古川裕三

ＨＳ政経塾　担当チーフ

消費増税まで1年。それでも本当に増税しますか。

2018.10.11

消費増税まで1年。それでも本当に増税しますか。 HS政経塾　担当チーフ　古川裕三 ◆税制改正の議論が本格化第四次安倍内閣が発足し、2019年度の税制改正に向けた議論が本格化しています。もちろん、その議論の焦点は、いまから1年後の10月に10％へ引き上げられる消費税についてです。住宅、自動車を筆頭に、耐久消費財ほど消費税の負担も重いため、駆け込み需要と増税後の消費の冷え込みが予想されます。そうした増税後の消費者の「買え控え」を防ぐため、政府はその対策に躍起になっています。 ◆政府の検討案今回の税制改正の議論では、住宅については、現在の10年間で合計最大500万円軽くなる住宅ローン減税の減税幅の拡充や期限の延長が検討されているほか、一定の条件を満たした住宅購入者に最大50万円支給する「すまい給付金」の給付額引き上げなども議論されています。また、自動車についても、自動車を取得した年にかかる燃費課税と自動車税を増税後は当面ゼロにするなどの案が出されています。さらには、企業の設備投資を支援する優遇税制が終了期限を迎えるため、期限を延長するかどうかも焦点となります。その他、低所得の年金生活者に毎月5000円を支給する制度の実施前倒しや、キャッシュレス決済をした消費者にポイントを付与すること、小売店の「消費税還元セール」の宣伝・広告を解禁することなども検討されています。 ◆軽減税率の導入に3000億円不足来年の消費税引き上げ時には、食料品などには軽減税率が導入される予定ですが、その導入に必要な予算が約1兆円とされているなか、残り3000億円の財源の目途が立っていないといいます。ただ、今回の軽減税率とセットでインボイス方式の導入が義務付けられていますが、これにより政府は、免税事業者となっている小規模事業者を狙い撃ちして納税額を増やし、それを財源の一つとしているわけです。免税事業者を納税事業者に変えることによって納税者を増やそうという魂胆なわけですが、小規模事業者を消費税によって「いじめる」と、倒産件数は増え、日本経済を支えるプレイヤーがいなくなり、GDPは減少の一途をたどることになります。ちなみにインボイス方式とは課税事業者が発行する税額表（インボイス）に記載された税額のみを控除することができる方式です。インボイス導入後、免税事業者が仕入税額控除を受けられるようにするためにはインボイスを発行する必要が出てきます。インボイスの発行は免税事業者ではできないため、今まで消費税を納めていなかった事業者は、「生き残る」ために消費税を納める課税事業者にならないといけません。小規模事業者は、消費税を納めることで利益が圧迫されると共に、過大な事務負担を強いられることになるでしょう。 ◆そして、また、バラマキ 2014年4月に消費税が8％へ引き上げられた際、政府は5.5兆円の補正予算を組んで景気対策を打ちました。具体的には、低所得の住民税非課税世帯に一人当たり1万～1万5千円の現金給付や児童手当を一人当たり1万円の上乗せをして「バラマキ」ました。この効果は乏しく、実質GDP成長率は14年4月～6月は前期比マイナス1.8％と、駆け込み需要の反動減による景気の腰折れが鮮明となりました。今回も数兆円規模の景気対策という名の「バラマキ」を実施するでしょうが、同じ轍を踏むことになるでしょう。 ◆一番の解決策は、「増税しない」こと事業者を苦しめ、消費者を苦しめ、日本経済の活力を奪う消費税の増税には断固、反対です。ばらまいても、一時しのぎにしかすぎません。ばらまくくらいなら最初から、増税しなければよいのです。幸福実現党は、財政再建は増税によってではなく、名目GDP成長率を上げる事でなしていくのが筋であると兼ねてより訴え続けています。増税によって消費を止めるのではなく、減税によって消費を促してGDPも増やし、税収も上げます。増税なき財政再建です。前日銀副総裁の岩田規久男氏は、次のように指摘しています。「日本は20年間デフレで名目成長率が上がらず、その間、インフレ目標政策を導入した諸外国は名目GDPの3～4％成長を達成し、財政も大幅に改善しました。もし日本が1990年代から量的・質的金融緩和を行っていたら、やはり名目3～4％成長となり、いまごろは1000兆円を超える規模の名目GDPになっていたはずです。」（『Voice』8月号寄稿「消費増税は再延期せよ」より）さらには、財政再建は、デフレ脱却が最優先であり、増税をカレンダー通りに行うことで果たせるものではないことを氏は強調しています。日本の新聞は軽減税率の適用を受けているがために、政府から口止め料をもらっているようなものですから、正面を切って消費税の減税を主張することができません。幸福実現党は今後とも「真なるマスコミ」の機能を果たし、国民の利益、国益を守るために、正々堂々の論陣で戦ってまいります。参照・10/4日付　日本経済新聞、読売新聞・『Voice』8月号・財務省ホームページ・消費税の納税を免除される「免税事業者」とは？　https://keiei.freee.co.jp/2016/10/13/shohizei_menzeijigyosha/ ・『松下幸之助の未来経済リーディング』（大川隆法著）・『未来への国家戦略』（大川隆法著）

金正恩の再訪中と李克強首相の初来日

2018.05.10

金正恩の再訪中と李克強首相の初来日 HS政経塾担当チーフ　古川裕三 ◆金正恩が再訪中北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が7日から8日にかけて中国の習近平国家主席と大連で再び会談しました。 3月26日に初の中朝首脳会談が行われたばかりでしたが、なぜこの短期間で金氏は再び中国を訪れたのでしょうか。背景には、米朝首脳会談に向けた事前協議がもつれていることがあげられます。トランプ大統領は、5月4日時点で首脳会談の「日時と場所は決まった。すぐに発表できる」としていましたが、発表はなされず、6日には北朝鮮外務省報道官が「圧迫と軍事的威嚇を引き続き追及するなら問題の解決に役立たない」と述べてアメリカへの反発を強めました。トランプ大統領は、非核化が達成されるまで最大限の圧力を続ける姿勢を崩していないため、米朝首脳会談前に改めて中国の後ろ盾を得る必要があったのでしょう。（5/9読売新聞）トランプ大統領には、引き続き、融和ムードに流されることなく、北の核開発施設、実験基地、長距離・中距離・短距離弾道ミサイル基地、施設、装備の完全放棄ないし、壊滅、さらには化学兵器、生物兵器、攻撃機、潜水艦、戦車、大砲、電磁パルス攻撃システムにいたるまで完全破壊すべく、断固たる覚悟をもって米朝会談に臨むよう期待します。 ◆李克強首相が初来日一方、日本では9日、日中韓首脳会談や、日中首脳会談、中韓首脳会談などの日程をこなすため、中国の李克強首相が8日に初来日しました。来日に先立ち、5月8日付の朝日新聞に李氏が寄稿した記事が掲載されました。それによると、本年が日中平和友好条約締結40周年にあたることなどに触れ、日本との関係改善に向けて、具体的には「人民元適格国外機関投資家」（RQFII）の投資枠を日本に付与することをはじめ、日中通貨スワップ協定締結を目指すことなどが明らかにされました。日本との関係改善に向けた李首相の発信を受けて朝日新聞は好意的に報じました。ただし、朝日新聞への今回の李氏の寄稿の全文には、「近代に入ってから、日本軍国主義が起こした侵略戦争は中華民族に深刻な災難をもたらし、日本人民も大きな被害を受けた。」と記されている箇所もありました。しかし、それを言うならば、中国国内において民主化を求める学生たちを解放軍が粛清した「天安門『大虐殺』」について、国際社会に説明責任を果たすべきです。 ◆中国のチベット侵略そもそも、中国の歴史は侵略の歴史です。中華人民共和国が建国した1949年の翌年には、チベットを侵略しました。中国は、当時チベットには外国人がほとんどいなかったにもかかわらず、「人民解放軍の基本的課題は、本年中にチベットを帝国主義者の手から『解放』することである」と宣言しました。この「解放」を名目に、1950年10月には中国の人民解放軍が数万人規模で侵略軍を組織し、東チベットに侵攻しました。時あたかも、朝鮮戦争開戦当時で、中国は火事場泥棒的にチベットを奪い取ったわけです。侵略後、チベットは「自治区」とされましたが、民族の自治、信教の自由は認められず、貴重な仏教寺院は破壊され、多くの僧侶、尼僧が残酷な拷問の末に処刑されました。 ◆日本への警告『犠牲者120万人　祖国を中国に奪われたチベット人が語る侵略に気づいていない日本人』の著者ペマ・ギャルポ氏は、日本人に警鐘を鳴らします。侵略され始めた当時、チベット全土が標高4000メートル以上の高地にあり自然要塞として外的から守られてきたことで、ある種の「平和ボケ」があったことや、世界情勢への無知、さらに決定的だったのは、国防のための近代的な軍隊の必要性をチベット人が重要視しなかったことなどが侵略を許した原因とペマ氏は指摘します。同書には「現在の日本国の憲法前文、そして第九条と、それを守るべきだとする日本の知識人、政治家の発言は、私には、かつてのチベットを滅ぼした言説とまるで同じ幻想にとらわれたもののように思える」と書かれています。日本も、今が正念場です。自分の国は自分で守る当たり前の国になるか、中国あるいは統一朝鮮の属国になるのか、選択が迫られています。参考文献：『犠牲者120万人　祖国を中国に奪われたチベット人が語る侵略に気づいていない日本人』ペマ・ギャルポ著『China 2049秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」』マイケル・ピルズベリー著『李克強　次期中国首相本心インタビュー　世界征服戦略の真実』大川隆法著『文在寅守護霊VS金正恩守護霊　南北対話の本心を読む』大川隆法著『司馬遼太郎　愛国心を語る　天国からの緊急メッセージ』大川隆法著

第二次朝鮮戦争の危機

2017.08.24

第二次朝鮮戦争の危機ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三 ◆「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」開始 21日より、米韓両国による合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」が始まりました。本演習では、北朝鮮が核攻撃を仕掛けてくることを想定し、ミサイル発射の兆候を捉えた際の拠点への攻撃、反撃について指揮態勢を確認するなど、主にコンピューターを使用しての図上訓練が主となっています。規模としては、韓国軍が約5万人、米軍は約1万7500人が参加し、今月末日まで実施される予定です。 ◆「斬首作戦」始動か北朝鮮は当然、この軍事演習に対して反発しています。昨年も米韓合同軍事演習中に北朝鮮はＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）を発射し、建国記念日にあたる9月9日に5回目の核実験を強行しています。本年も、この時期における軍事的挑発をすることが予測されますので、日本も最大限の警戒が必要です。今春3～4月に実施された演習では、アメリカの原子力空母カール・ビンソンも参加しての過去最大規模の野外機動演習でしたが、本演習は、ミサイル拠点に加え、金正恩を含む政権中枢をピンポイントで攻撃する想定の「斬首作戦」だとして、北朝鮮は反発を強めています。 ◆韓国の反応韓国の文在寅大統領は、本演習に関し「完全に防衛的な演習だ」として、北朝鮮の反発を意識したコメントを出しましたが、韓国保守層を中心に「弱腰」との批判が出ています。一方では、今回の演習における米軍の参加人数が昨年より約7500人減っていることに関し、韓国国防省も「演習の縮小を意味していない」と規模縮小については否定しています。 ◆日本はどうする目前に迫る第二次朝鮮戦争は、対岸の火事ではありません。そもそも、朝鮮戦争は長らく休戦状態にあっただけで、しかも2013年には、北朝鮮は一方的に休戦協定の白紙化を宣言しています。「斬首作戦」の決行を恐れ、極度の緊張状態に置かれた暴君、金正恩がミサイルを同時多発で発射し、在日米軍基地が標的となった場合、どう対処するのでしょうか。今の迎撃態勢で国民の生命を守れるのでしょうか。この議論がなされることがなく、相変わらず日本の「平和勢力」は「憲法9条を守ろう」と言っています。北朝鮮の核ミサイルが現実に日本の国土に飛来する危険性が高まっているなか、あまりにも無責任ではないでしょうか。この喫緊の課題に対処するためには、憲法前文に規定されている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」という条文に照らして、明らかに平和を脅かす国家、北朝鮮に対しては、日本の生存と安全を危機にさらしている現状に鑑み、憲法9条の適用除外を閣議決定し、自衛隊を特例的に「軍隊」として行動できるようにすべきです。国民の生命を守れない憲法など、存在意義はありません。

「幼児教育無償化」は選挙対策か？

2017.06.29

「幼児教育無償化」は選挙対策か？ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三 ◆政府が掲げる「幼児教育、保育の早期無償化」について政府が先月発表した、骨太の方針の素案では「幼児教育、保育の早期無償化」が謳われています。しかし、無償化に必要な年間7000億円にも上る巨額な財源についての具体案は示されていません。一応は、財源について、年内に結論を出す方針とのことで、(１)財政の効率化、(２)税、(３)新たな社会保険の３つの案が示されています。 (１)財政の効率化は、日本の経済成長と密接にかかわる分野であり、すぐに効率化できて財源をねん出できるわけではありません。 (２)の税と、(３)新たな社会保険（「こども保険」）というのも、要するに消費税の増税か、社会保険料の値上げ、ということになりますので、結局、国民の負担を強いるということになります。 ◆無償化の是非無償化について、教育経済学的な立場では、「人への投資は収益率が高い」という点をあげて賛成する人が多くいます。特に最近は、ノーベル経済学賞受賞者のヘックマン氏の著書『幼児教育の経済学（原題『GIVING KIDS A FAIR CHANCE』）が引き合いに出され、賛成側の論拠のひとつともなっています。本書の英語の原題である、「恵まれない子供たちへ公平な機会を与えること」という趣旨には賛成ですが、一律にすべての子供を対象に無償化させることには反対です。政府は、幼児教育無償化について、「すべての子どもに質の高い幼児教育を保障すること」を目指す、としています。すでに現在もひとり親家庭や多子家庭に対する無償化への取り組みは始まっていますが、セーフティネットとしての機能は必要ですが、無償化対象を「すべての子供」にまで拡大させる必要はありません。 ◆日米の違い 6月28日付日経新聞のオピニオン欄に掲載された慶応大学教授の赤林英夫氏の寄稿（「幼児教育『無償化』意味がない」によると、ヘックマン氏の主張では、主に50年前のアメリカを事例として、教育機会に恵まれない就学前の子供に質の高い教育を施したときの効果がデータとして示されますが、アメリカは先進国のなかで就学前教育（4歳まで）の普及が最も遅れている国であると指摘しています。さらに、ＯＥＣＤ統計では、4歳で幼児教育施設に通っている比率は68％でも、日本は95％にも達しており、日本国内においては4歳から5歳の子供の就園率を上昇させる余地はほとんどないことを指摘したうえで、無償化させることは、いままでは親が自ら進んで出していた教育費を税金で肩代わりすることにすぎないと論破しています。つまり、政府は、消費税や社会保険料を上げて国民を苦しめつつも、「無償化」を謳うことによって人気をとり、税金の「バラマキ」対象を増やして票を買いたいという「選挙対策」がその本質です。お上中心主義というか、全体主義的というか、どうしても現政権は「上からの革命」を企図しているようにみえます。（参考：『政治の意味』大川隆法×大川裕太著） ◆「しらかし貴子」氏、保育の規制緩和を訴える幼児教育の無償化は必要がない、ということについて論じてきましたが、今、喫緊の課題は、やはり東京都を中心に、大都市部が抱える「待機児童」の解決ではないでしょうか。今も全国で2万3000人もの待機児童がいるというのは異常事態です。現在、小規模認可保育園の園長を務める「しらかし貴子」氏は、保育業界の規制緩和を訴えています。参考：リバティＷＥＢ http://the-liberty.com/article.php?item_id=13143 現場に身を置き、多くのママたちの悩みに接し、改革の必要性を心底感じている「当事者」にこそ、行政を変える真のパワーがあるのではないでしょうか。

加憲ではなく、堂々と憲法9条を改正しよう。

2017.05.04

加憲ではなく、堂々と憲法9条を改正しよう。ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三 ◆9条は守って、自衛隊は明記？ 3日の憲法記念日には、読売新聞一面に「憲法改正　20年施行目標」と題し、憲法改正に向けて意欲を示した安倍総理のインタビュー記事が掲載されました。首相は「東京五輪が開催される2020年を新しい憲法が施行される年とし、その柱は憲法9条に自衛隊を明確に位置づけることだ」と発言しました。憲法の平和主義は守り、「戦争放棄」（1項）と「戦力の不保持」（2項）を規定した9条を残したまま、自衛隊の存在を明記する、「加憲」の議論を展開しています。 2012年に自民党が作成した憲法草案には「国防軍」の保持と明記されていますので、首相は態度をやや軟化させた格好です。 ◆野党の批判をかわす目的 9条は改正せずに、自衛隊の存在を明記だけするという主張は、野党・民進党の幹部もかつてしたことがありましたので、野党の反発を最小限に食い止め、現実（妥協）路線で、まずは憲法改正を実現させたいというのが首相の思いでしょう。しかし、妥協でよいのでしょうか。 ◆「戦力」と「実力」日本の自衛隊は、1950年の朝鮮戦争の勃発をきっかけとして、GHQからの要求により、7万5千人からなる警察予備隊が組織されたことから始まりました。のちに自衛隊に改組されるわけですが、政府は「自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力」であるとして、憲法9条で禁止されている「戦力」ではないという解釈を採ってきました。ただ、「軍隊とは、組織体の名称は何であれ、その人員、編成方法、装備、訓練、予算等の諸点から判断して、外的の攻撃に対して国土を防衛するという目的にふさわしい内容をもった実力部隊を指します。この解釈を一貫させていけば、現在の自衛隊は、その人員・装備・編成等の実態に即して判断すると、9条2項の「戦力」に該当すると言わざるをえないであろう。」（『憲法』第五版　芦部信喜著）という指摘どおり、どこからどう見ても自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」です。そもそも、憲法前文及び98条には憲法の趣旨に反する法律は無効であると規定されていますから、自衛隊法は形式的に違憲であることは間違いありません。平和主義を基調としながらも「侵略戦争はこれを放棄し、防衛のみに専念する」（9条1項）、「そのための戦力は、固有の権利として、これを保持する」（9条2項）と条文を改正し、自衛隊法の根拠を明確にすべきです。 ※参考：『幸福実現党宣言』大川隆法著 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=113 ◆正直な議論をつまり問題の本質は、9条を正直に改正し、自衛隊を軍隊として明確に位置付けて、国防を強化し、「他国の軍事的脅威から国民の生命を守ること」です。 9条をいじらずに自衛隊の存在を明記する条文を加えるとなると、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。ただし、前項の目的を達するためではない自衛隊という実力は保持する」という趣旨になるでしょう。北朝鮮から飛んでくるミサイルから国民の生命を守るためには、防衛軍が必要なのですから、正直に9条を改正しましょうというのが我が党のスタンスです。 ◆現在の自衛隊の限界「自衛戦争を認め、防衛軍は必要」という変更を加えなければ、自衛隊の動きにくさは全く変わりません。改憲ではなく加憲で自衛隊の存在を明記したとしても、実際に国民を守る行動はとれない、ということであれば意味がないのです。憲法は国民を守るためにあるのです。国際標準では、軍隊の権限規定はネガティブ・リストが採用されており、あらかじめ禁止されたこと以外は原則自由に行動ができます。一方で警察はポジティブ・リストが採用されており、法的根拠がないと動くことができません。先に自衛隊の前身が警察予備隊であることを確認したとおり、自衛隊はポジ・リスが採用されており、法律に書かれていること以外、行動できないという制限のもとにおかれています。憲法に軍隊と明記し、権限規定をポジからネガに変更することが必要なのです。今こそ、国民が目覚め、嘘をつかない正直な政治家を選択し、戦後体制の呪縛を打ち破って「自分の国は自分で守る当たり前の国」をつくっていかねばなりません。

「保留児童ってなに」～保育所問題以前の国家社会主義への警鐘～

2017.03.09

ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三 ◆あれから一年春先のこの季節は、花粉との闘いだけではなく、復職希望のママたちが「認可保育所」に入るために必死の戦いを繰り広げます。昨年の２月、保育所の選考に落ちた子供の親が「保育園落ちた」というタイトルの匿名ブログを投稿したことがきっかけで、保育所増設に関して国会でも議論され、待機児童問題が大きくクローズアップされました。４年前の2013年、「待機児童ゼロ」を達成した自治体として大きく取り上げられた横浜市ですが、その後、「横浜市なら保育所に入れる！」と思った子育て世代が多く転入してきたこともあり、また待機児童が増えているといいます。ただ、横浜市は、「待機児童」限りなくゼロに近いと説明します。なぜなら、「保留児童」という言葉を編み出したからです。 ◆「保留児童」ってなに横浜市こども青年局によると、「保留児童」の定義は「市の認可施設に入所できなかった児童」のことで、「待機児童」は保留児童のなかで、さらに認可外保育所にも入れなかった人のことを指すそうです。（ 1近所に通える施設があるのに特定の施設のみを希望した、2市の認可外施設に入った、3親が自宅で求職活動中、4親が育休取得中、という児童の数）認可にも認可外の保育所にもどちらにも入れなかった人が「待機」という言葉で表し、認可保育所を申請し、入れなかった人を「保留」というわけです。なんとも、ややこしい話ですが、要するに保留児童も「待機」しているわけですから、「待機児童」でしょう。 2013年以降、横浜市の待機児童数は20人（14年4月）、8人（15年4月）、7人（16年4月）と確かに少なく見えますが、その一方で、保留児童数は16年4月の時点で3117人と、15年4月からおよそ600人も増加しています。参考：横浜で増え続ける「保留児童」　保育所落選に「喧嘩売られているのか」（J-CAST 2/ 4） http://www.j-cast.com/2017/02/04289717.html?p=all ◆増え続ける「待機児童」横浜市は全国に先駆けて市役所に「保育コンシェルジュ」なる職員を配置して、認可に落ちた母親にも丁寧に対応して認可外施設などを案内するなど、待機児童問題解消に積極的に取り組んできた自治体であることは事実ですが、ママ人気が殺到してまった結果、その後、「保留児童」が激増してしまいました。子育て世代の転入増加に対し、保育所の数がまったく追いついていないのです。 ◆「許認可行政」をこそ排すべきそもそもの問題は、許認可行政にあります。認可保育所は、国から税制上優遇されていますし、補助金もたくさん出ています。認可施設は園庭がなければなりませんし、保育士の数も基準があります。この国が設定する基準だと、人口過密地帯である首都圏では、認可施設をつくることがそもそも困難なのです。それでは認可外の施設はどうか、といえば、そこまで増えません。なぜなら、採算がとれないからです。認可施設は、補助金が投入されているので赤字経営でも利用料が「安く」設定されているので、希望者が殺到しますが、認可外は利用料が「高い」ので、「保育料」を払うために働く、という話になってしまうこともあります。足りない保育所問題に対して、昨年、大川隆法党総裁は、次のように述べたことがあります。「資格にこだわったり、国が、保育士の給与の最低基準を決めて、給与を上げようとしたりすると、「予算が幾ら要る」という話になりますが、これは、「国家社会主義」といって、いちばん失敗するタイプのやり方なのです。こんなことは、かつて旧ソ連がやっていたことです。国が、賃金体系から何から全部を決めるのは「計画経済」です。ただ、これだと、市場のニーズが分からず、市場のニーズに合わせた仕事ができないので、失敗します。これと同じ方向に、どんどん向かっているのです。民主党政権であろうとも、自民党政権であろうとも、やろうとしていることには国家社会主義的傾向があります。言い換えれば、「中国や北朝鮮に似たことをやろうとしている」ということなのです。この考え方は変えたほうがよいと思います。「許認可で全部が解決する」と思ったら、これは大きな間違いです。」参考：『世界を導く日本の正義』大川隆法著より ◆補助すべきは頑張るママ無駄な許認可行政を排して、もっと自由に保育所も増やせるようにすべきですし、国の基準を満たした認可保育所にのみ補助金をまくやり方は改めたほうがよいでしょう。補助は、利用しようとしている「母親」に直接すべきです。足りない保育士の問題についても、大川総裁は以下のように述べました。「小さいお子さんの場合、「知育」、つまり知的教育をそれほどやっているわけではないので、親が仕事をする間、安心して子供を任せられるところがあればよいのです。実際、「どういうところだったら安心できるか」ということですが、子供を自分で育てた経験があり、信用のある方が何人かいて、面倒を見てくださるようになれば、別に、それほど心配はないと思うのです。」（参考：同書より）子育てを終えたシニア層に一役買って出ていただいて、「足りない保育士」問題も解決する。もっと働きたい、というシニアの方にも雇用が生まれますし、預け先がない、と困っているママたちも安心して預けられる「場所」があり、「人」がいる、これが大切です。 ◆努力する一人ひとりに寄り添う幸福実現党幸福実現党は、ママさんもシニアの皆様も、「希望の未来」そのものである子供たちも、心から応援します。そして自民党「幕府」が、消費増税の失敗をごまかすために、飲めや歌えや遊べや金使えやと「プレミアムフライデー」令を出しても、まったく関係なく金曜日15時以降、勤勉に働くお父さんたちも、最大限に応援していきます。私たちは、消費減税によって、お父さんの毎月の「おこずかい」を増やします。国が丸抱えで全部決めていく「国家社会主義」ではなく、努力する国民一人ひとりが自由に「考え」、「選び取り」、「成功する」ことのできる社会の実現を目指します。

台湾の独立を守れ

2017.01.12

ＨＳ政経塾　担当チーフ　古川裕三 ◆台湾海峡に中国空母が進入 11日、台湾の蔡英文総統が中米４カ国歴訪中の間隙を縫って、中国初の空母「遼寧」の艦隊が同日午前７時、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）の西南区域内に進入しました。事実上の停戦ラインとなっている台湾海峡の中間線の中国側を北に向かって航行したということです。（産経ニュース：http://www.sankei.com/world/news/170111/wor1701110008-n1.html） 3日には、ドナルド・トランプ米次期大統領が1979年以来のタブーを破って、正式な外交関係のない台湾の蔡英文総統と電話会談したことについて、中国外交部が「米国の関係各方面に厳正な申し入れをした」と明らかにしたばかりですが、この空母進入の動きは米台接近に対するけん制でしょう。 ◆台湾とアメリカの関係大東亜戦争終結後、1949年、毛沢東に敗れた中華民国と国民党は、台湾に移動しました。中華民国が国連代表権を維持し、欧米諸国には唯一の中国政府と承認されていましたが、1971年に国連総会が、中華人民共和国を唯一の中国の正統な政府と承認し、中華民国は脱退を余儀なくされました。そして1972年にはアメリカのニクソン大統領が電撃訪中し、毛沢東と米中共同宣言を発表後、79年には、ついに台湾と断交し、カーター大統領と鄧小平のもとで、米中国交正常化がなされ、中華人民共和国側の主張である「一つの中国」をアメリカも支持するという立場をとりました。ただし、断交後も、アメリカは台湾関係法で事実上の軍事同盟を結んで、武器売却や日本の沖縄県の在日米軍基地などにより、中共を牽制し、本音と建前をうまく使い分けてきたわけです。 ◆台湾問題は日本問題外交評論家の故・岡崎久彦氏は、生前より、地政学的要衝の地である台湾防衛は日本にとっても死活的問題であると再三にわたり指摘していました。一つにはシーレーン防衛に直結するからです。岡崎氏は「台湾は南シナ海の北の入り口に当たるので、これを中国が制圧すると、南シナ海が事実上中国の内海のようになってしまう。有事の際にこの通路が妨害されると、日本船の通路はフィリピンの東側を通って、インドネシアのロンボク海峡を取らねばならなくなってしまう」と著書『台湾問題は日本問題』の中で述べています。南シナ海が中国の海となり、シーレーンが封鎖される事態に陥れば、資源も食料も輸入に頼っている日本は窮地に立たされます。ＡＢＣＤ包囲網を敷かれ、アメリカが日本への石油輸出を禁じた結果、日米開戦に追い込まれた過去の教訓を忘れてはなりません。 ◆台湾を『国家』として認めよ前出の書では、最後「私個人としても台湾問題にかかわってからもう四十年になるが、こういう情勢では、少なくとももう十年この問題にかかわり続ける覚悟をしなければならない。もし、その間に私の寿命が来ても、誰かがそれを続けてくれるのであろう。それは日本の国益に関することだからである。」という言葉で結ばれています。筆者は生前、ＨＳ政経塾において岡崎氏より直接薫陶を受けた塾生の一人として、日本の国益を守るため、台湾との関係を発展させる使命があると固く信ずるものです。かつて日本も72年に田中角栄と周恩来の両首相との間で日中国交正常化がなされ、日本も台湾と断交してしまっています。しかし、今こそ日本は、台湾を『国家』として承認し、台湾と同盟関係を結び、日米台が協力することで、中国の野望、つまり2021年、中共100周年を迎えるその時までに、経済でも軍事でも世界の覇権国家となるという野望を打ち砕き、平和と繁栄を実現しなくてはならいのです。人気取り以外に柱がなく、「先見性がない」現政権に代わり、幸福実現党こそが、明確なビジョンと長期的な国家戦略に基づいて、「トランプ革命」が起きたアメリカと共に、世界をリードできる「新しい選択肢」なのです。

「契約結婚」から税控除のあり方を考える

2016.11.17

千葉県本部　副代表　古川裕三 ◆「契約結婚」って何？いま、「契約結婚」をテーマにしたドラマが高視聴率で人気を博しています。家事代行サービスを外部委託している独身男性と、臨時のバイトとして家事代行で働きながら「安定した就職先」を探していた独身女性が、お互いに合理的なメリットを感じて、戸籍上夫婦になる、という設定の漫画を原作とした物語です。結婚といっても、事実上は、夫（雇用主）が妻（労働者）を雇い、家事全般を仕事として任せて、対価として給料を支払うという雇用関係（＝契約結婚）というわけです。 ◆専業主婦の年収っていくら？ドラマの第一話にも出てきましたが、専業主婦の家事・育児を給与に換算すると、年収300万円ほどにも相当すると言われています。単純に、夫が稼いでくる分の半分は、家事や育児を担う妻の稼ぎであり、夫の年収÷２をすれば妻の年収も計算できるという考え方もありますが、一般的には、家事活動の貨幣評価の方法として、機会費用法（OC法）と、代替費用法（RC-S／RC-G法）と呼ばれる二つの手法があります。 OC法は「家庭内ではなく、会社で働いていた場合のお給料」で換算する手法で、RC-S法は、「家事の内容を市場の類似サービス」に当てはめて換算する方法です。そして、RC-G法は、ずばり家政婦さんのお給料に当てはめて算出します。　　ちなみに、2011年、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部がOC法で算出した一人当たりの年間無償労働評価額は、専業主婦が年齢平均で304.1万円でした。 ◆手取りを減少させる様々な「壁」の存在日本では、専業主婦の年収300万円にも相当する〝内助の功“への配慮として、配偶者控除の仕組みがあります。たとえば妻の年間の給与収入が103万円以下の場合、夫の所得から一律38万円が控除されます。（手取りが減らないように103万円以下に収入を抑えようとするいわゆる「103万円の壁」があります。）加えて、先月より、従業員数が501名以上の企業には、社会保険加入の収入基準が年間130万円から106万円に引き下げられ、「106万円の壁」も出現しました。（参照：HRPニュース～パート主婦を襲う「106万円の壁」～http://hrp-newsfile.jp/2015/2488/）これらの「壁」の存在が、「女性の活躍」を阻害しているとして、政府では見直しの動きが出ていました。 ◆配偶者控除の見直しの動き 14日に開かれた政府の税制調査会が所得税改革の中間報告をまとめ、所得税の配偶者控除について「103万円の壁」を是正するため、配偶者控除の上限を130万円か150万円に引き上げる案などを明記しました。現案では、現行の配偶者控除の仕組みを維持しながら、103万円を超えて150万円以下までは38万円の控除を適用し、150万円を超えたら徐々に控除額を縮減することを想定しています。つまりは、141万円まで控除額を縮減して適用するという現行の配偶者特別控除をさらに拡大する形式となります。ただし、厳しい財政事情を踏まえ、夫の年収が1320万円（「所得」では1100万円）、1120万円（同900万円）を超える場合は制度の対象外とする2案を軸に17年度税制改正大綱に盛り込むことを目指すとしています。政府税調ではこれまで配偶者控除を廃止し、配偶者の収入がいくらであるかにかかわらず、控除を適用する夫婦控除という新たな仕組みも検討してきましたが、頓挫しています。当初、夫婦控除は、女性の働き方に中立な仕組みとして有力視されていましたが、控除の対象者が大幅に増え、高所得者だけでなく中所得者まで適用外とする必要があり、大幅な税収減となることや、実質増税となる中所得層から票が逃げることを恐れた与党は早々に見送りを決めました。 ◆勤労税額控除の導入をそもそも、夫婦控除導入の議論や配偶者控除の廃止、拡大といった一連の議論は、女性の就労を阻害している「103万円の壁」を是正することにあるわけですが、就労促進を目的とするならば、英米仏など世界でも10か国以上が採用している「勤労税額控除」を導入するのも一案です。例えば、アメリカであれば、主として低所得者の勤労意欲の促進を意図して労働を要件に勤労者に税額控除する仕組みを採っています。控除額は所得の増加とともに増加し、一定の所得で頭打ちとなり、それを超える高所得となると逓減するという制度設計がなされています。日本でも同様に、手取りの逆転現象を是正すべく、例えば130万円前後で控除額を増加させるようにすれば、就労調整をして手取りが減ることを気にすることなく、働けば働いた分だけ手取りが増えるため、勤労意欲も向上し、就労も増えるはずです。ポイントは非正規（パート）か正規社員かではなく、「働くこと」そのものにスポットを当てていることです。これによって、就労を阻害している様々な「壁」を突破し、勤勉に努力すれば報われる、という社会に近づくことができるでしょう。減税を公約に掲げて見事当選を果たしたアメリカの次期大統領、トランプ氏にならい、日本も「偉大な国」の実現に向けて、大胆な税制改正が必要とされているのではないでしょうか。

自殺を減らし、なくしていこう

2016.09.22

幸福実現党千葉県本部副代表古川裕三 ◆9月は自殺予防月間今年4月施行の改正自殺対策基本法で、すべての都道府県と市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられ、先週、9月10日から16日までが自殺予防週間ということで、全国の各自治体が自殺防止に向けた取り組みを活発化させました。自殺対策基本法は2006年6月に成立し、2007年6月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」では、「9月10日の世界自殺予防デーに因んで、毎年、9月10日からの一週間を自殺予防週間として設定し、国、地方公共団体が連携して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進」すると謳われています。基本法が成立して10年が経過しましたが、日本の自殺は減っているのでしょうか。 ◆若年層の死因の1位が自殺ここ最近では、4年前に3万人を下回って以来、連続して自殺者数は減少傾向にあります。特に中高年、高齢者の自殺者は減少に転じており、様々な取り組みの成果が出ているということができるのですが、大きな問題の一つは、10～30代の若年層における自殺者数は増加傾向、高止まりをみせているという点です。『平成28年版　自殺対策白書』においても、年代別の死因順位は15～39歳の各年代の死因トップが自殺であることが指摘されています。ちなみに、日本以外のＧ7諸国の同年代の死因のトップは「事故」ですが、日本の若者の自殺は事故死の3倍にも上ります。なお、同白書によりますと、思春期・若年成人層の自殺率を押し上げる要因として、「職場の人間関係」「職業環境の変化」「勤務問題」「学校問題」などを取り上げています。さらに特筆すべきは、学生に関し、9月1日は、1年の中でも18歳以下の自殺者数が突出して多くなり、その割合は、他の日の2.6倍とあります。夏休み明けのこの時期は「生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と分析していますが、要するに、いじめが深刻であるということです。深刻化するいじめ問題を根本的に解決させるために、わが党では、現行の「いじめ防止対策推進法」を改正し、いじめを放置・隠ぺいするなどした教員や学校への罰則を設けることの必要性を主張してきました。加害者ではなく、被害者をしっかりと守る仕組みに変え、未来ある若者の命を守らなければなりません。 ◆消費税と自殺の関係一方、壮年期はどうでしょうか。一番の働き盛りである40～59歳における自殺の原因のトップは「経済問題」です。 97年に2万4391人だった自殺者数が、98年には3万2863人にまで急増し、それ以降14年間連続で3万人超となりました。 97年に行われたのが緊縮財政で、消費税率が3％から5％に上がり、公共投資が削減され、新規国債の発行も停止されました。これらの結果として、失業、倒産、多重債務など、経済苦で自殺する人が激増したのです。消費増税を断行した当時の橋本龍太郎氏は、のちに国民に対して謝罪しています。「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」（2001年4月自民党総裁選での発言）同じ轍を踏むまいと、14年に8％へ増税した安倍総理も、その前年に当たる13年には、超党派の『自殺対策を推進する議員の会』の尾辻会長らと会談し、首相は「自殺は残された家族にとって悲劇だ。自殺者が一人でも減っていくように力を尽くしたい」とのコメントを残しています（2013/11/28朝日新聞デジタル）。つまり、総理も消費増税したら自殺が増えることを織り込み済みであった、ということです。 ◆「減税」が経営者の命を守る本当に自殺を減らすことに尽力するというのであれば、それこそ、「増税しないこと」が一番なわけです。消費税は「安心の社会保障」という大義のために増税されましたが、実際のところは、日本の経済を支え、雇用を守り、国富を生み出している主役であるところの中小企業の経営者の生命および家族、雇用者の暮らしを脅かしてきました。 97年の消費増税のあと、ある大工さんは、消費税の滞納で税務署に土地を差し押さえられ、仕事がなくなり、長年の付き合いだった金融機関からも見放され、自ら命を絶たれました。経済苦で自殺する人を減らすには、失業、倒産を減らすことです。どうしたら企業が元気になるか、消費者がどうしたらもっと買い物するか、答えはシンプルで、「消費減税」をすることです。日本に残された唯一の減税政党、幸福実現党。景気を良くし、経済を成長させ、国民の所得を増やし、「自殺から経営者、国民を守る」のは、わが党だけです。引き続きのご支援、よろしくお願いいたします。 ※参考：『ちゃんとわかる消費税』斉藤貴男著、『自殺総合対策大綱』、「自殺が日本の若年層で高止まり、死因1位の深刻実態」ダイヤモンドオンライン　特別レポート

増税再延期解散という責任回避は許さない

2016.05.18

文／千葉県本部　副代表　古川裕三 ◆3四半期連続マイナス成長の可能性 17日付ロイター通信によると、18日に発表される2016年1─3月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で1％程度のプラス成長の場合、来年4月の消費増税の実施は難しいとの見方が政府内で台頭してきているといいます。それに伴い、経済官庁では、延期の場合の経済的影響や経済対策のシミュレーションを始めていると報じられています。消費と設備投資が冷え込み、内需の縮小が顕著であり、ロイターの調査によれば、前期比・年率プラス0.2％の予測で、実質はマイナス1％を超える落ち込みとなります。熊本地震の影響もあり、4－6月期は生産の停滞、消費、投資マインドも、より悪化しているのが現状であり、ＧＤＰを押し下げる要因はあっても、積極要因は乏しい状態です。 ◆消費増税再延期解散の足音また、このような景気後退局面において、政府関係者の間では「3四半期連続（新年度から9ヶ月連続）で成長率がマイナスとなることも想定される情勢で、消費増税ができる環境ではない」という意見が力を持ち始め、「増税延期が最大の景気対策」とする声もあがっているようです。熊本地震のあとも、安倍総理は、「来年4月に予定通り増税する」旨や、「解散の『か』の字も考えていない」と答弁してはいますが、野党も警戒を続けているように増税再延期を決めて、解散総選挙を総理が選択する可能性は否定できません。予測されるシナリオとしては、伊勢志摩サミットにおいて、すでにレームダックと化したオバマ大統領が、最後のレガシーづくりのために、アメリカの大統領として初めて公式に広島を訪問し、「核なき世界」パート2を高らかに宣言されるのでしょう。それに合わせる形で安倍総理も左派にポーズをとって支持率を上げて、さらに消費増税の再延期を決めてサミット後に解散するというものです。 ◆総理は責任をとるべき 2014年の4月に8％に上がった消費税ですが、総理はわずか半年後の14年10月には増税延期を決め、11月に増税延期の信を国民に問う、として解散し、12月に総選挙が行われました。全く大義が立たない解散だったわけですが、今回も同じ理由で解散を企んでいるわけです。一回の総選挙では500億円以上の国民の血税が投入されます。 17日には16年度補正予算として総額7780億円の熊本地震の復興予算が成立しましたが、もし解散を打つようなことがあれば、それこそ全国民、特に熊本の被災者に対する背信行為にあたります。潔く増税の失敗を認めて総理は責任をとるべきです。私たちは党利党略を優先させた責任回避解散を断じて許しません。

古川 裕三

古川裕三