Home/ 新着一覧 新着一覧 官民ファンド創設で、港湾政策を推進 2016.09.20 HS政経塾 第6期生 山本慈 ◆港湾への高まる期待 海に囲まれている日本は、エネルギー資源を含め、99.7％（2013年データ）海上輸送に依存しています。 この数値から見ても、日本の港湾整備は国民の生活、経済活動を遂行していくためにも、重要な政策に当たると推察できます。 また東南アジアをはじめ、海上輸送に力点を置く国が増加傾向にあり、今後の港湾における国際戦略が国内経済に更なる影響をもたらすことは確実となっています。 ◆世界における日本港湾の現状 「日本の港湾別コンテナ取扱量の国際ランキング」によれば、1990年代後半以降、日本の主要港湾はランキングを徐々に下げ、現在では東京湾の24位が最高位（2010年データ）となっています。 このランキングの上位には、中国、韓国といった東アジア圏内の港湾か位置しており、日本の港湾の将来を考えれば、国際的競争力をつけていかなければなりません。 また現在、韓国の釜山港がハブ港のように扱われており、釜山港から中小型コンテナ船舶に貨物が乗り換えられ、日本や周辺の港湾に輸送される流れとなっています。 ◆コンテナ船舶が多く集まる港湾 更なる経済効果を高めるためには、多くのコンテナ船舶を入港させる必要があります。そのため、外国船社が日本港湾に寄港するニーズに応えていかなければなりません。 基幹航路を通るコンテナ船舶がどこの港湾を使用するかは、（１）大型コンテナ船舶が入港できること、（２）入港料を含めた港を使用することによる費用が安いことの2点が主な基準となっています。 したがって、大型コンテナ船舶が入港可能な港湾を持たない日本では、港湾整備が大きな課題となっています。 さらに、港湾整備には多額の費用がかかるため、船社だけでは費用を負担できず、港湾整備に行き詰まりの空気が流れています。 ◆官民ファンド創設で、財源確保 現在、コンテナ取扱量において、中国が世界トップ10に6港を占めていますが、それができた理由は、香港資本をはじめとした民間や外国資本を積極的に導入し、投資・開発によって港湾整備を進めたからだと言われています。 現在、日本の港湾整備で主な問題となっている費用不足を解決するために、官民ファンドを創設し、財源を確保できるよう、外貨を含め積極的に導入していくべきと考えます。 港湾整備により、大型コンテナ船舶が国内の港湾に入港できるようになれば、更なる貿易量の増大と、それに伴う経済効果が期待できるでしょう。 子どもたちに残せない年金制度、いまの実情 2016.09.18 幸福実現党青年局部長（兼）HS政経塾部長 吉井としみつ 年金制度は、社会保障の大切な制度です。 ただ、「今の年金制度を、子どもたちに残せるか？」というと、それも厳しいと感じるのが実情ではないでしょうか。 ◆年金制度の現状と課題 今の年金制度は、現役世代が高齢者世代を支えている制度―、「賦課方式（ふかほうしき）」です。 今の大きな課題は、現役世代が減少しつつある中、高齢者世代が増えてきており、「このままでもつのだろうか？」ということです。 ◆年金の財源はどこにある？ 現在、公的年金の支給額（年金受給者の受け取っている総額）は年間約54兆円です。この54兆円は、現役世代からの保険料で全てをまかなっているわけではありません。 保険料の約34兆円に加えて、私たちの税金から約13兆円。そして、年金積立金から約7兆円です。 つまり、「保険料」・「税金」・「年金積立金」が、年金を支給する財源となっています。 今回は、「年金積立金」の危うさを考えます。 ◆「年金積立金」とは？ GPIFという年金積立金を管理・運用する独立行政法人は次のよう説明しています。 「保険料のうち年金の支払い等に充てられなかったものを年金積立金として積み立てています。」（年金積立金管理運用独立行政法人HPより） 実は、元々の年金制度は、自分の生活は自分で責任を持つ「積立方式（つみたてほうしき）」でした。 そこから、現役世代が高齢者世代で支える、今の「賦課方式（ふかほうしき）」に移行した中で、年金積立金が生まれました。 ただ、年金制度の移行に伴って、本来あるはずの積立金がなくなっているという議論もあり、年金行政の抜本的な改革と合わせて、真相究明の必要があります。 さて、約130兆円ある「年金積立金」。 現在、様々な「かたち」となって運用されています。 ◆「年金積立金」の運用状況は？ 年金積立金は、国内・海外の「債券・株式」等の「かたち」で運用されています。 こうしたご説明をすると、「それは知らなかった」という声を驚くほど多く聞きます。 「暮らしに関わる大事なこと」こそ、マスコミの責任として、国民に丁寧に知らせる必要があると思います。 それでは、気になる運用状況ですが、2016年4月～6月期は「5.2兆円の損失」でした。 ちなみに、2015年度はどうかというと「5.3兆円の損失」でした。つまり、2015年4月～2016年6月では「10.5兆円の損失」が出ています。 これまでの累積の運用では、「約40.2兆円の収益」が出ていますので、一時的な損失を騒ぎ立てようとは思っていません。 ※参照：「平成28年度第1四半期運用状況」 http://www.gpif.go.jp/operation/state/pdf/h28_q1.pdf ただ、ここで大切な前提を確認したいと思います。 それは、「年金積立金は、国債や株式で運用されている」・「景気が悪くなると年金積立金は、損失を出す可能性が高い」ということです。 ◆目標利回り4.5%のハイリターンが前提の年金積立金 しかも、この「年金積立金」の目標運用利回りは4.5%です。 各国の長期国債の金利動向の不安や、国内外の株価低迷で、実現可能でしょうか？ 日本国内では、消費税を8%に上げて、景気が悪化し、株価が下落する中、どうやって目標のハイリターンを得るのでしょうか？ このままでは、年金制度の破綻は避けられないと言わざるをえません。 だからこそ、今、新しい発想が必要です。 ◆元気な経済なくして、年金は持たない 「年金をもらえるのは当たり前」と思いがちですが、この考え方には落とし穴があります。「元気な経済」がなければ、税収は減り、年金はもちろん社会保障への予算を組むことすら難しくなります。 まずは「元気な経済」を取り戻すために、これまでの歴代政府が掲げる、税金を上げて、社会保障にお金をまわせば大丈夫――「税と社会保障の一体改革」という間違った発想を変えねばなりません。 消費税を8％に上げて、明らかに日本経済の勢いがなくなりました。 直近の2016年4月～6月のGDP改定値を見ても年率0.7%と、横ばいです。アベノミクスはもう終わってしまったようです。 ◆消費税5%に戻して、嘘のない年金制度へ 本当に安心できる年金制度とするためには、「自分の暮らしに自分で責任を持つ」――「積立方式への移行」が必要です。 現状の「賦課方式」では、誰も責任をとることなく、破綻の道まっしぐらです。 子どもたちの未来を真剣に考えるためにも、「積立方式の移行」をどのようにするか真正面から議論を始めていくべきです。 そして、ウソのない年金制度に移行するためにも、日本経済の活性化は重要です。 その理由は、もうお分かりだと思います。 消費税を5%にも戻して、「元気な経済を取り戻す」ことで、持続的な「年金積立金」の運用改善にもつながるからです。 消費税5%に戻して、経済を元気に。 そして、ウソのない年金制度に。 「子どもたちに、見せたい未来」に向けて、取り組んでまいります。 田中角栄氏の『日本列島改造論』を読み直す【２】 2016.09.17 HS政経塾第二期卒塾生 曽我周作 今回は、 田中角栄氏の『日本列島改造論』を読み直す【１】 http://hrp-newsfile.jp/2016/2775/ の続きをお送りいたします。 ◆田中角栄の面白い提案 田中角栄氏は『日本列島改造論』の中で「将来の産業構造の重心は、資源・エネルギーを過大に消費する重化学工業から、人間の智慧や知識をより多く使う産業＝知識集約型産業に移動させなくてはならない」と述べています。 これは人口の集積が非常に重要な第三次産業がこれからの主力産業となっていくべきだという考え方でしょう。 ですから、都市部への人口集積に耐えうる街づくりを進めていく必要があります。そのため、田中角栄氏は以下のような提言を行っています。 「土地利用計画では、地区の用途を明確にし、各地区に適した容積率、道路率、空地率などを決める。大都市では、とくに低層建築を制限し、高層化のための容積率を設定する。そして、地域を指定し、区画整理によって再開発をすすめるのである。」 しかし、現在に至るまで用途地域は後追い的に定められ、グランドビジョンは示されてこなかったのが現状ですし、高層化のための容積率設定も非常に不十分で、まして「低層建築を制限」することは行われていません。 「低層建築を制限する」というのは非常に面白い提案だと思います。今後の東京都心など、一部で検討をしてみてもよいかもしれません。 しかし現実はむしろ、容積率制限が以前よりも厳しくなって建替えるにも建替えられない事態が発生しているのは、以前指摘したとおりです。 ◆田中角栄は、大都市への人口集中は避けられないと思っていた？ この第三次産業への産業構造の重心移動は避けられないものであり、今後の日本においても、いかにその中で競争力を上げるのかが課題です。 したがって、現在日本の人口は減少が始まっている中にあっても、東京の人口はしばらくの間増え続けることが予想されているように、いかに人口集積が良い環境の下で進められることが出来るかが大きな課題となります。 それは、人口減少をいかに食い止められるかという問題も同時に考えていかなくてはならないものでしょう。 「職住接近の原則」の実現を目指して、田中角栄氏は、都市の高層化、高層共同住宅の大量供給、鉄道の強化などを訴えているように、人口集積に耐える街づくりを考えていたように思えます。 国土の「均衡ある発展」というビジョンを掲げつつも、世の中の流れからみて、東京などの大都市への人口集中は、本当は避けられないものであると考えていたのではないでしょうか。 ◆社会主義的だとの批判を受ける「均衡ある発展」 しかし、結局その「均衡ある発展」の思想の部分が、その後の日本経済の成長を止めてしまったということが指摘されています。例えば八田達夫氏は、「均衡ある発展という政策のなかで、地方にバラマキ政策がとられて、大都市への人口流入が大きく減り、それと共に経済成長も鈍化した」というような分析をしています。 当時の政治の流れそのものが、東京をはじめとする大都市への集中は悪であり、とにかく地方からの人口流入を止めることが善であると考えていたのでしょうか。 『日本列島改造論』の初版は田中角栄氏が首相に就任した1972年に発刊されていますが、その少し前から大都市への人口流入が急激に減少していっています。 そして、確かに、大都市への人口流入の減少と同じように、実質経済成長率は減少していきました。 それと同じような時期に、「工場三法」と言われる工場の立地を制限する法律がつくられ、都市から地方へ工場や人を「追い出す」政策がとられています。角栄氏も、工場を「追い出す」という言葉を使用しています。 しかし、政府の介入は時に過度なものとなり、様々な規制を生み出し、その規制は民間の選択肢を狭めます。民間から自由を奪い、機会を奪うことは、社会主義的な政策ですし、社会主義的な政策をとると、やはり経済成長を阻害することはまったく不思議ではありません。 『史上最強の都市国家ニッポン』のなかで、増田悦佐氏は「結局「国土の均衡ある発展」というコンセプトそのものが、〝社会主義的″だったわけです。社会主義的な政策とは、市場には「介入」が必要だという考え方から生み出される政策です。 この考え方の何が問題かというと、経済合理性に任せておけば、そうなるはずのない世の中を人工的につくり出そうとしていることです」と指摘しています。 ◆今求められる、「国家ビジョン」 このようの評価を受ける一方で、一部批判も同時に受ける『日本列島改造論』ですが、大きな国家ビジョンを示したことは極めて重要な事だと思います。 やはり政治が大きな国家ビジョンを掲げるということは極めて重要であり、その大きな志である国家目標は民間企業も含めた国家にとって指針になります。 先に述べたとおり、田中角栄が『日本列島改造論』で世に問うた交通革命のビジョンは、部分的には40年ほど経過した今の日本においても未だ「未来ビジョン」であり、大きな構想に向かい国家が一歩ずつ歩みを進めてきたものと考えられます。 すくなくとも角栄氏の列島改造論には「夢の未来ビジョン」であったといえるでしょう。 「どのような国家にしたいのか」という大きな枠組みを持った未来のビジョンを示すことは、例え実現まで多くの時間を要するものであったとしても、それは大きな価値があるものであるといえるでしょう。 例えばケネディが月に人を送ると宣言し、大きな夢を国民が共有して、それを成し遂げることが出来たことも人類にとっても大きな価値があるものだと感じます。 人が夢やロマンを抱くことのできるビジョンを提示することは、極めて大きな価値があると思います。 それが富を生む元にもなるでしょうし、これからの日本の政治も時代の流れをいかに読み、そして国家ビジョンを創りだしていくかということが重要で、列島改造のようなものの醍醐味がそこにあるのだと思います。 (終わり) 幸福実現党の一貫した主張と脱原発知事の失速 2016.09.15 幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆「脱原発」のトレンドが変わった 2011年の東日本大震災以来、原子力発電については、左翼マスコミや言論人等の発信の影響もあり、否定的に捉えられ続けてきました。 また民主党菅政権による浜岡原発の停止要請をきっかけとして、一時は全国すべての原子力発電所の稼働が停止しました。 そして、菅政権の下で設置された原子力規制委員会が、2013年7月に世界で最も厳しいとされる安全基準（新規制基準）を策定し、その新規制基準への適合性審査が遅々として進まないこと、一部の地域で「脱原発」を標榜する知事が、原発の再稼働について、規制以上の厳格な対応を国及び電力会社に要求したことから、現在でもほとんどの原発が停止しています。 法的な定めはありませんが、原発が立地する自治体と電力会社は「原子力安全協定」を結び、増設の際の事前協議などを約束してきた関係で、再稼働には事実上地元の同意が必要とされてきました。このため、法令に基づく新規制基準への適合性審査に合格しても、知事が反対した場合には、原発の再稼働が進まないということが起こり得ます。 しかしながら、すでに「原発事故」から5年経過し、新規制基準への適合性審査に合格した一部の原発では再稼働の動きが進められています。そのうち、九州電力の川内原発1、2号機（鹿児島県）と四国電力の伊方原発3号機（愛媛県）が運転を再開し、電力を供給しています。 ◆鹿児島県三反園知事による「脱原発」の活動 ７月の参院選と同時に行われた鹿児島県知事選では、元テレビ朝日記者として全国的にも知名度の高い三反園訓（みたぞのさとし）氏が当選しました。 その選挙戦において三反園氏は、川内原発の再稼働を推し進めた伊藤知事（当時）を批判、「脱原発」を推進し、民進党・社民党などの左翼陣営の県組織及び反原発を訴える市民団体、県政に批判的な保守系の県議の支持も受け、初当選を果たしました。 そして当選後、三反園氏はその公約の実現に向け、8月26日に県庁に九州電力の瓜生社長を呼びつけ「川内原発を即時停止し断層調査及び設備点検を行う事」の要請を九州電力に行い、今月にも同様の要請を行いました。 九電による回答は更なる安全性を高める努力を行いながら稼働を継続する、というものであり、即時停止を拒否した形となりました。 また、川内原発の再稼働によって、九州電力の経営基盤が大きく改善されました。 産業の基礎となるエネルギー供給の企業経営が安定することは国益の立場から考えてもよい影響となったのではないでしょうか。 ◆新潟県泉田知事は4選不出馬を表明 また、柏崎刈羽原発が所在する新潟県の泉田知事も、福島原発事故以来、一貫して原発再稼働に反対してきました。 3年前の2013年にも泉田知事が突如、「地元への調整がない」という理由で、東電との話し合いを拒否。関係者を大変困惑させただけでなく、地域経済にも深刻な影響を与えています。 泉田知事は一時、10月に行われる新潟県知事選4選出馬を表明していたものの、最終的に不出馬となったようです。 県が出資する海運会社の子会社が、韓国企業とフェリー購入を巡ってトラブルになり、地元紙が「県が深く関与している」と責任を追及する報道を展開していたことが不出馬に至った直接の原因と言われています。 現在、地元である柏崎市・刈羽村では、新知事の元で原発再稼働の実現に向けて、大きな期待が寄せられているようです。 このように、各地で「脱原発」を標榜していた知事が、原発再稼働の大きな流れに抵抗しているものの、この流れを止めることが出来なくなっているというのが現状です。 ◆脱原発の危険性を訴え続けた幸福実現党 幸福実現党は、安全が確認された原発については、速やかに再稼働することを求め、一貫して原発再稼働の必要性を訴え続けました。 例えば「原発事故」の記憶も生々しい2012年10月の衆院鹿児島3区補選では、党公認の松澤力（まつざわいさお）候補が、選挙区内に所在し当時は稼働を停止中の川内原発について、自民党公認候補等、４人の候補者の中で唯一、再稼働を主張しました。 また、今夏に行われた参議院選挙において、柏崎刈羽原発が所在する新潟でも横井基至（よこいもとゆき）候補が、泉田知事の判断を批判しつつ、ここでも原発再稼働の必要性を訴え、多くの有権者の支持を広げました。 薩摩川内市 まつざわ力（いさお）webサイト http://www.matsuzawaisao.jp/ 新潟県阿賀野市 横井もとゆきwebサイト https://motoyukiyokoi.amebaownd.com/ ◆シーレーン確保が危うい現在、求められるのは国益の立場からの議論 すでに何回も当ニュースファイルでも訴えてきたとおり、日本は石油や液化天然ガス（LNG）等の化石燃料をすべて輸入に依存しており、その海上交通路（シーレーン）の確保が困難となる可能性が高まっています。 特に、フィリピンのドゥテルテ新大統領が、反米色を出し始めており、南シナ海海域でのアメリカの影響力が低下し、中国の覇権拡大が日本の船舶の通行の自由を脅かす可能性があります。 この事態が進むと、我が党が、何度も警告を重ねてきたシーレーンの確保ができなくなるかもしれないのです。 現在、日本は原油については80％以上、LNGについては3分の1程度を、中東からの輸入に依存しています。 これに加えて、LNGの50%程度、石炭の80%程度を、東南アジア・オーストラリアから輸入しています。 したがって、もし南シナ海が封鎖された場合には、化石燃料のほとんどが日本に輸入できなくなり、突如エネルギー危機に陥る可能性があります。 そうした意味で、幸福実現党はエネルギー資源調達の多様化を主張しており、例えばロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、一定量の原油・天然ガスをロシアから輸入し、シーレーンにおける不測の事態に備えることを提案しています。 しかし、電力については、原子力発電を有効活用することによって、シーレーンの影響をできるだけ抑え、安定供給を確保することが可能です。 各都道府県知事の判断も、地域の声を代表する立場として重要であることは言うまでもありませんが、幸福実現党は、国の安全保障を左右するエネルギー政策のような国家的課題に対しては、国益の立場からの判断が重要であることを訴えております。 今後とも皆さまのご理解をいただきますよう、お願いいたします。 神風特別攻撃隊について 2016.09.13 HS政経塾6期生 坂本麻貴（さかもと・まき） 昭和19年10月、大西瀧治郎海軍中将がフィリピンに着任した時、第一航空艦隊の手持ちの兵力は、39機のみという、まともに米軍と戦うのはほぼ不可能な数でした。 そこで20日、特別攻撃隊の編成を決定したのです。 25日には関大尉率いる敷島隊など18機が出撃し、護衛空母3隻を大破などの戦果をあげました。 その大西中将は「特攻の父」と呼ばれていますが、「特攻は統帥の外道」と語っていました。 また、「特攻を続けるのはムダではないのか」という質問に対しては、「日本がたとえ負けたとしても、青年が国難に殉じていかに戦ったかという歴史を記憶する限り、日本人は滅びない。」と語っています。 大西中将はアメリカとの軍事力の差をよく把握しており、戦争はもう終わらせるべきだと考えていたのです。 ◆特攻隊員の遺書 戦局が悪化し、一般国民が巻き込まれるようになると一時の感情に駆られて志願したり、周りの人の空気に押されて志願するようなことも一部ありました。 しかし、大部分は国を守ることは家族を守ることであると考え、志願していました。 ≪今や祖国の隆盛と東洋平和を祈りつつ、愛機と共に敵空母へ花と散りゆく。唯々救国の要に此の身を捧げ、悠久の大義に生きむのみ。（野口鉄雄 昭和20年4月13日戦死）≫ ≪特別攻撃隊に志願するや否や、論を持たず。わが身があるは国があるが故なり。国なくして家なし。彼を撃滅せずしては我が理想たる、大東亜の新秩序は成らず、八紘為宇の大精神は大東亜に遍からず。（大塚要 昭和20年5月25日戦死）≫ 以上の遺書からも、志願した特攻隊員たちは狂信的でも妄信的でもなく、純粋に自分の正義のために命を賭けて戦ったということが分かります。 ◆特攻の精神に学ぶ「血の通った正義」 大戦中、日本側には日本側の正義がありました。 大東亜戦争が日本の自衛戦争であったということは、のちにGHQのマッカーサー元帥自身が認めていることです。 日本は日本の正義観のもと守るべきものを守ろうとしたのです。その日本の正義とは、欧米から植民地を解放し、人権と、自由と、平和を守ることでした。 たとえば、インドネシアに日本軍はPETAという祖国防衛義勇軍をつくり「自分の国は自分でまもる」ということを教えました。それが1945年のオランダからの独立につながっています。 また、タイのプラモートー元首相は、サイアム・ラット紙で「日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすく育っている。」と書いています。 一方、アメリカ側の正義とは、神の名のもとに、自由と民主主義の精神をアジアに広げるということでした。 この「アジアの独立・日本の正義」と「自由と民主主義・アメリカ的正義」の二つの価値観が衝突し、それが戦争という最悪のかたちとなってあらわれたのです。 何が正しいのかということを考える時、正義は立場によって変わってくる面がありますが、先の大戦ではアメリカ側が勝利したのです。 これにより日本はより自由や個人主義を重視する価値観を受け入れましたが、しかしこれによって反対に日本人としての愛国心や国を守るという精神を置き去りにしてきたのです。 そうした公的使命のために自己犠牲も厭わない特攻隊員1人ひとりの精神性は後世に受け継がれていくべきです。 いま、日本人には純粋に、利己心や保身をこえた「血の通った正義」とは何なのかということを議論することが必要でないでしょうか。 日本は、敗戦のトラウマを乗り越えて、独立国としての防衛力をしっかり整備するべきです。 中国が沖縄で仕掛ける日米分断工作 2016.09.11 幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆「沖縄県民は、機動隊にいじめられている！？」 先日、沖縄にお住いの70歳くらいのご婦人から政党に電話がありました。 「沖縄は機動隊にいじめられ苦しんでいます。これをどう思いますか。」 ご婦人が言っているのは、下記のニュースのことです。 沖縄の高江村のヘリポート反対に、高江ヘリパッドへ機動隊100人超投入 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/54490 続けて、御婦人は言いました。 「戦争のようなことになれば、米軍基地のある沖縄が真っ先に狙われる。だから米軍は沖縄から出て行ってほしい。」 ◆「それでも米軍が沖縄にあったほうが良い」 かつて沖縄戦で米軍に家族を殺された思いを知れば、米軍に出て行ってほしいという感情は理解できます。しかし「それでも米軍が沖縄にあったほうが良い」と私は申し上げました。 なぜなら米軍が撤退して、沖縄が平和になるかと言えば決してそうではないからです。 沖縄の新聞を読んでいると、米軍の悪いところを過大に報道し米軍撤退の世論を煽っています。米軍の悪口は報じても、中国が不利になる報道は全くしません。 中国のウイグルやチベットへの侵略は、「ウイグルやチベットは中国のものだ」という宣言から始まりました。 すでに中国は、尖閣・沖縄は昔から中国のものだと言っています。2010年、中国で起きた反日デモの際には、「回収琉球、解放沖縄」という横断幕が登場しました。 中国は、将来、沖縄を自治区にしようとしています。そうなったらウイグルやチベットで起こった虐殺の悲劇が沖縄でも起こり得るということです。 しかし米軍があることで中国は沖縄に手を出すことができません。これが抑止力です。 ◆中国が沖縄で仕掛ける日米分断工作 そこで、まともに戦えば勝てない米軍を沖縄から撤退させるために、中国は沖縄県民に米軍に反感を抱かせる工作を行なっています。 また、沖縄独立を支援することで日本と沖縄を分断すれば、中国にとっては沖縄を手に入れやすい環境が整います。 それを裏付けるように、「米中経済安保調査委員会」が、「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書をまとめました。(7/13産経)。 「中国が沖縄で日米を離反させるための工作活動」として、中国の動きを次のように指摘しています(抜粋)。 (１) 中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに論文を発表し、中国がアジア、西太平洋で「歴史上の正当な傑出した立場」を取り戻すためには、有事の際に米国がアジアの同盟諸国と共に中国の軍事能力を抑えこむ態勢を崩す必要がある。 (２) 中国軍は、特に沖縄駐留の米軍が有する「遠隔地への兵力投入能力」に懸念を抱き、多角的な方法でその弱体化を図っている。例えばその1つの方法として、中国の政府機関が沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入し、沖縄の反米闘争の支援に利用している。 (３) 中国はこうした目的のために経済的圧力を頻繁に行使する。フィリピンに対してはフルーツ類の輸入を大幅に制限し、かなりの効果を得た。日本に対してはレアアース（希土類）の輸出を規制したが、効果をあげられず、他の方法を試みている。 (４) 中国は沖縄に、米軍の軍事情報を集める中国軍の諜報工作員と、日本の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日本と米国を離反させようとしている。また、中国は沖縄の親中勢力をあおって沖縄の独立運動も支援している。 (５) 沖縄にいる中国の諜報工作員たちは、米軍基地を常にひそかに監視して、米軍の軍事活動を詳細にモニターしている。また、米軍と自衛隊の協力体制も調べている。さらに中国の政治工作員は、沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動しようとしている。 (６) 中国の官営報道機関は、「琉球で2006年に行われた住民投票で、住民の75％が日本からの独立を望むという結果が出た」と報道した。だが、実際にはそのような住民投票は実施されておらず、沖縄住民のほとんどが日本に留まることを欲している。 (引用終わり) このような反米運動や沖縄独立運動等を操る中国という存在を忘れてはなりません。 ぜひ、こうした中国の工作活動があることを、特に沖縄の方には知っていただきたいと思います。それが中国から沖縄を守るための第一歩となるのです。 緊迫する南シナ海――世界が守るべき「法の支配」と正義 2016.09.10 幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾4期生 いき愛子 ◆人工島の造成、戦闘機配備・・緊迫する南シナ海 南シナ海をめぐる情勢は、周金平政権の発足後、年を追う毎に予断が許されない状況にきております。 2013年にスプラトリー諸島で岩礁の埋め立てに着手していたことが判明すると、翌年には、ファイアリークロス礁での滑走路工事が判明し、今年からは旅客機の試験運用を始めています。 さらに石油探査と称してパラセル諸島周辺で着々と侵略を拡大し、ついに今年2月、ウッディー島にミサイル、戦闘機を配備しました。 米戦略国際問題研究所（CSIS）は、南シナ海の今後について「2030年までに事実上中国の湖になる」という衝撃の報告書(2016年1月)も発表しております。 ◆法的根拠のない中国の侵略理由 中国が領有権を主張する言い分とは何なのでしょうか。 その根底は世界の中心に中国、漢民族が存在する「中華思想」があります。 「秦の始皇帝の時代に時代にすでに東南アジア全体は中華文化に支配されており、中国を核とした秩序の下にある国際社会であった」という根拠の元になり立っています。 そして、中国は、南シナ海のほぼ全域を九本の線（九段線）で囲み、その内側は中国の海洋領土であると主張しております。 しかし、これは国際司法では全く通らない、中国の独善的見解です。 国際海洋法の前文には、「すべての国の主権に妥当な考慮を払いつつ、国際交通を促進し、かつ、海洋の平和的利用、海洋資源の衝平かつ効果的な利用」と掲げてあり、すべての国に対して公平性が担保されることが原則とされています。 ◆仲裁裁判所が南シナ海問題で初の裁定 すでに南シナ海における暴挙においても「法の支配」における制裁はくだされております。 フィリピンは中国の九段線の無効確認などをオランダ・ハーグ常設仲裁裁判所に訴えを起こし、今年7月「九段線」に関しては「歴史的な法的根拠はない」と全面的に否定しています。 さらにフィリピン漁船への妨害行為や航行の安全を脅かす行為に対しても違法性が指摘され、中国の海洋進出は侵略行為であると判断を下しました。 これに対し、管轄権を否定された王毅外相は「法衣かぶった政治的茶番だ」と一切受け付けない姿勢です。 法治主義を無視した国家の侵略に対して、理屈抜きでは解決できない面があることを、日本の政治家は重々認識しなければいけません。 ◆「法の支配」と正義を貫く気概ある国家へ 日本は、「法の支配」をはじめとする価値観を各国で堅持していくと共に、安全保障上の措置をさらに高めていく必要があります。 南シナ海における日米やフィリピンとの共同訓練は実施されておりますが、さらに自衛隊の護衛艦を派遣し独自の警戒・監視行動をとっていくことが必要です。 「法の支配」を無視し、覇権を拡げる中国に対して日本の使命は、各国以上に中国の台頭を許さない気概と正義を貫く行動力を発揮していくことです。 ASEAN各国とアメリカの間を繋ぎ、中国包囲網を築くリーダー国家としての使命が求められております。 ※参考書籍：南シナ海でなにが起きているのか-米中対立とアジア・日本-（山本秀也著） ■中東和平への関与で、ロシア外交の突破口を開け 2016.09.08 HS政経塾一期卒塾生/逗子市政を考える会 彦川太志 ◆日露首脳会談 本年、北方四島返還を含む日露平和条約の締結に向けて、日露首脳会談が精力的に開催されています。 政府は「新たなアプローチ」で領土問題に取り組み、まず経済協力から関係を強化していくことを表明しています。 一方のプーチン大統領は、北方四島を日本に与えるつもりはなく、「我々は多くを購入する用意はあるが、売るようなことはしない。」（Pravda紙）と発言し、経済支援の見返りとして北方四島を返還する意図はないことを明らかにしています。 ◆軍事費負担を軽減したいロシア それでは、経済支援以外にどのようなアプローチが考えられるのでしょうか。 それを考える手がかりとなるのが、ロシア経済に重くのしかかる軍事費です。ロシアは韓国と同程度のGDPにも関わらず、対GDP比で5.4％、664億ドルの軍事費を計上しています。 クリミア事件以降、核戦力の更新や軍事演習の活発化によって強硬な印象を与えているロシアですが、2016年5月には、プーチン大統領がシリアからロシア軍の主力を撤退させると表明しているほか、イランを経由して実施したシリア空爆を突如中止にするなど、台所事情が苦しい様が伺えます。 自国の安全保障に関わる地域から少しでも紛争を減らし、軍事費負担を軽減したいと考えているのは、米国だけでなく、ロシアも同様であることがわかります。 ◆トルコのクーデター未遂事件がシリアに及ぼした影響 そのような中で、8月26日、ロシアのアントノフ国防副大臣から日本に対して、シリアの「アレッポでの人道支援に協力して欲しい」との要請が入りました。 シリアは現在、7月15日に発生したトルコ･クーデター未遂事件の余波でアサド大統領を巡る米露の対立関係が変化しており、日本として調停役を買って出るチャンスが来ているといえます。 ここで、トルコでのクーデター未遂事件がシリアに及ぼした影響について、簡単に解説いたします。 7月15日に発生したトルコでのクーデター未遂事件について、エルドアン政権はイスラム教指導者ギュレン氏をクーデターの首謀者だと断定し、非常事態宣言を発出して同氏の運動に関連する人々に弾圧を加え、自身の政権基盤の強化を行いました。 さらにギュレン氏本人を処罰しようと、亡命先の米国に様々な形で送還圧力をかけましたが、米国は送還に応じませんでした。 このため、トルコは米国の核兵器が配備され、対「イスラム国」作戦上重要な役割を担うインシュリク空軍基地への封鎖圧力をかけたほか、シリア問題において退陣要求を突き付けていたアサド政権について、一転して「容認」の姿勢に転じ、ロシアとの関係修復を行うという外交的アクロバットを行ったのです。 クーデター未遂事件以降、トルコ国内においては、政権によって「ギュレン氏の運動と関連がある」としてパージされた者は約8万人に上り、エルドアン大統領自身が最大の利益を得るという不思議な結果になりましたが、一方で国外の動きに目を転じるとどうでしょうか。 ◆トルコと関係を回復したロシア この間、トルコと関係を回復したロシアはイランへの S300 地対空ミサイルの輸出や、シリアにおける在外空軍基地の強化などを通じて、東地中海への軍事的プレゼンスを高めたほか、トルコとガスパイプライン開発計画の再開に合意し、バルカン半島など南欧地帯への経済的影響力も高めようとしています。 ロシアとトルコの和解によって、ロシアは地中海・バルカン半島への影響力を強めていき、トルコは国内の政権基盤を強化したほか、エジプト・シリアとの関係修復に着手するといった事態が進展したのです。 そして7月下旬になると、トルコ軍が「自由シリア軍」と共に南部国境からシリア北方の町に向けて「ユーフラテスの盾」作戦を開始し、突如進撃を開始しました。 表向きは「イスラム国」の掃討が謳われておりますが、実際は政権と対立するクルド人武装勢力を国境地帯から一掃するための軍事行動であった事が指摘されています。 このようなトルコのシリア進撃を受けて、米国とロシアは、シリアでクルド人問題と言う民族対立が激化する可能性を憂慮し、「シリア領内における、クルド人の特別な行政区域」を容認せず、シリア問題の焦点を「アサド政権の退陣」から、「シリアの国家的統一性の維持」とすることで合意に至りました。 この段階に至って、トルコのクーデター未遂事件がシリア内戦問題に合流したのです。 ◆シリアでの人道支援をロシアが日本に依頼 こうした事件が進行するさなかに、ロシア国防副大臣から日本への「アレッポでの人道支援」依頼が行われたのです。ちなみに、ロシアが依頼してきた人道支援のエリアは、今回トルコが進撃した地域とは異なります。 シリア問題の解決については、中国も「名乗り」を上げており、これを放置すると、中露関係の強化による「日本外し」の進展をみすみす許してしまうことになります。 日本もロシアの要請により、シリア問題の解決を支援すると一言発するだけで、だいぶ状況は変わるのではないでしょうか。 もちろん、中東和平については軍事力による解決ではなく、まずは人道支援から入って日本的なソフトパワーによる解決のアプローチを考案していくべきでしょう。 「カネで領土を買う」という発想だけではなく、中東和平の調停の労を取ることで「貸し」を作れれば、これまでとは「別次元のアプローチ」で、日露関係、領土問題を進展させることができるかも知れません。 規制緩和で待機児童解決を 2016.09.06 HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆切実な若いお母さんの声「待機児童、困るんです」 7月末、私はラフォーレ原宿前で簡単な聞き込みを行っていました。 信号待ちや待ち合わせ中の方に声をかけて、「東京都についてお困りのことや、もっとこうなってほしいという改善点など、ありますか？」と聞いて回ったのです。 その中で、一人の若い女性のお声を頂きました。待機児童の問題をどうにかしてほしい、というご意見でした。 「私、いまこのすぐ近くの託児所に子供を預けているんです。認可保育園も申し込んだけど、200人待ちで……。もう子供を預けるお金を稼ぐために仕事してるような状況なんです」 こうした切実な声は、全国にあふれています。 ◆増加する待機児童 9月2日に厚生労働省が発表した待機児童の数は、今年4月時点で昨年より386人多い2万3553人でした。 さらに、自治体が補助している認可外保育園に入所していたり、保護者が育休中だったり、求職活動を休止しているなど、特定の理由で待機児童扱いされていない潜在待機児童は6万7354人に上ると言います。 これを受けて塩崎厚生労働相は、「政府としては2017年度末までの待機児童解消を引き続き目指す」と述べたそうですが（9月2日東京新聞夕刊）、果たしてどこまで可能かは未知数です。 ◆保育士の待遇改善、それで本当に解決ですか？ 現在、「待遇が悪い」ことを理由に資格所有者でも保育士にならないケースが多く、子供を預かる保育士の数が圧倒的に不足しているため、政府は保育士の待遇改善による人材確保に励んでいます。 保育園の数がいくら増えても、保育士がいなければ保育園は運営できません。 自治体でも横浜市や川口市などが保育士の待遇改善を求める声を上げており（9月3日日経新聞朝刊）、保育所を経営する民間企業も、入社してから保育士資格を取得できる制度の導入や、初任給の増額などで働き手の確保に奔走しているようです。 しかし、そうした対策によって待機児童の問題が解決できるとは思えません。 いくら保育園が増えても、認可保育園希望者の増加はそれを上回っているからです（官邸HP http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/）。 現在、認可保育園には「定員は20人以上」、「3歳未満児2割以上、2歳未満児１割以上」などという規定があります。 また、「0歳児3人につき1人以上」「1、2歳児6人につき1人以上」など、年齢に合わせて何人以上の保育士資格保持者が必要、という決まりもあります。 大切なお子さんを預かる以上万全を帰すのは当然ですが、基準が厳格すぎたり、細かすぎたりして民間の参入を阻んでいるのも事実です。 こうした「保育士資格」を前提とした改善策だけではなく、資格がなくても保育士としての能力を持った人を採用できる仕組みもまた必要なのではないでしょうか。 ◆「働きたい」声を力に！規制緩和が必要です 今年6月、伊豆の蛭ヶ小島に行った時の事です。お土産物屋で店員さんに、「暮らしていてお困りのことはありませんか。 政治に解決してほしい問題はありませんか」と声をかけたところ、「もっと働きたい」との声が返ってきました。そのお店はシルバー人材センターから派遣された人で運営されていて、その方もシルバー人材でした。 「孫は遠くに住んでいて、あまり会うことができないの。でも私は子育ても経験してきた育児のベテランよ。何もすることがないのが一番つらい。別にお金がほしいわけじゃないの。私みたいな年寄りでもお役にたてるなら、保育士さんの代わりに育児したいわ。」 こうしたシルバー人材やボランティアの活用も、保育士資格に拘らずもっと検討すべきではないでしょうか。 ◆民間の力を生かす「幸福実現党」 幸福実現党の政策には、「事業所内託児施設の設置や、託児施設と老人福祉施設の一体化施設の設置をさらなる税制優遇で後押し」するということがあります。 そもそも働きたい女性が増えているのなら、福利厚生の一環として企業が独自に、自社内に安価な託児所を設けることができるのが一番良いはずです。 そのためには、場所と人にかかる規制の見直しや撤廃を行う必要があります。 政府主導で認可保育園を増やすのには、限界があります。それよりはむしろ、規制を緩和することによって解決を図る方が建設的ではないでしょうか。 保育士資格所有者の待遇改善も大切ですが、子育て経験者は講習を受講すれば資格がなくても保育園勤務ができるようになるなど、工夫の余地はあるはずです。 必要なのは規制緩和です。徒に税金を投入するだけでなく、民間の力を生かしつつ、問題解決を図ってくことが大切であると思います。 沖縄県が受け取り続けている国からの補助金（振興予算）について 2016.09.04 幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆来年度の沖縄振興予算は、140億円の減額 内閣府は8月28日、来年度（平成29年度）予算案の概算要求で、沖縄振興予算について今年度の当初予算より140億円少ない3210億円を計上する方針を固めました。 第2次安倍内閣になってから沖縄振興費予算の概算要求が当初予算を下回るのは、初めての事となりました。 しかし、2016年度の沖縄県の一般会計予算が7542億円であることから、国からの振興費が40%以上を占める事となり、少なくとも、国への依存の度合が他の都道府県に比較して圧倒的に高いものであることはご理解いただけるでしょう。 ◆沖縄振興予算とは 大東亜戦争終了後、沖縄は米軍の施政下に有りましたが、1972（昭和47）年、日本政府に施政権が返還されてからは、4年毎の「振興計画」に基づいて国から「沖縄振興予算」が計上され、今まで合計約10兆円の予算が投入されてきました。 特に、橋本・クリントン会談で普天間飛行場移設の合意が行われた1996（平成8）年前後の数年間は、年間3500億円を計上、ピークとなってから徐々に減額が進み、2009年には2300億円にまで下がりました。 ところが2009年に民主党政権が誕生、移設への取り組みが粛々と進んでいたにも関わらず当時の鳩山総理が「最低でも県外移設」と主張、幾つかの候補地の視察を行い、日米関係が一気に危機に陥った局面がありました。 最終的には日米両政府の合意に至ったものの、当然、大混乱を来したのは普天間飛行場が所在している沖縄です。県民の理解を得るためにも「振興費」は再び増額の傾向を示すようになりました。 いずれにしても、「振興費」は基地問題と大きな関わりを持ってきたと言わざるを得ません。 ◆目玉としての「一括交付金」 従来型の沖縄振興予算は、主として国が定める事業を執行するための予算でありましたが、民主党野田政権下の2011年度からは「一括交付金」（年間予算1000億円）が登場しました。「一括交付金」とは沖縄振興費以外にも制度としてはありました。 今までの振興費は、港湾整備や、道路整備など、予算の目的が、明確に決められているものでしたが、この「一括交付金」はその用途の規定が、ある程度緩やかなもので、自治体の要望があれば国から沖縄県を通じて支給されるものです。 この前後の経緯を見る限り、国は普天間基地の移設合意と引き換えに、一括交付金に応じたのか、逆に国が「一括交付金」を説得の材料に使った可能性が高いと思われます。 そして、当時の仲井眞知事もこれを県民に理解を得るための一つの材料としたのかもしれません。 こうして、沖縄では基地問題が再燃すると政府からの振興費の予算が高まるという構図となってしまっており、最近の基地反対の運動も、結局振興費等、国からの補助金狙いで行われたかのような印象も与えます。 ◆振興費「増額」を求める判断は正しいのか 上記述べましたとおり、沖縄振興費は、特に普天間基地の移設に関して地元の理解を得るために増額され、今年度の予算としても支給されていますが、現在の翁長知事は、前仲井眞知事の約束を反故にし、国に対し辺野古移設の工事中止の裁判を起こしています。 これだけの反対運動を展開していながら、もう片方では「振興費の増額」を要望し続けてきたということなのです。 政治家としての信念がどこにあるのか、お金だけを一方的に要求する姿には、あまりにも身勝手な要求であり、来年度の振興費減額はいわば当たり前の判断であるとも思えるのですが、いかがでしょうか。 また、沖縄に関していうと、国防問題がさらに厳しさを増しています。尖閣を巡って、ます厳しい情勢となっています。 米国では、国内経済（雇用統計）の動向に左右されやすくなっており、ここ数か月は堅調な印象を与えるものの、まだまだ将来に不安を持っている米国民が多いもの事実です。 そうした意味で、本当に今のような沖縄県翁長県政が続くのであれば普天間飛行場だけでなく、在沖米軍がなくなる可能性が高まっています。 こうした場合、本当に自衛隊だけの防衛力で中国の脅威を防ぐ事ができるのでしょうか。真剣に国益の立場に立った判断が求められています。 ◆国益の立場から一貫して主張をする幸福実現党沖縄県本部 こうした中、さる8月21日（日）に幸福実現党沖縄県本部では、金城タツロー県本部副代表たちが中心となって沖縄県庁前等で「アジアの平和を守ろう！」デモを開催し、中国による尖閣周辺での威嚇行為の停止や、日本政府に対して台湾を国家として承認すること等を訴えました。 沖縄で「尖閣、台湾、アジアの平和を守ろう！」デモを開催！ https://info.hr-party.jp/2016/3584/ そしてその様子は、沖縄県内の新聞に掲載され大きな反響を呼びました。このように、私たち幸福実現党は、国防上の大切な問題についても、立党以来7年間、一貫してその危機を訴え続けています。 ぜひ、今後とも私たち幸福実現党の活動にご理解、ご支援をいただきますようお願いいたします。 すべてを表示する « Previous 1 … 85 86 87 88 89 … 253 Next »
