古川裕三

ＨＳ政経塾　担当チーフ

人口増加に向けて世帯課税方式の導入を

2014.03.17

文責：HS政経塾二期生・千葉県本部副代表古川裕三 ◆世帯課税方式とは今月6日付の日経新聞に「所得税　抜本改革を議論」と題し、世帯課税所得の導入議論に関する記事が掲載されました。これは、子供の数が多い程、所得税が減税される税方式で、現在フランスが採用しており、少子化対策の一環としてすでに効果を発揮しています。（Ｎ分Ｎ乗税制）具体的には、大人を１、第2子までは0.5、第3子以降は１として世帯の人数を算出し、その数で所得総額を割って課税所得を計算し、そこに所得税率をかけて所得税を決めるというものです。例えば、年収が700万円の夫婦2人世帯と、子供2人の4人世帯の所得税を比べた場合、この方式を採用するとします。（計算簡略化のため各控除を考えないものとする）夫婦2人世帯の場合は課税所得が350万円で20％の所得税率が適用され、所得税は70万円であるのに対し、4人家族の場合は課税所得が233万円で10％の所得税率が適用され、23万円弱となります。さらに子供が3人いる5人世帯の場合だと、所得税は8万円台まで下がります。つまり「高収入・大家族ほど減税幅が大きくなる」のです。 ◆世帯構成の変化一方、現在の日本の所得税の課税単位は「個人」ですが、家族への配慮として、配偶者控除や各扶養控除などの人的諸控除があります。（※民主党政権下の「控除から手当へ」という方針は現政権でも継続されており、15歳以下の扶養控除は廃止されています。）特に配偶者控除は、専業主婦の「内助の功」に対する配慮であると言われてきましたが、現実には、専業主婦がパートで働くに際して、夫の扶養から外れないように年収を103万円以内に抑えるという、いわゆる「103万円の壁」があり、女性の働き方は制限されてきました。 2013年版男女共同参画白書によると、共働き世帯が1054万世帯に上るのに対して専業主婦世帯は787万世帯であり、97年に共働き世帯が逆転して以降、その差は開き続けています。すでに共働き世帯の方がメジャーであるという現実を鑑みても、課税単位を家族に変えるべき時期にきているのではないでしょうか。 ◆世帯課税方式のメリット本課税方式のメリットは、今までパートで働いていた専業主婦層が、年収の上限を気にすることなく稼げるようになり、世帯年収アップが見込めることです。また、世帯年収が増えることで子供を増やそうという動機づけにもなるばかりか、世帯人数は多ければ多いほど減税されるので、親の面倒をみようという三世代同居への誘因にもなります。さらに、生涯現役社会の構築により、シニアでも働いて稼げるようになれば、おじいさんの所得でトリプルインカムも実現できます。そして、日中は、おばあさんが孫の面倒をみれば、現在、都市部で深刻な待機児童問題の解決にも資するかもしれません。 ◆本課税方式の導入が進まなかった理由実は、本方式の導入については06年の少子化対策においても議論されていました。しかしこのときは、課税単位を「個人」から「家族」へ変更するというドラスティックな改革について慎重な意見が多く、また、当時行った本税制の導入効果の試算では、1000万円以下の世帯ではほとんど変化がないか若干増税される場合もあるとのことで、本方式よりも扶養控除の金額を引き上げるほうが現実的ではないかという結論に落ち着きました。しかし、現在では多くの世帯で適用税率が下がり、減税になる可能性が高いと指摘されています。 ◆国はもっとポジティブな発信を！いずれにせよ、安倍政権が本気で「女性の活躍」を応援しようとするのであれば、本税制の採用は重要度の高い政策項目だといえます。その際には、政府は国民に対し、「結婚し、家族を増やし、収入を増やすことはいいことだ！」というポジティブなメッセージを発信し、今こそ、「少子化対策」という後ろ向きな姿勢から、「人口増加策」という積極的な政策手段へと舵を切るべきです。参考文献：『これでいいのか少子化対策』岡田雅暢著

社会保障費の増大をどうみるか

2013.12.23

◆増大の一途を辿る社会保障費先日21日、政府は、来年度一般会計の総額が95兆8800億円となる過去最大規模の予算案を固め、24日に閣議決定する予定です。今年よりも増額となったのは、公共事業費5兆9600億円、防衛費4兆8800億円、文化、教育、科学技術関連費5兆4400億円などです。日本の未来にとって必要な部門に対する予算増額は良としても、1.5兆円増加し、初めて総額30兆円を超える社会保障費については、根本から問い直すべきです。安倍総理は本年10月に「税と社会保障の一体改革」として消費増税を決定しましたが、この根底にある思想は人間機械論、共産主義的なユートピア幻想です。本来日本の社会が進むべきは、仏の子として人間を尊重し、自助努力によって繁栄を実現する真の資本主義精神を徹底させ、心身ともに豊かな人を増やしていくことです。 ◆地獄への道は「善意」で舗装されている「増税して社会保障を手厚くする」には際限がありません。例えば戦費調達のための増税であれば、「終戦」がありますが、社会保障という「善意」に満ちた大義名分には、「持続的拡大」しかありません。誰もが年をとり、将来において介護、医療、年金のお世話になると思えばこそ、抵抗することが難しいのです。もちろん我が党は、セーフティネットそのものを否定しているわけではありませんが、あくまで「自助のすすめ」として「生涯現役思想」という、より積極的な考え方を打ち出し、国のあり方を根本的に変革しようとしているのです。 ◆ハイエク流の自由の哲学膨張する社会保障費については、過剰部分を見極め、カットしていくことは不可欠ですが、他方において中長期的な視点の抜本策が必要です。つまり、増税から減税路線へ転換し、徹底的なる経済成長路線に舵を切ることで、社会保障の原資たるGDPを増やすとともに、現役世代を増やすべく積極的な人口増加策を講ずることです。『隷属への道』でハイエクは、「私有財産が自由の基礎である」と強調していますが、個人の経済的自由を確保することが、実は広い意味では社会保障にもつながります。個人でできる自衛範囲を広げることになるからです。経済成長を続けることこそが、実は、社会保障を機能させるための条件でもあるのです。なお、先般、大川隆法総裁が「ハイエク流自由の哲学を考える」と題し、ハイエクの霊言を収録されました。現在のハイエクの考えを伺い知ることができる本当に稀有なる機会です。ぜひ拝聴をお勧めいたします。ハイエクの霊言「ハイエク流自由の哲学を考える」 (拝聴は全国各支部にて) http://info.happy-science.jp/lecture/2013/9055/ ◆まず景気回復ありきところで、来年度の税収は、消費増税と、法人税などの自然増収で、今年度より7兆円ほど増加し、50兆円を見込んでいます。ここで改めて特筆すべきは、年初からのアベノミクス効果により、3兆円程度の自然増収が見込まれることです。景気が回復すれば増税など必要なく、結果的には財政健全化への道筋も見えてくるのです。しかし、足元を見れば、先日16日に発表された日銀短観でも、大企業の設備投資計画が減額修正されており、消費増税に備え、生産者も「忍耐」し始めています。今年1年のアベノミクスを振り返ってみても、金融緩和によって円安・株高基調が続き、大企業の業績は回復したものの、中小企業は仕入れコスト高でむしろ減益しています。消費者も円安の影響で、生活必需品である小麦や燃料費も値上げされて打撃を受けました。さらに来年からはこれに消費増税が重くのしかかります。政府は5兆円規模の経済対策を講ずるとしていますが、その効果はいかほどでしょうか。 ◆宗教政党として我が党は、宗教政党として霊的人生観を背景とした社会保障の構築を含め、全ての人が「幸福」に生きられる社会の実現を目指し、これからも「正論」と「志」を武器に「闘魂の挑戦」を続けてまいります。（HS政経塾　二期生　古川裕三）

「女性が輝く日本！」実現に向けて

2013.09.30

◆安倍首相の「女性が輝ける社会」は現実的か？安倍首相は、成長戦略の一つとして「女性の活躍」を掲げ、9月26日の国連総会における演説でも、「女性が輝ける社会」を実現すると力説し、その姿勢を改めて世界にもアピールしました。政府は女性・子育て支援の具体策として、保育ニーズがピークを迎える2017年までに40万人分の受け皿を確保する「待機児童ゼロ」を筆頭に、育児休業を延長して「3年間抱っこし放題」を提唱したり、育児後の再就職や起業に向けた支援や全上場企業で「女性役員1人」登用などを謳っています。その結果、2020年までに、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30％程度まで引き上げることを目標に掲げています。目標は素晴らしいですし、行政の責任として待機児童ゼロを政策目標とすることや育児後の再就職・起業支援はあってしかるべきですが、民間の自由を束縛する「育休3年」や「女性役員1人」には異論を唱えざるをえません。育休については、企業側からすれば、3年もの有給の育児休暇は、様々なコストや他の社会への負担が増しますし、復職を希望する母親側にとっても、3年間のブランクは能力的、精神的負荷を一層大きなものにします。現在問題になっている全国で約2万3千人の待機児童についても、最も多いのが0～2才児で、全体の8割を占めるという実態を見ても明らかなように、都市に住む働く母親は、できる限り間を空けずに復職することを望んでおり、子どもが生まれる前から保育園を探したり、場合によっては引越しをしたりするなど、保育料の安い認可保育所に預けるためのいわゆる「保活」も激しさを増しています。もちろん、保守的な考え方として、安倍首相は「三歳までは母親が子育てするもの」という、いわゆる「三歳児神話」に基づいて「三年間抱っこし放題」を提唱しているのだと思われます。幸福実現党も家族の価値や絆を尊ぶ「保守本流の政党」として、この考え方を否定するわけではありません。しかし、現実問題として、ここ20年の「官製不況」によりデフレが長期化し、一家の大黒柱たる父親の給料やボーナスは減り続けてきた結果、母親も家計のために働かざるを得なかったり、そもそも若者世代も給料が上がる見通しがたたず、結婚を躊躇し、晩婚化や未婚化が進み、少子化が深刻化したという事実を見逃すことはできません。また、企業幹部に女性登用を義務付ける「クオータ制(割り当て制)」の導入については、女性経営者として注目されたディー・エヌ・エー取締役ファウンダーの南場智子氏の意見が参考になります。彼女は「企業の人事は会社の生命線であり、適材適所でないと実力ある女性に対して失礼である」と言い切り、安易な女性登用の数値目標の議論に警鐘をならしています。 ◆消費増税は「少子化」をもたらすまた、10月1日にも首相が最終判断するとされる消費増税も、結婚や出産にとっては大きなマイナス要因です。これは、「相対所得仮説」と言いますが、日本人の若者全体というマクロでみると、結婚、子育てへの期待水準より、二人で将来稼ぎ出せる所得水準が下回るとき、結婚や出産を抑制してしまうのです。消費増税によって、消費と投資(需要)がさらに不足し、所得、雇用が減少してデフレに向かえば、将来の所得水準に対する見通しは当然悪くなるわけです。つまり、消費増税は「結婚、出産抑制政策」「少子化政策」でもあるのです。 ◆「女性の生き方を完全に自由化する」社会へ 1950～70年の高度経済成長期には、核家族化が定着していく流れにおいて「男は仕事、女は家庭」というモデルが機能していました。しかし、これからの時代は「男も女も仕事と家庭」、あるいは性格適正からして、「女は仕事、男は家庭」というパターンだってあり得ます。その意味で、家族のあり方も固定的に「かくあるべし」と言い切ることが難しい多様化時代に突入しています。ですから、単純にかつての伝統的な価値観を復古させることをもってよしとするのではなく、「選択肢の多様性を認める」豊かな社会づくりをこそ目指すべきではないでしょうか。子育てしながら働き続ける女性が増えているなら、やはり民間の力を最大限に活用して、利用できる保育施設やベビーシッターなどを増やすことが先決です。ちなみに、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムが昨年発表した「世界男女格差指数」でも、日本は135カ国中101位と、先進国でもかなりの低ランクに位置しています。更には、経済や政治の現場で女性がもっと活躍できれば、日本のGDPを約16％押し上げるだろうという報告もなされております。そのために、政府は民間企業の女性活用の取り組みを支援、推進すべきです。 95％が女性社員で、管理職の48％が女性であるという大手アパレルのクロスカンパニーを経営する石川康晴社長は、日本で初めて「4時間正社員」制度を導入して、業績アップを実現した実績を持ちます。これは「結婚、出産、育児を機に、優秀な女性社員が退職すると、社内にノウハウを蓄積できない。女性が家庭を持っても、責任ある仕事を続けていける仕組みが必要だった」という経営者としての切実な思いが出発点になり、血の通った社内制度が出来上がったと言えます。「4時間正社員」制度は、時短勤務であるがゆえに、逆に生産性が高く、ママ友を顧客として連れて来てくれるので販売実績も良いとのことです。(週刊「東洋経済」8/31号特集参考) ポイントは、まさしくわが党の釈量子党首の本心が語っているように、「女性の生き方を完全に自由化する」社会を構築することです。(大川隆法著『釈量子の守護霊霊言』,幸福の科学出版,2013,p.58-62「『女性の生き方』は完全に自由化したほうがいい」参照) 女性の生き方に「選択の自由」があることで、女性に「安心感」と「希望」が生まれ、結婚、出産、子育てに前向きになる女性ももっと増えていきます。その結果、日本が「ダイヤモンドの如き輝き」を放つ国へと変わっていくでしょう。 ◆「イクメン」の一人として末筆ながら、子供が泣かないことを祈りながら、肩身の狭い思いでベビーカーを押して電車に乗降する大変さを知る「イクメン(育児に積極的に取り組む男性)」の一人として、ラッシュの時間帯でも気兼ねなく乗降できる子連れ専用車両の開発など、今後とも子育て世代をバックアップする政策を発信して参ります。ママさんの皆様のご意見もお待ち申し上げております。(HS政経塾2期生古川裕三)

憲法９条改正議論を後退させてはならない！

2013.07.08

◆有権者の関心にミートする各政党の候補者達 7月8日の産経新聞には、参議院の政策テーマに関し、今月1日からの6日間のツイッター投稿件数の調査結果が掲載されています。それによると、最も多かったのは「教育・少子化」で、次に「原発・エネルギー」、その後に「経済、雇用、消費税」「復興、防災」「TPP」と続き、「憲法改正」については必ずしも有権者にとって関心が高いテーマとはなっておりません。やはり、いつの時代も、有権者の意識・関心は、身近な生活に直結する問題に向きがちであることは変わりありません。こうした有権者の関心を受け、各政党・候補者も、有権者にとってより耳触りのよい、少しでも人気がとれる生活密着型の政策に絞って訴えをしています。 ◆「ほんとうのこと」を言い続ける幸福実現党しかし、唯一、幸福実現党の全国の候補者達は、愛する日本を守るため、憲法９条改正の必要性を正面から訴えています。幸福実現党は、たとえ有権者にとって人気が無い政策であろうとも、「正論」を真正面から訴えているのは、「責任政党」たらんとする覚悟の表れです。自民党は96条改正によって憲法改正要件を緩和することに意欲的ですが、９条改正を堂々と国民に訴えかけることのできない姿勢に“逃げ”を感じます。著名な改憲派の憲法学者、慶應義塾大学の小林節教授でさえも、明確に96条改正に反対姿勢を示している通り、日本国憲法が「硬性憲法」である理由は、本来、憲法とは権力側を縛り、国民の自由を侵害することがないようにするためです。憲法を法律レベルまで改正しやすくすると、政権交代がなされる度に、時の政府に都合よく改正されてしまう危険性もあります。憲法の最大の問題点は「改正しにくいこと」ではなく、「国家の主権放棄そのものである憲法９条の改正の必要性を国民に訴え、説得してこなかったこと」にあるのです。 ◆憲法９条の矛盾そもそも憲法９条によって「戦力」は保持できないはずなのに、現実には「自衛隊」という、世界で第５位の軍事費を誇る「戦力」が存在しています。政府は、自衛隊の存在を認める理屈として、国際法上、どの国にも認められている「自衛権」に基づき、自衛のための「戦力に至らない必要最小限の実力」の保持は「合憲」だという立場を取っています。しかし、自衛隊は海外から「日本防衛軍（Japan Defense Force）」と呼ばれているように、外国は自衛隊を「軍隊」と認識しています。「Defense Force(防衛のための軍隊)」となっていますが、どの国の軍隊も、建前上、「侵略のための軍隊」ではなく、「自衛のための軍隊」であることは変わりありません。ストレートに考えれば、自衛隊は「戦力」であり、憲法に反していることは誰の目にも明白です。憲法前文には「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあり、さらに98条(第一項)には、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」とあります。すなわち、自衛隊法は本来、「違憲状態」であるのです。「必要最小限の実力」という政府の建前を貫くために、自衛隊は法律上、行動、規模、装備等において強い制約を受けており、「戦えない軍隊」となっています。こうした「ひずみ」を是正すべく、一刻も早く、憲法９条を改正し、「違憲状態」を解消すべきです。 ◆参院選の最大の争点は「憲法９条改正の是非」自衛のための軍隊を保持することは国際法上も認められている主権国家の「自然権(当然、持っている権利)」です。したがって、憲法に「嘘」があるならば、正々堂々、改正すべきです。幸福実現党は４年前の立党時より警告を発し続けていますが、中国や北朝鮮の脅威が迫る今、すぐにでも憲法９条の改正手続きに入らなければ、近い将来、国民の生命と安全が大きな危機にさらされることが分かっています。憲法改正の機運は確実に高まっています。ある調査では、7割くらいの国民が憲法改正には賛成の立場を示しているとのデータもあります。各政党は今回の参院選における最大の争点を「憲法９条改正の是非」として明確に位置づけ、議論し、国民に信を問うべきです。そして、国民を善導すべく啓発するのも真なる政治家の役割です。「国民に嘘をつかない宗教政党」幸福実現党の全国の候補者こそ、今の日本にとって必要な「救国の志士」であります。ご指導ご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(HS政経塾2期生、千葉県13選挙区支部長古川裕三)

骨抜きの「骨太の方針」――今こそ、国家に宗教的背骨を！

2013.06.17

「骨太の方針」の本質は「選挙対策」政府は14日、「再生の10年」に踏み出すための経済政策の羅針盤にあたる「骨太の方針」を閣議決定しました。(内閣府「経済財政運営と改革の基本方針」) この内容を見れば、自民党がいかに「複雑骨折」している政党であるかが分かります。「骨太の方針」には大胆な構造改革は打ち出されず、むしろ「財政再建」に重きが置かれ、「国と地方の基礎的財政収支を2020年までに黒字化する」という政府の財政健全化目標が明記されています。基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは、一般会計における、歳入総額から国債(地方債)発行収入を差し引いた金額と、歳出総額から国債(地方債)費を差し引いた金額のバランスのことですが、現在、約34兆円の赤字となっています。高齢化により、今後、毎年約1兆円ずつ増加するとされる年金・医療・介護等の社会保障費、公共事業費、地方財政も「聖域」とせず、歳出を削減するとしていますが、数値目標は示されていません。これは参院選を控えているからであり、参院選後の8月に中期財政計画を策定して具体策を示すとしており、自民党のポピュリズムぶりが遺憾なく発揮されています。つまり、「骨太の方針」の本質は目先の選挙対策であって、中長期的な国家のグランドデザインが決定的に欠落しているのです。経済成長と財政健全化(＝増税)は両立しないそして一番気がかりなのは、「持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組む」としている点です。これは、「アクセルを踏みながら同時にブレーキも踏むことで車を前進させます」と言っているに等しく、矛盾しているのです。「今後10年間、平均でGDPの成長率を名目3％、実質2％」としていますが、これは消費増税法の景気弾力条項の努力目標値と同じであり、「消費増税を首尾よく実行すること」が目的であることが分かります。安倍総理は今月4日の参院経済産業委員会で、来年4月からの消費税率引き上げに関して、「4～6月(の景況)がどうかも見なければならない。引き上げの半年前に名目および実質の成長率、物価動向などの経済指標を確認し、総合的に勘案して判断する」と述べています。すなわち、今年10月頃に消費増税最終判断をする考えですが、金融緩和によるデフレ脱却に要する期間は一般的に1年程かかるため、ここ3カ月の成長率や物価指数が多少上向いただけで消費増税を決めるというのはあまりにも短絡的で性急です。消費税は長期不況をもたらすこれまで日本経済が経験している通り、消費税増税を断行すれば、長期不況がもたらされ、税収が減り、財政再建が更に遠のくことは明白です。自民党の標語の「日本を取り戻す」は、「日本の不況を取り戻す」ことになるでしょう。幸福実現党の大川隆法総裁は、松島ひろのり研修局長(兼)千葉県本部参議院選挙区代表（http://matsushimahironori.blog54.fc2.com/）との対談『野獣対談 ―元祖・幸福維新』において、次のように述べています。「一九九〇年以降、『十年不況』、あるいは『十五年不況』と言われる長期不況が始まりました。これは、消費税の導入と、当時の大蔵省(現財務省)による、『総量規制』に関する通達と、当時の三重野日銀総裁のバブル潰し、この三つが主な原因です。」大川隆法総裁は、バブル崩壊の真相を明快に指摘していますが、政府はまたしても消費増税によって長期不況を“創造”しようとしているのです。第二次安倍内閣の滑り出しの好調さは、表面的にではあっても「幸福実現党の政策を実行した」からでした。しかし、株価の乱高下に表れている通り、「真実の理想に基づく未来ビジョン」という名の一番大切な「信仰心」の骨がスカスカなために、アベノミクスの限界が近づきつつあります。経済成長は福祉政策でもある幸福実現党は、法人税減税や増税に依らない「200兆円未来国家建設プラン」によって高付加価値の未来に富を生む基幹産業への投資や、ヒトとモノの移動時間を3分の1に縮める交通インフラへの投資を通じ、高度経済成長を実現します。この経済成長こそが、真の福祉でもあります。経済成長すれば、雇用も賃金も増え、失業保険や生活保護等の社会保障費も軽減されます。高齢者の雇用が増え、「生涯現役社会」を実現できれば、社会保障費も激減します。個人が豊かになれば自活できる範囲が広がりますし、企業も業績が回復して余力が生まれれば、福利厚生等、社員を守る力も出てきます。大事なことは「国の力があまりなくても、うまく回っていく社会をつくること」です。(参照：大川隆法著『国を守る宗教の力』幸福実現党発刊) そのためには、未来をデザインする幸福実現党という「愛国心」と「信仰心」に満ちた宗教政党が国家の精神的支柱を打ち立てることが不可欠です。本日も力強く、幸福実現党の候補者の素晴らしさを有権者に伝えてまいりましょう！ (HS政経塾2期生、千葉県13選挙区支部長古川裕三)

日本の繁栄のために、今こそ、人口増加政策を！

2013.04.15

全都道府県で少子化が加速「2020年全都道府県で人口減、都市部も高齢化加速」――これは3月28日付の日経新聞に掲載された記事の見出しです。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によると、全ての都道府県で2020年から人口が減り、2040年には7割の市区町村で人口減少率が20％以上となり、総人口に占める65歳以上の割合も36％を超えるとされています。少子化は国力の著しい衰退を招きます。日本にとって少子化問題の対策は文字通り「待ったなし」です。民間参入を拒む保育業界子育てと仕事を両立させたい女性にとって、出産をためらう原因の一つが「待機児童問題」であり、全国で約2万5千人の待機児童がいると言われています。これまで、例えば小泉政権下では構造改革の一環として「待機児童ゼロ作戦」が計られ、認可保育所の設置用件の緩和を通して民間の参入を促す試みがなされましたが、規制緩和は限定的なものとなっています。規制緩和以降も、自治体によっては条例によって独自の基準を作り、事実上、認可保育所を社会福祉法人に限定しているところが多く、まだまだ民間参入が進んでいません。また、社会福祉法人が運営する認可保育所は、国からの補助や税制優遇によって利用料が安いのに対し、認可外になると認可保育園の3倍の額になります。(認可保育所の平均保育料は月額2万円強、無認可保育所は月額約6万円) ちなみに横浜市では、社会福祉法人と民間の垣根をなくし、民間であっても自治体から施設整備費の補助金を出すようにした結果、企業の参入が促進され、待機児童が今年でほぼ解消されたという事例はあります。しかし、いずれにしても、国からの補助金を当てにしないと成り立たないという基本構造は変わりません。また、税制上でも株式会社には大きなハンディがあります。社会福祉法人は法人税、事業税、住民税、固定資産税、消費税が非課税ですが、株式会社やNPO法人は、法人税、事業税、住民税は課税されます。ゆえに、株式会社の保育事業に対しては減税や課税免除を行い、不公平な参入障壁を排除し、民間の保育事業参入を促すべきです。もちろん、保育の質を担保するために、監査の強化も同時に進めることは必要ですが、喫緊に必要なことは保育所の定員の増大です。保育所増大に民間の力を活用せよ！昨夏に可決した「社会保障と税の一体改革」では、消費増税分によって7千億円分の財源を投じ、認可保育所の整備をすることになっていますが、そもそも増税によって認可保育所を増やすという考えは間違っています。必要なことは、保育業への民間の参入障壁を排除することであり、その流れの中で企業内保育所の設置を推奨すべきです。復職を願うママさんたちの声を聞くと、最も多い答えは「職場に保育所があることが一番安心」というものです。企業内保育所は、大企業を中心に近年増え始めていますが、全体の割合からすればまだまだ足りていません。現実に、女性が働きやすい環境を整備している企業の多くは、生産性も高く、業績好調な企業が多いという点も見逃せません。企業内保育所を設置する企業の法人税を優遇するなど、民間の力を有効に使えば、消費税を増税せずとも待機児童問題の解決は可能なのです。人口増大で「世界のリーダー国家」を目指せ！ 2007年の第一次安倍政権で初めて内閣府特命担当で少子化担当大臣が任命されましたが、この5年間で担当大臣は14人も代わっています(内、民主党政権下では9人も交代)。その間、少子化対策に対する長期的なビジョン、目標に基づいて、腰を据えた政策が実施されて来ませんでした。その背景には、戦後の左翼史観・自虐史観により、「政府が人口政策に関与することは戦前・戦中における『産めよ殖やせよ』政策の復活だ」として、政府が人口・家族政策に介入することに対して、日本国民が抵抗感を持っていることがあります。確かに、政府が個人に対して出産を強要すべきではありませんが、政府が出産・子育てをしやすい環境を築いていくことは急務です。幸福実現党は、国家目標として、人口増加策と外国人受け入れを進め、将来的に「3億人国家」を目指しています。これは「世界のリーダー国家を目指す」という国家目標の提示であり、単なる民族主義やナショナリズムとは違います。人口増加による国家の繁栄は、同時に「国防力」ともなり、世界に「正義を発信するための力」ともなります。過去を振り返って現状復帰を是とするのが自民党であるならば、未来をさらに発展させ、「日本人のみならず、世界人類の幸福に責任を負わん」とする気概を有しているのが幸福実現党なのです。(HS政経塾2期生古川裕三)

相続税・贈与税廃止は当然――私有財産を肯定し、親孝行を大切にしよう！

2013.01.27

「格差是正」中心の与党税制改正大綱 1月24日、自民、公明両党は、2013年度の与党税制改正大綱を正式に決定しました。成長支援として、企業が給与を増やした場合に法人税を軽減する策や、消費増税対応として、住宅ローン減税や自動車取得税の15年10月の廃止、エコカー減税拡充などが謳われています。一見すると減税策が多く、経済効果が期待できる面があることは事実ですが、思わず「共産主義万歳！」と叫びたくなるほど、税制における根本思想に誤りがあります。今回の税制改正においても、例のごとく「格差是正」の美名のもと、所得税と相続税の増税が決まりました。具体的には、15年から所得税は現行の最高税率40％が45％に引き上げられ、相続税は現行の最高税率50％が55％に引き上げられることになりました。財務省の試算によると、この所得税の増税によって45％の最高税率が適用されるのは日本全体でみて約5万人で、所得税の納税者数5052万人のうち、0.1％となり、相続税の課税対象についても、亡くなった方のうち約4％から約6％に増える見通しとなりました。一方、贈与税については孫や子供の教育資金として贈与をする場合は1500万円までは非課税になりましたが、いずれにせよ全体の割合からすれば富裕層はごく少数です。累進課税と相続税の源流はマルクス主義共産主義革命の父、マルクスの『共産党宣言』によれば、「強度の累進税」と「相続権の廃止」が「もっとも進歩した」共産主義国家の特徴の一つとして書かれていますが、まさしく日本の税制は「教科書通り」です。日本はいつから共産主義国になったのでしょうか？日本国憲法の第29条に「財産権は、これを侵してはならない」と規定されていますから、「累進課税制度」は明らかに財産権を侵害しています。少数の金持ちから多く税金を分捕り、それを多くの貧しき人にばらまけば票が買えるというわけですが、これこそ民主主義の最大の欠点であり、構造的に財政赤字が膨らむ理由です。しかし、国家が相続税を徴収できるとする論理的根拠は依然として稀薄です。所得税を納めているのに、最後に残った私有財産も国が没収するので、相続税は「(税制の基本原則で禁止されている)二重課税」という説が根強くあります。その意味では、相続税、贈与税というもの自体が「財産権の侵害」にあたる憲法違反ともいえ、この税制は「金持ちに対する罰金制度」以外の何物でもありません。富裕層の数は少ないので、大多数の一般庶民には関係ないと思ってしまいがちですが、必ずしもそうとは言えません。事実、日本もバブル絶頂期においては、一般サラリーマンであっても自宅の資産価値が上がっていたために相続税の課税対象者になる人も多かったと言われます。つまり、日本が再び好景気になれば他人事ではなくなりますし、もっと言えば、今から「大金持ちになりたい」という「Think big！」な志を立てている人にとっては、なおさらのことです。「相続税廃止」は世界の潮流また、相続税が高いために世界の富豪が日本に移住してこないとも言われています。実際、世界には相続税が無い国は、スイス、カナダ、イタリア、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、マレーシア、タイ、シンガポール（2008年に廃止）等、多数あり、そうした国々に富裕層が集まっています。アメリカでも大統領選候補者だったロムニー氏が「相続税廃止」を公約に掲げたように、共和党を中心として、本格的な「相続税廃止論」が盛り上がっています。安倍首相が強力に推し進めている「相続税強化」は世界の潮流に逆行しているのです。また、日本の高い相続税が中小企業の事業の継承を妨げています。実際に「相続税が払えずに土地や事業を手放した」という事例は枚挙に暇がありません。「資本主義の精神」を尊重する幸福実現党資本主義の精神は、「私有財産の肯定」から始まります。日本は今こそ、嫉妬社会から脱して、豊かな人や成功者を肯定する「祝福社会」に転換し、「資本主義の精神」をこそ徹底させなければなりません。幸福実現党が「小さな政府、安い税金」と唱えているのは、「国家は、個人が汗水たらして働いて得た私有財産を尊重し、保障します」ということを明言しているということです。つまり幸福実現党は、「富を創造する」政党として、新しく「大金持ちになる人」や「世界的大企業」を多数輩出し、さらに世界の大富豪を「引き寄せる」政策を積極的に推進します。そのために相続税、贈与税を無くすのは避けて通れない「一番地一丁目」なのです。渡部昇一氏も指摘されている通り、相続税、贈与税を廃止しても、そもそも納税者の数が少ないので、税収に対する影響を心配する必要はありません。また、民法で規定されているところの「遺留分制度」(相続権のある人全員に相続財産を均等配分する制度)があるために、子供が親の面倒を見なくなってきたことも否定できません。幸福実現党では、この民法における遺留分も見直し、親の面倒を見る子供に財産を残せるようにすべきであると訴えています。その意味で、相続税、贈与税の廃止は、システム的に親孝行な子供を輩出するための「福祉政策」の一環とも呼べるかもしれません。昔のように「国家」ではなく「子供」が親の世話をするという健全かつ自然な姿に戻れば、年金、医療、介護などの社会保障費の膨張は抑えられるようになってくるはずです。そもそも日本人には、儒教的な「孝」の思想が流れていますから、いま、改めてその「親孝行の大切さ」を復活させるときでもありましょう。「アベノミクス」と言われる、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の流れ自体は正しいとしても、これもはっきり言えば、消費税が増税される来年4月までの「期間限定」になることは必至です。幸福実現党の成長戦略は、金融緩和は言うまでもなく、個人・民間の活力を最大限に引き出す各種減税政策をはじめとして、大胆な交通革命、航空・宇宙、海洋開発、防衛産業、ロボット産業への投資などを中軸に「長期的かつ骨太の高度経済成長」を実現させます。自公政権とは、「発想力」と「思考の先行性」が根本的に違うのです。「明るい未来を創造する政党」は、幸福実現党以外にありえません！(HS政経塾二期生古川裕三)

今こそ、日本の核武装論議を！

2012.10.29

先日、10月27日(土)、早稲田大学において、「米国の新アジア戦略～アーミーテージ＆ナイ白熱討論会」が開催されました。学生を中心に約800名が集まり、私も一般聴講者として参加しました。今年8月、「第３次アーミーテージ・ナイレポート」(詳細は「人間グーグル」黒川政調会長の過去のニュース参照⇒「第３次アーミテージ報告」――今こそ、日米同盟を基軸として、世界の平和と繁栄を築く時！）を発表されたお二人ですが、今回は、オバマ大統領と、ヒラリー国務長官の特命を受けて、他の元高官らと共に日中両国を訪問しました。まず、アーミーテージ氏らは22日に日本の首相官邸で野田総理と、外務省で玄葉外務大臣らと会談し、「大統領選の結果に関わらず、米国は超党派で日米同盟の重要さを認識している」旨を伝えました。 23日に訪中した一行ですが、そこで両氏は、李克強副首相を始めとする中国指導部に対し、尖閣問題における米国のスタンスについて、「主権に関する問題はタッチしないが、尖閣は日米安保5条の適用範囲であり、尖閣が攻撃された場合、米国は日本を守る」と伝えたことを明かしました。ただし、アーミーテージ氏は、日本が尖閣を守るという姿勢を示すことが大前提であると釘を刺しました。当たり前のことですが、主権を有する日本が尖閣防衛の姿勢を明確にしない限り、アメリカが防衛義務を果たすことはありません。一方の中国側は米国に対して、日米安保の責任をあいまいにするよう求めてきたといいます。中国は日米分断をはっきりと意図しているのです。翻って米国の国内情勢をみれば、「財政の崖」に直面しており、今年の末にはブッシュ減税の打ち切りによる「実質的な増税」と、来年の年初からは軍事費を中心に「強制的(自動的)な歳出削減」が始まるとされています。米国内において軍事費削減圧力は待ったなしの課題であり、「世界の警察」としてのアメリカのプレゼンスは減退していかざるを得ない状況です。接戦を繰り広げている大統領選ですが、もし、民主党のオバマ大統領が再選されることになれば、次なる4年間はさらに左傾化し、米国のジャパナイゼーション(日本化)が進むでしょう。こうした米国内における情勢をみるにつけても、やはり日本は独自の防衛体制の構築を急がねばなりません。また討論会では、学生から「米国の核の傘は本当に機能するのか」との質問や、「日本がNPT体制を離脱して独自に核武装に踏み切ったら日米関係はどうなるか」との質問も飛び出しました。それらに対する両氏の答えは、「核の傘は機能する」、ゆえに「日本は核武装すべきではない」というものでした。彼らの主張は「日本が核武装したら、近隣国家に脅威を与え、核が拡散して不安定要素が増すことになるからやめたほうがいい。そして、NPT体制も日本が離脱したら崩壊するだろう。日本が独自で核武装したからといって、必ずしも日米関係が悪化するとは言えないが、関係は変わるだろう」と。いずれにせよ、両氏の回答を聞くと、「日米同盟のもとに米国の核の傘が機能している限り日本は安心。それよりも、日本も早く法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めよ」というのが基本的なスタンスでした。確かに、現段階において、米国が公式な見解として日本の核武装を容認するということは難しいかもしれませんが、日本政府としては「最悪の事態を想定して備えを固める」必要がありますし、国益のために、主張すべきことはしていかねばなりません。憲法九条同様、日本の手足を縛っている「非核三原則」は、ただの政府解釈ですから、これを撤廃するというだけでも抑止力になります。まずは、核抑止力を含む国防の議論を活発化させることから始めるべきです。(文責・HS政経塾2期生(兼)幸福実現党千葉13区選挙区支部長古川裕三)

古川 裕三

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