Home/ 彦川 だいし 彦川 だいし 執筆者：彦川 だいし HS政経塾第1期卒塾生／党政調会・外交部会 「逃亡犯条例」改正案の「撤回」発言は真実か？ 2019.09.04 「逃亡犯条例」改正案の「撤回」発言は真実か？ 幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志 9月4日、香港特別行政府のキャリー・ラム長官が「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を表明し、大きなニュースとなりました。 現状では香港の民主活動家勢力が掲げていた「五大要求」の一部が実現する形に見える事から、「これでデモは鎮静化するのでは」と期待する見方も出てきておりますが、それほど楽観的に捉えるべきではないと考えます。 ◆「『逃亡犯条例』改正案は生きている」南華早報が専門家の意見を引用（※１） 事実、「逃亡犯条例」改正案の撤回について報じたサウスチャイナ・モーニングポスト紙の記事には、政府筋や議会手続きに関する専門家の意見として、「（「逃亡犯条例」改正案は）技術的に生きており、理論的には政府から立法評議会議長への直接通知によって再導入できる」との指摘※が掲載されています。 ※香港立法議会（国会に相当）の任期である2020年7月までは立法議題として存続しているという内容。 つまり、香港政府にとって「逃亡犯条例」改正案はすでに7月上旬の段階で「死んだ」のであり、今回の撤回発言は10月1日の中国建国記念日に向けた「見せかけの譲歩」に過ぎず、本質は何も変化していない。と捉えることが出来ます。 私たちは引き続き、香港の自由を守るために声を上げ続ける必要があるのです。 ◆今後、中国はどう出る？――民主派「分断」工作の可能性（※２） 一方の中国政府はどのような動きに出るのでしょうか。それを考えるに当たり、中国政府の香港・マカオ弁公室の楊光報道官の発言を紹介したいと思います。 楊光報道官は、「逃亡犯条例」改正案の撤回に先立つ9月3日、香港デモについて「一部の暴徒が正常なデモや集会を過激なものとした」と批判し、「彼らの目的は逃亡犯条例の改正とは全く無関係であり、外国勢力や反中国、香港の混乱を目的とする勢力の尖兵となることを厭わない」と主張しました。 さらに「一部の暴徒」の目的は、「一国二制度」に挑戦し、有名無実化することにあると指摘し、「暴力犯罪の背後で策動している者、主催者や指揮者は徹底して追求し、手を緩めてはならない」と述べているのです。 こうした論調を見れば、「逃亡犯条例」改正案の撤回で事態が鎮静化する、と言った見方をすることはできないでしょう。 今後、中国や香港政府は香港デモの中心的メンバーを「外国勢力と結託し、一国二制度に挑戦する暴徒」として扱い、民主活動グループの分断を図ってくる可能性があると考えられます。 「中国政府も譲歩したのだ。だからデモ隊も過激な抗議は控えたらどうか―」そのような見方に同調してしまったら、香港の自由を守ることはできません。 今立ち上がらなければ、手遅れになってしまう。そうした危機感があるからこそ、香港デモはあれだけの広がりを見せたのです。 ◆「一国二制度」は成立しない。中国に「自由・民主・信仰」の思想を打ち込もう そもそも、事の元凶は「返還以降、50年間は香港の高度な自治を守る」とした約束を中国政府が「反故」にし、民主活動家の弾圧を可能とするような条例改正を押し進めようとしたことにあります。 今回、香港の若者が立ち上がったことで、香港の「自由と民主主義」と中国政府の「全体主義」と両立することはできないと言う事が、誰の目にも明らかとなりました。 中国政府が全体主義の体制を続ける限り、「一国二制度」は成立不可能なのです。 たとえ一時期、譲歩したように見えても、中国政府は香港の自由を奪う野心を一ミリも後退させることはありません。 そうであるならば、中国政府が自由、民主、そして信仰の価値を認めるところまで、私たちは活動を進めるべきだと考えます。 香港のデモ活動を率いたアグネス・チョウ氏やジョシュア・ウォン氏も、「改正案の完全撤回」のほか、「警察と政府の、市民活動を『暴動』とする見解の撤回」「デモ参加者の逮捕、起訴の中止」「警察の暴力的制圧の責任追及と外部調査実施」「林鄭月娥の辞任と民主的選挙の実現」の５つの要求が実現するまで戦い続ける覚悟を訴えています。 香港の自由を守り、台湾やアジア諸国の平和を守るためにも、幸福実現党は引き続き、「幸福実現NEWS特別版」(※３)の配布を始めとした活動を展開して参ります。 多くの皆様のご支援、ご賛同を賜りますことを心よりお願い申し上げます。 （※１）SCMP 2019/9/4 Hong Kong leader Carrie Lam announces formal withdrawal of the extradition bill and sets up a platform to look into key causes of protest crisis… 今こそ、憲法九条改正！ 2019.07.25 今こそ、憲法九条改正！ 幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志 ◆自民党の加憲案では日本を守れない 参議院選挙から一夜明けて、安倍総理は「令和の時代にふさわしい憲法改正案の策定に向かって、我が党は強いリーダーシップを発揮していく」と憲法改正に向けて意欲を語りました。 しかし自民党が主張する憲法九条の「加憲」で、本当にこの国の安全を守ることはできるのでしょうか？ 「戦力の不保持、交戦権の否認」を規定した第二項を残したまま、「第三項で自衛隊の存在」を位置づけたところで、実質的に日本の防衛体制に変化があるわけではありません。 つまり、自民党の「加憲」案では、「中国の覇権主義や中東からのシーレーンの問題など、安全保障上の危機をどうするのか」という、一番大事な問題を解決することができないのです。 「改憲議論」の中身が、まるで言葉遊びのような「加憲」の是非を問うというのであるならば、これは右も左も取り込もうという「党利党略」のための政策であると言わざるを得ません。 ◆加憲では、自衛隊は「不測の事態」に対処できない 6月に起きたタンカー攻撃事件などについて、「海上警備行動で対応できるのだから、憲法を改正しなくても個別的自衛権で十分対応可能ではないか」との意見もあるかと思います。 しかし、今のままでは自衛隊は、「法律に列挙されている行動しかできず」、「法律に書かれていない行動はできない」というのが現実です。 これは、警察と同じ、出来ることを定める「ポジティブリスト型」で自衛隊の行動が決められているために生じている問題であり、「事前に想定されていない事態に自衛隊は対応できない」ことを意味しています。 しかし、「事前に完全に想定できる脅威」などあるはずがありません。 例えば、米ソ冷戦が終結してから以降の「北朝鮮の弾道ミサイル」や「海賊対処」、「在外邦人の保護」などについては、後から自衛隊法の改正によって自衛隊の任務として追加されていったというのが実態です。 このような状況では、現在自衛隊法でまったく想定されていない事態、例えば、尖閣諸島に国籍不明の船員が突如上陸を開始し、9.11テロのように民間機を用いたテロ攻撃が行われた場合、自衛隊は法律上対処できないことを意味しています。 これらの問題は、自衛隊を「軍隊」として憲法に規定していないことに原因があります。 幸福実現党は、自衛隊をきっちりと「戦力」として規定し、国民の生命・安全・財産を守る「国防軍」として位置づけなければならないと考えています。 中国の覇権主義によって緊迫化するアジア情勢に対応するためにも、ポジティブリスト型で自衛隊の作戦レベルの行動まで縛るべきではなく、国際標準のやってはいけないことだけを定めるネガティブ・リストに改め、自衛隊の対応能力を高めて行くよう、憲法を改正するべきです。 ◆加憲では、本当に必要な装備の開発ができない また、現行憲法では「専守防衛」の考え方の下、自衛隊は本当に抑止力になる装備を開発・保有することができません。 例えば、北朝鮮や中国の弾道ミサイルを抑止するためには、弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルなど、敵基地攻撃能力を保有しなければなりません。 しかしながら、憲法九条を改正し、自衛隊を「国防軍」と位置づけなければ、自衛隊は攻撃型装備の開発をすることすらできません。 高い技術力と経済力を持つ日本が本格的に防衛装備の開発を行うことができれば、高い抑止力を持った装備品を開発することができます。自衛隊の抑止力を「装備」という面から高めて行くためにも、憲法改正が必要です。 ◆憲法九条は「自虐史観」の象徴 しかしながら、野党は憲法改正の議論に加わることすら拒絶しております。野党の姿勢は、「国民の生命・安全・財産を守る」という政治の基本的な責任を放棄するものと言わざるを得ません。 九条を全面的に改正して、自衛隊を国防軍と位置づけることを主張しているのは、幸福実現党だけです。 政府に「国民の生命・安全・財産を守ろう」という気概があるのであれば、堂々と憲法九条を全面改正し、国防軍の設置を明記すべきではないでしょうか。 私たち幸福実現党は、憲法九条は「自虐史観」の象徴だと考えています。 自虐史観とは、「先の大戦で日本はさんざん悪さをして迷惑をかけたのだから、軍隊など持ってはいけないのだ」という考え方です。 憲法改正の議論すら拒絶する野党も、改憲を正面から主張しない自民党も、共に「自虐史観」によって「永遠の現状維持」から脱却できていないことは明らかです。 ◆日本の「自虐史観」が、中国の軍拡を野放しにした 日本が「自虐史観」に染まっている間に、お隣の中国はすっかり恐ろしい国に変貌してしまいました。 海を隔てたお隣の国で、近年、ウイグル人に対する恐ろしい人権弾圧の実態が明るみに出ています。100万人から200万人のウイグル人が強制収容所に入れられ、自分たちの信仰や文化を捨てるよう、弾圧を受けているのです。 香港のデモも、その中国に飲み込まれて自由を失うことを拒否し、自由を守るために若者たちが立ち上がっています。 また、中国は核ミサイルを保有し、急速な軍拡によって台湾の独立や南シナ海の国々の主権を軍事的に脅かしています。台湾も必死に抵抗しようとしています。 マッカーサーが押し付けた占領憲法と自虐史観を70年以上も墨守してきたことが、かえって中国の覇権主義を助長してしまったことは否めません。 日本国憲法が成立したころと比べて、国際環境は大きく変わりました。今こそ「自分の国は自分で守る」決意を固め、憲法九条の全面改正に取り組むべきではないでしょうか。 中国のように、覇権拡大のために軍事力を行使することを躊躇しない国に対しては、日本も憲法九条を改正し、真っ当な抑止力を持たなければなりません。 そして、米国と歩調を合わせて台湾との関係を強化し、「中国に武力紛争を起こさせない」国際的な連携を強めていくべきだと考えています。 幸福実現党は宗教政党として、「自由・民主・信仰」の哲学に基づき、日本が世界の大国としての使命を果たせるよう、今後も活動を続けてまいります。 日中首脳会談――中国による「史上最悪の人権侵害」を問え 2018.10.25 日中首脳会談――中国による「史上最悪の人権侵害」を問え 幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆「米中新冷戦」の国際情勢 今月25日（木曜日）から27日にかけて、安倍首相は習近平国家主席との首脳会談のために中国・北京を訪問しています。 報道によれば、安倍首相は今年10月23日に「日中平和友好条約」の締結から40周年、中国の「改革開放」から40周年の節目を迎えることから、首脳会談によって「日中関係の改善」を演出するとともに、「日中第三国市場協力フォーラム」の開催を通じて中国の「一帯一路」構想に日本企業を参画させる道筋を作ろうとしています。 日中両国が、対話と経済協力を通じて平和的に発展していける未来がくることはとても良いことですし、わたしたちもそれを望んでおります。 しかしながら、中国軍機に対する自衛隊のスクランブルは増加する一方であり、尖閣諸島をめぐる主権侵害行為もエスカレートしていることからも、中国側は「関係改善」を真剣に考えていないことは明らかです。 また、中国は南シナ海の軍事拠点化や他国への選挙干渉、さらにはウイグル人などへの深刻な宗教弾圧・人権侵害によって、国際社会の秩序を大きく混乱させているのが実態です。 トランプ大統領はこうした中国の危険な振る舞いを深刻に受け止め、すでに「米中新冷戦」に舵を切っています。安倍首相はこうした国際情勢を踏まえた上で日中首脳会談に臨むべきだと考えます。 ◆中国共産党による史上最悪の人権侵害 特に、中国共産党による中国国内での宗教弾圧の問題は、国際社会で深刻に受け止められており、米国や欧州では制裁法案も準備されています。 8月に開催された国連人種差別撤廃員会での追及を皮切りに、中国共産党がウイグル自治区で数百万人に上るウイグル人を「再教育キャンプ」という事実上の強制収容所に収容していることが明らかとなりました。 中国共産党は、なんの罪もないウイグル人を、イスラム教徒であると言うだけで拘束し、拷問によって信仰を捨て、共産党に忠誠を誓うよう強制しているのです。 こうした中国共産党による宗教弾圧は、イスラム教徒だけでなく、法輪功や仏教、地下キリスト教会など、様々な宗教に及んでいます。 さらに、イギリスのメディアであるBBCは、中国共産党がこうした宗教弾圧で殺害された人々の臓器を違法に摘出し、臓器移植ビジネスに利用している実態を明らかにしました。 中国共産党による宗教弾圧と一体となった組織的な臓器ビジネスは、かつてのナチス・ドイツが行ったホロコーストをはるかに超える、「史上最悪の人権侵害」であることは明白です。 ◆首脳会談では中国の人権侵害を追及すべき 折しも、安倍首相と習近平国家主席の首脳会談が予定される10月26日には、亡命ウイグル人のラビア・カーディル氏が中心となり、中国共産党の弾圧に立ち向かう国際組織の結成大会が東京で行われます。 「中国国内の人権擁護の促進をするための署名」提出集会を開催 https://info.hr-party.jp/2018/7372/ 中国国内での人権侵害に対して国際社会の注目が集まる今、安倍首相が習近平国家主席とどのような会談を行うか、世界的にも注目が集まっています。 私たちは、安倍首相は習近平国家主席との会談において、新疆ウイグル自治区での強制収容施設や、違法な臓器ビジネスの実態公開を求めるとともに、中国国内での人権侵害の即時停止を要求するべきだと考えています。 さもなければ、日本政府は「中国の宗教弾圧や臓器ビジネスを黙認する」と言う誤ったメッセージを国際社会に発信することになってしまいます。 中国共産党の人権侵害はおとがめなしで、「一帯一路」への協力だけ進めて帰国するようなことにでもなれば、安倍政権は国際社会から「人権に無関心な拝金主義者」だと批判を受ける事となるでしょう。 ◆日本はアジアの守護神たれ 私たち幸福実現党は中国の人権侵害の問題について年初から啓蒙活動を行い、10月3日には「中国国内の人権擁護の促進をするための署名」（東京都本部、他）を内閣府に提出しました。 私たちは、人間は皆、神の子・仏の子であり、基本的人権は国や地域にかかわらず尊重され、「信仰の自由」「理想の社会をつくるための政治活動の自由」を天賦のものとして与えられていると考えるものです。 幸福実現党は、今後も、中国共産党による人権侵害の即時停止に向けて働きかけを行うとともに、日本が民主主義国家のリーダーとして、アジアの人権擁護の促進と平和実現の守護神の役割を果たすことができるよう、活動を続けて行く所存です。 ※関連動画 【ザ・ファクト】「中国の人権侵害に対する日本政府の措置を求める署名」提出集会 https://www.youtube.com/watch?v=I6m5hQB_M6k 【ザ・ファクト】中国の人権弾圧を審査する国連人権理事会の会合に釈量子氏が参加 https://www.youtube.com/watch?v=yIh857IO40M 米朝首脳会談――戦後史の変動にどう向き合うか 2018.06.19 米朝首脳会談――戦後史の変動にどう向き合うか 幸福実現党 政調会外交部会副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆米朝首脳会談におけるトランプ大統領の計算 6月12日、シンガポールで米朝首脳会談が開催されました。 北の非核化に向けた具体的ロードマップが示されない中、トランプ大統領が北朝鮮に対して「体制保障」を与えたことで世界中に衝撃が走りました。 関連する発表や報道を良く見ると、北朝鮮の非核化に向けたトランプ大統領の冷静な計算が背景にある様子が浮かび上がります。 ◆金正恩の「非核化」をバックアップするトランプ大統領の「体制保障」 まず、トランプ大統領が北朝鮮に提示した「体制保障」とはどのようなものだったのでしょうか。米朝会談が行われた2日後、韓国で開催された日米韓外相三者会談の共同声明を見てみましょう。 韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は次の様に発言しています。 「トランプ大統領が北朝鮮に体制保障を与える間、金委員長が確固としたゆるぎない半島の非核化完了に向けた関与を行うことを承認した、シンガポール共同声明の採択を我々は歓迎する。」（※1） 韓国外相の発言からも分かる様に、トランプ大統領が与えた「体制保障」とは、金正恩が非核化を実施するための「保障」であり、決して北を「核保有国」と認めたり、自身の政治的なパフォーマンスのために行った取引ではない事が分かります。 ◆トランプ大統領が「人権問題」に踏み込まない理由 米朝会談に関する世界のもう一つの関心事は、拉致被害者や北朝鮮国内の強制収容所の存在と言った「人権問題」の扱いについてでしょう。 トランプ大統領自身、首脳会談直後の記者会見で、「あなたは北朝鮮の体制を正当化する事で、（人権侵害を受けている）彼らを裏切るのか」などと厳しい質問を受けていますが、トランプ大統領はその様な意図はないと否定しつつ、今やるべきことは「北の核開発の停止」であると回答しています。（※2） つまり、「北朝鮮問題の解決には順序がある」という事です。 どういうことかと言うと、北朝鮮の「人権問題」を追及すると言う事は、北に「情報公開」を突き付ける事に他なりません。 「非核化」と言う武装解除と「情報公開」を北に同時に求めた場合、かつて「ペレストロイカ（改革）」と「グラスノスチ（情報公開）」を同時に進めた結果、体制改革をソフトランディングさせることが出来ず、「守旧派」の反発や軍のクーデターを引き起こしてしまったソ連のように、かえって北朝鮮に大混乱を引き起こす可能性が予想されます。 トランプ大統領が米朝共同声明で人権問題に強く触れなかったのは、このあたりの事情が背景にあるものと推察します。 安倍政権としても、この点を良く考慮して北朝鮮問題にコミットしていくべきだと言えるでしょう。 ◆金正恩は北の「経済開国」を進めたい 米朝会談最大の関心は「果たして金正恩は信用できるのか」と言う点に集中すると言えますが、これは米朝対話に動き出した「金正恩の狙い」を推し量ることが困難であったことに起因するのではないでしょうか。 今から振り返れば、米朝首脳会談に踏み切った金正恩の「狙い」が、北の「経済開国」の道筋をつける事にあった事は明白です。 実際、金正恩は2018年4月の党中央委員会で「経済建設」へのシフトを表明し、翌5月16日には代表団を中国に送り、中国の「改革開放」に学び、経済成長を進める意思を明らかにしています。（※3） ちなみに、米国のポンペオ国務長官やボルトン補佐官が非核化された北朝鮮への「民間投資」について言及したのが5月14日である事を考えると、5月中旬時点で北の「経済開国」の在り方を巡って米中の綱引きがあったのかも知れません。 ◆日本は北朝鮮の「開国」を契機に米露協調を実現せよ もちろん、これまでの北朝鮮の歴代指導者の振る舞いを考慮すれば、「経済開国」に向けた金正恩の意図に対して懐疑的にならざるを得ないでしょう。 しかし、「金正恩は信用できるのか」と言う懸念を率先して打ち消しているのは、他ならぬトランプ大統領です。 米国の大統領が、自身の「信用」を投じて北朝鮮に「保障」を与えようとしている事について、日本は真剣に受け止めるべきではないでしょうか。 また、今後、露朝首脳会談の開催が9月に予定されると共に、米露関係が急速に接近している国際情勢を考慮すれば、日本は北朝鮮の「武装解除」と「経済開国」の支援を通じて、米露協調を実現する「仲介者」として重要な役割を果たす事が出来るものと思われます。（※4,5） そのような情勢を考慮すれば、日本は北朝鮮と言う先軍政治国家の「武装解除」を着地させる事を先決とし、北を徐々に自由主義圏の一員に抱き込む過程で拉致問題の解決を図るべきであり、その際に必要な支援を行う事に躊躇してはならないと考えます。 （※1）2018年6月14日 Department of State Press Availability With Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha and Japanese Foreign Minister Taro Kono （※2）2018年6月12日 White House Press Conference by President Trump… 「北の武装解除なき「平和」は「悪との妥協」に他ならない」 2018.04.26 「北の武装解除なき「平和」は「悪との妥協」に他ならない」 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 4月27日の南北首脳会談の開催に注目が集まっています。 韓国では非武装中立地帯沿いの宣伝放送機器が撤去されるなど、対話ムードの演出が進められていますが、世界では、北朝鮮の姿勢に対して一定の警戒感をもって受け止める報道が多数を占めています。 今回は、南北会談、さらには米朝首脳会談に関する海外シンクタンクの批評を参考にしつつ、南北会談について整理していきたいと思います。 ◆北朝鮮の「笑顔」を信用してはならない まず、Atlantic Councilは韓国が南北会談で軍事的緊張の緩和を提案し、北朝鮮と「平和宣言」を発出するとの予測に対して、以下の様な論点を指摘しています。(注1) ・南北が完全武装したままでの平和条約である事 ・米ソ冷戦末期の様に具体的手続きが重ねられていない事 ・ソウル・東京を狙う北の軍備削減について、何等議論されていない事 ・北朝鮮側の「要求」が明らかでない事 つまり、いま南北が「平和」を宣言したところで、それは単なる「紙の上の平和」に過ぎず、北に対する警戒を解いてはいけないと論じているのです。 ◆停止したのは「実験」だけ。北は核開発を継続する とは言え、一部には「核を持ったんだから、これ以上の挑発は無いだろう」と楽観的な予測が出ている事も事実でしょう。 確かに4月20日、北朝鮮は朝鮮労働党中央委員会総会で「核実験・ICBM実験」を中止し、今後は社会主義経済建設に総力を集中するとの意向を表明しましたが、「核・弾道ミサイル関連技術」を放棄するとは一言も宣言していない事実を見逃してはなりません。 事実、米国の科学国際安全保障研究所（ISIS）レポートが言及する通り、核兵器製造に関連すると見られる施設の増設は継続されている(注2)ため、「経済建設に注力する」という北の発言は、そのまま核兵器増産の決意を意味するものと受け止めるべきだと考えます。 ◆北は、「韓半島からの米軍撤退」をあきらめていない また、北朝鮮は「韓半島からの米軍撤退」と言う長年の目標を放棄したわけではありません。韓国の文大統領は、「北朝鮮は韓半島からの米軍撤退を要求しない」との見方を示していますが、これを額面通りに受け取るべきではありません。(注3) たとえ北朝鮮が米軍撤退を要求しなくとも、南北会談の成果として「軍事的緊張の緩和」を宣言し、「半世紀以上続く戦争状態の終結」に向けた一歩を踏み出したと宣言する事が出来れば、中国やロシアは「アジアにおける米軍の役割は終わった」と主張し、米軍撤退を求める「国際世論」を形成しようとするはずです。 そのような声は、韓国や日本国内の左派からも声高に主張される事が予想されます。 ◆北の武装解除なき「平和」は「悪との妥協」に他ならない 結局、北朝鮮の大量破壊兵器が維持され、それを増産する能力が保持されたまま、一方的に「平和宣言」が行われるのであれば、つまるところ南北会談でもたらされるものは「平和」ではなく、「悪との妥協」に他なりません。 政府は、北朝鮮が保有する大量破壊兵器の「武装解除」なくして真の平和は決して達成されない事を強く主張すると共に、米に対しては北朝鮮政策から軍事オプションを除外すべきではない事を求めるべきでしょう。さらに、北朝鮮との安易な融和はトランプ外交そのものの破綻をもたらし、米国の威信を大きく傷つける事を強く説得するべきだと考えます。 (注1)Mike Pompeo’s Secret Mission to Pyongyang BY ROBERT A. MANNING Atlantic Council 2018年4月18日 (注2)Chongsu Nuclear-Grade Graphite Production Plant? North Korea may be proliferating controlled nuclear goods by David Albright The Institute for Science… 中国共産党第19回代表大会と「二つの百年」 2018.02.06 中国共産党第19回代表大会と「二つの百年」 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 平昌オリンピックの開催を間近に控えた情勢ではありますが、日本の中長期的な安保環境を考えるため、昨年秋に開催された中国共産党第19回代表大会（党大会）についてレポートしたいと思います。 ◆中国共産党代表大会とは 党大会は5年に1度開催され、中国共産党の最高意思決定機関である「中央政治局常務委員会」を始めとした中国共産党の指導部が選出されます。 今大会では、習近平、李克強、栗戦書、汪洋、王滬寧、趙楽際、韓正が政治局常務委員として選出されました。 なお、「党大会」は「国家」の最高機関を選出する「全国人民代表大会（全人代）」とは異なりますが、中国は憲法で「党が国家を指導する」と規定していることから、中国共産党の指導部が、国家の実質的な最高意思決定機関となります。 ◆指導原理となった習近平思想（※1） 今回の党大会における最重要の変化は、中国共産党の規約に「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想（習近平思想）」が、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想等と並んで「党の指導理念」と位置付けられたことです。 特に今回の19回党大会では、中国の社会主義が「新時代に進入した」との現状認識が表明されています。新たな時代を指導する、新たな思想として「習近平思想」が位置づけられたことで、習近平の権力基盤の強化が進んでいることが伺われます。（※2） ◆「二つの百年」構想で示される2050年までの発展戦略 また、党大会を理解するにあたって重要なキーワードが、中国共産党が掲げる「二つの百年」奮闘目標です。 「二つの百年」とは、2020年以降の20年間において中国が迎える「中国共産党結党100周年（2021年）」、「中華人民共和国建国100周年（2049年）」と言う二つの100周年を指しています。（※3） 具体的には、2020年の「小康社会」全面的完成を基礎として、2035年までに「社会主義現代化」を実現し、今世紀中頃を目途に中国を「富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国」に築き上げることで、「中華民族の偉大な復興」と言う「中国の夢」を実現すると言う構想です。 ◆「軍拡・覇権拡大」が織りこまれた「二つの百年」戦略 「二つの百年」が恐ろしい点は、中国建国100周年を目途に実現される「中国の夢」が、「強軍の夢」と言う軍拡政策と表裏一体をなしていることであり、更には台湾の併合や、東シナ海・南シナ海における島嶼を狙った強引な海洋覇権の追及を正当化する根拠となっていると言う点です。（※5） 「二つの百年」に合せた軍拡のロードマップと言える「強軍の夢」について、解放軍報では「2020年までに機械化・情報化における重大な進展を実現し、2035年までに国防と軍隊の現代化を実現し、今世紀中頃（2050年）までに、世界一流の軍隊を築き上げる」と言った青写真が描かれています。（※6） 具体的には、陸軍の削減によって規模のスリム化と装備の近代化を図りつつ、「北斗」導航衛星を中心とした米軍型の軍種統合指揮体系の確立に向けて軍事改革が進んでいます。 5年前の18回党大会以降、習近平が行ってきた一連の軍事改革は、まさにこの「強軍の夢」の実現に向けた青写真を具体化するものであり、習近平思想を毛沢東や江沢民等の軍事思想を継承・発展させた「強軍思想」と位置づけ、「国防と軍隊建設における指導地位として、（習近平思想を）しっかりと確立しなければならない」と論評されています。（※7） ◆習近平の「強軍思想」に基づき、中国の軍拡が一層加速する こうした点から、今後、習近平政権が二期目を迎えるに当たり、さらに中国の軍拡が加速していくことが予想されます。また、中国共産党設立と言う「一つ目の百年」を迎えるまであと2年であることからも、中国が軍事力を誇示し、地域の緊張を高める可能性があると言えるでしょう。 北朝鮮の核・ミサイル危機への対応は、今後やってくる中国との対決に向けた試金石です。2018年の年初は、朝鮮半島情勢がオリンピック開催に向けて膠着する一方、台湾を巡る政治的・軍事的圧力が加えられました。 日本は「自分の国は自分で守れる」国防態勢を確立すると共に、リアリズムを基礎とした安保戦略に転換する米トランプ政権と協調し、アジアの自由と平和を守る使命を果たすべきであると考えます。 ＜参考＞ （※1）解放軍報 2017年10月29日 中国共産党章程 （※2）人民日報 2017年10月18日 劃重点！習近平報告，這四箇新概念很重要 （※3）外文出版社 『習近平 国政運営を語る』（2014） （※4）解放軍報 2017年10月25日 中国共産党第十九次全国代表大会在京閉幕 習近平主持大会併発表重要講話 （※5）解放軍報 2017年11月6日 在習近平強軍思想指引下闊歩前進 （※6）解放軍報2017年11月15日 堅持走中国特色強軍之路 全面推進国防和軍隊現代化 （※7）解放軍報 2017年11月10日 中央軍委印発《意見》要求全軍和武警部隊 認真学習宣伝貫徹党的十九大精神 軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略 2018.01.25 軍事だけではない、台湾の主権弱体化を狙う中国の外交戦略 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 前回、オリンピック開催に向けた南北対話の背後で進行する「台湾危機」について報告しましたが、今回は軍事面だけでなく外交面でも台湾に対する圧力が強まっていたことを紹介したいと思います。 ◆中国に圧迫される台湾の「空の境界」 空母「遼寧」が台湾海峡を通過した4日、中国民用航空局は台湾海峡の「中台境界線」付近に設定していた航空路線、「M503航路」の運行開始を一方的に通達しました。（※１ 「M503航路」問題とは、日本にとっての「日中中間線・ガス田問題」の空路版とも言える問題で、中国政府による一方的な運行開始宣言は台湾社会に大きな衝撃を与えました。 ◆「M503航路」問題とは：中国の一方的な民用空路の設定 「M503航路」とは、台湾海峡上の「中台境界線」よりやや大陸側に設定されたエアラインのことで、2015年に中国政府が一方的に設定を通知しました。 当時、中国側は「M503航路」設定の理由として、既存の航空路線（A470）の混雑緩和のためと主張しましたが、台湾政府は新たに設定された「M503路線」が中台境界線からわずか7.8㎞（最接近部分）の位置に設定されたことから、強い反発を表明していました。 その後、「M503航路」は中台当局間の協議によって「南下路線」の運行のみ合意されましたが、中国政府は今年に入って突如、台湾政府との協議なしに一方的に「北上路線」の運行開始を決定した上、同航路から大陸への「3本の支線」開通をも通知してきたのです。（※２ ◆何が問題なのか：台湾の防空体制が脆弱になり、主権が損なわれる この「M503航路」の危険性は何かというと、路線の位置があまりにも「中台境界線」に接近しすぎているため、中国側の「民間旅客機」が「中台境界線」を超えて台湾側の空域に侵入してしまう可能性があることです。 当該区域には台湾空軍の防空識別圏が設定されていますので、台湾海峡を飛行する航空機が「民間機なのか中国軍機なのか」を短時間で判別しなければならず、台湾の安全保障にとって重大な影響を与えてしまうことが懸念されています。 具体的事例として、淡江大学（台湾）の蘇紫雲氏はソ連軍機による大韓航空機撃墜事件（1983年）、米艦によるイラン旅客機撃墜事件（1988年）のような形で、「台湾軍機が中国民間機を誤射してしまう」可能性が高まるだけでなく、イスラエルによるイラン原子炉への攻撃のような「民間航空路線を利用した奇襲攻撃」の可能性にさえ言及しています。（※３ 放置すれば国家主権を浸食されかねない重大な問題であることを見抜いた台湾政府は、22日現在、中国側の一方的な「M503航路」運行通告に反発し、同航路を使用する中国の航空便に対して、春節の臨時便運行申請を当面認めないとの対抗措置を採っています。（※４ ◆米の外交的支援と中国の反発 このような台湾危機が進行する中、米国下院議会は1月10日、米台間の政府高官の交流や、台湾のWTOオブザーバー復帰に道を拓く内容が含まれている「台湾旅行法」を全会一致で通過させました。（※５ 同法案が成立するには上院での審議と大統領による署名を待つ必要がありますが、同法案の下院通過に対して中国政府は強く反発し、3日後の13日にはチベットや台湾を「国」扱いする企業に謝罪を求めると言った行動に出ていることから、外交面での静かな応酬が続いていたことが伺えるのではないでしょうか。（※６ ◆中国政府は「M503航路」の運用を停止し、台湾との協議に応じるべき 中国による「M503航路」の一方的な運行開始は、台湾海峡と両岸政府の現状を力によって変更しようとする試み以外の何物でもありません。中国政府は、地域の安定を損なう「M503航路」の運行を直ちに停止し、台湾政府との協議に応じるべきです。 また、中国は統計上世界第2位の大国であると自称していますが、今回の様な経済的手段によって他国の主権を骨抜きにしようとする行為には国家としての品格のかけらも感じられません。 日本は、中国の経済覇権から台湾やアジア太平洋の国々を守るためにも、大胆な減税をいち早く実現し、「自由からの繁栄」をもたらす経済大国としての使命を果たすべきであると考えます。 ＜参考＞ ※１）2018年1月4日 中国民用航空局「M503航線北上運行及相関啣接航線于1月4日啓用」 ※２）2018年1月5日 自由亜州電台「台湾抗議中国航机使用M503航線 批評大陸有不当企図」 ※３）2018年1月09日 大紀元「M503航線沖撃台湾国安 学者：2 招換談判籌碼」 ※４）2018年1月22日 フォーカス台湾「大陸2社の春節臨時便認めず」 ※５）2018年1月11日 Taipei Times 「US House passes Taiwan Travel Act」 ※６）2018年1月13日 解放軍報「美国打『台湾牌』注定失敗」 朝鮮半島「南北対話」の陰で緊張高まる第一列島線 2018.01.17 朝鮮半島「南北対話」の陰で緊張高まる第一列島線 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） 朝鮮半島でのオリンピック開催を目前に控え、南北会談の進展に注目が集まっていますが、その背後では密かに「台湾危機」が進行しています。 今回のHRPニュースでは、年明けから15日頃までの米中の動きを中心に報告したいと思います。 ◆1月4日、空母「遼寧」が台湾海峡を通過 まず南北会談の開催が現実味を帯びた1月4日、空母「遼寧」を含む中国艦隊が台湾海峡を通過したことが報じられました。 中国の環球時報によれば、「遼寧」は台湾海峡への進入に先立つ1月2日、東海艦隊の蘭州級フリゲート二隻と青島南方で「重大軍事活動」を実施したばかりとのことであり、直後の台湾海峡通過によって台湾政府に圧力を加える意図があったことは明らかでしょう。（※1） ◆1月11日、「台湾包囲」能力を誇示した中国原潜 次いで1月11日、今度は日本の尖閣諸島接続水域に中国海軍の潜水艦が潜航したまま侵入したほか、同じく中国海軍のフリゲート艦2隻が同接続水域に侵入するという事案が発生しました。 この潜水艦は翌12日、中国国旗を掲げて浮上航行している姿が発見されています。（※2） 潜水艦を含む中国艦艇の行動については、尖閣諸島の実効支配を既成事実化する意図があることは明らかですが、後に中国メディアが流布した報道を見ると、「台湾問題と連動して尖閣危機が発生している」関係性が見えてきます。 中国大手メディアの新浪の報道では、尖閣諸島接続水域に侵入した潜水艦は各種巡航ミサイルの運用が可能な「商」級攻撃型原潜（093B型）であり、バシー海峡から西太平洋に進出したのち、数十日間の任務に就いた帰路に宮古海峡を通過。その後「あえて」同接続水域で発見されたという観点を強調しています。（※3） つまり、尖閣沖に現われた中国原潜は台湾を包囲するルートを航行した帰路、尖閣諸島に出現したのです。 また、記事では潜水艦の行動について「巡航ミサイルによる対艦・対地打撃力を持った攻撃型原潜を第一列島線沿いに展開させていることを示す意図があった」との趣旨を指摘しており、日本側の関心も高い尖閣諸島を選んで「出現」したことが見えてきます。 これらのことから、現代の「尖閣危機」は「台湾危機」と連動した問題であることが浮き彫りになります。 日本は尖閣諸島を守るためにも台湾問題にコミットし、アジアの自由と民主主義を守る覚悟を示さなければならないと言えるでしょう。 ◆米朝開戦で中国は台湾を「人質」にする可能性がある 最後に、中国はなぜこのタイミングで台湾を包囲するようなプレッシャーを加えたのか、分析してみたいと思います。 結論から言えば、私見ではありますが、中国は海空軍による「台湾包囲」能力を誇示することで、朝鮮半島有事が発生した場合、台湾を「人質」にする用意があるという警告を米国に発したものと思われます。 トランプ政権誕生以来、米中は台湾を巡る外交戦を展開していますが、特に軍事協力や政府間交流を再開する動き（※4,5）が進展する一方、軍事的にもB-2戦略爆撃機のグアム島配備やF-35の搭載機能等を付加した強襲揚陸艦「ワスプ」佐世保に配備するなど、プレゼンスの強化にも取り組んでいます。 そして13日付の解放軍報では、「アメリカの『台湾カード』は必ず失敗する」という批判記事が掲載され、「台湾問題は中国の主権と領土問題に関わり、中国の核心的利益に及び、中米関係の中で最も重要で最も敏感な核心問題だ」として、米国に「内政干渉はやめろ」と強い主張を展開しているのです。（※6） ◆国防強化で「アジアの自由と平和」を守れ！ 以上のことから、北朝鮮の核開発・ミサイル問題は決して朝鮮半島に止まるものではなく、台湾や尖閣諸島をも巻き込んだ中国の軍事的覇権拡張の問題とも関連していることが見えてくるのではないでしょうか。 トランプ政権が台湾防衛にコミットする覚悟を示す以上、日本もこれを強力に支援すべきです。 平昌オリンピック開催が目前に迫る中ではありますが、日本政府は気を緩めることなく有事の自国民保護に万全の措置を尽くすと共に、アジアの自由と平和の防波堤となるべく、粛々と防衛力の強化に取り組んでいくべきであると考えます。 ＜参考記事＞ ※1）2018年1月5日 環球時報「台媒：辽宁舰4日深夜穿越台湾海峡并未“绕台”」 ※2）2018年1月12日 産経新聞「尖閣接続水域の潜没潜水艦は中国籍」 ※3）2018年1月15日 新浪「解放军核潜艇也开始绕台：093B突现身发出两大信号」 ※4）2017年12月14日Taipei Times「Taiwan thanks US over defense act」 ※5）2018年1月11日 Taipei Times「US House passes Taiwan Travel Act」 ※6）2018年1月13日 解放軍報「美国打『台湾牌』注定失败」 ◎携帯・スマホの機種により、＜参考記事＞の中で「簡体字」が文字化けしている場合があります。 その際は、下記よりご覧ください。 http://hrp-newsfile.jp/2018/3323/ 「分断」と「反日連合の形成」を狙う北朝鮮・2018年朝鮮半島情勢 2018.01.10 「分断」と「反日連合の形成」を狙う北朝鮮・2018年朝鮮半島情勢 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆「北」から始まった2018年 2018年は北朝鮮の核ICBM保有宣言から始まり、平昌オリンピックに向けた南北会談の実施と米韓軍事演習の停止、さらには韓国政府による事実上の「日韓合意」見直しの発出が続く、騒々しい年明けとなりました。 今回は、朝鮮半島を巡る情勢ついて整理しつつ、今後の展開を予想してみたいと思います。 ◆金正恩の新年演説に見る、「日米韓分断」の意図 まず1月1日、北朝鮮は金正恩の新年演説の中で、核ICBMによる対米核抑止の完成を宣言すると共に、2018年平昌オリンピックへの代表団派遣を含む「南北対話の再開」に言及し、朝鮮半島情勢の緊張緩和を呼びかけました。 韓国の文大統領はこのような北の呼びかけに対してすかさず「歓迎」の意を表明し、トランプ米大統領から「オリンピック期間中の軍事演習停止」の同意を取り付けたことで、停戦ライン上の「板門店」での南北会談開催が実現しました。 このような一連の動きの発端となった金正恩の新年演説を改めて振り返ると、昨年と一転して対話姿勢に転じた北朝鮮の意図が見えてきます。 金正恩の新年演説は、「核ICBMの完成」による対米核抑止力の保有を宣言したうえで、韓国に対して緊張の緩和を呼びかける形となっており、そこには「朝鮮半島の統一に諸外国を介入させない」と言う強い意思、言い換えれば「日米韓軍事協力の分断」に焦点を合わせた心理戦の開始を予告する意図が読み取れます。 元々、年末年始に弾道ミサイル発射の兆候が報じられる状況下での「対話」の提示であった事から、北朝鮮は文政権に対して「対話に応じるか、それとも平昌オリンピックを危機に晒すか」と言う選択を迫っていたものと考えられます。 ◆17年中から兆候が見られた、「反日」路線への韓国の転身 一方で、南北会談が行われた同日、韓国外相がいわゆる「従軍慰安婦問題」に関する「日韓合意」について、日本側からの「自主的な見直し」の要求とも取れる声明を発出した事で、「反日」を南北関係の改善の足掛かりにしようと考える文政権の意図が浮き彫りとなりました。 「日韓合意」を巡る問題について、文大統領は12月28日、「『日韓合意』に重大な誤りがあった」と発言する一方、竹島周辺で韓国軍による「『独島』防衛演習」を2日間実施させるという怪しげな動きをしています。 さらに遡れば、12月13日、わざわざ中国政府が主催する「南京大虐殺記念日」の式典に合わせて訪中し、翌14日に習近平国家主席との中韓首脳会談に臨んでいます。 中韓首脳会談において、文大統領は「南京大虐殺の犠牲者への哀悼」を表明する一方、習主席から「朝鮮半島で戦争を発生させる事は容認できず、半島問題は対話と協議を通して解決されるべき」であること、そして「南北対話の開催による関係改善を継続して支持する」という中国の立場を念押しされているのです。 12月上旬に米軍との大規模軍事演習に参加したかと思えば、あっという間に「反日」に身を転じていた文大統領の変わり身の早さには呆れるばかりですが、平昌オリンピックに向けた南北対話路線が、「反日」を足掛かりとして発展する事の無いよう、警戒するべきだと言えるでしょう。 ◆南北「電撃」首脳会談の可能性も？北の対話戦略を分析する これは私見ですが、北朝鮮が対話姿勢に転じた目的の一つとして、「南北関係の雪解け」を韓国国民や世界の人々に印象付ける事で、「南北関係が改善するなら、北への軍事的圧力など不要ではないか。在韓米軍も撤退して良いのではないか」と言う世論を巻き起こす事を狙っているのではないでしょうか。 実際、金正恩は新年演説の冒頭、「私の新年演説は、国家の再統合のために戦う韓国や国外の同胞に対しても向けられている」と発言しています。 南北の「雪解け」を世界にアピールし、トランプ政権による軍事的圧力の強化を困難にさせる有効打になるのであれば、平昌オリンピックに金正恩自ら参し、文大統領と「南北電撃会談」さえ挙行する用意があるかもしれません。 ◆中朝韓「反日連合」の形成を警戒しつつ、日本をリーダー国家へと飛躍させよう！ その時、「反日」を軸に中・朝・韓が結託する事にでもなれば、それは悪夢のシナリオです。折しも、2019年には天皇陛下の退位、そして2020年からは日本の歴史が矮小化された新・学習指導要領の実施が控えています。 そのような時代の端境期にあって、改めて「日本の国体とは何か」を巡る論争が起こるであろうことは想像に難くありません。 2018年、日本は米国と共に北朝鮮の核に対する抑止力をしっかりと強化しつつ、「神仏の加護を受け、偉大な霊性の文化が花開いた大和の国」としての誇りを取り戻し、アジアを経済的にも文化的にも照らしていくリーダー国家として、飛躍を遂げる事が重要と考えます。 ＜参考資料＞ 2018年1月1日 KCNA：Kim Jong Un Makes New Year Address 2018年1月1日 聯合通信：N.K. may demand S. Korea lift sanctions in return for Olympics participation: report. 2018年1月4日 Whtitehouse：Readout of President Donald J. Trump’s Call with President… 北朝鮮による弾道ミサイル「無通告」発射を受けて 2017.08.29 北朝鮮による弾道ミサイル「無通告」発射を受けて 幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当） ◆8月29日に発射された北朝鮮弾道ミサイルの概要 昨日、8月29日午前6時頃、北朝鮮の首都近郊に位置する平壌国際空港から一発の弾道ミサイルが発射されました（※1）。 ミサイルは北海道の襟裳岬上空を横切り、同岬から1180キロ東方の太平洋上に落下しています。（※2） 韓国軍が発表したデータによれば、ミサイルの総飛行距離は約2700キロ、最大高度は約550キロに達し、中距離以上の弾道ミサイルが発射されたと見られています。 このため、専門家の間ではミサイルの種類について「ムスダン」や「北極星2」、或いは「火星12」など様々な可能性があります。（※3） 北朝鮮のミサイルが日本の上空を通過したのは1998年以来5度目の事となりますが、「事前通告」なしに弾道ミサイルとして発射したのは初めての事です。 ◆北朝鮮のミサイルに対する、日米韓の対応を比較する （１）日本政府の対応 北朝鮮のミサイル発射に際して、日本政府は北海道、東北、北関東などの12道県に対して「全国瞬時警報システム（Ｊアラート）」を稼働させて避難を呼びかけましたが、自衛隊による破壊措置は実施されませんでした。 米韓合同軍事演習が実施される最中、日本上空を飛び越えた弾道ミサイルの発射とあって、日本政府の対応に世界中の注目が集まりましたが、安倍首相からは「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」との発言があった他、トランプ大統領との首脳電話会談が実施された以外、具体的な動きは見られておりません。 また、菅官房長官も在韓邦人に退避勧告を発する意図はないと発言しております。 （２）米韓軍の対応 他方、軍事演習を展開していた米韓軍は弾道ミサイルの発射を受け、軍事的圧力の強化に踏み切っています。 具体的には、まず韓国空軍がF-15K4機による「北朝鮮首脳」を対象とした空爆訓練を同日実施した他、北朝鮮に対する「大量報復反撃」構想の中核となる「玄武２C」ミサイルの試験映像を公開しました。（※4） さらに米軍においては、戦略爆撃機もしくは航空母艦の派遣を検討している旨、報道され、北朝鮮の軍事的挑発に対して的確に対応している事が見て取れます。 また、トランプ政権は北朝鮮による弾道ミサイル開発の深刻化を受けて、韓国軍の弾道ミサイル開発制限の緩和や、原子力潜水艦の建造容認にも前向きであることが報道されています。（※5） ◆明白な軍事的挑発に対する「国防強化」は当然の対応 以上の様な米韓軍の反応を踏まえると、北朝鮮の軍事的挑発に直面する日本政府の反応は極めて微弱であり、無反応と言っても良いレベルである事がわかります。 中には「日本は北朝鮮のミサイルを撃墜しようとしなかった」との見出しを付ける海外記事も見られ、自国の防衛に対する日本政府の姿勢に対し、諸外国からは「疑問の目」が向けられている実態が浮き彫りとなってきます。（※6） むしろ、口先だけで何ら実行を伴わない日本政府の姿勢は、かえって「日本は北朝鮮のミサイル開発を黙認している」との誤ったメッセージを世界に伝達する事になりかねません。 主権の侵害にはきちんと「怒って」見せ、「日本の立場」をはっきりと伝える事が重要だと考えます。 ◆朝鮮半島有事の勃発に備え、万全の体制を構築せよ そう言った論点も踏まえ、幸福実現党は29日、「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて（党声明）」を発信しました。 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて（党声明） https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5341/ そもそも、今回北朝鮮が行った無通告での弾道ミサイル発射は、日本の安全を脅かすだけでなく、この国の主権を無視する行為であり、到底看過できるものではありません。 政府には「非核三原則の撤廃」や「憲法9条の全面改正」による抑止力の強化、そして自主防衛に必要な装備・人員の確保を行う「防衛費GDP2％」の確保を早急に実施すると共に、北朝鮮が人口密集地帯に向けて弾道ミサイルやNBC兵器等を使用してくる事態を想定した「国民保護」体制の一日も早い構築を求めたいと思います。 また、今後朝鮮半島情勢の緊張が更に高まる可能性がある事から、外務省による在韓邦人への退避勧告の発出や、有事発生時の避難方法の周知徹底に力を尽くすよう、提案させて頂きます。 （※1）8月29日 Defense News「North Korea fires missile over Japan in aggressive test」 （※2）8月29日 ロイター「北朝鮮のミサイルが日本上空を通過、「重大な脅威」と安倍首相」 （※3）8月29日 朝日新聞「北朝鮮が弾道ミサイル発射 日本上空を通過」 （※4）8月29日 聯合通信「FourF-15KsholdexerciseagainstN.Korea’sleadership 」 （※5）7月24日 聯合通信「Korea pushes to revise missile guidelines to load up to… すべてを表示する 1 2 3 … 7 Next »
