Home/ 新着一覧 新着一覧 ◆1万人に釈党首渾身の政策スピーチ！【経済成長と減税】 2016.06.23 ◆1万人に釈量子渾身の政策スピーチ！――「立党7周年大会」より 「なぜ、幸福実現党は倒れても倒れても戦い続けるのか？」――。 今年の5月11日、立党7周年大会で大阪城ホールに1万人を前に、幸福実現党が７年間戦い続ける理由。 そして、「経済政策」「国防政策」「歴史認識」について語りました。 2回に分けてお送りいたします。 【動画】大阪城ホール1万人に釈量子渾身の政策スピーチ！（立党7周年大会） ◆私たちの理念――「幸福実現党の目指すもの」より この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。 これが私のかねてからの願いである。 精神的主柱がなければ、国家は漂流し、 無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。 この国の国民の未来を照らす光となりたい。 暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、 灯台の光となりたい。 国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、 不滅の正義をうち立てたい。 人々を真なる幸福の実現へと導いていきたい。 この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、 人々が心の底から喜べるような世界を創りたい。 ユートピア創りの戦いは、まだ始まったばかりである。 しかし、この戦いに終わりはない。 果てしない未来へ、はるかなる無限遠点を目指して、 私たちの戦いは続いていくだろう。 ◆愛してるから、黙ってられない。 なぜ、倒れても倒れても戦い続けるのか？ その理由は、この一言に集約されます。 愛してるから、黙ってられない。 私たちは、宗教政党として、全ての人々が神の子、仏の子であると信じています。 だからこそ、みんなに幸せになっていただきたいのです。 ２５年にわたる日本経済の停滞。 １千兆円を超える国の借金。 他国からの脅威にさらされる私たちの命。 人間を無価値とする唯物論。 もう古い政治に任せることはできません。 だからこそ、私たちは立ち上がりました。 そのために必要な政策を、私たちは7年間、ブレることなく、一貫して主張し続けています。 ◆経済政策――経済成長と減税 まず、経済政策です。 私たちは立党以来一貫して、経済成長と減税を訴えてきました。 立党して間もなく、2009年8月に出した幸福実現党の主要政策の中には、このような政策が書かれています。 「金融政策として、3％程度のインフレ目標値を設定します。 ゼロ金利の導入や、さらなる量的緩和を速やかに進め、潤沢な資金を市場に投入します。」 さあ、これはどこかで聞いたことがないでしょうか？ そう。アベノミクスです。 この金融政策を2009年に私たちが唱えた時、ある自民党の議員は、この政策はマユツバだといいました。 しかし、この金融政策を実践した結果はどうでしょうか？ 金融緩和によって景気回復。 一時期、日経平均株価は2万円台となりました。 つまり、アベノミクスによって、私たちが7年間主張し続けた金融緩和政策の正しさが裏付けられたのです。 また、アベノミクスはもう一つ、私たちの経済政策の正しさを裏付けました。 それは、消費増税は景気を後退させる、という事実です。 立党当時、2009年に消費増税反対を訴えました。 「消費税は消費にブレーキをかけ、景気を冷え込ませます」 立党以来、私たちは一貫して消費税の増税に反対し、逆に減税を主張し続けてきました。 2013年には、全国で署名を集め、安倍首相宛てに提出しています。 しかし、これほど言ったにもかかわらず、安倍首相は、消費税を５％から８％に上げてしまいました。 その結果、アベノミクスは失敗。 せっかく上向きかけた景気はまた冷え込んでしまいました。 さあ、みなさん、2017年4月に、消費税は10％に上がります。 これが日本のとる道でしょうか？ 何としても消費税10％増税は止めなくてはいけません。 いや、むしろ、私たちは5％に戻すべきだと考えています。 5％に戻したら、爆発的な消費が沸きあがってきます。 (つづく) 「日本を変える！123の政策」――原発 2016.06.18 ◆発電量9割は火力に依存(読売6/11) http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/feature/20160615-OYT8T50032.html 東日本大震災前、日本の電力は火力発電6割、原発3割、水力を含む再生可能エネルギー1割という比率で賄われていました。 しかし、福島第一原発事故の影響で、2012年5月までに全てが止まり、廃炉決定分を除く42基の商業用原発のうち、稼働しているのは鹿児島県の九州電力川内原発1、2号機だけです。 全発電量に占める原発の割合は12年度以降、1％前後で推移しています。 現在は原発より発電コストが高い火力発電が9割を占めていることで、電力各社は電気料金の値上げを繰り返しており、企業や家計の負担も増しています。 以下、幸福実現党の原発政策よりお送りいたします。 ◆原発なければ日本は危うい 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●国民生活・産業を守るには、安価で安定的な電力供給の確保は欠かせません。 原発停止により火力発電がフル稼働していますが、燃料輸入の増加を受け、電気料金の値上がりによる家計・企業の負担増や、国富の国外流出を招いています。 ●中国は南シナ海で人工島造成など軍事拠点化を進めていますが、同海域の制海権を中国が押さえるような事態となれば、シーレーン（海上輸送路）を確保できず、日本として生殺与奪の権を握られることになりかねません。 また、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは基幹エネルギーになり得ず、エネルギー自給率 6％の日本にとって、原発は必要不可欠です。 【参考】各国の一次エネルギー自給率（2013年）――資源エネルギー庁の資料より 日 本 6.1％ 米 国 86.0％ 英 国 57.6％ フランス 53.8％ ドイツ 37.9％ 韓 国 16.5％ オーストラリア 266.3％ カナダ 171.8％ ●新興国では旺盛なエネルギー需要を賄うべく、原発建設が進められています。安全性に疑問符がつく中国製原発が市場を席巻すれば、原発事故の危険性は増すばかりです。世界最先端の原発技術は、日本の国力の一つであり、福島原発事故から得た教訓をもとに、原発の安全性を一層高めることで、世界の人々の生活水準向上に貢献すべきです。 【幸福実現党はこうします！】 原発を推進し、日本と世界のエネルギーを守ります！ ○安全性が確認された原発は速やかに再稼働。 ○原発から出た使用済み核燃料の全量再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を図る。 ○高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進。 ○日本の優れた原子力技術を海外に積極的に輸出。世界のエネルギー供給と原発の安全性向上に寄与。 「日本を変える！123の政策」――外交 2016.06.17 「日本を変える！123の政策」――外交 ◆幸福実現党――参院選へ向け記者会見 全国で47人の候補者を擁立 はじめに、6月16日（木）、幸福実現党は、東京都港区赤坂にある党本部で記者会見を行い、参院選公約を発表致しましたことを、御報告致します。 記者会見の模様は、下記からご覧いただけます。 幸福実現党釈量子が参院選に向け記者会見！(「THE FACT」より) https://www.youtube.com/watch?v=0HUxO75K-0k 参議院議員選挙 候補予定者名簿（第9次） http://info.hr-party.jp/files/2016/06/xrCcdjdl.pdf ◆外交政策 さて前回は、「国防面」を中心にお伝えしましたが、今回は、「外交面」に於ける政策をお送りいたします。 ◆「一国平和主義」はもはや通用しない 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●紛争・戦争や国際テロ、飢餓・貧困など、難題が山積する国際社会 ―。米国の退潮に伴い世界は多極化し、混迷の度を増しています。 また、唯物主義の独裁国家が地域の平和・安全を脅かす事態も発生しています。これらの問題に対し、日本も無関心でいることは許されません。 ●宗教・宗派間や民族間の対立が大きな問題となるなか、寛容で多様な宗教観を持った日本が、「地球的正義」を掲げつつ、賢明な外交努力を展開するならば、世界の平和構築に大きな貢献ができると考えます。 【幸福実現党はこうします！】 世界の平和と正義の実現に向けた外交を展開します！ ○日米同盟を基軸としつつ、各国との連携を強化。アジア太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、対中抑止を図るとともに、中国や北朝鮮の民主化・自由化を促すための外交を展開。 ○「イスラム国」（IS）拡大の一つの要因として、シリアやイラクでのスンニ派に対する弾圧が挙げられることから、スンニ派に自治権を与えるよう国際社会に提起するなど、日本が調停役を果たす。 ○寛容で多様な宗教観を生かしながら、宗教・宗派や国家間の対立を乗り越えるための「真の国際的正義」を示し、特に「キリスト教圏」対「イスラム教圏」の戦いに終止符を打つことができるよう、外交努力を展開。 「日本を変える！123の政策」――憲法改正 2016.06.16 ◆鹿児島県沖の領海に中国軍艦が侵入 9日、尖閣諸島接続海域に中国の軍艦が進入してから6日後の15日、今度は鹿児島県沖の領海に中国海軍の収集艦が侵入しました。 中国は、国際法上、「無害通航」(領海内であっても平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる)を盾に問題はないと主張しています。 今回、日本政府は、中国の領海侵犯に対して「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめました(産経6/16)。 しかし、中国軍艦がやったことは「調査活動、測量活動」「沿岸国の防衛または安全を害する情報収集」は、国際法上「無害通航に該当しない活動」にあたります。決して許してはなりません。 これでは、中国の既成事実化が進み、今後、日本の領海侵犯が増えると予想されます。 ◆尖閣に迫る中国の軍事的圧力 最近明らかになったところでは、5月中国の軍用機が尖閣に向かって南下しましたが、日本政府は公表していません。中国軍艦の尖閣諸島接続水域への侵入は、その後に起こっています。(日経6/15) 尖閣諸島では、15日も領海に中国海警局の船が3隻進入しました。 中国は急に危機をあおらない範囲で、尖閣諸島海域で中国の公船の航行を常態化させ、軍事的圧力をじわりじわりと強めています。日増しに日本の尖閣海域における実効支配は弱まっています。 2012年以降、中国は尖閣の北方の洋上に軍艦１～2隻を常駐させてきました。当初、軍艦と尖閣との距離は、100～120キロでしたが、14年11月下旬頃から最短で70キロまで接近してきました。 海警局の公船を前面に出しながら紛争を避けつつも軍艦や軍用機を徐々に近づける、これが中国のやり方です。 そして9日、はじめて中国軍艦が尖閣の接続水域に侵入したのです。 日本国民が国防意識を高め「日本の国は自分で守る」覚悟を固めなければ、中国の軍事的触手は、どんどん伸びてきているのが現在の状況です。 以下、幸福実現党主要政策「憲法守ると国滅ぶ」をお送りいたします。 ◆憲法守ると国滅ぶ 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●日本国憲法の公布から70年。日本を取り巻く情勢が激変するなか、憲法前文にあるような、日本国民の安全と生存を他国民の善意に委ねる「空想的平和主義」に浸り続ければ、国家存立は危うくなるばかりです。 そもそも、現行憲法はGHQによる「押し付け憲法」であって、決して「日本国民の総意」に基づくものではありません。 ●また、憲法9条を素直に読む限り、自衛隊を合憲とする解釈には無理があります。憲法の「ウソ」をなくし、9条改正により、誇りある主権国家として、国民の生命・安全・財産を守り抜けるようにしなければなりません。 ●憲法は国のかたちを規定する最高法規です。日本人自らの手で憲法を創り直すことで、「戦後」に終止符を打ち、真の独立国家としての体制を整備すべきと考えます。 国政選挙では、9条改正をはじめとする憲法改正を争点とし、政策論争を行うべきです。 【幸福実現党はこうします！】 憲法を改正し、真の主権国家としての新生を図ります！ ○2009年6月に発表した「新・日本国憲法 試案」をベースとする憲法改正を目指す。 ○憲法9条を改正し、防衛軍を組織。 ○大統領制の導入で、国のトップの強いリーダーシップを確立。 ○「大きな政府・高い税金」ではなく、「小さな政府・安い税金」を実現。 ■大川隆法 新・日本国憲法 試案 2009年 6月 15日 前 文 われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。 第一条 国民は、和を以て尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。 第二条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。 第三条 行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。 第四条 大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。 第五条 国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。 第六条 大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。 第七条 大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲裁する。二週間以内に結論が出 ない場合は、大統領令が優先する。 第八条 裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。 第九条 公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、 国民への奉仕をその旨とする。 第十条 国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。 第十一条 国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。 第十二条 マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。 第十三条 地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。 第十四条 天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権 の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。 第十五条 本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。 第十六条 本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。 以上 「日本を変える！123の政策」――歴史認識 2016.06.15 ◆日本の誇りを取り戻す活動 これまで幸福実現党は、いわゆる中国が主張する「南京大虐殺」や韓国が主張する「慰安婦の強制連行」のウソを正す活動を行って参りました。 特に昨年は、中国による「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」のユネスコの記憶登録を阻止するため、釈党首が数度に渡りユネスコまで足を運んで、中国のウソの歴史を暴く活動を行って参りました。 こうした「日本の誇りを取り戻す」活動を一貫して行ってきたのが、幸福実現党です。 以下、幸福実現党主要政策より「歴史認識」について紹介します。 ◆自虐史観を払拭し、日本人に自信と誇りを 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」は、日本をおとしめる意図に基づく歴史の捏造にほかなりません※。 「慰安婦の強制連行」が虚構であることが明らかとなるなか、近隣国は「女性の人権問題」にすり替え、国際社会を舞台に「日本は犯罪国家である」という反日宣伝に努めています。正しい歴史認識に基づく日本の立場を鮮明にしなければ、わが国の名誉は毀損され続けることになります。 ※ 中国は、1937年12月に南京を占領した旧日本軍が30万人を虐殺したと主張しているが、当時の南京市民は20万人であり、そのほとんどが「安全区」に避難していたことから、主張通りの「大虐殺」は不可能。 「慰安婦の強制連行」に関しては、日本政府の調査でこれを裏付ける資料は見つかっていない。 また、2014年8月には、朝日新聞が慰安婦問題を巡る報道について、故・吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言を虚偽と認め、記事を取り消した。 ●先の大戦は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い出し、人種差別政策を打ち砕くという大義がありました。 戦後、GHQにより刷り込まれた「戦前・戦中の日本=悪」という自虐史観を払拭し、自国に自信と誇りを取り戻すとともに、外交力を強化して近隣国の反日宣伝に断固対抗すべきです。 ●自虐史観は改憲や国防の足かせです。この歴史認識が支配的な限り、国防強化には、「軍国主義の復活」との懸念がついて回ります。 わが国を守り抜くためにも、歴史認識の見直しを急がねばなりません。 【幸福実現党はこうします！】 歴史認識を巡る日本の名誉を完全に回復します！ ○自虐史観に基づく河野・村山・安倍談話※を白紙撤回。 ※ 安倍首相は「戦後70 年談話」で村山談話などの歴史認識を踏襲し、「侵略」「植民地支配」の文 言を盛り込んだほか、「痛切な反省」「心からのお詫び」を表明。自虐史観から抜け出ていないため、幸福実現党は同談話の撤回を求めている。 ○慰安婦問題を巡る日韓合意を見直す。 ○「大川談話－私案－」（※）に基づく公式談話を発出し、日本の誇りを回復。 ○対外的な 情報発信力を 強化して、 国際社会に対して 公正な歴史認識の 共有を強力に 働きかける。 ※大川談話 ―私案― （安倍総理参考） わが国は、かつて「河野談話」（ 一九九三年）「村山談話」（ 一九九五年）を日本国政府の見解として発表したが、これは歴史的事実として証拠のない風評を公式見解としたものである。 その結果、先の大東亜戦争で亡くなられた約三百万人の英霊とその遺族に対し、由々しき罪悪感と戦後に生きたわが国、国民に対して、いわれなき自虐史観を押しつけ、この国の歴史認識を大きく誤らせたことを、政府としてここに公式に反省する。 先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。 政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える。 日本は今後、いかなる国であれ、不当な侵略主義により、他国を侵略・植民地化させないための平和と正義の守護神となることをここに誓う。 国防軍を創設して、ひとり自国の平和のみならず、世界の恒久平和のために尽くすことを希望する。 なお、本談話により、先の「河野談話」「村山談話」は、遡さかのぼって無効であることを宣言する。 平成二十五年 八月十五日 「日本を変える！123の政策」――マイナンバーの廃止を含めた抜本的な見直し 2016.06.14 ◆トラブル続きのマイナンバー マイナンバー以前にも「住基カード」がありましたが、その導入に2000億円超の税金を投じながら、交付されたのは、710万枚（昨年3月）、普及率は5.5％にすぎませんでした（産経4/27）。 マイナンバーの2015年までの予算は、すでに2180億円となっており、制度導入には約3000億円、年間数百億円の維持費が必要と言われています。 ところが、マイナンバーの個人番号カードも、管理システムのトラブルで、4月25日までのカード申請者998万人に対し、実際に交付できたのは331万枚にとどまることも分かっています（産経4/27）。 マイナンバーには、運用のために多額の税金の投入が必要ですが、他にもたくさんの問題があります。以下、幸福実現党主要政策より紹介します。 ◆マイナンバーで「監視社会」が来る 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●個人番号を国民に割り当て、行政機関が社会保障や税、災害対策の３分野で情報を管理するマイナンバー制度。利便性向上などをうたい文句に、政府はその適用範囲を徐々に広げようとしています。 ※2016年からの運用開始を待たず、15年9月に成立した改正マイナンバー法により利用範囲が拡大。 18年以降、預貯金口座にも任意で個人番号が適用されることなった。 その先に待つのは、「資産課税の強化」であり、所得や資産から個人の医療情報、趣味嗜好などに至るまで、国が把握・管理する「監視社会」にほかなりません。 また、マイナンバーでは、多くの個人情報が一元化されるだけに、情報漏洩による被害は甚大なものとなります。実際、同様の制度を導入したものの、制度見直しを進めている国もあります。 ※共通番号の海外事情は？ 英国――自由の侵害の懸念から「国民ＩＤカード」を廃止。 ドイツ――共通番号は「人格権の侵害」として違憲とされ、導入されていない。 韓国――サイバー攻撃などによる個人情報の大量流出が相次ぎ、政府が身分証明書からの共通番号削除などを検討している。 米国――「なりすまし」によって年間数兆円の被害が出ており、近年、国防総省が独自の番号制度を導入したほか、高齢者医療保険制度に関しても分野別番号への見直しが始まっている。 ●個人情報を共通番号で一元化し、管理しようとする発想は、北朝鮮のような社会主義、全体主義につながります。 自由を守るために、共通番号であるマイナンバー制度は見直すべきであり、当面、マイナンバーカードの普及に向けた政府による利用拡大を阻止することが必要です。 【幸福実現党はこうします！】 マイナンバーを見直して、 みんなの自由を守ります！ ○マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的な見直しを実施。 ○適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を推進。 「日本を変える！123の政策」――消費増税の中止 2016.06.11 前回に続き、日本の経済を活性化させるために「消費増税の中止・減税」等の政策をお送りいたします。 ◆増税は延期ではなく、中止・減税 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●安倍政権は、「３本の矢」と称する金融緩和や財政政策、成長戦略の政策パッケージによって、デフレから脱却し、富の拡大を図ろうとしていました。 アベノミクスの考え方は、2009年の立党以来、幸福実現党が訴えてきた経済政策と方向性を同じくします。 ●このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費増税です。景気回復への兆しが見えたのもつかの間、5％から8％への税率引き上げが、国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費の冷え込みをもたらし、景気失速を招きました。10％への再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。 再増税を中止するとともに、5％への減税を断行すべきです。 ●「財政再建のためには増税やむなし」との主張もありますが、政府の借金を1000兆円以上に膨張させた大きな責任は、歴代の自民党政権にあります。 失政のツケを国民に負わせるのは理不尽極まりなく、政府・自民党は経済財政運営の失敗を認めるべきです。 【幸福実現党はこうします！】 消費減税はじめ、 徹底的な減税を断行します！ ○増税は誤り 減税により個人や民間の自由を拡大。日本経済の活性化を促し、税収の自然増を図る。 （高い経済成長の達成と併せて、「生涯現役社会」の構築などによる歳出抑制も図り、30年間で累積財政赤字解消を目指す）。 ○消費税率の5％への引き下げ 消費税の再増税中止・消費税率の5％への引き下げを実施。家計負担を減らすとともに、日本経済の活力を高める。 ○法人税を20％程度に 法人税（実効税率）を20％程度に大幅引き下げ。日本の立地競争力を向上。 ※法人実効税率の各国比較 日本＝29.97％、ドイツ＝29.72％、韓国＝24.20％、韓国＝24.20％、 英国＝20.00％、シンガポール＝17.00％ ○「安い税金」の実現 「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進める。 「日本を変える！123の政策」――経済成長 2016.06.10 ◆アベノミクスは成功したのか？ 第二次安倍政権が成立した当初、アベノミクスは、三本の矢を掲げ「金融緩和」からスタートしました。その効果は、円高から円安の効果を生み出し、輸出産業の利益が増え、株価も上昇しました。 ちなみに「金融緩和」は、2009年幸福実現党が立党の時から掲げてきた経済政策です。 しかし安倍政権は、絶対やってはいけなかった消費税の税率を5％から8％に引き上げてしまいました。その後、消費が冷え込んでしまったのです。 「金融緩和」と「消費増税」は、「アクセル」と「ブレーキ」を同時に踏むようなもので、これでは「エンジン」が焦げつき景気は減速していきます。 結局、「金融緩和」で輸出産業を中心に大企業の景気は回復したものの、中小企業の景気が回復する前に消費増税というブレーキをかけてしまったのです。 ◆新たな未来産業を創造し経済成長へ アベノミクスのもうひとつの失敗は、適切な「経済成長戦略」を打てなかったのです。 かつてイギリスの産業革命は、機械の発明で大量生産に成功し、それを蒸気機関車で大量輸送ができるようになりました。アメリカの産業革命は、自動車の大量生産によって経済が活性化したことです。 日本の現在の風潮は、「もう日本経済の成長は頭打ちで、これからの社会は、富をいかに貧困層に分配するか」に傾いています。 しかし、イギリスが蒸気機関で、米国が自動車産業で「産業革命」を起こしたように、日本もリニアや宇宙産業等の新たな「未来産業の創造」によって産業革命を起こすことが出来れば、経済成長が出来るのです。 大切なことは、「日本はまだまだ経済成長ができるというマインド」を形成することから始まります。 ◆格差社会をつくった既存政党 自民党は、的確な経済成長戦略を打てることなく、増税で経営者を追い詰めています。さらに「最低賃金」や「同一業種同一賃金」等、会社の経営にまで口を出し始めました。 増税で経営者は、雇用を控えなければ経営が成り立たないところまで追い込まれています。それが就職難で経済的弱者を生んでいるのです。「格差」は、自民党も野党も政治家自らがつくっていることに気がついていません。 格差をなくすためには、増税して弱者にばらまくことではなく、政府が未来産業を指し示して経済成長を促すことです。 経営者が苦しむ増税を止め、減税で自由な経済活動ができるようにすることです。これが雇用拡大を生み、格差を解決する一番の近道です。 ◆末期の「自民党幕府」 また、現在の自民党は、古い政治から脱却出来ず、国債を発行し借金を1000兆円まで増やしてしまいました。 経済を浮上させる投資であれば、問題は有りませんが、自分たちに票を集めるために補償などバラマキに使ってしまいました。 1000兆円の借金は、これは政府の借金です。自民党が国の経営に失敗したということです。 しかし、自民党は、自分たちがつくった借金を、国民の借金だと偽り、そのツケを国民に税金として負わそうとしています。 まさに江戸幕府も膨大な借金が原因で倒れたように、「自民党幕府」も末期状態です。まったく的確な経済政策を打っているとは言えません。 以下、日本の経済を元気にする幸福実現党の「経済成長政策」を紹介します。 ◆経済成長――日本をもう一度、高度成長へ 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●低成長が長引くなか、安倍政権は、現在約500兆円の名目国内総生産（GDP）を2020年頃に600兆円に増やす目標を掲げています。 しかし、デフレ圧力をもたらす消費増税の実施や世界経済の減速で、日本経済の後退懸念が強まっているのが実情です。 ●主要国が経済成長を続けるにもかかわらず、日本経済の足踏みが続いているのは、政府の失策が原因です。高い経済成長の達成に向けた、実効ある政策の遂行により、日本はもっと繁栄できるのです。 ◆幸福実現党はこうします！ 高い経済成長を達成し、GDP1500兆円を実現します！ ○実質3％・名目5％以上の経済成長を達成 実効性ある成長戦略の実施により、実質3％・名目5％以上の経済成長を達成。2030年代のGDP1500兆円実現を目指す。 ○リニア新幹線、高速道路網、航空交通網などの整備 東京－大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅に前倒し。リニア新幹線、高速道路網、航空交通網などの整備で、ヒト・モノ・カネの動きを活性化。 ○新しい仕事の創造 ジョブ・クリエーション（新しい仕事の創造）を促す経済政策を実行。徹底的な規制緩和や大胆な減税により、個人や民間の自由な経済活動を活性化するほか、新たな基幹産業となり得る分野に大胆投資。 ○2～3％ 程度のインフレ目標の達成 日銀に2～3％ 程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた金融緩和の継続を支持（なお、マイナス金利政策には 反対）。 ○消費税を廃止 将来的には 消費税を廃止。 所得税、法人税を低税 率（10％程度）のフラット・ タックス（一律課税）に。 世界の富裕層や 富の流入を促す。 「日本を変える！123の政策」――国防強化 2016.06.09 ◆常態化する中国公船の尖閣海域の航行 昨今、南シナ海では、それまでベトナムやフィリピンが領有を主張していた海域を、軍事力にものを言わせ、岩礁をコンクリートで埋め立て軍事基地化してしまいました。 島でもなく人が住むことが出来ない岩礁を人工島化し、領有を主張することは、明らかな国際法違反です。しかし中国は国際批判を一切無視し、耳を傾けることはありません。 東シナ海でも、南シナ海と同様に、日本が領有している尖閣諸島を、自国領と主張し、ここ数年、軍艦を改良し機関砲を搭載した海警局の公船を尖閣海域に航行させるようになりました。 最初の頃は、新聞でも大きく取り上げられましたが、最近は産経新聞が小さく取り上げる程度になってしまいました。 「ゆでガエル」の例えのように、温度が1度、2度と、どんどん上がってきているのに、いつのまにかそれに慣れてしまい、マスコミもほとんど報道しなくなり、国民も忘れてしまいました。 今年、6月９日までに、中国公船の領海侵入は、延べ15日間で45隻、接続水域では延べ99日間で317隻が侵入しています(産経)。 ◆ついに中国軍艦が尖閣諸島接続海域に そして、ついに中国の軍艦が、6月9日未明、尖閣諸島周辺の接続水域に侵入しました。中国の軍艦が尖閣周辺の接続水域に入ったのは初めてです。しかも同時刻に、ロシア軍艦艇3隻も接続水域に侵入しました。 これに対して外務省が抗議していますが、中国国防省は、「他国がとやかくいう権利なし」と批判を一蹴しています。 今後、中国公船の出現以降、それが常態化した現状にある中、今後は中国軍艦の尖閣海域での航行が増えることが懸念されます。 気が付いたら、南シナ海のように尖閣諸島が中国の軍事基地になっていたということがあってはなりません。 以下、幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より、国防政策を紹介します。 ◆国防強化――危機に立つ日本 幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/007/origin/all.pdf ●日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途をたどっています。 北朝鮮は「水爆」実験に続き、長距離弾道ミサイル発射を強行するなど、軍事技術が向上していると見られています。また、急速な軍備拡張を図り、海洋進出の動きを強める中国は、日本を射程に収める核ミサイルを多数配備する「核大国」です。 ※ 中国の2016年度国防費は公表分だけで約9543.5億元（約16.7兆円）であり、1988年度（215億元）から28年間で約44倍に増大。 ●北朝鮮が国際社会に対する挑発行動をエスカレートさせ、中国が覇権主義にひた走るなか、日本は、近隣の全体主義国家から核を使って恫喝される事態も想定しなければなりません。 日本への侵略行為を思いとどまらせるための抑止力の強化が急務です。 ◆幸福実現党はこうします！ 核装備も含め、抑止力を抜本強化します！ ○自衛のための核装備 非核三原則を見直し、 米国による核の持ち込みを 容認するとともに、 自衛のための核装備を進める。 ○集団的自衛権の行使容認 集団的自衛権の行使容認は当然（全面的な行使を容認）。 日米同盟を基軸としつつ、 国際的な防衛協力体制を構築。 ○憲法９条を改正 憲法９条を改正し、防衛軍を組織。それまでの間は、憲法解釈の変更により「侵略国家は９条の適用対象外」とし、有事への備えを万全に。 ○防衛予算の倍増 防衛予算の倍増で防衛装備などを充実強化。 ○「国防債」を発行 「国防債」を発行。民間資金も使った国防強化は景気対策にも寄与。 愛してるから、黙ってられない。 2016.06.08 ◆幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」より http://publications.hr-party.jp/files/policy/2016/006/origin/all.pdf 政治の原点は、「国民の幸福の実現」です。 国民の声にきちんと耳を傾け、幸福を具現化していく―。 国家の発展ビジョンを掲げ、日本を正しい方向へと先導していく―。 それが政治の使命だと考えます。 幸福実現党も、そのような使命を担いたいという情熱によって旗上げされました。 現在の政治を見るにつけて、「なぜ」という思いが心の底からこみ上げてきます。 北朝鮮や中国が軍事的な脅威として、日本の眼前に現れているというのに、「なぜ」憲法９条の改正や防衛力の強化から、目を背けてきたのでしょうか。 一昨年春の消費増税以降、「このままでは会社がつぶれます」「このままでは生活できません」という悲鳴が上がっているにもかかわらず、「なぜ」中止ではなく、二度にわたり延期してまでも、再増税に踏み切ろうとするのでしょうか。 「政府の借金が1000兆円を超えた」と言って、国民に負担を押し付けているのに、「なぜ」既存の政治家は、保身のための「バラマキ政治」を続けるのでしょうか。 さらには、「慰安婦の強制連行」や「南京大虐殺」が歴史の捏造と知りながら、「なぜ」日本政府は、近隣国に謝罪し続けているのでしょうか。 私は、日本を愛してるから、黙ってられない―。 幸福実現党は、すべての人が「この国に生まれてよかった」と心の底から喜べる時代をつくるために、「123の政策」を掲げます。 日本の平和を守るために、憲法９条の改正はもちろん、核装備も含めた抑止力強化を訴えます。 日本の自信を取り戻すために、自虐史観談話の撤回と、正しい歴史認識の発信を求めます。 「監視社会」と「重税国家」につながるマイナンバー制度の見直しを主導します。 減税と自助を基礎とした「自由の大国」を目指し、日本経済を再び成長軌道に乗せます。 幸福実現党の国家理念と政策にご理解をいただければ幸いです。 幸福実現党党首 釈 量子 (※次回より、具体的に幸福実現党主要政策「日本を変える！123の政策」をご紹介して参ります。) すべてを表示する « Previous 1 … 89 90 91 92 93 … 253 Next »
