Home/ 新着一覧 新着一覧 知らぬ間にあなたの口座も狙われる！――「休眠預金活用法案」にNOの声を！ 2016.05.21 文／幸福実現党神奈川県本部副代表 いき愛子 ◆「休眠預金活用法案」審議入り、今国会採決か 「自分の預金、家族の預金が知らぬ間に使われる！」こんな時代が日本にもやってきます。 衆議院財務金融委員会は今月17日の理事懇談会で、議員立法の「休眠預金活用法案」を18日に審議、採決することを決めました（5/18付 朝日新聞）。 「休眠預金活用法案」とは、金融機関に預けられてから10年以上出し入れがなく、本人と連絡が取れない「休眠預金」を福祉分野などに使えるようにするものです。 「休眠預金」は全国で1000億円あると言われており、毎年500億円の活用が見込まれる予定です。 幸福実現党は現在、マイナンバー制度反対の署名活動を進めています（マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名）。 反対理由の一つとして、銀行口座とマイナンバーの名寄せが「資産課税の強化」につながり、国民の私有財産を脅かすことを指摘しています。 政府が検討中の「貯蓄税」、「死亡消費税」はマイナンバー制度が拡大利用されることにより導入される危険性がありますが、「休眠預金活用法案」は、マイナンバー制度を使わずして、政府が国民の預金に許可なく、手をつける恐ろしい制度です。 ◆国が国民の資産を管理することは当たり前ではない！ 「休眠預金活用法案」と「貯蓄税」「死亡消費税」の異なる点は、「休眠預金」は、請求権が存在し、銀行にハンコと通帳をもっていけば、いつでも返金は可能という点です。 「それなら、国が国民の預金を使ってもいいのではないか？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、国が一度「休眠口座」を管理できる体制ができあがれば、その口座が個人で使われるようになったとしても、国として情報を把握していることには変わりありません。 政府は「休眠口座法案」が成立された後は、誰もが「休眠口座」を簡単に検索することができるよう検討しております。 「返還を求める権利を守る」という目的で国民の預金情報を国が監視できる構図が成立される、これは国の当然の権利では断じてありません。 ◆韓国では財産没収制度になっている また現在は「請求すれば預金が返ってくる制度」として導入が検討されておりますが、お隣の韓国では、一定期間「休眠口座」している預金は、銀行から財団に移管され、請求権がなくなります。 預金を定期的に出し入れしていなければ、財産没収されてしまう極めて恐ろしい制度になっているのです。 日本でも、マイナンバー制度を段階的に利用拡大しているように、「休眠預金活用法案」法案において、段階的にスタートさせ、いつしか請求権がなくなり、財産没収につながることは充分に予想されます。 さらに資産を運用する団体先についても、方向性が定まっておらず、政治家が「休眠預金」を権力化し、自分達の利権を拡大させる要因にもつながります。 ◆政府がホントにやりたいことは報道されずに採決されていく 「気が付いたら、国が財産を勝手に移管していた！」という恐ろしい時代が到来する前に、この法案の危険性を伝えていく必要があります。 「休眠預金活用する」こと自体、殆ど報道されず、名前も知らない方が多いのが現状です。「個人資産に国が手を付ける」制度は国民全員に関係のある話であり、もっと慎重に議論するべきです。 ホントにやりたいことは報道せず、国民の知らない間に、採決されていくことに対して、黙ってられません！ 今、恐ろしいスピードで政府が国家社会主義の道に向かっています。 幸福実現党は、「自由」を守る政党です。財産没収制度につながる、財産権を脅かす恐れのある「休眠預金法案」にNOの声を上げてまいりましょう！ この国に精神的支柱を打ち立て、宗教立国の建設を！ 2016.05.20 文／幸福実現党・群馬県本部副代表 安永あきら ◆波間を漂う「くらげ」のような日本 今年は、戦後71年。この間日本は経済成長に奔走してきました。しかし、大切な国家としての精神的支柱を失い、まるで波間を漂う「くらげ」のような日本人を生みました。 当然、政治の世界も他国の反日プロパガンダに敗けて、自国の考えを発信できずに波間を漂っているようなものです。 このままでは未来展望を失ったまま、この国を青年たちにバトンタッチするしかありません。「誇りと自信」を失ったままでこの日本を次世代に渡すのか・・・いやそうであってはなりなりません。 ◆宗教立国の建設を 幸福実現党は、北朝鮮によるミサイル発射があった7年前、国難迫る中、「日本危うし」というテーマを掲げ立党しました。その時、国防を訴える政党はありませんでした。 幸福実現党が警告してきたように、日本を取り巻く国際情勢は、北朝鮮の核実験やミサイル発射、中国の軍事的台頭し、国内では消費増税等による経済失速のさなかにあります。 民主主義にも、よい点はありますが、その反面、大衆迎合型の政治に陥りやすい面もあります。 戦後は「神仏」の姿が見えなくなっていますが、民主主義の上に神仏を敬う徳治主義的な側面を上乗せする発要があります。神仏の存在を前提とした民主主義国を創りたいと考えています。これが宗教立国ということです。 ◆敗戦後の日本人悪人説を払拭する時 戦後、GHQの日本占領政策は日本文化・風習を破壊し憲法まで押し付けてきました。 結果、日本の武士道精神の死生観も打ち壊され、素晴らしき日本人の精神的支柱も失われ、骨抜き国民を創り出されてきたのです。 日本に反軍国主義の共産主義、社会主義の毒水が流れ込み、指導者･文化人・教育者・政治家・企業家が誕生し、企業労組や日教組などが繁殖していきました。 結果、戦後の教育の中に唯物的な思考が流れ込み、宗教教育などは一掃され、心の荒廃が進み自殺者が増えてきたのです。 こうして戦後の国民は、日本人としての誇りも自信も失い、この世的な生き方のみに翻弄され、自己中心的な人生観に疑問を持つことも無く生きてきました。 ◆東京裁判史観は捏造されたデタラメな歴史観 大東亜戦争は本当に侵略戦争だったのでしょうか。原爆は戦争を早く終わらせる為だったのでしょうか。南京大虐殺は、慰安婦の強制連行は・・・など疑問が限りなく湧いてきます。 多くの国民は、「日本悪し」のデマ宣伝に気付いていません。ましてや「３S作戦」（3Sとはスクリーン、セックス、サウンドにこと）を押し付けられ、退廃文化が日本人の魂まで骨抜きにしました。 戦後間もないころは、日々の生活を生きていくだけで精一杯で多くの国民は気がつくわけも無かったのです。 教育もしかりです。極東軍事裁判（東京裁判）は正しい裁判であったのでしょうか。国民は有無も言えず捏造歴史を学ばされてきました。 マッカーサーもGHQも今は存在しません。しかしマッカーサーの敷いたレールの上を左翼マスコミが、左翼政党がしっかり引き継いでいます。 ＧＨＱにより放たれた指導者･文化人・教育者・政治家・企業家によって傀儡日本人による洗脳が現在まで続いているのです。 押し付けられた矛盾だらけの憲法を「平和憲法」と偽って憲法を守れとプロパガンダを繰り返し、自分の国を愛する事を忘れてしまった子供たちが出来上がってしまいました。 幸福実現党は、自虐的歴史観の一掃、矛盾だらけの憲法を改正し、東京裁判まで遡のぼって歴史の見直しを求めて参ります。 台湾新総統就任――今こそ日米の支援が必要だ！ 2016.05.19 文／HS政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆注目される台湾新総統の外交政策 5月20日に予定されている、台湾新総統の就任演説で蔡英文氏がどのような外交政策を打ち出すのかが注目されています。 その中でも、中国側が受入れを強く要求する「九二コンセンサス」の扱いが、大きな課題となっています。 「九二コンセンサス」とは、「一つの中国」という原則を立て、「中国」という言葉が何を意味するかを、中華人民共和国と中華民国がそれぞれに解釈することです。 馬総統は、この「合意」が92年にあったとして中台交流を進めましたが、蔡氏が率いる民進党は、そうした「合意」はないという立場です。 後者の立場を先鋭化した場合は、「二つの中国」の存在を主張したり、「中国と台湾は国対国の関係だ」等と主張したりする外交路線になりますが、蔡氏は昨年以来、慎重に「現状維持」路線を掲げてきました。 ◆なぜ、アメリカは台湾独立を支持しないのか なぜかと言えば、米国が中台関係の緊張と紛争勃発を恐れて、後者の台湾独立路線を支持していないからです。 5月16日の米中外相会談でも、ケリー国務長官は、「一つの中国」の厳守を求めた王毅外相に、台湾を巡る米国の立場に変わりはなく、台湾独立は支持しないと述べました。 米国は、米中国交正常化において、台湾との外交関係を「非公式」なものとしたため、その後、中国寄りの外交路線を取り続けています。 米国は、ニクソン訪中時の共同声明で、台湾と中国の双方が「中国は一つ」と主張していることを認識し、この立場に異論を唱えないと表明しました。国交正常化の際には中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認しています。 中国と国交を結んだ米国としては、台湾側に中国を刺激する行動をしてほしくないわけです。 ◆冷戦終了後に、大きく変化した東アジアのパワーバランス 当時、米国は、ソ連の脅威に備えるために、ソ連と対立した中国との関係を強化しました。そして、「台湾関係法」に基づく援助を行い、中国の台湾侵攻を抑止しようとしたのです。 中国軍事研究家の平松茂雄氏は、米中国交正常化の頃、米国は三つの理由で、中国は台湾への軍事侵攻を図る余力はないと判断したと述べています（『台湾問題』P119 勁草書房）。 ★１：中国軍には海峡を渡って台湾を軍事攻撃する能力はないが、台湾は中国の侵攻を阻止できる軍事力を持っている ★２：中国はソ連の脅威に対して日米安保を抑止力として利用している。ソ連と対立するかぎり、中国は「北の脅威」に備えねばならず、台湾を攻撃する余裕はない ★３：中国の近代化のためには、日米などの資本主義国との経済関係の発展が不可欠。台湾への武力行使はこれらの関係を悪化させ、近代化計画を挫折させる 当時の米国は、中国は台湾に武力行使できないと見たのですが、その後、ソ連が崩壊してからは、東アジアのパワーバランスが大きく変わります。 冷戦後に中露の国境問題は解決し、中国が世界第二位の経済大国となりました。軍事力でも台湾との大きな差が開いていったのです。 例えば、「近代的戦闘機」（※）の数で見ると、中国は731機、台湾は329機にしかすぎません。 （※日本にあるF15やF2と同世代の第四世代戦闘機のこと。機数は『防衛白書 平成27年度』の数字） 三つの条件のうち二つが消滅し、三番目の経済上の利害関係だけが残っているというのが現状なのです。 中国は沿岸部から1200発以上の短距離弾道ミサイルで台湾を攻撃できるので、日米が強く支援しなければ、近未来に台湾の運命は風前の灯となりかねません。 ◆台湾の未来を守るために、日米からの強い支援が必要 ケリーの発言は、状況が変わっても、外交政策を変えられない米国の現状を示しています。 オバマ政権でも台湾への小規模の兵器売却は行われましたが、最新型のF16戦闘攻撃機などの主要兵器の売却には尻込みしています。 そのため、日本としては、アジアのシーレーンを守る要所に位置する「台湾の地政学的な重要性」を米国に訴えかける必要があります。 そして、台湾を守る具体策の一つとして、台湾のTPP参加を支援すべきでしょう。トランプとヒラリーの双方がTPPに否定的なので、オバマ大統領時代の間に、これを早期発効すべく強く働きかけるべきなのです。 台湾が他の自由主義国との経済関係を強め、中国との貿易依存度を下げなければ、経済面から中国に脅かされます。台湾のTPP参加には、安全保障上の意義があるのです。 日米台が経済と安全保障の両面で連携する未来のために、一手を打たなければなりません。 増税再延期解散という責任回避は許さない 2016.05.18 文／千葉県本部 副代表 古川裕三 ◆3四半期連続マイナス成長の可能性 17日付ロイター通信によると、18日に発表される2016年1─3月期国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で1％程度のプラス成長の場合、来年4月の消費増税の実施は難しいとの見方が政府内で台頭してきているといいます。 それに伴い、経済官庁では、延期の場合の経済的影響や経済対策のシミュレーションを始めていると報じられています。 消費と設備投資が冷え込み、内需の縮小が顕著であり、ロイターの調査によれば、前期比・年率プラス0.2％の予測で、実質はマイナス1％を超える落ち込みとなります。 熊本地震の影響もあり、4－6月期は生産の停滞、消費、投資マインドも、より悪化しているのが現状であり、ＧＤＰを押し下げる要因はあっても、積極要因は乏しい状態です。 ◆消費増税再延期解散の足音 また、このような景気後退局面において、政府関係者の間では「3四半期連続（新年度から9ヶ月連続）で成長率がマイナスとなることも想定される情勢で、消費増税ができる環境ではない」という意見が力を持ち始め、「増税延期が最大の景気対策」とする声もあがっているようです。 熊本地震のあとも、安倍総理は、「来年4月に予定通り増税する」旨や、「解散の『か』の字も考えていない」と答弁してはいますが、野党も警戒を続けているように増税再延期を決めて、解散総選挙を総理が選択する可能性は否定できません。 予測されるシナリオとしては、伊勢志摩サミットにおいて、すでにレームダックと化したオバマ大統領が、最後のレガシーづくりのために、アメリカの大統領として初めて公式に広島を訪問し、「核なき世界」パート2を高らかに宣言されるのでしょう。 それに合わせる形で安倍総理も左派にポーズをとって支持率を上げて、さらに消費増税の再延期を決めてサミット後に解散するというものです。 ◆総理は責任をとるべき 2014年の4月に8％に上がった消費税ですが、総理はわずか半年後の14年10月には増税延期を決め、11月に増税延期の信を国民に問う、として解散し、12月に総選挙が行われました。 全く大義が立たない解散だったわけですが、今回も同じ理由で解散を企んでいるわけです。一回の総選挙では500億円以上の国民の血税が投入されます。 17日には16年度補正予算として総額7780億円の熊本地震の復興予算が成立しましたが、もし解散を打つようなことがあれば、それこそ全国民、特に熊本の被災者に対する背信行為にあたります。 潔く増税の失敗を認めて総理は責任をとるべきです。私たちは党利党略を優先させた責任回避解散を断じて許しません。 オバマ大統領“広島訪問”の功罪――忘れてはいけない抑止力の視点 2016.05.17 文／ＨＳ政経塾5期生 水野善丈 ◆揺らぐアメリカの「核の傘」 オバマ大統領は今月27日、伊勢志摩サミットに合わせて広島を訪問することを正式発表しました。 2009年のプラハ演説で「核兵器のない世界」を提唱し、ノーベル平和賞を受賞したオバマ大統領にとっては、任期を終える前に国際社会へのアピールの場としたいようです。 もちろん、世界中の大多数の人が「核兵器のない世界」を望んでいます。 しかし、アメリカ大統領が核兵器をなくすゆるぎない決意を述べたところで、世界で核兵器の脅威が現実になくなることはありません。 むしろ、日本にとっては、アメリカの「核の傘」で守られてきた国防が揺らぎ、逆に中国・北朝鮮の核兵器の脅威がより現実的になることも予想されます。 そうした意味でも、現職のアメリカ大統領が初めて広島を訪問することもあり歓迎ムードが広がっていますが、その功罪はしっかりと見極めないといけません。 ◆「話し合いで分からない国」も存在する そもそも、日本を取り巻く国々の中には、「話し合いで分かる国」と「話し合いでは分からない国」が存在します。 例えば、中国は「固有の領土」と主張する南シナ海・南沙諸島で大規模な埋め立てや戦闘機やレーダーなどの配備を続けています。 さらに、付近を飛ぶフィリピン軍機に強力な光を照射して退去を求めるなど、中国の行動は国際法が認める「航行の自由」も揺るがしています。 そのため、フィリピンが中国を国際法違反だとして国連海洋法条約に基づく仲裁手続きに訴えていますが、中国は「受け入れない。審議にも参加しない。」と無視を続けています。 完全に国際法より上として、中国は存在しているのです。 また、北朝鮮は、朝鮮労働党大会で「核兵器保有国」を高々と宣言したように、今後とも、水爆・潜水艦によるミサイルの発射実験や移動式のムスダンの発射実験を続けて世界へ挑発を続けていくでしょう。 ◆価値判断を下せない日本の政治家・マスコミ 日本の政治家・マスコミはこうした国々に対しても、価値判断を避け安易な外交に逃げてきました。 しかし、中国や北朝鮮が正しいか・間違っているかは、「とことん究極まで中国・北朝鮮のような国が世界に増えたら人類は幸福になるか、不幸になるか」という視点から判断すると分かります。 そして、間違っているならば「悪を犯させない」ためにも、現実的に対処していく方法を考えていかなければならないでしょう。 ◆中国・北朝鮮へ「核を使わせない」努力を 故に、アメリカ大統領がわざわざ広島にきて、安易に「核のない世界」をアピールするよりも、核をもつ独裁国家に対して「核を使わせない」ようにアピールする必要があるのではないでしょうか。 それは、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏も日本へ核抑止力を促しているように、唯一の被爆国である日本だからこそ核抑止力を保持し、独裁国家の核の悪用に歯止めをかけることであります。 第二、第三の広島・長崎をつくらないためにも、中国・北朝鮮の核の脅威から日本・世界を守る抑止力の視点は忘れてはならないと思います。 【活動報告】川内原発の稼働継続を求める要望書を提出 2016.05.14 文／幸福実現党 鹿児島県本部 副代表 松澤 力 ◆川内原発の稼働継続を求める要望書を提出 この度の平成28年熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。同じ九州の一員として、引き続き出来る限りの支援をさせていただきます。 先月4月21日、私は鹿児島県の伊藤知事、薩摩川内市の岩切市長、九州電力 株式会社の瓜生社長宛てに、「川内原子力発電所 1号機・2号機 安全な稼働継続について」の要望書を提出させていただきました。 今回の要望書では、原子力規制委員会の新規制基準に適合した川内原発1号機・2号機を、今後も安全に十分配慮した上で、継続した稼働を求めました。 4月14日以降、熊本を中心に震度7という非常に強い揺れを記録した一連の地震でしたが、鹿児島県薩摩川内市の川内原発で観測された地震の揺れの加速度は最大でも8.6ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）で、原子炉を自動停止する基準の一つとなっている加速度160ガルを十分下回り、異常がみられないことが原子力規制委員会の臨時会合で報告されました。 また、薩摩川内市役所・九州電力で担当者から聞かせていただいた話の中で、一連の地震の中で鹿児島県内でも震度5弱と強い地震が発生した地域もあったため、九州電力では、念のため4月16日・4月17日に自社の判断で川内原発の再点検を行ったそうです。 原発の安全な稼働のため、九州電力では慎重な姿勢で取り組んでいることを感じました。 鹿児島県の伊藤知事は、川内原発の安全性について「原子力規制委員会の科学的技術的見地からの判断がベースにある。規制委は『停止する必要はない』と明確に言っており、それで対応できるという理解でいい」と強調しました。 また、「何かあれば（原発は）自動停止するので、福島第1原発事故のようなことはほとんど発生しないと思う」と述べています。（5/13 毎日新聞） 中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、南シナ海周辺の海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン（海上輸送路）を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。 また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率6％の日本にとって、原発は必要不可欠です。 日本のエネルギー安定供給やエネルギー安全保障の面からも、規制基準をクリアした原子力発電所は稼働継続や再稼働を行っていく必要があると考えております。 今後も、日本の原子力発電所の安全な稼働のためさらに努力して参ります。 外国人による家事サービスで女性の応援を！ 2016.05.13 文／兵庫県本部 副代表 みなと侑子 ◆女性の応援が始まった！――特区での外国人家事サービスの解禁 現政権が目指す、一億総活躍社会の中では女性の活用が取り上げられ「2020年までに女性管理職比率を30％にまで引き上げる」「女性の就業率80％」など数値目標が設定されています。 数量的・配分的な目標には男性による押し付け感があり、疑問を感じます。 ただ、働きたいと思う女性が多く存在することは事実です。 経済的理由が最も大きいのですが、仕事そのものが社会とのつながりであり、楽しく生きがいだという声が多いのです。 東京都の舛添知事は国家戦略特区の区域会議で、外国人による家事代行サービスの解禁を検討していると表明しました。（日経新聞 2016.5.10 『外国人の家事代行、解禁検討を表明 都知事』） 解禁されれば、特区制度を活用している神奈川県と大阪市に続いての三例目となります。リタイアされた女性の活用促進など、日本人・外国人それぞれが働く女性を手助けできる流れになりつつあります。 現在、外国人の家事ヘルパーの直接雇用が認められているのは、年収１千万円以上の外国人高度人材および、大使館員の家庭のみ。家事代行会社にて合法的に働いている外国人家事ヘルパーは、夫が日本人の外国人妻などに限られています。 特区内では出入国管理法の例外として、認定事業者が直接雇用できる形で掃除や子育てなどの家事代行サービスに従事する外国人に在留資格を与える規制緩和策を行っています。 特区で認める外国人の家事代行サービスは、炊事・洗濯・掃除・買い物・子どもの世話など。 １年以上の家事支援の経験があり、基本的な日本語能力があることが条件となっています。 事業者はフルタイムで外国人を直接雇用し、日本人と同額以上の報酬を支払う。期間は最長３年です。 ◆まだまだ現実的ではない 外国人家事サービス フルタイム勤務のワーキングママを助ける家事シェアサービスが始まっています。 「タスカジ」は、フィリピン人を初めとする諸外国のハウスキーパーを登録し、日本人よりも安く働いてもらっています。日本人による家事サービスは3000円／ｈほどします。 最も安いところで単発利用が2500円／ｈ 定期利用で2190円以上するのに対し、タスカジでは1500円から。損害保険加入、身分証明書確認、サポートセンターの充実と実際に使った人によるレビューが読めるなどのサービスを行っています。フィリピン人が来てくれることで、子どもの英語教育にもなるとの声もあります。 ただ、兵庫県の中心の三ノ宮駅に来てくれる人を検索すると、候補者が一人しか出てきません。またこのサービスについて実際に働く女性に意見を聞くと、「まだ高い」「物がなくならないか心配」「日本とフィリピンには言葉も文化も差があるので…」とハードルが高いです。 香港や台湾のようにフィリピン人やインドネシア人が家に住み込み、女性が月12～40万円稼ぐところ月5～6万円（住居・食事込）で働いてくれるならばまた違います。 規制緩和されたといっても、フルタイムでの直接雇用や日本人との同額以上の賃金というのは企業にとって大きな負担であり、利用者にとっては非現実的です。 ◆外国人による家事サービスの改善点 香港ではフィリピン人家政婦が悪徳仲介業者に大きな借金をして来港した結果、住み込み家での盗み、売春などの不法行為を行うことが問題となっています。 治安のためにも、悪徳仲介業者防止の規制は必要です。 また家事サービスに従事する外国人の条件を、現在の１年以上の家事支援の経験から、５年以上の経験かつ２か国以上での経験を求めるようにします。 日本での家事経験以前に台湾や香港などで問題なく働いた証明があれば、利用者もある程度安心してサービスを受けることができるようになります。また家事従事者も日本に来ることがステップアップの証明となるため、真面目に仕事に取り組みます。 今の条件であれば難しい日本語を覚えても最長３年間で返されてしまうのはお互いに損失です。何度かの関門は設けつつ、真面目に仕事を続ける外国人は長く日本に住めるような配慮が必要です。 ◆お互いに助け合える社会へ 一人の子どもが産まれ育つには、多くの人の協力が必要です。 女性一人ですべてをこなすことは難しく、夫や両親のサポートを得ることができる人はいいのですが、サポートが得られない場合は何かを諦めなければならない状況です。 待機児童の問題も、保育所の問題から働くこと自体を諦めている潜在的な人数を含めると100万人存在します。また介護離職も年間10万人以上となっており、今後ますます増えていくと言われています。 そんな中、この外国人による家事サービスが成功し成長すれば、経産省の試算する６千億円以上の産業になるとともに、お互いに助け合える社会の一助となるのではないでしょうか。 どの女性にも共通する想いは、自分らしい人生を生きたいという願い、それに加えて世の中と繋がり、できれば貢献したいという想いです。 そして女性が生まれてきた喜びを感じると、家庭にも幸せが広がります。家でお母さんがいらいらしているのと、ニコニコしているのでは、お父さんや子どもにとって、雲泥の差なのです。 現代女性は答えのない中で必死にもがきながら、これからも生きていきます。一人ひとりの幸せのために、私たちも一緒に考えていきたいと思います。 エンジェル投資で日本を元気に！――「既存企業によるベンチャー投資」編 2016.05.11 文／HS政経塾4期卒塾生 西邑拓真(にしむら たくま) ◆日本におけるベンチャー投資 前回は、日本の起業立国化にとって重要なプレイヤーである「エンジェル投資家」に着目し、個人投資家によるベンチャー投資の拡大のために、エンジェル税制改革の一環として、その方式を「所得控除方式」から「税額控除方式」へ変更すべきことを提言致しました。 エンジェル投資で日本を元気に！−−−「個人投資家」編 http://hrp-newsfile.jp/2016/2649/ ただ、わが国でベンチャー投資を拡大していくためには、個人投資家だけに留まらず、現在、多額の内部留保を抱える一方で、成長面で「行き詰まり」に直面しつつある「大企業」に焦点を当て、ベンチャー投資の活性化策を打ち出す必要があります。 そこで当稿では、「企業版エンジェル税制」をテーマに、大企業によるベンチャー投資のスキームとしての「コーポレート・ベンチャー・キャピタル(Corporate Venture Capital; CVC)」の推進の可能性を探って参ります。 ◆コーポレート・ベンチャー・キャピタルとは CVCとは、端的に言えば、内部資金を抱えた既存企業が経営支援(ハンズ・オン)などといったベンチャー・キャピタルと同様の活動を伴いながら、ベンチャー企業へ投資を行う主体のことを指します。 大企業側は潤沢な資金力を生かして「新しい事業の種」を獲得し、「行き詰まり」を打開する必要に迫られています。 他方で、「新しい種」を持つ可能性を有するベンチャー企業側は、資金や、経営ノウハウ、販路網といった比較的大企業が強みを持つような経営資源を必要としています。 こうした双方のニーズを満たすのがCVCです。 すなわち、両者のニーズを満たし、双方にとってwin-win関係を構築させるスキームこそCVCであるわけです。 ◆企業のベンチャー投資促進税制 日本において、CVCの重要性が認識され、それを推進しようとする動きはあるものの、その動きは、大企業のごく一部に留まっているのが現状です。 この状況を踏まえ、日本商工会議所が「平成26年度税制に関する意見」の中で「法人版エンジェル税制」の必要性に言及したり、あるいは、ベンチャー業界からも、十分な資金量を確保する必要性などから、当税制の実現を望む声が以前から多く挙がっていました。 このように産業界からの「法人版エンジェル税制」実現に対する強い声が上がる中で、2014年1月に安倍内閣において「企業のベンチャー投資促進税制」が実現しました。 これは、国が認定したベンチャー・ファンドを通じて、企業がベンチャー企業へ投資を行うとき、出資金額の80%を「損金算入」とすることを認めることで、法人税の減税措置が受けられるという制度です。 しかし、当税制が施行されて2年あまり経過しましたが、現在、政府から認定を受けているファンドはたったの3つしかなく、当税制が十分に機能せず有効利用されていないのが現状です。 したがって、当税制の問題点を排除することで、税制の活用を推し進めなくてはなりません。 ◆税制改革に向けて 当税制の阻害要因の一つに、「出資金額の合計が20億円以上でなければならない」という、ファンド規模に関する対象要件の存在が指摘できます。 これに関し、企業経営者から「この税制を通じて減税措置を受けたいものの、この要件はハードルが高すぎる」という声が挙がっているのが現状です。 この要件を緩和、あるいは撤廃することによって、減税策を受けられる裾野を広げるべきです。 2013年に、安倍政権がアベノミクス「三本目の矢」である「成長戦略」の一環として「産業競争力強化法」を成立させ、その中で「ベンチャー企業への資金供給を増大させる必要性」が謳われています。 しかし、もし税収減等を恐れて対象要件の見直しに着手できないというのであれば、「競争力強化法」本来の意義に沿わないことは明らかです。 またその他にも、ファンドを通じた「間接出資」だけでなく「直接出資」も減税措置の対象に加えたり、2017年3月までの時限立法措置を改変してこれを恒久化させることで、「今後も持続的に、企業によるベンチャー投資を国として広く推進していく」というシグナルを浸透させていく必要があります。 日本は、起業立国の実現に向けて、CVCを推進させる可能性を持つ「法人版エンジェル税制」に当たる「企業のベンチャー投資促進税制」を実質的に機能させるよう、その大幅な見直しに今迫られています。 「核兵器使用」への共通認識を新たな安全保障の土台に 2016.05.10 文／HS政経塾5期生 表奈就子 ◆北朝鮮が「核保有国の立場」をPR 北朝鮮の金正恩第一書記が、第７回朝鮮労働大会において、「北朝鮮は責任ある核保有国だ」と発言したことが、8日のマスコミ各紙で報じられました。 金正恩氏は「米国による核戦争の危機を、強力な核抑止力に依拠して終わらせる」と強調。他方で、他の核保有国と対等な立場で、核の不拡散や非核化に取り組むことを表明しました。 また北朝鮮は、近く5回目の核実験を行う可能性があると、米ジョンズ・ホプキンズ大学が分析しています(5月7日日本経済新聞)。 北朝鮮が今後、核兵器という武力を背景にし、自らを「責任ある核強国」と正当化して国際社会に圧力をかけようとしていることは明白です。 ◆核兵器をめぐる国際的な矛盾 日本としては、核兵器で恫喝しようとする北朝鮮に黙っていることはできません。 しかし核兵器をめぐってはダブルスタンダードが存在し、国際的に矛盾があります。 核不拡散条約(NPT)という国際条約がありますが、これは「国連常任理事国の5か国以外は、核兵器の製造、保有をしてはならず、厳しい国際査察を受ける義務がある。しかし常任理事国は核保有国として、核兵器の自由な製造、保有を認められる」という内容です。 これでは核保有国の核兵器は永久になくならない可能性が高いのです。 ◆核兵器をめぐる日本の矛盾 また日本の立場にも矛盾があります。 一つは、唯一の核兵器被爆国として、核兵器の廃絶を訴えながら、アメリカの「核の傘」の下にいて安全を保っている矛盾。これは長年議論されてきました。 また、日本政府は核兵器について、「憲法9条は、自衛のための最小限度の核兵器の保有を禁止するものではない」としています。 ですが日本は先述のNPTに加盟していることや、原子力基本法で核の使用を平和利用に限っていることなどから、自衛のために核兵器を保有するには現状では矛盾があります。法改正と国際的な合意が必要です。 最大の矛盾は、日本は米国の核の傘の下にいることもあり、核兵器使用の善悪について一貫した主張をできないでいることです。 原爆投下は、1899年に採択されたハーグ陸戦法規で禁止されている民間人への攻撃であり、国際法違反だと言えます。 しかしオバマ大統領の広島訪問に際しても、日本政府は謝罪を要求していません。両国の友好関係を考えると難しい課題です。 ◆国際社会の危機を見据え、安全保障の本質を捉える 日本としては、国際情報を無視して核開発し続ける北朝鮮があることや、核兵器の保有を認められている中国が近隣の海洋に軍司基地を築いている周辺現状を見ると、戦争の勃発を防ぐには戦争を抑止する力が必要だと考えられます。 それは日本にとっては、米国との同盟関係の強化であり、核装備をも視野に入れた安全保障体制の構築です。 しかし、それには同盟国アメリカと、核兵器使用に対して共通の認識がなくてはなりません。 ◆核兵器に対する、「戦争をしない」ための考え方 昨今は核保有国も、他国より優位に立つために核兵器を積極的に誇示しようとする国と、そうでない国に分けられると考えられます。 そうすると優先順位は、核保有国の中でも、核兵器を笠に着て他国へ圧力をかける国を牽制するために、その他の国と共通の価値観を共有することが必要です。 それは、憎しみや恨み、差別に基づいて他国を打ち負かすために核兵器を使うことは正しくないという認識です。 これは核兵器を使用したアメリカが、戦後の日米の友好関係を鑑み、過去の経験を反省して発信してこそ説得力を持つものです。 難しい問題ではありますが、要は、核兵器を使う人間がどういう考えを持っているかという要素も勘案する必要があると認識することです。 日本は、憎しみや差別を越えて戦争を抑止することが新たな安全保障の基盤であり、それでこそより強く正義を実現できるという考え方を国際社会に広め、アメリカの反省と謝罪を国際的に讃えられるものにする必要があります。 幸福実現党は、実際に戦争を抑止し国民の皆様を守りながら、同時に世界の全ての国に住むあらゆる人の平和と幸福を実現する理想を掲げ、多くの国に理解を求めながら、平和主義国家日本の舵取りに責任を持ちたいと考えます。 日本国家を壊す「発送電分離」の危険性【第２回】 2016.05.07 文／幸福実現党・岐阜県本部副代表 加納有輝彦 ◆発送電分離で電力不足が起きる？ 発送電分離と小売自由化を進める日本でも、今後は同じ問題が出てきます。今までは、総括原価方式といって、電力会社に長期の設備投資を求める一方で、家庭の小売電気料金を適正な価格で規制してきました。 しかし今後は、発送電分離を進め、発電会社が自社の短期的な利益を追求するようになると、ピーク対応や非常時のための発電所を建設する発電会社は出てきません。 ほんの一時期しか使用されない発電所では投資に見合う利益を上げることができないからです。 イギリスはその後、年々、発電設備の容量が減ってしまいました。イギリスでは最大電力需要は冬に発生します。実際に昨年秋には冬の期間の「節電のお願い」が産業界に対し行われました。 これが進むと、停電という事態もでてきます。 （実際、同じく発送電分離をしているドイツのシュトゥットガルトでは今年になってからも、頻繁に停電が起こっており、1月には、街の中心部が停電して、商業施設が大混乱しました。） そこで、イギリス政府は、誰も投資したくないピーク時の発電設備に投資できるような新たな新制度を導入しました。 専門的には「容量メカニズム」と言って、稼働率が低くても電力の安定供給に必要な電源の確保を、小売会社に義務付ける制度です。そのコストは、電気料金に上乗せされます。 「インフラの中のインフラ」である電気事業では、部分最適を狙って競争政策を導入するだけではだめです。全体にかかるコストと便益をよく考えて、国民負担をできるだけ減らしていく政策をとることが、とても大切です。 発送電分離の最大の問題は、稼働率が低い設備をどのように建設するかということです。通常の事業であれば、1年のうち短期間しか稼動しない設備はありません。 しかし、電気事業では、急な需要の変化があっても停電を極力起こさず、自然災害等の非常時に備えるためには、どうしても稼働率の低い設備が出てきます。自由化した当初は設備に余裕があり、供給が可能です。 しかし、設備が老朽化し廃止され始めたときに、どのようにピーク対応や非常時のための設備を確保するのか、イギリスに限らず、発送電分離を行った国では問題が発生し、制度設計を試行錯誤しています。 日本もイギリスのような問題にやがて直面することになると予想されます。そうなる前に電力自由化・発送電分離を見直すことが必要です。 ◆電力の鬼・松永安左エ門の先見性 エネルギーは3つのE（エネルギー安全保障、経済性、環境保全）が大切と言われますが、どの国においても、国民の死活に関わる「エネルギー安全保障」が国民にとっての最大の便益です。 特に日本の場合には、イギリスのように国内にエネルギー資源があるわけではなく、ほとんどの化石燃料を輸入しているので、エネルギー安全保障を、経済効率的に実現していくことが何よりも大切です。 そのためには、原子力発電は不可欠です。これからも原発の新増設を進めていかなければなりません。 ところが、民主党政権の時代に脱原発の議論の中で打ち出された、現在の政府の電力システム改革の方針では、小売全面自由化と発送電分離を進めることになっており、イギリスのような問題が出てきます。 つまり、発電会社と小売会社の契約はより短期になる傾向があること、発送電分離により送配電会社のキャッシュフロー（減価償却の自己金融機能）が活用できなくなることにより、原発のような数十年に及ぶ長期の設備投資が、ほとんど不可能になってしまうのです。 ここで忘れてはならないことは、日本はイギリスよりも39年も早く、完全民営による電気事業を始め、世界で最も停電の少ない電力システムを作り上げ、しかも電気料金は1980年代後半から2011年の震災後に民主党政権が原発を停止させる前まで一貫して低下傾向にあったという点です。 これには「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門氏の大きな功績と先見性があるわけですが、やはりこれをベースとした改革をしていかなければなりません。 電力の小売を全面自由化し、さまざまな小売会社が切磋琢磨し、サービスを競い合うことはよいことです。 しかし、発送電分離はもっと慎重に考えなければなりません。 送配電事業は事実上、国の管理下に置かれ、松永安左エ門氏が、徹底的に反対し強く警鐘を鳴らした電気事業の国有化、戦時中の国営日本発送電会社の再出現と本質的にはよく似たものであることを見抜かなければなりません。 日本のようなエネルギー資源のない国では、発送電を一体的に民間が経営するスタイル「発送電一貫体制」の方が、民間の効率的な経営のもとでエネルギー安全保障を確立していく上では適しています。 幸福実現党は、日本のエネルギー安全保障を脅かし、電気料金の長期的な上昇によって経済成長を阻害する恐れがある、現在の政府の電力システム改革の見直しを訴えていきます。 すべてを表示する « Previous 1 … 91 92 93 94 95 … 253 Next »
