸出し、農業を輸出産業に育てることも可能であると訴えています。 しかし、一方で高低差の激しい日本の地形から大規模化にそぐわない農地が多いのも日本の現状です。美しい日本の風景として後世に残したい棚田などはその典型でしょう。 農地法第3条は、北海道では2ヘクタール、都府県では50アール以上でないと農地を購入することが出来ないとされています。(実際は、市町村ごとに別途条件を定めている) 私の知人(会社員)の配偶者は、約10アールの耕作放棄地でブルーベリーの生産を行い、収益を上げています。 しかし、50アール未満なので農地を購入することが出来ず、農家と認定されません。借地で小作農としての立場に甘んじ続けなければならないのです。 この事例は兼業農家の形になりますが、耕作放棄地が有効に活用されています。 兼業農家の存在が、保護農政の悪しき果実と批判される向きもありますが、大規模化にそぐわない高低差のある山間部においては、農地法3条の規制などを緩和し、逆に兼業農家を呼び込むことで耕作放棄地の増大、山間地の荒廃を防ぐことが可能です。 さらに、補助金農政の代りに農家の所得税を減税・フラット化し、大きな収益をあげても累進課税されないことで、後継者育成の大きなインセンティブとなります。 要するに、規制緩和により、大規模集約化も推し進め、大規模化のそぐわない山間地は兼業農家を後継者として呼び込む施策を考え、荒廃を防ぐことも十分可能であるのです。 前述の知人は「狭い農地でも収益をあげる自信はある。それが規制で足かせをはめられている。余計なお世話だ」と規制に不満を漏らしています。 TPP参加を機に、規制緩和を推し進め、国際競争力をつけると同時に、山間地域の環境保全も実現するWIN-WINの道が存在するのです。(文責・加納有輝彦) 「マイナンバー制度」は国家社会主義への道――品性無き大増税ラッシュ 2013.03.05 今国会で共通番号「マイナンバー」制度導入へ 政府は1日、国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案を閣議決定、国会に提出しました。 法案には野党の民主党も賛成の方向で調整しており、今国会で成立する公算が大きく、政府は平成28年1月の利用開始を見込んでいます。 マイナンバー制度法案の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」案です。 法案は、地方自治体が国民全員に住民票コードを基に作成した番号を通知した上で、申請者には顔写真を載せた番号ICカード(以下マイナンバー・カード)を交付し、税の申告や年金の受給申請のほか、公的な身分証明書としても使用できるとされています。(3/1 産經「マイナンバー法案提出、今国会で成立の公算大」) 第一段階として社会保障及び税の分野において利用し(フェーズ１)、将来的に幅広い行政分野や(フェーズ２)、国民が自らの意思で同意した場合に限定して民間のサービス等に活用(フェーズ３)することを検討するとしています。(政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障･税番号大綱」) 「マイナンバー制度」は「国家社会主義」への道 「マイナンバー制度」は、年金、労働、福祉、医療、住宅、税、災害など広範囲に及び、国による一元管理システムであり、「一つの番号で全ての生活がまかなえる」と喧伝されていますが、「個人情報の全てを国家が一元管理するための共通番号」です。 現在、各省庁や自治体等がバラバラに管理されている国民情報を「共通番号制度」の下、統一して管理し、更に銀行・金融機関や医療機関等と情報を連携することで、国家が国民の全資産や些細な金銭の出入りまで把握掌握することができるようになります。 国家が国民の全情報を管理できるようになることは「国家社会主義」への道であり、ハイエクの言う「隷属への道」です。 これまで根強い反対があり、長らく実現できなかった共通番号制度(マイナンバー制度)が、カード社会の進展と共に年々抵抗感が薄らいできた結果、法案の成立が現実のものとなりました。 しかし、国民の「マイナンバー制度」に対する理解は極めて低く、このまま、なし崩し的に制度が実施されることは非常に危険です。 「マイナンバー制度」は、第一段階としては「納税者番号制」、やがて「国民総背番号制」へと移行するよう組まれています。 日本社会においては、高利貸しをローンと称し、本質を煙に巻く傾向がありますが、このマイナンバー制も本質は「国民総背番号制」の言い換えに過ぎません。 「マイナンバー制度」につきまとうプライバシー侵害・漏えい問題 また、マイナンバー制度は、個人の収入・支出から病歴に至るまで、膨大な個人情報が一元的に管理されるため、個人情報の漏えい、流出、悪用への懸念が指摘されています。 日本の行政機関では、公務員の倫理観の低さによって、年金をはじめ、これまで、ずさんな情報管理や職員による漏えい事件が後を絶ちませんでした。 また、近年、国内外から日本の行政機関のネットワークへの不正アクセスが活発化しており、セキュリティの低さが問題になっています。 内閣府が「マイナンバー」に関する懸念を尋ねたところ、85.7％が「個人情報の漏洩」等を挙げ、政府の情報管理体制への不安が大きいことが浮き彫りになっています。(2012/1/28 産經「共通番号制度 個人情報漏洩に不安85％ 内閣府世論調査」) 個人情報保護法は、「個人データの第三者への提供には原則として事前に本人の同意が必要」としていますが、９割近い国民が不安を感じ、「国民が同意していない」状態のまま、マイナンバー制度を強制的に導入することは、プライバシー権の侵害に当たる恐れが強くあります。 こうした多くの問題を抱えたまま、なし崩し的に「マイナンバー制度」を導入することは極めて危険です。 マイナンバー制度を導入するなら、消費税を減税せよ！ 税制改革の議論は、国民に高い納税者(主権者)としての意識が存在していることが前提です。 しかし、全就業者に占める割合が85％(厚生労働白書2005)の日本のサラリーマンは、源泉徴収と年末調整の特殊な制度によって、納税者としての権利が奪われ、意識も奪われています。 サラリーマンは納税義務者ではありますが、納税者ではないのです。これはほとんど世界に例を見ない制度です。 納税者意識が奪われた盲目の民の、全ての収入、病歴、職歴等一元管理され100％の捕捉率でもって課税・管理される。これは非常に恐ろしいことです。 そもそも納税者番号制の議論の発端は、サラリーマンに比べて自営業者の所得の捕捉率が悪い、俗にクロヨン(給与所得者の所得捕捉率9割、自営業者6割、農林水産業従事者4割)の問題です。こうした自営業者等の所得税(法人税)を漏れなく吸い上げるために番号制を導入するという観点です。 かつて政府税調会長として活躍された故加藤寛(元千葉商科大学長)は税調会長時代このように発言されています。 「福沢諭吉先生もいっておられたことですが、そもそも人様のフトコロに手をつっこんで税金を取ろうとする考えがよろしくない。所得税とはそういう性格のもので、(中略)納税者番号制など導入すれば、税務署の手は、人々のフトコロのさらに奥深くまで突っ込まれることになります。(中略) それでも納税者番号制だというのなら、直間比率(直接税と間接税の比率)の是正はやめて、どこまでも所得税中心でいくべきだ。二者択一であるはずなのに、彼らは両方を狙っている。(1997年9月)」(斎藤貴男著『プライバシー・クライシス』) 加藤会長(当時)は、直間比率の観点から、納税者番号制などを導入して所得税を増税するなら消費税を減税するべきであり、消費税を増税するなら所得税を減税すべきだと仰っているのです。これが「二者択一」の意味です。実際、小渕政権下での所得税減税はそうした趣旨で行われたものです。 しかし、現政権は、消費税も増税、所得税も実質増税、全部増税です。これは、もはや人間としての品性の問題です。 幸福実現党は、宗教政党として「品性ある徳ある政治家は、人様のフトコロのさらに奥まで手をつっこむような下品な真似はすべきではない。国民をこれ以上苦しめてはならない、減税せよ！」と訴えているのです。(文責・幸福実現党 岐阜県参議院選挙区代表 加納有輝彦) すべてを表示する « Previous 1 … 4 5 6 7 8 … 12 Next »
