江夏正敏

幸福実現党幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長

NHK受信料――全世帯負担、スマホ徴収も

2020.04.28

https://youtu.be/Y0qdkL45D2o 幸福実現党幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長　江夏正敏 ◆NHK受信料の全世帯が負担、スマホも視野に今回のテーマは「NHK受信料」についてです。先般、「日経新聞」3月5日の朝刊で、このような報道がありました。「NHK 受信料を見直し。テレビのあるなしに関わらず全世帯が負担する方式や、徴収対象をスマホやタブレットに広げる方式も視野に入れる」というものです。これに対して国民の皆様から、「これ税金はなのか」「これはNHK税だろう」など、批判の声が続出しました。また20代の若者はテレビを見ません。SNSでもう十分です。時代錯誤だとか、学生には痛い出費です。 ◆NHK「不偏不党を貫くためには受信料が必要」そもそも NHKの受信料とは何でしょうか。 3年ぐらい前に、NHK受信料の裁判がありましたが、その時にNHKが説明した大義名分は、このようなものです。「時の政府や政権におもねることなく、不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送するには安定財源を確保する受信料制度が不可欠だ。」簡単に言うと「不偏不党を貫くためには受信料が必要だ」ということですが、NHKは、本当に不偏不党を貫いていると言えるでしょうか。例えば、「中国、韓国、北朝鮮の暴挙や暴論に対して的確に批判していますか」ということです。中国の人権弾圧、宗教弾圧、言論統制などは報道してほしいですがそうはなっていません。 NHKが言っている大義名分である「不偏不党を貫くために」というのは、にわかに信じられないことです。親方日の丸的になって経営効率化がなかなか進まないと言われております。民放やネットは広告収入を一生懸命集めて頑張って経営努力しています。いろんなメディア手段が増えている中で、偏向報道に偏りがちなNHKを公共メディアとして、強制徴収の受信料で支える時代でしょうか。 NHKを「国営放送」にしてしまえばいいという意見もありますが、受信料は税金になっていき、政府の発表を一方的に流すことが義務付けられていくでしょう。もし、共産党などの政権だったら、北朝鮮や中国のような放送になり怖い感じがします。 ◆メディアの「多チャンネル化」そもそもNHKの受信料は一体何でしょうか。 NHKの受信料は民放がなかった時代の遺物で、テレビを設置した段階でNHKと契約義務が発生したのです。つまり、テレビの設置とNHKの契約は同時にやっていました。今は民放やインターネットが発達していますので、契約の規定はもう無意味ではないですかということです。では、これからのメディアのあり方はどうするのか。答えは「多チャンネル化」です。チャンネルが少ないと、例えば政府が社会主義的な政策でメディアを抑え込むことがあります。また、一つのメディアが偏向すれば、反日の情報を垂れ流すこともあります。ですから自由主義でメディア数を増やし、視聴者に多くの選択肢を提供しましょう。そうするとマスコミの力を落とすことなく、「言論の自由」を発展させる方向に向かいます。地上波や BSとネット配信もあまりますから、どんどんどんどん多チャンネル化していく中で偏向報道も減っていくでしょう。だから1つの放送局を全国民が受信料で支えることは時代遅れです。アレクシ・ド・トクヴィルという19世紀の思想家がこう言っています。「民主主義においてはメディアを多様化して、その公正を保つべきである」と。幸福実現党もこの考え方に大賛成です。自由主義、民主主義的な解決の仕方は選択肢を多くするということです。 ◆NHKの本来の姿では、NHKをどうすればいいのでしょうか。こうした議論を総務省の有識者会議に議論してほしいところです。受信料は全世帯負担、スマホやタブレットにも。そういう議論ではなく、「NHKの本来のあり方」を議論すべきです。例えば、よく言われているのが、契約者だけが受信できるようにスクランブル化することです。もしくは、昔の国鉄や電電公社のように「NHKも民営化」してはいかがでしょうか。 ◆NHK の「ソフトパワー」を生かせ私は、NHK にはかなり潜在的な魅力的な力があると思っています。それは何かといったら「ソフトパワー」です。「ソフトパワー」とは、過去のドキュメンタリー番組や良質な番組のストックです。この点は民放もかないません。 NHKは、この「ソフトパワー」を使って新たな地位を獲得できるのではないでしょうか。メディアの多チャンネル化の流れの中で、独自の存在意義をぜひとも見出していくべきです。テレビがなくても全世帯から受信料を徴収するとか、スマホやタブレットも徴収対象を広げるとか、そういう方向には強く行くべきではないと主張します。

新型コロナ。長期化する？あなたは1億総ニートに耐えられますか？【後編】

2020.04.20

https://youtu.be/tmQqVMjSfU0 （4月10日収録）幸福実現党幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長　江夏正敏 ◆財源は「国債発行」でコロナ長期化の際の施策で問題は財源をどうするかです。財源は「国債発行」で行います。すでに日本はかなり国債発行しているのでもう限界ではないですかという声を聞きますが、実は今国債を発行するチャンスです。なぜかというと新型コロナの影響は全世界に及んでおり、全世界で金融緩和をどんどんやっています。国債を発行するとだいたい市場に回って日銀が買い取ることが多いでしょう。日銀が買い取ったらお金を市場に供給するということになります。普通は、そうなるお金がだぶつき円は暴落しますが、世界中が金融緩和と財政出動しているので日本だけ円が暴落する危険性が比較的に少ないと言えます。さらに国債が国際市場で品薄状態です。今まで「黒田バズーカ」で国債を買いまくったため、そして財務省があまり発行したくなかったために、今国際市場で国債があまりない状況で、もっと国債を出せる状況です。 ◆「国債発行」の注意点ただ国債をどれくらい出すかは研究の余地があるとは思います。応急処置としての給付金は必要ですが、バラマキばっかりやっているとインフレになる可能性があります。簡単に言うと、血液がいっぱいになって高血圧になってしまいます。国債を発行したときの注意は、国債を発行して日銀が市場からそれを買い取った時に、お金の供給に見合うだけの実体経済をつくらなければいけません。未来産業とか成長産業とか実態のあるものに、国債のお金を投資するほうが将来的にはいいのです。それがインフレを起こさないためにも必要です。ここがポイントです。富を継続的に生み出す事業にお金を投下し、そして雇用を守る必要があります。長期化したら給付金だけではどこかで資金が枯渇します。 ◆人材の重要性お金があってそれを事業化するにはやっぱり最後は「人」です。人がそれを形にして、マネジメントして黒字を出していくのです。つまり「企業家」が出てこないと、お金を投下しただけではダメです。この辺がこれからの日本の発展を担うポイントです。新型コロナは長期化する可能性が高く、今の政府の緊急経済対策だと膨大な借金が残る可能性が高いです。そして今、給付金でもらっているものを大増税というかたちで国民がそれを補完しなければいけなくなることをぜひとも知っていただきたいと思います。やっぱり、内需喚起、雇用創出をして富を継続的に産むものにお金を投下していくようにだんだんと軸足を移していかなければなりません。これが極めて重要になってきます。 ◆自助努力の精神最後にパンデミック後は世界が変わるとよく言われます。ですから「応急処置」から長期化する場合は「自助努の精神」が必要になってきます。政府の「応急処置」は最初必要です。ただこれが1年2年続いたら政府もでもどうしようもなくなってきます。だから私たち国民1人1人が自助努力の精神で何とかこれを乗り越えていこうとしないとこの国難はクリアできません。これが長期化する場合の一つの回答です。この新型コロナという国難を乗り越えるために視聴者の皆様とともに知恵を出し合いながら手を取り合いながらぜひとも乗り越えて行きたいと思います。

新型コロナ。長期化する？あなたは1億総ニートに耐えられますか？【前編】

2020.04.19

https://youtu.be/tmQqVMjSfU0 （4月10日収録）幸福実現党幹事長（兼）選対委員長（兼）政務調査会長　江夏正敏 ◆新型コロナの長期化対策政府は新型コロナの感染拡大を受けて緊急経済対策に取り組んでいます。いわば応急処置ですが、この対策で果たして日本は生き残ることができるのでしょうか。今回は、新型コロナが長期化した場合の経済政策について考えて参ります。現在、世界各国のリーダーは都市封鎖とか緊急事態宣言に取り組んでいますが、その対策は１ヶ月、2ヶ月辛抱しようというものです。しかし日本の中でも新型コロナは長期化するという識者の意見が出てきています。新型コロナが長期化した場合、海外とも鎖国状態で、たぶん経済が破綻して大変な状態になります。これが1年2年続いたら、やはり内需喚起で、自分の国の中で消費を喚起していかなければなりません。 ◆内需喚起には「消費減税」が必要内需喚起のためには、絶対に「消費減税」が必要です。消費減税はインパクトがあって、すべての家計に恩恵を与えることができる施策です。消費減税5％であれば、とりあえず軽減税率を全品目に適用すると比較的早く実現可能です。そして恒久減税として法改正をして消費税5％で行き、気持ちとしては0％にしたいものです。これによって内需喚起をしていくことです。さらに「所得税」と「法人税」も減税していくべきだと思っております。 ◆企業の国内回帰による雇用創出とインフラ整備次に雇用の創出のために、ぜひともやりたい政策が「日本企業の国内回帰」です。かつて日本の企業は世界にどんどん出ていきました。その中心は中国です。中国は賃金も高くなっており、中国の法律で苦労している日本企業がたくさんあると聞いています。さらに中国共産党は人権弾圧のひどい国です。そういう国を潤す時代は終りにして、これを機会に海外に行った日本企業を国内に戻し、それによって雇用創出することです。そのためには企業が日本国内に戻ってきたくなるような施策を打つのです。例えば法人税を一定期間ゼロにする。固定資産税を一定期間ゼロにする。電力を安くする。こういう施策です。コロナが長期化した場合は、やはり日本国内で部品などを供給する体制をつくらないと車さえ造れなくなってきます。さらにインフラ整備です。高速道路の補修やリニアモーターカーを延伸することで実路を造るということです。他にも、例えば水道管の補修は、なかなか手がつけられないのでこういう時にやってもいいと思います。 ◆食料安全保障とエネルギー安全保障続いて日本生き残りのための課題は、全世界が鎖国状態になると食料が危なくなることです。日本の食料自給率はカロリーベースで37%です。先進国の中で極めて低い水準です。このまま行くと日本国民はいざとなったら飢える可能性があります。またエネルギーも海外にほとんど依存しています。全世界が鎖国状態になるとエネルギー供給も枯渇する可能性があります。だいたい戦争が起こるのは、食料がなくなるか、エネルギーがなくなるかで戦争が起きるのです。ですから食料持久力のアップとエネルギー政策として原発の再稼働などなどをやっていかないと日本は生き残れないということです。この2点も合わせて付け加えたいと思います（つづく）

【かんたん解説】マイナス金利は良いこと？悪いこと？

2016.02.12

本日は、幸福実現党・政調会長　江夏正敏ブログより、日銀が行った「マイナス金利についてお送りいたします。文／幸福実現党・政調会長　江夏正敏マイナス金利について議論がなされています。この問題に関して、幸福実現党の大川隆法総裁が、1月30日の「真実の世界」大講演会で、わかりやすく解説されましたので、紹介いたします。 ◆マイナス金利の導入目的銀行は国民からお金を預かっていますが、そのお金が余ったら、日銀に預けます。今までだと、預けたら0.1パーセントぐらいの利子がつくので少し儲かりました。ところが、これから銀行が余ったお金を日銀に預けると「金利をマイナス1パーセントにするぞ」と言っているわけです。マイナス1パーセントにするということは「預金を預かるのはタダだけど、手数料取る」と言っているのと同じです。すると、銀行は日銀に預けたら損をすることになります。だったら、お金を日銀に預けないで、企業に貸したり、株を買ったり、国債を買ったり、お金を何かに使おうとします。その結果、強制的に消費者マインドを目覚めさせようとしているのです。 ◆「蓄えをなくしてどんどん使え」ということマイナス金利というのは、ヨーロッパでも導入されていますが、実は本当はあまりいいことではないのです。個人に対しては「全部使ってしまえ」「お金持っていたらお金が減るぞ」と言っているようなものです。企業に対しては「お金を儲けて、溜まったお金を銀行に預けてもいいことはないよ」「どんどん使いなさい、今すぐ使いなさい」と言っているのです。要するに「蓄えをなくして全部使ってしまえ」と言っていのです。「江戸っ子みたいに宵越しの金を持たないようにしろ」という命令が、政府から出ているのです。 ◆一時的なカンフル剤一時的な景気対策としては有効かもしれません。お金が使われるので、参院選ぐらいまではいい結果が出るかもしれません。株価が下がっているのが上がり始めたり、無駄な金の投資が起きたりします。そういう意味で一時的に景気はよくなるかもしれません。 ◆資本主義の精神を傷つけるしかし、経済学的に見た場合、これは間違っていると言わざるをえません。マイナス金利は、資本主義の精神を傷つけているからです。資本主義の精神というのは、二宮尊徳翁が言ったとおり、積小為大、小さくても積み立てていって、だんだん資本を大きくして、そして事業を行い、大きな儲けをして、経済の規模を大きくしていくことです。 ◆資本の蓄積ができなくなるマイナス金利は、お金を貯めたら損をする制度です。お金が貯まりません。みんなが、お金が入ったらすぐ使う体制になっていくのですから、資本の蓄積ができなくなります。そうすると、資本主義として大きな事業にチャレンジし、大きな経済規模をつくって、大きな利益を上げる方向に動かなくなります。一時的にはカンフル剤として効くかもしれませんが、将来的には資本主義経済としての拡大を止める効果があるのです。 ◆日銀が無理をして財務省の見識不足をカバーしているこれは、日銀の黒田総裁が2パーセントの成長を支えるためにやむなく頑張っているとも言えます。本当は苦しいのだと思いますが、財務省が言うこときかないから、日銀でやれるだけのことをやろうとしているのでしょう。黒田総裁には少し気の毒な感じがしますが、結果的に選挙向けの騙しの加担をさせられているとも言えるのです。 ◆ミニバブルを起こし幻惑しようとしている本来は、幸福実現党が言っている通り、消費税上げてはいけなかったのです。デフレ脱却が第一なのです。デフレ脱却して、経済成長の軌道に乗ったら、増税しなくても税収は増えるに決まっているのです。デフレ脱却がほぼ不可能な見通しが出てきたので、マイナス金利まで導入したのです。目先の株を買わせて株価を上げ、景気がいいように見せようとしています。ミニバブルを起こしてみんなを幻惑しようとしているのです。 ◆消費税を上げてはだめこれは短期的な選挙対策にはなるかもしれませんが、長期的には日本の経済的発展を傷つける行為です。アベノミクスの元のスタイルはいいので、原点に戻って幸福実現党が提言しているように消費税を上げてはだめなのです。「増税すれば景気が回復する」というような財務省の理論は、当たるわけありません。今からでも遅くないから、来年春の消費税を2パーセント上げるのを止めるのは当然ですが、8パーセントに上げた税率も考え直したほうがいいでしょう。このままでは、デフレのほうに引っ張られて沈んでいくのです。「マイナス金利という情けない状況」、要するに「銀行に預金を預けても、銀行が日銀にお金を預けても、悪いことのように思われる状況」、つまり「利益を上げることを悪いことのように感じられる社会」は、資本主義社会としてよくないことなのです。それよりも、経済規模が20年間大きくなってないということに対して、もう一段、反省することの方が大切です。詳しくは、幸福の科学の支部で大川隆法総裁の「真実の世界」を聞いてください。おすすめ致します。支部は幸福の科学のホームページで探せます。江夏正敏ブログ http://enatsu-masatoshi.com/ 「江夏正敏の闘魂メルマガ」の登録はこちらから http://enatsu-masatoshi.com/mag#touroku/ 大川隆法総裁の講演会「真実の世界」の拝聴はこちらから「幸福の科学　全国支部所在地」 http://map.happy-science.jp/

韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(３)

2015.07.25

※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――第３回目をお送り致します。文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏 ◆朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』戦後直後の反日であった李承晩政権でさえ、「朝鮮人強制連行」を言っていませんでした。それがいつの間に「朝鮮人強制連行」という極端な表現がまかり通っていったのでしょうか。 1965年に朴慶植著『朝鮮人強制連行の記録』が刊行されました。刊行当時は、限定的な影響でしたが、後々、この本が「朝鮮人強制連行」のバイブルとなります。 ◆マスコミの偏向報道！？事態が大きく動いたのが、1980年代です。80年代は教科書問題が勃発し、指紋押捺制度の是非が議論され、そしてソウルオリンピック開催で韓国ブームが起こりました。日本国民の日韓問題に対する関心が高くなっていくにつれ、日本のマスメディアが第二次大戦中の日本の国家犯罪を取り上げていく中に、「強制連行」という言葉が大衆化していったのです。 ◆「従軍慰安婦」問題とそっくりいわゆる「従軍慰安婦」問題の構図と似ています。吉田清治という人物が『私の戦争犯罪朝鮮人強制連行』を刊行し、全世界に虚構をまき散らしました。今もその収拾に追われています。朴慶植という著者は、朝鮮総連の関係者で、強い政治的意図を持っていたとも言われています。 ◆松下村塾まで批判する韓国韓国の外務省報道官は世界遺産登録のゴタゴタの際に、「松下村塾の登録の決定には問題意識を持っている。世界遺産以外の多様な次元で対応を検討していこうと考えている」と述べました。これはユネスコ以外でも、松下村塾登録に反対の意思を示していくということであり、日本の明治維新の根幹を攻撃していこうとしています。ここまで傍若無人に振る舞ってきたら、さすがに許し難いと考えます。明治維新は世界史的に見て、植民地支配終焉、人種差別撤廃の最も重要な出来事だからです。韓国もその恩恵を受けています。韓国は礼節を欠いた外交態度を改める時でしょう。度が過ぎますと、第二の征韓論が日本に復活しかねません。子供が駄々をこねるような態度を改め、常識ある韓国政府に変貌することを望みます。 ◇江夏正敏の闘魂メルマガ登録（購読無料）はこちらから　https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu

韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(２)

2015.07.24

※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――第２回目をお送り致します。文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏 ◆日本本土への出稼ぎで「食べていける」という期待なぜこのような巨大な「出稼ぎ移住」の流れがあったのでしょうか。3つの要因があります。 1つ目は、植民地統治時代に朝鮮半島の人口が飛躍的に増加したことです。韓国併合時の1910年に1300万人だったのが、終戦時には2900万人になっています。人口が増加しているので、朝鮮半島の植民地時代は抑圧と搾取ではなく、投資と開発が行われたという議論があるほどです。 2つ目は、人口が増えるぐらい農家の生産性は上がりましたが、それでも農村の生活は厳しかったことです。その農村の生活苦が、日本本土への「出稼ぎ移住」へと駆り立てました。 3つ目は、日本本土に旺盛な労働力需要があったことです。日本の都市、鉱山、工場に多くの働き口があり、旅費だけ準備すれば食べていけた状況がありました。 ◆日本本土「不正渡航者」増加対策としての強制送還この大きな出稼ぎ希望者増大の潮流の中で、朝鮮人の日本本土への「不正渡航者」が多くなり、1939年から1942年の間に、約2万人が摘発され、朝鮮半島に「強制送還」されました。 1人あたり強制送還費用が2円～3円とも言われています。それほど、日本本土に行きたい朝鮮人が多かったのです。日本政府は朝鮮人を「強制連行」して、無理矢理に日本本土に来させたのではなく、逆に押し寄せてくる「不正渡航者」を取り締まって送り還していたのです。韓国では「強制連行」を「人狩り」と称していますが、日本は「不正渡航者」を強制送還するくらいなのですから、「人狩り」をする必要は全くありません。 ◆日本人も朝鮮人も台湾人も戦時体制に組込まれた当時の朝鮮半島は、日本の一部であり、それは国際法上も合法です。朝鮮人も日本国民であり、日本国民はすべて、戦時体制に組み込まれていました。当時は、日本人も朝鮮人も台湾人も、正当な日本国民として徴兵や徴用の義務を全うしていたのです。朝鮮人だけが特別に過酷だったわけではありません。さらに戦争中の日本には、ぶらぶらと遊んでいるような人は、基本的に誰もいなかったことを考慮しなければなりません。 ◆日本人は徴兵、朝鮮人は徴用戦争が長引けば、兵隊に徴兵される人が増加し、日本本土では極端な労働力不足が生じました。それを補うために労働力の動員（労務動員）がなされていったのです。日本人は徴兵で戦場に送られました。朝鮮人の労務動員は、それに替わるものです。日本政府は、一番死ぬ確率の高い兵隊としての徴兵を、できるだけ日本人にしました。戦場に送られる替わりに、朝鮮人は徴用で炭鉱や建設現場に送り込まれたことを「不条理」と見るのでしょうか。「国民徴用令」の朝鮮半島における施行は、日本本土や台湾に比べても、遅れていました。私は日本政府に、朝鮮人に対する大きな「配慮」があったと感じられます。場所によっては重労働であったかもしれませんが、戦場で生きるか死ぬかの戦いを強いられるよりは、良いのではないでしょうか。（朝鮮人も志願して兵隊になった人もいれば、徴兵されて軍人、軍属として前線に赴いた人もいることも忘れてはなりません） ◆徴兵、徴用は国際法上も合法日本人も朝鮮人も、「赤紙召集」（徴兵）や「白紙召集」（徴用）が来たら、強制的に行かねばならない時代でした。これは国際法上も合法でした。他国も徴兵や徴用を行っています。強制的な徴兵や徴用は「不条理」かもしれませんが、それが戦争というものです（今でもスイスのように徴兵制を取っている国もあります）。 ILO（国際労働機関）の『強制労働に関する条約』（1930年成立、1932年批准）では、「兵役」、裁判結果による「労務」、戦時または災害時の場合の「徴用」は、「強制労働」にあたりません。国際的にも合法なのです。これが「強制労働」だと国際法違反となります。ですから韓国は「日本政府が朝鮮人に対し「強制連行」を行い、不法に「強制労働」をさせたことにしたい」という意図があるのでしょう。そうすれば、日本はナチスなみの非道な国家と糾弾でき、あわよくば賠償金を請求することができると思っているのではないでしょうか。ですから、韓国に「強制連行」という表現を用いられて、「朝鮮人は被害者、日本人は加害者」であるという構図を国際社会で浸透されることを防がねばなりません。 (つづく) ◇江夏正敏の闘魂メルマガ登録（購読無料）はこちらから　https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu

韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍――「朝鮮人強制連行」の真実を暴く(１)

2015.07.22

※幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、「朝鮮人強制連行」の真実を暴く――を全３回に分けてお送り致します。文／幸福実現党・政務調査会長江夏正敏 ◆韓国の「ユネスコ世界遺産登録」での横槍 7月5日に、ユネスコは「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録することを決めました。しかし、審査の過程で、韓国が外相会談での合意を無視し、「強制労働」を声明に盛り込もうと激しいロビー活動を行いました。長崎の「軍艦島」をナチス・ドイツによるアウシュビッツ強制収容所と比較して、他国に訴えるなど、事態がかなり紛糾しました。最終的には世界遺産登録は実現しましたが、日本は「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置などの措置を取る」という言質を取られ、韓国はユネスコに対して「日本が確実に実行するかを検証すること」を求めました。 ◆第二の「従軍慰安婦」問題になる恐れその後、韓国は勝ち誇ったように「日本が初めて強制労働があったと認めた」と都合のいいように対外発信を繰り返しています。このままだと、日本が「強制労働はなかった」と説明しても、韓国の主張が国内外で独り歩きし、戦時賠償訴訟の理由に利用されることになりかねません。どこかで見た風景です。それはありもしない「従軍慰安婦」問題を、河野談話などで謝罪し、全くの事実無根の虚構が世界に広がった事象に似ています。今回の騙し討ちのような韓国のやり方に対し、日本国民はかなり「嫌な感じ」を受けました。今後、戦時賠償訴訟に利用されることがないように注意するとともに、第二の「従軍慰安婦」問題へと発展しないように、日本は監視しなければなりません。まぁ後ろ向きの仕事が増えたようで、気が滅入ります。 ◆「労務動員」を「強制連行」とすり替え！？さて、今回のメルマガは、ユネスコ騒動の核心である「朝鮮人強制連行」について述べたいと思います。韓国は「日本政府は、戦時中、大勢の朝鮮人を強制的に朝鮮半島から連れ去り、日本国内で過酷な労働をさせた」と主張しています。本当でしょうか。韓国が「強制連行」と問題視していることは、戦争中に朝鮮半島から日本本土などへの「労務動員」を指していると思われます。この「労務動員」を「強制連行」と呼ぶことは「日本人は加害者、朝鮮人は被害者」という構図になります。これは適切ではありません。悪意に満ちています。 ◆労務動員の流れそれでは日本国民を対象に適用された労務動員の流れを見てみましょう。 1938年4月、「国家総動員法」が公布されました。この法律によって、戦争に必要な物資、労働力の計画的動員が本格化していきます。日本国民ということは、日本人も朝鮮人も対象です。 1939年7月、日本本土では「国家徴用令」の発令とともに、全ての日本人が戦時生産力増強のために徴用の対象となり、後にその対象は男女の学生にまで及びました。ただし、朝鮮半島にはまだ「徴用令」は発動されていません。 1939年9月、朝鮮半島で「募集」形式での動員が開始されました。実際は「募集」よりも、自主的に渡航した出稼ぎ労働者の方が多かったようです。強制でもなんでもありません。 1942年2月、朝鮮半島で「官斡旋」方式の動員が開始されました。「官斡旋」をしても、契約期間中に逃走し「自由労働者」になった人もかなりいました。自由労働者は、そのまま他の建設現場などで働いています。 1944年9月、朝鮮半島では軍属に限り、「徴用令」が全面的に発令されました。それでも逃亡が多く、動員計画は失敗しています。朝鮮半島ではギリギリまで「徴用令」が発令されていません。 ◆自主的に日本本土に渡ってきた朝鮮人が8割（終戦時）このような流れで労務動員が進みましたが、1945年の終戦時には日本本土に200万人の朝鮮人労働者とその家族がいました。労務動員が始まる1938年までには80万人の朝鮮人が、すでに日本本土にいたので、労務動員期間中（1938年～1945年）に、120万人の朝鮮人が日本本土に渡ってきたことになります。結論を言うと、終戦時、日本本土にいた200万の朝鮮人のうち、自らの意思で日本に渡ってきた「出稼ぎ移住者」は8割の160万人です。つまり、朝鮮半島から日本本土に渡ってきた理由は、出稼ぎなどが大半でした。多くの人が自主的に渡ってきたと言えます。そして、戦時中の労務動員（軍属・軍人を除く）は、約30万人強であり、その本質は、建設現場などで個別に「出稼ぎ移住」をしようとしていた朝鮮人を、戦争が厳しくなってきたので、炭鉱、金属鉱山などの軍需産業に動員しようとしたものだったのです。 (つづく) ◇江夏正敏の闘魂メルマガ登録（購読無料）はこちらから　https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu

「要注意“ピケティ”ブームに備えよ！」【後編】

2015.02.05

※今注目されている経済学博士ピケティの「格差と貧困の新理論」について、幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガから、前回に引き続き後編をお送り致します。文／幸福実現党・政務調査会長　江夏正敏 ◆投資にリスクが伴うのは当然資本は新しい事業に投資されていきますが、すべてが成功するわけではありません。ピケティ理論では、「持てる者（資本家）はさらに与えられる」としていますが、投資にはリスクが伴います。国民の給料の伸びよりも、資本家の投資の方が、儲けの伸び率が高いのでケシカランということですが、リスクに見合う高い収益がないと、だれも投資をしようとしません。投資しなければ、新たな会社もできず、雇用もなく、失業者が増えてしまいます。お給料そのものがなくなってしまうのです。これからは、宇宙とか、医療とか、海洋とか、ロボットとか、いろいろな未来産業の可能性がありますが、膨大な投資資金が必要となってきます。その投資に成功すれば、多くの人が潤います。しかし失敗すれば、すべてが無くなってしまいます。いろいろな企業家が出てきて、資金を使ってチャレンジしていく中に、未来が切り開かれていきます。その中で、労働者の給料も確保でき、また給料もアップしていくのです。ちまちまと「格差格差」と怨嗟の声を助長するのではなくて、企業を、国を、世界をダイナミックに発展させていく発想の方が、国民や人類を幸福にしていきます。 ◆財産権の侵害、自由の危機ピケティは、相続税の強化や、資産、資本に課税を提唱していますが、根本的に財産権の侵害であり、憲法違反です。人間にとって普遍的な価値である「自由」を確保するためにも、私有財産は最後の砦となります。政府が国民の財産を収奪、没収した場合、国民は生きるために「国家」の言いなりにならざるを得ません（私有財産がなくなると、政府に見捨てられたら生きていけないので）。ピケティの発想自体が、社会主義的なので確信犯としか言いようがありませんが、社会主義的発想は、独裁国家へとつながっていくので要注意です。 ◆富の拡大が必要（グリーンスパン元FRB議長）グリーンスパン元FRB議長も、ピケティ理論に対して「それは資本主義のやり方ではない。何かほかの手法だ」「システムが非常に複雑化しているとはいえ、生活レベルを向上させるのは経済に占める資産や富のシェアが拡大したときだ」と述べています。やはり、パイの奪い合いではなく、新たにパイを焼くことで、生活レベルが向上すると言っているのです。 ◆成功者を肯定せよ（コーエン教授）また、ジョージメイソン大学のタイラー・コーエン教授も「最も成功している市民への法的、政治的、制度的な敬意と支援がなければ、社会がうまく機能するはずがない」「富裕層の富の拡大は戦略的なリスクテイクが必要で、想像以上に難しく、淘汰も多い」と述べています。成功した人を、悪人のように見なして、課税を強化することは、社会の発展の要因を阻害します。 ◆国家の役割国家の役割は、「機会平等」の環境を整えることであり、「努力した者が報われる社会」を創ることです。所得の再分配という「結果平等」は、国民のやる気を失わせ、国家を衰退させます。幸福実現党は「小さな政府」を目指し、国民がイキイキと充実した人生を送る幸福を味わっていただくことを目的としていますので、単なる所得の再分配には反対します。相続税の強化も反対です。なぜ、財産を持っているだけで、国家に収奪されなければいけないのでしょうか。 ◆唯物論的！？「ピケティは不平等の統一場理論を発見した」と称賛されています。しかし、過去200年以上の欧米諸国のデータを分析して、このままでは格差拡大が必然であるとして、税金を使って悪平等の世界をつくろうとしています。とてもフランスの左派にありがちな唯物的な傾向が感じられ、人間を本当の意味で幸福にするとは思えません。 ◆企業家精神と騎士道精神、そして宗教心やはり、富を創りだす企業家精神を持った人々を称讃し、努力する者が報われるようなチャンスの平等が約束された社会こそ、健全に国が発展してきます。世界はまだまだ発展してきます（ピケティは発展は止まったと感じているようです）。大きなビックプロジェクトに取組み、未来産業を打ち立てねばなりません。資本の収益率が大きいことは良いことです。そのことによって国民の所得も向上していきます。かつてのアメリカン・ドリーム、そしてジャパニーズ・ドリームを目指して、成功者を多く出すことが国民全体を豊かにしていきます。成功者に罰則（課税強化）を与えるような、社会システムにしてはいけません。さらに、成功者は倫理的・宗教的な騎士道精神をもって、社会に富を還元するように努力する使命があります。成功者であるからこそ、お金を有効に使うことができるのです。そこに成功者（大富豪）の修行の道があるのです。ピケティは「貧しい人にも教育を受ける権利を平等に」と訴えていますが、それに対して異存はありません。だからと言って、短絡的に課税強化をすべきではありません。貧しい人に対する教育については、成功者が奨学金などを充実させるなど、慈善事業の奨励をすべきでしょう。もし、成功者が我利我利亡者のようになったら、いずれその成功は終わるでしょう。やはり、国民に倫理・宗教心をしっかりと根付かせ、その上で「小さな政府」「機会の平等」「安い税金」を目指せば、国民を幸福にすることができると確信します。 ◇江夏正敏の闘魂メルマガ登録（購読無料）はこちらから　https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu

「要注意“ピケティ”ブームに備えよ！」【前編】

2015.02.04

※今注目されている経済学博士ピケティの「格差と貧困の新理論」について、全2回で、幸福実現党・政務調査会長の江夏正敏メルマガからお送り致します。文／幸福実現党・政務調査会長　江夏正敏 ◆“ピケティ”ブームピケティの『21世紀の資本』という本が売れています。そして、書店ではピケティコーナーが拡充され、マスコミでも、特に朝日系やNHKで持ち上げられています。ピケティは何を主張し、世界にどのような影響を与えようとしているのでしょうか。私は経済学者ではないので、精緻な議論をするつもりはありません。しかし、政治に携わる者として、国民・世界人類を幸福にするかどうかは大問題となります。 ◆ピケティの主張では、ピケティは何を訴えているのでしょうか。簡単に言うと「資本主義には根本的に矛盾があり、貧富の差が拡大してしまう」、つまり「このままでは格差が広がる」と訴えています。それで、格差を無くすためには、(1)累進課税の強化、(2)資産や相続税への課税強化、(3)世界各国の協力による「資本税」の創設を提唱しています。所得の再分配です。そのためには「世界各国の政府が協調して、個人の“金融情報を共有”しなければならない」とも言っています。 ◆マルクスと同じ！？「ピケティは、マルクスには影響されていない」とか、「21世紀の資本主義を守るため」と言われていますが、単純に見れば、マルクスと同じ結論です。もっと俗っぽく言えば「相続税をもっと取れ」「資本家からもっと収奪せよ」「金持ちが悪いんだ」となります。 ◆ピケティ理論を実践するとということは、ピケティ理論を実践した国は貧乏になります。国は発展・繁栄しません。いかにマルクスとの関係性を否定しても、結論が同じなのですから。マルクスの理論を実践したソ連、東欧などの東側は、すべて没落したので、歴史的に実証済みです。さらに個人情報を全部把握し、資産を管理するために、巨大な徴税権を持つ官僚独裁国家への道に入ってしまう危険性があります。 ◆ピケティの位置づけということで、朝日系やNHKが持ち上げている段階で、ピケティの素性がわかってしまうのですが、フランス社会党の経済顧問をつとめているので、一般的には中道左派とされています。つまりピケティ理論は、大きな政府を目指すので左翼が喜びます。さらに、増税理論なので財務省が喜びます。ピケティ理論は、国を貧しくする危ない経済理論ということなのです。 ◆ピケティ理論の問題点ピケティ理論は、今まで学者が手を付けていなかった「各地方に残る古文書」を発掘し、20カ国以上の200年間のデータを駆使しているので、反対派も決定打が出せず、各方面で賛否両論が巻き起こっています。少し雑にはなるかもしれませんが、ピケティ理論、もしくはピケティ理論から導き出される今後の政治的動きを予想して、問題点を指摘していきたいと思います。 ◆資本主義で豊かになった資本主義では格差が広がると言っているのですが、もっと大きな時間で見ると、昔の単純な農耕社会では、一部の王侯貴族を除いて、多くの人は貧しかったはずです。当時は、格差はあまりなかったでしょう。産業革命が起き、富を集中して工場などを造り、大規模・効率的に事業が回り始めて、膨大な富が創造されていくと、国全体が豊かになって行きました。発展段階においては、劣悪な労働環境の問題などもあったかもしれませんが、資本主義のおかけで、国民が豊かになったのは事実です。 ◆「大きな政府」は社会主義への道資本主義は便利で効率的なシステムであって、善悪の問題ではありません。それは、資本（お金など）を集中して、大規模な事業を興し、多くの富を生み出すことができるのです。その際、その便利で効率的なシステムを、正しく使うための倫理が必ず必要となります。今の資本主義には倫理が必要なのであって、税金で吸い上げて再分配する「大きな政府」は、社会主義そのものとなり、人間を幸福にしません。 ◆相続税、資産・資本課税、累進課税の強化は、大企業が弱まり雇用不安を生むまた、資本の集中によって、大きな事業が可能となり、多くの雇用を生むことができます。社会保障の究極は、国民に職があるということです。大きな会社は、それだけ多くの人を雇うことができます。ありがたいことです。しかし、ピケティ理論の結論からは、累進課税、相続税、資本課税を強化していくことですから、大きな事業を継続しにくくなり、小さなお店ばかりが生き残るようになってしまいます。これでは、国の発展・繁栄は難しく、国民を養うことができなくなります。 (つづく) ◇江夏正敏の闘魂メルマガ登録（購読無料）はこちらから　https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu

「自由からの繁栄」――幸福実現党が考える国家ビジョン(２)

2014.11.26

文／幸福実現党・政務調査会長　江夏正敏 ◆宗教をバックボーンにした政策近年では、深刻化するいじめに凄惨な殺傷事件が起こっています。教育現場が荒れているのは、宗教的な情操教育が欠けているからです。宗教的バックボーンがなければ、神仏に創られた存在としての人間の尊さを説明することはできません。また、日本が発展するには天才が必要です。能力のある人が一人出ることによって、国の経済を発展させ、多くの人々の暮らしを支えることができます。日本は、世界をリードする人材の輩出に向け、教育再生に取り組まねばなりません。社会保障に関しては、国民の皆さんに補助金漬けの人生を送っていただきたくありません。私たちは生涯現役社会を主張していますが、財政面から提唱しているわけではありません。人間は本来、「社会に貢献したい」という気持ちを持っているのですから、「働きたい方はいくつになっても働けるようにしましょう」ということです。働いたほうが健康でもあるし、結果として医療費抑制にもつながります。 ◆宗教立国と自由の大国自由の行使には責任が伴います。法律さえ犯さなかったら何やってもいいのかといえば、そうではありません。自由であることの担保として、宗教が必要だと考えています。経済面でもそうです。資本主義の根底に精神的基盤がなかったら、単なる金もうけ主義になってしまいます。私たちは、「宗教政党だから票が取れない」と言われます。しかし、「宗教政党」の看板を下ろすつもりはありません。経済においても、教育においても、社会保障においても、宗教的価値観なくして、山積する問題は解決できないと考えるからです。宗教政党にこそ可能性があり、未来があると私たちは考えています。さまざまなこと述べましたが、「幸福実現党が何をしたいのか」という輪郭だけでも分かっていただけたとしたら、それは私の喜びです。 ◇「江夏正敏の闘魂メルマガ」配信中！登録（購読無料）はこちらから　 https://m.blayn.jp/bm/p/f/tf.php?id=enatsu