Home/ 新着一覧 新着一覧 【政策Q&A】よくいただく政策のご質問にお答えいたします 2016.06.07 参院選は、6月22日公示、7月10日投開票となることが決まりました。 それを踏まえて、今後、不定期ではありますが、政党ホームページから何回かに分けて政策について掲載致します。 政策Q&A http://info.hr-party.jp/policy-qa/ 幸福実現党の政策に対して、よくいただくご質問にお答えいたします。 【Ｑ. 1】 憲法が「政教分離」を定めているから、宗教は政治に参加できないのではないでしょうか？ 【Ａ】「政教分離」とは、政治が宗教を弾圧しないために設けられた規定であって、宗教が政治に参加してはいけないという規定ではありません。 上記のような規定が日本国憲法で採用されているのは、戦前に国家神道が他の宗教を弾圧した歴史があったためです。 もし、宗教が政治に参加してはならないのであれば、それこそ憲法が定める「信教の自由」に違反していると言えます。 【Ｑ. 2】 国の財政赤字を解消するには、消費税率を上げるしかないのでしょうか？ 【Ａ】 消費税率を上げると、かえって税収は減ります。 「財政赤字なので消費増税が必要」という「常識」には、2つの間違いがあります。 1つは、「消費税を増税すれば税収が上がる」と考えていることです。 1989年の消費税導入前後をピークに、日本の税収は減少傾向にあります。また、1997年に消費税率を2%あげたところ、日本経済は、北海道拓殖銀行や山一證券が破綻するような不況に突入してしまいました。 消費税率を上げることによって日本経済が不況となり、全体の税収が減ってしまったのです。 従って、税収を増やしたいのであれば、景気を回復させて法人税や所得税の税収を増やすべきです。 もう1つの間違いは、政府が「財政赤字だから増税やむなし」と安易に考えていることです。 財政赤字のときに、国民の財産を没収して、政府の負債の穴埋めをしようとする考え方は、国家社会主義的な発想です。 政府の負債を国民一人当たりで割って国民の負債にすりかえることによって、政府は、「国が本来負うべき財政赤字の責任を国民に転嫁しようとしている」といえます。 【Ｑ. 3】 消費増税をしないままで、税収を増やすことはできるのですか？ 【Ａ】 減税して景気を回復させることによって、税収を増やすことが可能です。 そもそも税収が少なくなった根本原因は、消費税率上げなどによる日本経済の先行きの不透明感によって、個人消費が冷え込んでいることにあります。 また、それに伴って企業の業績が上がらないことも税収が増えない大きな一因です。 従って、個人消費を冷え込ませている大きな原因である消費税率を引き下げて、個人消費を伸ばし、企業の業績を上げることが、最大の税収増加策となります。 【Ｑ. 4】 将来の世代にツケを残すべきではないので、増税に耐えるべきではありませんか？ 【Ａ】 増税の判断自体が、後の世代に大きなツケを残すことになります。 一度増税をすると、なかなか税率を下げるという判断はしにくいものです。そのため、増税をするという判断自体が、国民の経済活動の自由の妨げとなり、後の世代に大きなツケを残すことになります。 そもそも、多額の財政赤字は、国家運営の責任者である政治家の失敗によるものであり、政治家や官僚がその責任を負うべきものです。国家経営の失敗のツケを国民に払わせるべきではありません。 【Ｑ. 5】 幸福実現党は立党時より憲法９条改正を訴えていますが、なぜ改正の必要があるのでしょうか？ 【Ａ】 自分の国を自分で守れるようにするためです。 憲法９条を改正して国防を強化すると、「戦争に巻き込まれるのではないか」「軍事大国になるのではないか」という方もいらっしゃいますが、これを身近なたとえで言うと、「警備を強化すると犯罪が増え、犯罪に巻き込まれやすくなる」と言っているようなものです。 普通に考えれば、こういった考え方はつじつまが合いません。犯罪が増えているときに警備を強化すれば、犯罪に巻き込まれにくくなるはずです。 したがって、治安が悪くなり、犯罪に巻き込まれる危険性が高まっている場合には、警備を強化すべきです。これは国防についても同じです。 戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、日本独自の軍隊の代わりに、米軍が抑止力となって地域紛争を未然に防いでいたからです。 日本は、憲法９条によって軍隊の保有を禁止されているため、日米同盟を強化しつつ憲法９条を改正し、「自分の国は自分で守る」という世界標準の防衛体制の構築を目指すべきです。 慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明） 2016.06.03 ■慰安婦資料の「記憶遺産」登録申請を受けて（党声明） http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5615/ 韓国や中国、日本などの8つの国・地域の民間団体が連携し、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録申請しました。 しかし、わが党がかねて訴えているように、「慰安婦の強制連行」は、日本を貶める意図に基づく歴史の捏造にほかなりません。 申請の可否は、2017年10月頃までに決定するとみられていますが、昨秋の「南京大虐殺」資料の記憶遺産登録と同じ轍を踏まないよう、記憶遺産の審議・登録プロセスの透明化の実現など、日本政府には万全の対応を要請します。 登録阻止に向け、ユネスコへの分担金の減額・拠出停止はもとより、脱退も辞さない姿勢で臨むよう求めるものです。 ユネスコなどの国際機関や国際社会を舞台に、中韓が反日宣伝に努めていますが、自虐史観に基づく河野・村山両談話や安倍談話、さらには昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意など、日本政府の姿勢こそが、反日攻勢に正当性を与えていると断ぜざるを得ません。 正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしない限り、わが国の名誉を回復することはできません。 自虐史観談話の白紙撤回はもちろん、日本の誇りを取り戻すべく、わが党は引き続き力を尽くす決意です。 平成28年6月2日 幸福実現党 5/27幸福実現党広島県本部が「核の脅威から日本を守ろうデモ」を開催――外国メディアが報道！ 2016.06.02 文／HRPニュースファイル編集部 5月27日、アメリカのオバマ大統領広島訪問に合わせて、広島県本部が「核の脅威から日本を守ろうデモ」を開催致しました。 【映像】「中国・北朝鮮の核の脅威から日本を守ろう」デモ in 広島 https://www.youtube.com/watch?v=Rwvh9CJC3yw 当日は、釈量子党首をはじめ、佐伯知子広島県本部副代表と河井美和子山口県本部副代表が参加し、約300人が広島中央郵便局前から原爆ドーム前までデモ行進を行いました。 デモでは、広島県民やオバマ米大統領の訪問で多くの外国の方が広島入りしている中で「日本を守る核の傘は必要であること」「核廃絶は中国、北朝鮮から」「日米同盟強化」などを訴えました。 デモのゴール地点の原爆ドーム前では外国人に注目され、その中でアメリカの中国語専門テレビ局「日本新唐人テレビ」から諫山征和広島県本部代表がインタビューを受けました。 【新唐人】（諫山征和広島県本部代表のインタビューは、映像中1：25～1：44） http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2016/05/27/a1268617.html また、フランス国営放送「フランス２」のオバマ米大統領の広島訪問の報道の中で、一部デモの様子が流れました。 【フランス２】（デモの様子は映像中2：36～2：46） http://www.francetvinfo.fr/monde/obama-fait-une-visite-historique-a-hiroshima_1471275.html なお、デモについては英文翻訳して海外メディアへもリリースし、また下記の広島県本部声明文は、県内マスコミ、首相官邸、外務省宛にFAXにて届けています。 【オバマ大統領広島来訪に際しての幸福実現党・広島県本部声明文】 オバマ大統領の広島への来訪に際して、私たち幸福実現党・広島県本部は、真の世界平和と繁栄の未来の実現に向けて提言をいたします。 71年前に人類史上初めてとなる原子爆弾が広島と長崎に投下され、20万人以上の人びとの尊い命が奪われました。非人道的な原子爆弾の投下により、多くの人たちの大切な人生が一瞬にして奪われ、また、生き残った人たちも塗炭の苦しみの人生を強いられました。 私たちは、宗教的精神を有する政党として、全ての人間には相等しく光輝く仏性が宿っている尊い存在であると信ずるものです。まさに原爆は“ホロコースト”であり、人道的見地から、決して許されることではありません。オバマ大統領には、今回の広島訪問に際して、「2度と核兵器が使われない世界へ導く」という誓いを明確にしていただきたいと思います。 日本をはじめとするアジア諸国は、中国・北朝鮮の核兵器の脅威にさらされております。「核なき世界」を標榜しているオバマ大統領の発言によっては、「米国の核抑止力の低下」というメッセージを国際社会に発信することになる可能性もあります。軍事拡大を続ける中朝が、「米国の“核の傘”は機能しない」と受け止めた場合、かえって、日本とアジアの平和が侵されることも懸念されます。 私たち幸福実現党・広島県本部は、「第２の広島・長崎」の惨禍を生じさせないために、日米両政府に対し、原爆投下等の歴史についてのより一層の相互理解と、同盟関係の強化を求めるとともに、安倍首相に対しては、日本の平和を守るために、非核三原則の撤回と核装備の早期検討を要望します。 私たちは、原子爆弾による未曾有の被害から立ち直り、奇跡の復興と繁栄を実現した広島県民としての誇りを胸に、真の世界平和と繁栄の未来の実現のために、今後も必要となる正論を訴えて続けて参ります。 以上 オリンピック景気に水を差す消費増税 2016.06.01 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆安倍首相が「消費増税再延期」表明 安倍首相は、1日の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを、正式に19年10月まで2年半延期することを表明しました。 そして消費増税延期の是非について、「参院選を通じて国民の信を問いたい」と述べています。 しかし国民の信を問う前に、政治家として、今、減税が必要なのか、それとも増税が必要なのかをしっかりと学ぶ必要があるのではないでしょうか。 ◆金融緩和と付加価値税減税で景気が戻ったイギリス イギリスは2008年9月のリーマン・ショック後、中央銀行であるイングランド銀行がお札を大量に刷り続け、量的緩和政策によって、ポンド安に成功しました。これは、日本で言えば日銀の「異次元緩和」で円安に導いたことに相当します。 さらにイギリスは2008年12月から13ヶ月間、付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率を17.5％から15％に下げました。 結果、実質GDP成長率は、2008年度の－0.1％から2009年に－4.9％、2010年には、1.3％へと推移（JETROデータ）、減税が景気悪化を止める役割を果たしたのです。 こうしてイギリスは量的緩和政策と減税によって景気が回復基調に乗ったのです。 ◆オリンピック景気に水を差したイギリスの失策 ところがイギリスは、2010年1月に一時は15％に下げた付加価値税の税率を17.5％に戻しました。これによって個人の消費意欲を示す「消費者信頼度指数」は、2010年後半から急速に悪化していきます。 増税をしなければ景気は回復していたのですが、さらに付加価値税の税率を2011年1月には20％へ引き上げてしまったのです。 皮肉にもロンドンオリンピック聖火リレーが始まるころから再び景気は下落していきました。 田村秀男氏は、2012年のロンドンオリンピックで経済効果が出なかった最大の原因は、当時のキャメロン政権が付加価値税率を17.5％から20％へ引き上げたからだと指摘しています。(【参考】2012/7/29 産経「景気無視の増税は必ず大失敗する 五輪効果不発の英国の教訓」) その後、中央銀行が、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、イギリスの経済が浮上することはなかったのです。 結局イギリスは、2012年にオリンピックという景気回復の大チャンスがあったにも関わらず景気は回復しませんでした。 今回、安倍首相が発表したように、「消費増税を2年半延期する」ということは、2020年の東京オリンピックの1年前に8％から10％に消費税率をアップさせるということです。 これは2012年のロンドンオリンピックの1年前にイギリスが付加価値税を17.5％から20％へ引き上げたと同じタイミングです。 ◆消費増税は延期ではなく、5％に減税を！ 日本は、ロンドンオリンピックを迎えても景気が戻らず、その後、量的金融緩和を行っても景気が回復しなかったイギリスの教訓を学ぶ必要があります。 この教訓を学べば、国民に信を問わずとも政治家としてどのような判断をすべきか分かるでしょう。しかし自民党をはじめ野党も全く分かっていません。 日本の選択は、10％の消費増税を延期することではなく、消費税を5％に減税し、それによって日本の消費を促し経済を活性化させることです。 幸福実現党は、今後も一貫して参議院選挙で「減税」を訴えて参ります。 「釈党首の対談記事」と「釈党首の共著」の紹介！ 2016.05.31 下記の「釈党首」の共著と月刊誌で掲載された記事の紹介致します。 ■「月刊ＷiLL」7月号に、釈党首の対談記事が掲載！ 26日(木)に発売された「月刊ＷiLL」2016年7月号（ワック株式会社）において、特集「習近平の歴史隠し」の記事が組まれています。 この中で釈量子党首と天安門事件の「生き証人」である中国の民主活動家・方政氏との対談記事「生き証人が語る 血塗られた天安門の虐殺」がフルカラー12ページで掲載されています。 方政氏は、1989年天安門事件当時、女学生を助ける際に人民解放軍の戦車に両足を踏み潰された経験を持つ、同事件の「生き証人」で、現在、サンフランシスコに在住し、中国の民主活動家として国際的に活躍されています。 「月刊WiLL」2016年7月号は、全国書店にて販売中です。 http://web-wac.co.jp/magazine/will/ ■ロバート・D・エルドリッヂ博士と釈量子党首の共著『一緒に考えよう！ 沖縄』 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1667 ・著者 ロバート・D・エルドリッヂ×釈量子 ・発刊元 幸福実現党 目次 第1章 反対運動の実態 第2章 普天間神話10の真実 第3章 沖縄の平和を守るために 第4章 沖縄は見捨てられていなかった 第5章 「琉球独立運動」に中国あり 第6章 沖縄のこれから、日本のこれから 第7章 幸福実現党、かく戦えり 沖縄編 在沖海兵隊元幹部・ロバート・D・エルドリッヂ × 幸福実現党 党首・釈 量子スペシャル対談。 在沖海兵隊元幹部と幸福実現党党首が、日米両国の視点から日本の安全保障と沖縄の未来を真剣に語り合う。 沖縄の左翼運動の実態を明らかにし、基地反対活動家が発信している米軍基地への誤解に対して事実を基に反論。 さらに、沖縄併合を狙う中国の新たな「歴史戦」に警鐘を鳴らす。戦後の日米安保締結や沖縄返還までの道のりも解説した、「沖縄問題」の本質に迫る一冊。 〈著者プロフィール〉 ロバート・D・エルドリッヂ 2009～15年、在沖米海兵隊政務外交部次長を務め、東日本大震災では、トモダチ作戦の立案に携わる。著書に、『だれが沖縄を殺すのか』(PHP新書)、『オキナワ論』(新潮新書)など。 〈釈量子(しゃく・りょうこ)〉 幸福実現党党首。現在、月刊「ザ・リバティ」で「釈量子の獅子奮迅」、月刊「アー・ユー・ハッピー?」で「釈量子のライング・サン」、フジサンケイビジネスアイで「太陽の昇る国へ」、夕刊フジで「いざ!幸福維新」を連載中。著書に、『命を懸ける』『太陽の昇る国』(幸福実現党)、『勝手にモージョ相談処』(青林堂)など。 ●参考「The FACT」【新刊発売記念！】エルドリッヂ博士が沖縄の偏向マスコミをブッた斬る！【前編】 https://www.youtube.com/watch?v=LkUPA6BFSEM&feature=youtu.be 日本と海外の絆 ――スリランカ編 2016.05.28 文／幸福実現党 大阪府本部副代表 数森けいご ◆インド洋の真珠 スリランカ インド南東に位置する島国であるスリランカ民主社会主義共和国。 国土は北海道の80％ほどと狭い国土にもかかわらず、スリランカにはお釈迦さまの歯が納められているという「仏歯寺」やオランダ統治時代に建造された城壁の町「GALLE FORT」など8つの世界遺産が存在しています。 米紙ニューヨークタイムスが2010年に「行きたい観光地」の１位に選んで以来、観光客が多く訪れる観光国としても有名になっています。 ◆近代的な首都コロンボ 首都コロンボでは有名ホテルも多く進出しており、ゴミもほとんど落ちていない綺麗な街並みが存在します。 スリランカは1983年から26年間にわたって内戦が続いていました。しかし2009年の内戦終結後は外国からの投資も増え、急速な経済成長をとげているのです。 このスリランカの経済発展には日本のODAが大きく貢献しています。 高速道路などのインフラや国会議事堂が日本のODAによって造られており、現地の人々の日本への感謝も強く、非常に親日的な国となっています。 ◆日本を分割統治から救ってくれた初代スリランカ大統領 日本とスリランカの関係は単純に経済的支援を行う側と受ける側ということではなく、同国の親日ぶりも近年に始まったことではありません。 両国の間には過去の絆があり、それは特に日本人が知っておくべき歴史であるのです。 実は戦後の日本を救ってくれた恩ある人々の１人がスリランカの初代大統領 ジュニウス・リチャード・ジャヤワルダナ氏なのです。 1951年のサンフランシスコ講和会議にて連合国は莫大な賠償を日本に請求しただけでなく、日本の分割統治を検討していました。 アメリカの統治案では、沖縄から九州・中国地方までがイギリス、四国は中国、中部から新潟・宮城周辺までをアメリカ、北海道・東北地方をソ連が統治するというものでした。 この会議において、当時、旧セイロン大蔵大臣であったジャヤワルダナ氏がスピーチを行っています。その内容は以下の通りです。 「日本から賠償をとるべきでしょうか。我々は権利を行使するつもりはありません。憎しみは憎しみでは消えず、愛することによってなくなります。」 会場は大きな拍手に包まれ、会議の方向性が変わり、日本は分割統治から免れたと言われています。 このジャヤワルダナ氏の対応に対し、当時の総理大臣であった吉田茂氏は「日本人はこの大恩を後世まで忘れてはならない」と語っています。 ◆日本を愛し続けたジャヤワルダナ元大統領 その他にもジャヤワルダナ元大統領がいかに日本を愛していたかがわかるエピソードが残されています。 ジャヤワルダナ氏は1996年に亡くなられたのですが、その際に元大統領が「自分の右目の角膜はスリランカ人に、左目の角膜は日本人に送ってほしい」と述べられ、亡くなられてから2年半後、群馬県の女性に角膜移植がおこなわれています。 ここには元大統領が「自分はスリランカと日本の両方の国を見ておきたい」という想いが込められていました。 なぜ元大統領はここまで日本を愛してくれたのでしょうか。 そこには、欧米列強と戦った勇気ある国である日本とその国民に対して並々ならぬ敬意があったからだと言われています。 ◆インド洋経済圏の中心に位置するスリランカ 東南アジア10か国から成るASEANが擁する人口が６億人であるのに対し、スリランカやインドなど8か国が加盟するSAARC(南アジア地域協力連合)の人口は17億人にのぼります。 スリランカはこの巨大なインド洋経済圏の中心に位置しているのです。このスリランカとの関係を強固にし、経済的連携を強めながら、中国の海洋進出など不安定要素の多いアジアにおいて日本が貢献できることは多くあるはずです。 ジャヤワルダナ元大統領がサンフランシスコ講和会議において勇気あるスピーチをされたように、日本は「正義とは何か」を考え、国際社会にはっきりと打ち出していくべき時期にきているのではないでしょうか。 憎しみを超えて、愛を取るべく、日本がリーダーシップを発揮しなければなりません。 伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明） 2016.05.27 下記の党声明を発表いたしましたので、ご報告いたします。 ■伊勢志摩サミット及びオバマ米大統領の広島訪問を受けて（党声明） 世界経済への対処が焦点となった伊勢志摩サミットは、G7が協調して世界経済の成長に貢献する姿勢を鮮明にした首脳宣言を採択し、閉幕しました。 安倍首相は議長として各国に財政出動などの政策総動員を求めましたが、わが国が低成長から脱却するには、経済活性化に向けた実効性ある政策遂行が急務です。 消費増税再延期の公算が大きくなっていますが、先送りしたところで景気に大きな効果は見込めません。10％への再増税を中止するとともに、税率を５％に引き下げることで日本経済の活力を高め、世界経済の牽引役としての使命を果たすべきです。 また、米国の現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問したのは、大変意義深いことであったと考えます。 しかしながら、広島・長崎への原爆投下による大量虐殺について、米国としての反省や謝罪が示されなかったのは残念です。 米国には「戦争の早期終結のために原爆投下は必要だった」との見方が根強いものの、当時の日本は継戦能力を欠いており、原爆投下に正当性を認めることなどできません。 戦後の良好な日米関係を踏まえ、米国にも歴史認識について公正な態度を求め、反省を促すべきというのが、わが党の考えです。 オバマ大統領は広島でのスピーチで、自らが唱道する「核なき世界」への決意を表明しました。核廃絶に向けた取り組みは重要であり、世界の平和を心から願う宗教政党として、その理想自体に異を唱えるものではありません。 しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返すほか、「核大国」中国が軍拡を急ピッチで進めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境は悪化の一途をたどっているのが実情です。 オバマ大統領のアピールにより、米国の「核の傘」への信頼性が低下すれば、中朝の増長を招き、日本はもとより地域の安全保障が大きく損なわれることにもなりかねません。 「核なき世界」を主導するのであれば、まずは独裁国家に対して核廃棄を求めるべきです。 中国・北朝鮮が核戦力を増強し、その脅威がいや増すなか、日米同盟を強化するとともに、ポスト・オバマ政権の対日政策の変化も見据え、自主防衛体制の整備を急がねばなりません。 とりわけ、広島・長崎の悲劇が二度と繰り返されることのないよう、日本への核攻撃を思いとどまらせるための具体的な手立てを講じるべきであり、自衛のための核装備など抑止力の抜本強化に取り組むべきです。 この国を世界の平和、繁栄の確保に貢献できる国家とすべく、わが党は引き続き力を尽くしてまいります。 参院選でも消費減税や国防強化を堂々と提起し、政策論争に臨む決意です。皆さまのご理解を心よりお願い申し上げます。 平成28年5月27日 幸福実現党 外国人観光客の対策の根幹には、「自国の誇り」が必要！ 2016.05.26 h 文／栃木県本部副代表みつはし明美 ◆増える外国人観光客 2020年の東京五輪に向けて「インバウンド」という言葉が散見されます。「インバウンド」とは、海外から日本国内へ来る観光客のことです。 当初、政府は2020年に訪日外国人3000万人の目標を掲げましたが、前倒し達成の見込みで同年の目標を4000万人に大幅増で修正しました（4/30産経）。 マイナス金利も功を奏せず、国内需要の大きな伸びが期待できない中、「インバウンド」のビジネスチャンス到来で、期待大の向きもあります。 ◆インバウンド対策 私は、観光資源豊かな栃木県でも国際都市化に向けて「インバウンド対策」を進めるべきだと思っていたところ、3月初めに栃木県の商工観光課が「宇都宮商店街の国際化を目指す視察会」を開催しました。 そこで私も、同視察会に在日、訪日外国人といっしょに参加してみました。 視察後に外国人から宇都宮の商店街利用に際し、必要なもの（Wi―Fiの表示と増設、オムツ取り換え場所等）改善すべき（飲食店メニューは写真表示等）意見が出ました。 免税店制度は、これまで平成26年10月、平成27年4月と2度改正されてきましたが、本年5月からは、免税店制度が再々度の改正が実施になっています。この度の改正は次の通りです。 ・免税の対象となる一般物品購入額10,000円から5,000円以上に引き下げ ・購入者誓約書の電磁的記録による保存 ・海外直送商品の免税購入手続きの簡素化 この重なる免税店制度改正の取り組みにより、平成27年10月現在、全国29,047店の免税店になり、これは平成26年から27年の1年間で約1万店舗増えています。 この中で、マツキヨ、ラオックス、くつ流通センターも免税店の仲間入りをしました。 ◆訪日外国人に日本の素晴らしさを 訪日の期間中の購買拡大を目指す一方で、数年前から「体験型」スポットのニーズは現在も右肩上がりで、禅、武道、和装、小動物と戯れる癒しカフェ、農村暮らし等々。その体験の種類や志向も拡大しています。 様々なインバウンドの取り組みの目的は、訪日外国人に日本の素晴らしさを知ってもらいたい、感じてもらいたい、有形無形の日本の良きものを持ち帰ってもらいたいというものです。 ならば日本の伝統や文化を安心して体験できるサービスの提供は欠かせません。そしてその際に提供する側の精神態度が大きく影響するのも確かです。 ◆自国への自信と誇りが日本文化の発信力を高める 京都には「外国人向け茶道体験茶室」があります。そこで働く若者は、和服正装を自分で着付けて茶道・御点前ができて、英会話が堪能です！！ 京都に暮らす者ばかりでなく大阪、滋賀、兵庫から日本の伝統文化と京都を愛してやまない若者が京都の祇園に集まり、責任もって働いています。 やはり自分の国を、故郷を愛しているから、自信と誇りがもてます。おのずとＰＲ、発信力も高まります。そして愛国心、郷土愛の基となるのは自国の正しい歴史教育であると確信します。 4年後に迫った東京五輪に大きな期待がかかるのは経済効果ばかりではありません。 神国日本の誇りを取り戻し、和をもって尊しとなす「日本の心」で世界の平和に貢献できることを強く発信できる時だと思います。 またそれができる真の大国日本になるために、誠の心を貫く政治を幸福実現党が行ってまいります。 田中角栄氏の『日本列島改造論』を読み直す【１】 2016.05.25 文／HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作 ◆田中角栄氏の『日本列島改造論』の特徴 昨今、田中角栄氏を題材とする著書がベストセラーになるなど、田中角栄氏に改めて注目が集まっています。 田中角栄氏といえば『日本列島改造論』が有名でありますが、そこでは一体どのようなビジョンが描かれていたのでしょうか。 『日本列島改造論』の特徴として、まず一つ目に挙げられるのは、東京などの大都市への過密を地方に分散させようというビジョンを提示しているところです。 それは「都市とくに大都市の住民を住宅難、交通戦争、公害から解放する」という意思の表れでもあったでしょう。 そして「国民がいまなによりも求めているのは、過密と過疎の弊害の同時解消であり、美しく、住みよい国土で将来に不安なく、豊かに暮らしていけることである」）とし、田中角栄氏は都市における過密も、地方における過疎も人々にとって苦しみになっていると考えました。 特に都市部の大気汚染の問題や、水質汚濁、電力需給の逼迫、車社会でのひどい渋滞、公園の少なさ、木造密集地の危険性、地価の上昇と狭い住宅の問題等、様々に指摘しています。 田中角栄氏は当時の都会での生活を人間的で豊かな生活だとは考えられなかった部分があったのでしょう。また、過疎による地方の将来の不安も指摘しています。 ◆田中角栄氏が考えた「移動時間の短縮」 田中角栄氏は、そこで都市と地方の距離を縮めることをもって、都市に集中せざるを得ない状況を解消しようと考えました。 「産業や人口の地方分散の障害となるのは、人びとの心理的な距離感であり、情報伝達の落差である。しかし、航空網の整備、全国新幹線、高速自動車道の建設、情報ネットワークの形成によって地域間の時間距離が縮まれば、それも解消する。」 「九千キロメートル以上にわたる全国新幹線鉄道網が実現すれば、日本列島の拠点都市はそれぞれが一～三時間の圏内にはいり、拠点都市どうしが事実上、一体化する」 ここで述べられていることのなかには、私たち幸福実現党が考えている移動時間の短縮をはかる「交通革命」の思想が含まれています。 （もちろん幸福実現党としては交通革命を、単純に「地方への分散」を目的としているわけではありません。） ◆新幹線網の「未来ビジョン」 例えば田中角栄氏は同書の中で当時から見た新幹線網の「未来ビジョン」を提示していますが、いまだにその計画は完成していません。 現在の新幹線網と、田中角栄氏の『日本列島改造論』で示された新幹線網の構想を比べて見ても明らかなとおり、現在整備されている新幹線は「網」のようにはなっておりません。 太平洋側、特に太平洋ベルト地帯はそのメリットを享受していますが、日本海側はまだまだ中途半端な整備状況です。 田中角栄氏は「人、物、情報の早く、確実で、便利で、快適な大量移動」が可能となることが大切で「効率的な輸送手段があれば、工場と市場との距離は大きな障害とはならない。（中略）航空網の整備、全国新幹線、高速自動車道の建設、情報ネットワークの形成によって地域間の時間距離が縮まれば、それも解消する。」と考えました。 ◆高速道路網の整備 そこで考えられたのが、上記の新幹線網の充実であり、また高速道路網の整備です。 田中角栄氏が示したビジョンと、現在整備されてきた高速道路網は非常に似ています。40年ほど前につくられたビジョンが、今やっと日の目をみてきたわけで、先見性を感じるところですし、ビジョンの大切さを改めて感じます。 しかしこの新幹線網の整備も、高速道路の整備も現状としては非常に中途半端な形でしか完成しておらず、まだまだ改善すべき点があります。 新幹線網に至っては、40年前に建てられたビジョンが、いまだに「夢の未来ビジョン」のままです。 ◆空の交通網の充実 今後、田中角栄氏の列島改造論を参考に、空の交通網の充実も加え、さらにバージョンアップした「未来の構想」を立て、その実現を図るべきでしょう。 もちろん日本の強みとして、太平洋ベルト地帯に直線状に大都市圏が連なることの強みを認識し、それを活かす方向で繁栄を創りだすべきです。リニアの建設もこの日本の強みをさらに強化することにつながるものです。 しかし、日本海側の過疎の問題にも同時に想いを馳せなければなりません。 また観光立国を目指すにあたっても、国際空港から地方都市への「距離」を縮める必要があります。魅力ある地方の観光都市へのアクセスが向上を果たすことが非常に大切だと思います。 ◆「距離」「時間」を縮める交通革命 日本中の都市の魅力を高めるものこそ、「距離」「時間」を縮める交通革命です。 地方都市としては「ヒト・モノ・カネ・情報」の集中する大都市とのスピーディーなアクセスを可能にすることで、時間的距離の短縮によって地方都市の魅力を引き上げることになります。 一方大都市としても、自らの都市圏の人口集積や、資本集積などが進むことになり、都市としても魅力が増すことになります。 特にサービス産業など、大きな人口集積が必要な産業においては、アクセス向上は非常に大きなメリットを産みます。 いずれにしても、交通革命の必要性を説き、具体的な構想を示したことは田中角栄氏の政治家としての大きさを感じるところです。 田中角栄氏が明確に意識していたのは、「ヒト・モノ・カネ・情報」という経営資源にあたるものの重要性だと考えられます。 この付加価値の源泉である経営資源の移動速度を上げることは経済成長にとって非常に重要であり、今後の日本の経済成長にとっても見落とせない視点だと思います。 原爆投下が戦争を早期終結させたのではない！ 2016.05.24 文／HS政経塾6期生 野村昌央 ◆近づくオバマ大統領の広島訪問 いよいよ伊勢志摩サミット終了後の5月27日、オバマ米大統領が広島を訪問します。実現すれば世界で唯一の核兵器使用国の大統領が、現職大統領としては初めて被爆地を訪れることになります。 オバマ大統領は「核兵器のない世界」について言及すると見られ、世界中が広島に注目しています。 2009年4月にオバマ大統領がプラハで核兵器廃絶の演説を行ってから7年が経ちます。その間、2010年の「核体制見直し」の表明や、イランの核開発を遅らせる合意などに取り組んできました。 しかし、今年1月に行われた北朝鮮の4度目の核実験では、北朝鮮は核の小型化に成功したとみられており、東アジア地域での核の脅威はむしろ大きくなっています。 そうした中で日米だけが核のない世界を訴えても、中国や北朝鮮は応じません。むしろ喜ぶだけでしょう。 ◆原爆投下の正当化は将来に禍根を残す 来日に先立ってオバマ大統領はNHKとのインタビューを行いました。 インタビューの中で「（広島訪問での）メッセージに広島への謝罪は含まれるか？」という問いに対し、「含まれない。戦争のさなかにある指導者は、あらゆる決定を下すとの認識が大切だ」と答えています。 「戦争における指導者の決定に対して疑問を呈し検証するのは歴史家の仕事である」とインタビューでは続けていますが、原爆投下による大多数の民間人に対しての無差別攻撃は当時においても国際法違反です。 これをアメリカ大統領が正当化することによる国際社会への影響は甚大です。確かに、現職の大統領が原爆投下の過ちを認めてしまえばアメリカ国内での若者の愛国心が揺らいでしまうなどの懸念はあります。 しかし、今後、広島や長崎のような被爆地をつくらないためにも、民間人への無差別な大量殺戮は正当性を持ちえないということをはっきりさせるべきです。 ◆日本は和平交渉を続けていた アメリカ国内では原爆投下は「戦争を早期終結させた」という見方が多数となっていますが、広島でも「原爆の惨禍は恐ろしいことだが、原爆投下によってそれ以上の犠牲者が出ずに済んだ」と認識している方が少なからずいます。 しかし、本当に原爆投下は戦争を早期終結させたのでしょうか。 フーバー元大統領が著した『フーバー回顧録』によると、1945年2月のヤルタ会談の時期に、既に日本は和平についての打診を中立国であるスウェーデン公使に要請していました。 そうした日本の動きを受けて、7月のポツダム会議が行われています。日本側に和平の準備があった事を連合国側も把握していたのは明らかです。 また、どんな事情にせよ長崎による二度目の原爆投下は必要ありません。 ◆自虐史観を脱し、抑止力としての核配備を 核兵器の惨禍を二度と繰り返さないためには、「原爆投下は民間人に対する無差別攻撃であり、国際法違反である」という認識をしっかりと持つことが重要です。 同時に、原爆が戦争の早期終結をさせたというアメリカによる国内外の世論を説得するためのレトリックを打ち返していく必要があります。（ただし、昨年夏の米国内の調査では、若年層のうち45%が「原爆投下は間違いだった」とした。） 真に「核兵器のない世界」を目指すのであれば、日米の協力関係が不可欠です。 公正な歴史認識を持つことによって、日本は「過去に原爆を落とされても仕方ない悪行を行った国」という戦後のレッテルから解放されなければなりません。 そして主権国家として明確に自主防衛体制を築きつつ、日米同盟の片務性を解消するべきです。さらに独裁国家の核の暴発を防ぐための核抑止力を持つ必要があります。 日米が同盟国としての協力関係を堅持することで、真の平和と正義の実現を担っていく土台が整っていくものであると信じます。 すべてを表示する « Previous 1 … 90 91 92 93 94 … 253 Next »
