Home/ 新着一覧 新着一覧 学習指導要領改訂案、「竹島」と「領土」と「歴史」 2017.02.21 HS政経塾6期生 須藤有紀 ◆新しい学習指導要領案 2月14日に、文部科学省は、幼稚園教育要領と、小・中学校学習指導要領の改訂案を発表しました。 改訂案の中では、(１)「社会に拓かれた教育課程」の重視、(２)知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成、(３)豊かな心、健やかな体の育成、の3点を基本的な考え方として、各教科の改善事項が述べられています。 その中でも特に注目したいのが、小学校第5学年の「内容の取扱い」です。 ◆初！学習指導要領に「竹島・尖閣」 第5学年の「３内容の取扱い」では、「『領土の範囲』については、竹島や北方領土、尖閣諸島が我が国固有の領土であることに触れること」と、「竹島・尖閣」に関する記述が登場しました。 2014年の指導要領解説書改訂の際、竹島・尖閣を「固有の領土」と明記したため、小中学校の社会の教科書には竹島・尖閣に関する記載がありますが、学習指導要領で竹島・尖閣に触れるのは初めてです（日経新聞Web版2017年2月15日）。 ◆竹島は明確に「日本」だ！ そもそも竹島が我が国固有の領土であることは、地図や資料によって明らかにされています。 外務省によれば、「日本人が政府（江戸幕府）公認の下，鬱陵島に渡る際，竹島を航行の目標として，また船がかり（停泊地）として利用するとともに，あしかやあわびなどの漁猟にも利用」しており、「遅くとも17世紀半ばには」竹島に対する領有権は確立していたと言います。 また、サン・フランシスコ平和条約締結の際、韓国は条約を起草していたアメリカに「日本が放棄すべき地域に竹島を加える」ように求めていましたが、アメリカは「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことはなく日本領である」として、「韓国の要請を明確に拒絶」しています。 ◆かすめ取られた竹島 以上のように、竹島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも対外的にも明白です。 そうであるにも関わらず、1952年、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。 そして、竹島に警備隊員などを常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築してきたのです。 2012年には、現職大統領として初めて李明博大統領（当時）も竹島に上陸し、2016年には「共に民主党」前代表の文在寅氏や、韓国国会議員団10名が上陸するなど、政治的パフォーマンスの場として、竹島が使われることも度々起きています。 これは明らかに国際法違反であり、領土侵犯行為です。 ◆抗議「パフォーマンス」は、もう十分です 日本はこうした事件が起きるたびに「抗議」を行っているようですが、残念ながら効き目は全くありません。 韓国の態度からも、日本が「ナメられている」ことがよく分かります。 日本の抗議が抗議のための抗議であり、口で言う以外に何の実行力もないことが分かっているからでしょう。 事実、日本は憲法9条によって戦力保持が禁止されています。口での抗議以外に、対抗手段はありません。 まず、国民一人一人が「我が国の領土」に対する意識を持つこと。その上で、「我が国の領土」をしっかりと守るという強い意識を共有し、実行力を持つ必要があります。 ◆領土だけでなく、歴史教育も見直しを！ 韓国との問題は領土だけでなく、従軍慰安婦等の歴史認識においても深刻です。 今回の学習指導要領改訂では、残念ながら小学校社会における第二次世界大戦に関連する改訂は見受けられませんでしたが、幸福実現党がかねてから主張しているように、韓国側が主張する慰安婦強制連行等は決してありませんでした。 日本の歴史教育は、大勢において未だに自虐史観から脱することができておらず、誤った認識のもとに行われています。 戦後70年を越えた今、GHQによるWGIPの呪縛から、日本は早く解放されるべきです。 「竹島・尖閣」を我が国固有の領土として明記するだけでなく、こうした歴史認識においても、学習指導要領改訂を行うべきであると考えます。 【参考】 ◆小学校学習指導要領改訂案 第５学年 社会 2内容 （１）我が国の国土の様子と国民生活について、学習の問題を追及・解決する活動を通して、次の事項を身に付けることができるように指導する。 ア 次のような知識及び技能を身に付けること。 (ｱ)世界における我が国の国土の位置、国土の構成、領土の範囲などを大まかに理解すること。 ◆外務省HP「日本の領土をめぐる情勢」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html 〇日経新聞 2/15「竹島・尖閣諸島を明記 「我が国固有の領土」 学習指導要領案」 www.nikkei.com/article/DGXLZO12920630U7A210C1CR8000/ トランプ革命の行方と日本の外交戦略【１】 トランプ政権と「マスコミ世論」の戦い 2017.02.19 幸福実現党政調会・外交部会 彦川太志 トランプ大統領の就任式から、はや一ヶ月が経過しました。 就任初日にTPP交渉からの脱退を表明するなど、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたトランプ大統領ですが、米国内マスコミとの戦いにかなりのエネルギーをとられている様子が伺えます。 今回のニュースファイルでは、トランプ大統領とマスコミの戦いについて解説しながら、日本の外交戦略を考えてみたいと思います。 ◆「マスコミ世論」と戦う大統領が誕生した トランプ大統領の姿勢を一言でいえば、「マスコミ世論と戦う大統領」でしょう。 大統領選後に話題となった報道を振り返ると、まずCNNがBuzz Feedによる「トランプ氏は過去のスキャンダルをロシアに握られている」と言った捏造報道を取り上げた事を皮切りに、就任式直後に参加者数の規模を巡って舌戦が繰り広げられました。 そのほか、「メキシコとの国境に壁を築く」「中東からの難民受け入れを見直す」と言った公約実現のために矢継ぎ早に発出される大統領令に対して、マスコミから批判が集中しました。 2月に入ってからも、米マスコミは安倍首相の訪米による首脳会談に娘のイヴァンカ氏が参加したことを「異例」として問題視したほか、トランプ氏の外交アドバイザーであったマイケル・フリン氏が同職就任前に駐米ロシア大使と接触を持っていた事を暴露し、同氏を辞任に追い込みました。 このように、マスコミとの戦いから幕を開けたトランプ新政権ですが、「マスコミ世論」の反発とは裏腹に、一般の世論調査機関が実施した支持率調査では、トランプ大統領が発出した11の大統領令についてすべて支持が不支持を上回るという結果が発表されています。 ◆トランプ政権の大統領令は、「米経済の復活」に重点を置いている トランプ大統領の就任以降の大統領令を見てみますと、TPP交渉からの脱退、不法移民や難民に紛れた犯罪者・テロリストの入国制限、さらにはパイプラインの建設認可や、安定した経済成長と米企業の競争力回復を支援する金融システムの形成、米国民の家計を金融危機から守るための仕組みづくりと言ったように、「米国の国力回復」を念頭に置いた政策に重点を置いている事がわかります。 また、トランプ政権が本格的に動き出せば、TPPやNAFTAのような多国間貿易の枠組みを見直しつつ、「減税と規制緩和」を二本柱とした経済政策を具体化する事で米経済を復活させ、国内雇用の増加を強力に推進する事が予想されます。 ◆米マスコミはトランプ政権の評価を「ジョブ・クリエーション」の成果で測るべき 米マスコミは、トランプ氏や家族、側近のスキャンダルなど、政策とは異なるところでトランプ政権の支持率を落とすことを狙っている様子ですが、トランプ政権を評価するうえで、トランプ氏が何よりも米国内の「ジョブ・クリエーション」を目指し、公約に掲げているという事を忘れてはならないでしょう。 トランプ大統領は就任式前の記者会見で、ジョブ・クリエーションに大きな自信を有しており、自身を「神が創造した中で、最も偉大なジョブ・クリエーター」だと表現していました。 不法移民やテロ対策も、結局は国内のジョブ・クリエーションを推し進めてアメリカ経済を立ち上がらせることを補強するものであり、まずは雇用創出、経済成長で米国を復活させることが、トランプ大統領の公約であったはずです。 結局、トランプ政権の評価は、「マスコミ世論」ではなく、トランプ大統領が公約を実現できたかどうか。つまり、米国内の雇用創出を行う事ができたかどうかによってこそ測られるべきはないでしょうか。 これは直ぐに結果の出る戦いではありませんので、「マスコミ世論と戦う大統領」が勝利できるかどうか、トランプ氏の戦いを見守りたいと思います。 ◆日本にとっては、米露関係の修復を支援する事が当面の外交政策となる ところで、歴史的に米国は「国内世論」と「外国」の二つの勢力を同時に敵に回した場合に「負けパターン」に入ると言われています。 「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ大統領も、このセオリーを回避するため、「国内マスコミ」との「第一の戦い」に勝利してから、山積みとなっている外国との問題を片付けようとしている事が伺えます。 このような観点から見れば、トランプ政権が「マスコミとの戦い」に勝利し、国内を統合するまでの間、外交面においては同盟国との関係強化を中心に世界秩序の安定を図ると予想できます。 そのような構想を実現するためには、トランプ氏が大統領就任前から主張している様に、NATOや日本、韓国が防衛費増加に応じるほか、何よりもオバマ政権8年間で悪化したロシアとの関係を修復する必要があります。 日本も自国の安全保障から考えれば、米露関係の修復を支援することが望ましいと言えます。 特に2014年のウクライナ危機以降、中露接近が深化しているという情勢がありますので、ウクライナ危機を契機にこじれた米露関係の修復を支援し、ロシアのG8復帰を促すことが重要でしょう。 しかし、つい先日に行われた日米首脳会談では、安倍首相はウクライナ問題について「米露間で解決を」と主体性のなさ、国家戦略の無さを露呈しました。 次回ニュースファイルでは、ウクライナ問題の解決に焦点を当てつつ、米露関係修復のために日本が採るべき外交政策について提言したいと思います。 【※お知らせ】 ■2/24(金)19時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナーのご案内 日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。 2月24日（金）19時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。 当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。 多くの皆様の御参加をお待ちしております！ テーマ：「米ロ関係改善への試金石、ウクライナ問題の解決策を考える」質疑応答 日時：2月24日（金）18:45開場 19:00開始 21:00終了予定 場所：ユートピア活動推進館３F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8 会費：1000円（持ち帰り資料あり） 主催：幸福実現党政調会 外交部会 講師： 同 副部会長 彦川太志（HS政経塾一期生） ◆お申し込み・お問い合わせ ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。 ※件名に「2月24日セミナー希望」とご記入ください。 担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】 21世紀、日本の宇宙計画【３】――月と火星に植民都市を 2017.02.18 幸福実現党・茨城県本部代表／茨城第1選挙区支部長／経済部会 川辺賢一 ◆新しい宇宙輸送手段の確立を 前回はフロンティアが消失した地球において、人類は生き残りを図るためにも、多惑星間をまたいで活躍できるようにならなければならないこと、また、そのためには現状のロケットには限界があり、プラズマ推進を始め、次世代ロケットの開発を進めていく必要があることを述べました。（参照: http://hrp-newsfile.jp/2017/3069/） しかし、果たして今の延長線上に、人類の宇宙進出のための橋頭堡として、今世紀中に月や火星に植民都市建設を進め、100万人規模の移住や自立的な文明を建設することは可能なのでしょうか。 現在、私たちが宇宙に行く手段はロケット打ち上げに限られておりますが、ロケットに頼り続ける限り、人や物資の大量輸送は困難で、高コストで、例えば小惑星に希少物質や鉱物資源があっても採って返って来るだけの費用が経済性に見合いません。 「常識は疑うためにある」と過去の哲人が語ったように、私たちはロケットを使わずに、宇宙に行く方法も考えなければなりません。 ロケット以外に宇宙に行く方法としては反重力推進装置や地上からのビーミング推進等、様々なアイディアがあり、どれも研究は進めるべきですが、現在の技術の延長線上に実現可能なアイデアは、宇宙エレベーターです。 ◆日本で始まった宇宙エレベーターの宇宙実験 宇宙エレベーターとは、地表（海面）と宇宙をケーブルでつなぎ、そのケーブルに沿ってクライマーといわれる乗り物を上下させ、地上から宇宙空間に人や物資の大量輸送を、しかもロケットに対して95%以上も割安の費用で、可能にするシステムです。 なおクライマーを昇降させる際に要するエネルギーについては、パワービーム、つまり電波やレーザーによって電力を送ります。 大手建設の大林組の計画では、宇宙エレベーターのケーブルは全長10万ｋｍ。 ケーブルに対しては、高度3万6千ｋｍの静止軌道を基点として、それより地球側は地球の引力で内側に引っ張られ、それより宇宙側は遠心力で外側に引っ張られる力が働きます。 この潮汐力に耐えられる強くて軽い素材が今までなかったために、宇宙エレベーターは長い間SFの域を出ない壮大なフィクションでしたが、1990年代に入り、次世代炭素素材としてカーボンナノチューブが日本人の手で発見されると、俄かに宇宙エレベーターの可能性がNASAを始め、先進国で議論されるようになりました。 日本においても、昨年12月9日に打ち上げられたH2-Bロケットに積載された輸送機のなかには、宇宙エレベーター実験用の人工衛星が積まれ、宇宙空間で初となる本格的な実験が始まろうとしており、実は水面下で先進各国は開発を進めています。 ロケットに対する宇宙エレベーターの最大の利点は徹底的なコスト低減と宇宙空間に運搬可能な積載トン数の大幅な増加です。 ロケットの場合、宇宙に運ぶための積載物は全重量のたった1割しかなく、多くの場合、一度使ったロケットは使い捨てです。 もしも一度乗ったら使い捨て、そんな飛行機があったら、あまりにも不経済だと感じると思いますが、そうした前近代的な状況に宇宙ロケットの現状は置かれております。 また現在、ロケットによる宇宙探査に必要な費用の大部分は地球から脱出することに費やされておりますが、宇宙エレベーターが実現されれば、例えば月面探査費用は今より98%も削減できます。 宇宙エレベーターのケーブルは地球の自転に同期して回転しており、ケーブルの先端に行けば行くほど、高速で移動しております。 そのため地表から物体を打ち上げた場合、地球の引力の影響を受けないところまで脱出するためには、秒速11ｋｍの速度が必要ですが、宇宙エレベーターを使って高度4万7000ｋｍ地点まで行った場合、ただそこで宇宙船を切り離すだけで地球の引力から脱出できてしまいますし、同じ要領でもう1万ｋｍ程先に行けば、火星の公転軌道まで到達できます。 宇宙エレベーター経由で月面基地を行き来することで、大量輸送も可能となり、ほどなくして大規模なコロニー建設や月資源の輸送、観光客の来訪が始められます。 つまり宇宙エレベーターを軌道カタパルトとして使い、宇宙空間で軌道変更用に一部ロケットの噴射を利用することで、私たちは太陽系中の惑星を周遊できるようになり、さらなる遠宇宙に向けた航行が僅かなエネルギーで可能になるのです。 ◆未来を創る挑戦を そして日本や世界では今、宇宙エレベーター技術を競う大会が開催され、様々な大学の研究室や企業がチームを作り、数百から千ｍ上空からケーブルを降ろし、そこを各々のチームが独自に開発したクライマーを昇降させ、速度や安定性を競っております。 筆者自身、後援会活動の一環として、クライマーを開発し、宇宙エレベーター競技への参加を通じて、人類の宇宙進出に向けて国民を鼓舞する啓蒙運動を展開する段取りを組んでいます。 未来を創る挑戦者として、筆者と共にチームを組んでクライマーを開発し、大会に参加する熱い仲間を随時、募集しておりますので、技術面、資金面に限らず、ご協力可能な方のご連絡をお待ちしております。 確かに、実際、宇宙エレベーターを実現するためには、技術的な問題のみならず、政治的問題、安全保障上の問題も多々あります。 しかし、宇宙エレベーターの建設をマイルストーンに、技術開発を進めていくなかで、未来の自動車や航空機、その他様々な構造物の素材となりうる軽くて強い新素材の開発が進みますし、クライマーに電力を送るパワービームの技術は今後、バッテリーを搭載せずとも飛行可能な無人輸送機が飛び交う未来社会においては必須の技術となるでしょう。 だから日本は宇宙エレベーターの開発を始め、宇宙開発への大型投資を進めるべきなのです。 このように幸福実現党は人類の未来を創るべく、飽くなき挑戦を続けていきますので、その一員として、一人でも多くの方に党員になって頂きたく思います。 トランプ革命後の日印外交を考える 2017.02.16 幸福実現党・岡山県本部代表たなべ雄治 ◆トランプ大統領の外交手腕 安倍総理がトランプ米大統領から破格の厚遇を受け、日米首脳会談は終わりました。 しかし、大統領選以降の流れの中で見えたのは、トランプ新政権のしたたかな外交手腕です。 昨年12月2日、トランプ氏は蔡英文台湾総統と電話会談を行ない、安全保障にまで踏み込んで話し合っています。 米台首脳の会談は、1979年以来となる異例の出来事でした。おりしも、習近平中国国家主席がキッシンジャー元米国務長官と会談をしているその日のことです。 「一つの中国」として台湾を認めていない中国は激しく反発しました。 その一方で、安部総理が米国に到着する1月9日には、トランプ大統領と習近平主席が電話会談を行なって、「１つの中国」政策の維持で合意しています。 台湾独立がシーレーン防衛の生命線である日本に、プレッシャーをかけた形です。 最終的には良好な日米関係を演出しましたが、関税・為替で交渉相手となる日中両国に十分な揺さぶりを掛けたという所でしょう。 ◆トランプ外交で中国はどうなるか 台湾問題では中国に妥協した形の米国ですが、これは対中の関税を引き上げる予兆ではないかと予想します。 公約では、中国製品に45%の関税をかけることになっています。 ところで中国はここ20年以上にわたり、毎年10%以上というすさまじい軍拡を続けています。 その軍拡を支えてきたのが、中国の経済成長です。 中国は、西側諸国と貿易をしながら、為替は元安にコントロールしてきました（管理変動相場制）。 さらに、採算度外視の安売りができる国有企業で構成されています。 そうして成り立つ安価な製品の輸出によって、中国経済は急成長を遂げました。 現在米国の貿易赤字の約半分は対中国であり、中国によるグローバリズムの悪用と言えます。 トランプ大統領が掲げる対中関税は、軍拡を支えてきた中国経済に打撃を与える政策です。 南シナ海のサンゴ礁の軍事基地化など、中国の軍拡に脅威を感じている東南アジア諸国とっては朗報でしょう。 しかし、その後の中国の動きは予断を許しません。 というのも、経済で行き詰った中国が戦争特需をつくり出すことが予想されるからです。 ◆アジアの安定に不可欠な日印関係 とは言え、中国の軍拡をこのまま放置するわけにはいきません。 やはり米国の対中国の関税政策には賛成です。 そのうえで、中国の暴発を前提とした対策が求められます。 そのために連携すべき国は、同盟国の米国の他に、中国を北と南から挟むロシアとインドでしょう。 ここでは、インドについて考察してみます。 ◆トランプ大統領と似ている！？モディ印首相 2014年、インドでは10年ぶりの政権交代が実現しました。そこで登場したのが、ナレンドラ・モディ首相です。 モディノミクスと呼ばれる自由主義経済政策や製造業振興政策「メーク・イン・インディア」により、就任前には5～6%だったGDP成長率は7%台をキープしています。 そんなモディ首相ですが、トランプ大統領やドゥテルテ比大統領と比肩される大胆さがあります。 昨年11月8日の夜、突如として高額紙幣の無効化を宣言しました。その目的は、GDP2割を占める地下経済の撲滅とデジタルマネー推進を狙ったものです。 発表からわずか４時間で、通貨発行額の86%が無効となりました。（年内は銀行で交換ができた。） 日本で例えると、財布の中の一万円札と五千円札が突如使えなくなるわけです。 しばらく経済の混乱は続きましたが、国民の少なからぬ人数がモディ首相の政策を理解していたようです。 地下経済と汚職に対する不公平感と不満が鬱積していたということでしょう。 また、昨年の夏には、GST（物品・サービス税）の導入に目途を立てました。 GSTとは、州ごとに独自だった間接税率を一律化し、複雑だった税制を簡素化するものです。 州をまたぐ商売の効率化や減税効果などで、GDP1%にあたる経済効果が見込まれると言われています。 そのために必要な憲法改正を、上下院で可決させたのです。 改革の遅さや高額紙幣無効化で批判もあるモディ政権ですが、3月11日開票のウッタルプラデシュ州を含む5州のインド州議会選挙で、その信任が問われると見られています。 ◆したたかなインド外交 インドは伝統的に「非同盟主義」、「全方位外交」を方針としていますが、モディ首相もこれを踏襲しています。 ISの問題でも、イスラム過激派のテロに悩まされてきたインドなのに、67カ国のIS対策有志国グループには加盟していません。 また、中国を仮想敵国としながらも、日中や米中を両てんびんにかけて経済的な利益を引き出すなど、「インド第一主義」外交を続けてきました。 インドにとって中国は、仮想敵国であると同時に最大の貿易相手国です。 複雑な印中関係があり、建て前として同盟を嫌うインドに対して、日本はどのような外交方針で臨むべきでしょうか。 ◆主軸は安全保障 トランプ外交によって米中貿易の先細りが予想されます。 その影響で印中貿易が膨らみ、両国の経済関係は強化されるでしょう。 経済に関しては、インドによる日中の両てんびん外交には目をつぶらざるを得ないでしょう。 反面、安全保障に関しては、中国の脅威を被る国同士として、要点を押さえた協力関係を構築すべきです。 欧米に同調してロシアの経済制裁に加わったばかりに露中の関係を強化してしまうような、外交の失敗を繰り返してはなりません。 昨年、2年越しで締結した日印原子力協定のように、インドにとって譲れないポイントでしっかりと信頼関係を築いていく必要があるでしょう。 交通やエネルギーなどのインフラ、防衛装備移転など、技術面での日印の関係強化も望まれます。 最優先は安全保障です。中国という脅威への対応を軸とした、日本独自のブレない判断が求められます。 安保法制――朝鮮有事時の邦人保護は可能か 2017.02.14 HS政経塾第6期生 山本慈 ◆「邦人保護」について 2015年に改正された安保法制で、海外にいる邦人を自衛隊が輸送、保護できるようになりました。改正時は、これは大変話題となったので、ご存知の方も多いと思います。 しかし実際のところ、自衛隊が邦人を保護することが不可能な場合があり、やはり未だ法整備すべき点、もしくは外交によって補う必要があります。 現法制では、自衛隊が邦人保護措置を実施するために、以下の3要件を満たしていなければなりません。 「邦人保護措置実施3要件(『平成27年版 防衛白書』)」 （１）保護措置を行う場所において、当該外国人の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められること。 （２）自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国等の同意があること。 （３）予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携および協力が確保されると見込まれること。 ここで注目したい点は、（２）の「当該外国等の同意があること」です。 もし当該外国、紛争に関わる国が同意しなかったなら、自衛隊は保護措置をとることはできません。 PKO活動として自衛隊が派遣される場合は、PKO活動の一環として邦人や難民の保護を行えますが、PKO活動が行えないところでは、当然、憲法や自衛隊法、安保法に基づいて自衛隊は活動しなければなりません。 つまり国家間同士の戦争の場合、当該外国が拒否すれば、自衛隊を派遣して邦人保護措置をとることはできません。 ◆朝鮮有事を想定した場合 現在、日本は北朝鮮対韓国の朝鮮有事を想定して、ガイドラインを調整しています。 また現在、韓国には38,060名の邦人が滞在しています。朝鮮有事が勃発した場合、韓国の同意を経て、在韓邦人の保護措置手続きが行われます。 しかし、2016年10月、韓国の韓(ハン)民(ミン)求(グ)国防相は、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報について「それは（日本側に）渡さない(『朝日新聞』10月28日付)」と語っており、保護措置実施要件（３）をクリアすることが難しいと分かりました。 また現韓国政府も朴(パク)大統領が弾劾裁判中で、次期大統領選候補者も左翼陣営が強く、反日を訴える候補者ばかりなことから、韓国政府との連携はさらに難しくなるでしょう。 ◆朝鮮有事時の邦人保護は不可能に近い 現在の邦人保護措置実施3要件では、日本と同盟関係にない国や日本と友好国でない場合、保護措置を実施することが大変困難だと分かります。 また朝鮮有事の際、自衛隊を邦人保護のために派遣できない場合は、民間機､船による邦人救出も必要であると政府関係者は述べています。 しかし、実際戦争が起きた場合、飛行場はミサイルを撃ち込まれる可能性が高く、また仁川(インチョン)国際空港、金浦(キンポ)国際空港は北朝鮮との国境近くに位置しているため、そこから邦人を保護することは不可能と言えるでしょう。 ◆幸福実現党からの提言 まず朝鮮有事において、ネックとなっているのは邦人保護措置実施3要件の（３）です。 「（３）予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と当該外国の権限ある当局との間の連携および協力が確保されると見込まれること。」を満たすためには、韓国側から、韓国在留邦人の救出に必要な空港や道路の状況、韓国軍の展開などの情報を引き出す必要があるでしょう。 現在、日韓の防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」が日韓で話し合っています。 話し合いの中では、韓国は日本の海上情報収集能力の高さを認め、その情報を欲しています。これを引き合いに、日本側は在韓邦人救出のための情報を韓国側から粘り強く引き出していくことが重要でしょう。 幸福実現党は、「朝鮮半島有事などの際の邦人救出を可能とする法整備を行うとともに、邦人保護プログラムを策定します。」という政策を掲げています。 現法制では、在韓邦人を守れないため、安保法制の更なる改正と在韓邦人保護措置がとれる策定プログラムを具体的かつ現実的なものを策定致します。 なぜ反日を繰り返す？――北朝鮮に飲み込まれる韓国の闇！ 2017.02.12 HRPニュースファイル編集部 「幸福実現NEWS」(レギュラー版)より、なぜ反日を繰り返す？――北朝鮮に飲み込まれる韓国の闇！ をお送りいたします。(https://info.hr-party.jp/files/2017/02/03142406/csgqo96l.pdf) ◆親北朝鮮勢力に飲み込まれ、反日・親中に傾く韓国 朴槿恵大統領が職務権限を停止されるなか、「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視して、昨年12月に釜山に慰安婦像が設置され、反日に傾く韓国。 しかし、韓国国内の反日を、北朝鮮へ追従する「従北」勢力が煽っていることはあまり知られていません。 釜山慰安婦像設置や、朴槿恵退陣要求デモの中核となったのは「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」です。 挺対協は、北朝鮮系団体の「「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」と共にソウル大使館前の慰安婦像設置に動いた「従北」団体です。(1/8産経) 「従北」団体は、北朝鮮による朝鮮半島の統一を目的として、主に反米・反日、親北・親中を唱えています。現在、韓国では、「従北」団体による反日や政府転覆運動と、保守派による愛国運動が戦っている状態なのです。 ◆北朝鮮が朝鮮半島を統一すれば、日本が危機に！ 韓国の政治的不安定を利用して、反日・親北の政権が韓国に誕生すれば、日韓合意の破棄や THAAD（終末高高度防衛ミサイル）の撤去を訴え、在韓米軍の撤退をも唱えかねません。 それによって、万一、朝鮮半島が北朝鮮によって統一されることとなれば、日本のすぐとなりに、核兵器を持つ、巨大な軍事覇権国家が誕生することになります。 これは安全保障上の一大問題であり、もはや、韓国の政治的混乱は「韓国の国内問題」では済まされません。 日本としては、韓国国内の親日派など保守勢力を応援し、「従北」勢力の追い出しに協力するとともに、自主防衛を整備し、北朝鮮の軍事的脅威を日本の手で止められる程度の防衛体制を整備しなければなりません。 以上。 ※関連動画――韓国現地取材 【オルタナリポートvol.1】 韓国激震！ これが赤化の恐怖で勢いを増す 保守派の太極旗デモだ！ https://www.youtube.com/watch?v=lcVVc1TxlGg マスコミが報じない韓国デモの裏事情 釜山慰安婦像、朴槿恵退陣要求デモの仕掛け人は北朝鮮！？ 21世紀、日本の宇宙計画【２】――月と火星に植民都市を 2017.02.11 幸福実現党・茨城県本部代表／茨城第1選挙区支部長／経済部会 川辺賢一 ◆人類のフロンティアとマルチプラネット化 前回のニュースファイルでは、宇宙産業の成長性（年率9%超）や宇宙技術のスピオンオフが身近な暮らしを大幅に改善してきたこと等を記載いたしました。（参照：http://hrp-newsfile.jp/2016/2992/） 本稿では、より具体的に日本が持つべき宇宙開発の目標について提示したいと思います。 さて昨年末、幸福実現党・大川隆法総裁の講演「繁栄への決断」でもあったように、昭和の末には50億人程度だった地球人口はいまや70億人を超え、世界では急速な人口増が進み、地球上のフロンティアは消失しつつあります。 「繁栄への決断」「トランプ革命」と日本の「新しい選択」 大川隆法 著/幸福の科学出版 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785 果たして、この先、地球人口が100億を超えようとするなかで、何が起こるでしょうか。 戦争の危機や食料エネルギー問題、地球環境の汚染、感染症の流行など、現実的な危機は高まりつつあります。 また人類の歴史を振り返れば、ときに命がけで、川を上り、海を渡り、他人種との交流交易を進め、常に自らの世界を広げることで生存の条件を確保してきたように、フロンティアを求め続けること自体が、人間本性に深く根ざした根源的な欲求だと考えられます。 ゆえに、人類にとって、フロンティアが消失した地球にしがみついて生きていくのは、何らかの惨事をきっかけに人類が滅亡する現実的なリスクを抱えるというだけでなく、人間本性に対する反逆だと言えるのです。 私たちは、21世紀中に宇宙に窓を開き、多惑星間を活動できる人類のマルチプラネット化を果たさなければなりません。 マルチプラネット化するということは、他惑星に自立的な文明を築いたり、火星生まれの地球人が誕生したり、人類が惑星間をまたいで活躍できるようになるということです。 そのための橋頭保として、日本は21世紀の国家目標として月と火星に植民都市を建設し、まずは早期に独自技術による月や惑星の有人探査を可能にしなければなりません。 特に人類未踏の地とされる火星への有人探査を2020年代には達成し、100万人規模の人類の火星移住計画を強く推し進めていくべきです。 ◆化学燃料を使ったロケットの限界 さて1960年代に人類が初めて宇宙に飛び立って以来、半世紀以上が経過しております。 その間、宇宙開発は様々に日進月歩を続けて参りましたが、人類の宇宙進出にとって決定的に重要でありながら、ほとんど進歩の見られなかった分野があります。 それがロケット技術、すなわち宇宙への物資打ち上げと宇宙空間を推進する技術です。 実際、現在も主なロケットの推進原理は、半世紀前と大きく変わらず、化学燃料を酸素で燃やしてノズルから噴射させるしくみのままで、現在最良のロケットでも、宇宙空間で出しえる最高速度は、1962年にアメリカの宇宙飛行士が地球軌道を周回した時のアトラスロケットとほとんど変わらないのです。 現在、このような化学燃料を使ったロケットで火星に行く場合、1番近いルートでも片道数ヶ月はかかり、しかもこの場合、宇宙船は火星近くで飛行士を降ろすだけで、火星から帰還するためには別の宇宙船の到着を待たなければなりません。 地球と火星の公転のタイミングから最もメジャーなルートで考えると、地球と火星の行き来でそれぞれ8ヶ月、火星滞在期間が1年3ヶ月と、全行程は約2年半となります。 こうした現状を考えれば、化学ロケットを使った地球-火星間の移動は早晩、限界に達するだろうし、人類の本格的な宇宙進出やマルチプラネット化に至っては夢のまた夢と言わざるをえません。 ◆次世代ロケットの開発を ゆえに日本は新しい宇宙推進技術の開発に、もっと資本を投下しなければなりません。 実際、NASAでは化学ロケットに代わる推進原理として、本格的なプラズマ推進ロケットであるヴァシミールを開発中です。 プラズマ推進ロケットを化学ロケットと比較した場合、化学ロケットに対して10倍以上の比推力を持つという利点があります。 比推力とはロケットの性能を示す指標の一つで、一度、宇宙に出てから、どれだけ高速で宇宙空間を飛行できるかを示します。 そしてヴァシミールを使って火星に向かった場合、なんと片道39日で、火星に到達できるとされます。 他方、プラズマ推進ロケットの特徴として、ロケットの別の指標である推力、つまり地上から重い物体を宇宙に押し上げる力は、化学ロケットに比べて極めて低い点が挙げられるため、何らかのハイブリットを考えなければなりません。 いずれにせよ、お隣の惑星と言えど、最短で約5500万ｋｍもある地球から火星間の距離を行き来するためには、日本においてもヴァシミール型のプラズマ推進ロケットを始め、新たな推進原理や動力の開発が不可欠です。 (つづく) 世界を照らす国、日本！ 2017.02.09 幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩 ◆世界で一番古い国、日本 世界に現存している国で一番古い国がどこか、皆さんはご存知でしょうか？ 実は、私たちの国、日本が世界で一番古い国です。 西暦2017年は、イエス・キリスト生誕を基準としています。 明日2月11日は、「建国記念の日」ですが、日本の国は、それより古く、神武天皇が建国してから、今年で「皇紀2677年」となります。 ちなみに中国は4000年の歴史と言われます。しかし中国大陸では、漢民族、満州民族、モンゴル民族が、それぞれが国を建国した歴史であり、一つの国として連続性を持っているわけではありません。 現在の中国共産党政権の歴史はたったの60数年です。アメリカでさえ約200年の歴史です。 ◆日本の歴史は人類の奇跡 国が数千年、連綿と続いていくことは、大変なことです。 過去200年をみると、210カ国あった国家のうち60カ国が消滅し、うち51カ国は他国からの侵略で滅びました。 ※参考：Liberty web http://www.the-liberty.com/fj/notes/520/ アジアでは、清、中華民国、満州国、内モンゴル、東トルキスタンなど。ヨーロッパ系ではオーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国、オスマン帝国、ソ連、東ドイツなどが消滅しました。 日本は、神武天皇から現在の今上天皇(きんじょうてんのう)まで、2600年以上、一貫して文化伝統が受け継がれてきた、世界に類のない国なのです。 しかし日本の歴史をみると鎌倉時代の元寇、幕末の黒船、明治の日露戦争、昭和の敗戦など、日本滅亡の危機は何度もありました。 しかも敗戦した日本は、再び経済復興を遂げてきたのです。 それは、映画「海賊と呼ばれた男」のモデルとなった、出光佐三(いでみつ・さぞう)のような、「日本の誇り」を忘れず、日本の再建に貢献した人たちがいたからです。 このように、日本の国が続いてきたのは、私たちの祖先が、この国を守る努力があったからです。 現代においては、自分の立場を守るために奔走するような政治家、文科省の天下りに見るような官僚の姿は先人からみれば、実に恥ずかしいことです。 日本を取り巻く状況をみても北朝鮮の核実験、ミサイル発射や中国の軍拡が続いています。 昨年末には、中国の空母が沖縄を越えて、西太平洋まで航行しました。中国は、日本を含め西太平洋まで、自分のものにしようとしています。 歴史問題においても韓国や中国が、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」を世界に宣伝し、「日本は悪い国だった」とウソの歴史を広めています。 しかし日本は、先の大戦で西欧の植民地支配から、アジアの諸国を守るために戦ったことが真実です。 実際に東南アジア諸国が、植民地から独立できたのは、日本のおかげだと今でも感謝しています。 そして先人がこれまで2600年にわたって守り伝えてくれた日本は、まさに現在の私たちの世代に受け継がれています。 この日本をどのような国に発展させ、そして次の時代に渡していくかは、私たちの世代に託されているのです。 そして、「日本の誇り」を取り戻し、先人が守り抜いてきたこの国を、次の時代に、しっかりと伝えて行くことが、私たちの務めではないでしょうか。 ◆「日の丸」に込められた日本の使命 国旗は、国のシンボルです。 国旗は、その国の成り立ちを示し、建国の意味が込められています。 例えば、アメリカの星条旗では、州を表しています。 ヨーロッパ諸国の国旗は、キリスト教を表す「十字」があり、中東の国旗には、イスラム教のシンボルである「三日月」があります。 フランスの国旗は三色旗で、自由、平等、博愛を表しています。 日本の国旗「日の丸」は「太陽」を表し、日本には、世界を太陽のように照らす役割があるのです。 神武天皇は、日本建国の際に「八紘一宇」(はっこういちう)の精神を掲げました。「世界を一つの家族のように、平和に建設して行こう」というものです。 「八紘一宇」は、決して軍国主義的な思想ではありません。 その理想を実現すべく、日本を輝く太陽のように繁栄させ、世界を照らす国づくりをして参りましょう！ 幸福実現党は、その使命を担うために今後も頑張って参ります。 【※補足】 ◆「建国記念日」ではなく、なぜ「建国記念の日」なのか 「建国記念の日」と定められた2月11日は、かつて「紀元節」という祝日でした。紀元節は、『日本書紀』が伝える神武天皇が即位した日に基づき、紀元の始まりを祝う祝日として、1872年（明治5年）に制定されました。 しかし紀元節は、1948年（昭和23年）に、米占領軍によって廃止されました。 その意図は、日本の歴史や神話を否定することによって日本の精神的支柱を骨抜きにするためでした。 1950年代初めになると、国内から紀元節復活の運動が起き、1957年(昭和32年)に、自民党の議員立法として、「建国記念日」制定に関する法案が提出されました。 しかし当時の社会党が、反対したため成立しませんでした。社会党や左翼の反対の理由は、神武天皇の建国が、２月11日だったということに、科学的根拠がないというものでした。 その後9回、法案提出と廃案を繰り返しましたが、第45代衆院副議長の園田直氏が、社会党との間に建国記念「の」日にして、国会ではなく政令で定めるなら反対しないと言う妥協案を創り上げたのです。 日本の国が現在存在している以上は、建国されたタイミングがあるのであるから、「の」を挿入して「建国記念の日」とすることによって、『建国されたということそのものを記念する日』という解釈を加えたのです。 そうした苦労の中で、1966年（昭和41年）6月25日、「建国記念の日」を定める祝日法改正案が成立。左派との論戦の苦労の末に、保守派も団結して日本の神話、歴史を継承することを願い制定まで漕ぎつけたのでした。 アメリカにみる民主主義の新しい形 2017.02.07 HS政経塾第6期生 坂本麻貴 ◆トランプ大統領に対するイメージ 地元でふれあい訪問をしながら皆様の声を聞いて歩いていると、「トランプ大統領になって本当に大丈夫なの」「テレビを見ているととんでもないね」と言った声をよく聞きます。 テレビや新聞を見ていると、移民のアメリカ国内入国を禁止したり、メキシコとの国境に壁を造ると言って実際予算組ませたりと、「有言実行だが『政治』のやり方を知らない暴君」というような報道が多いかと思います。 ◆イスラム移民に対する入国拒否について 2月5日（日）の日経新聞の一面に、「米入国制限 司法の壁」という大きな見出しがでていました。トランプ大統領がイランやイラクなど7か国のイスラム系の国からの入国を禁じ、シリア難民他すべての国の難民受け入れも停止した大統領令に対する記事です。 結局司法が入国制限措置を一時差し止めたことで、3日から7か国の入国が再開しています。 しかし、特にメキシコからの入国者の中には、犯罪や薬物を持ち込んでくることも多いため、これをくい止められるかどうかはアメリカにとって非常に大きな問題です。 またイスラム教徒の中にISISのようなテロ因子が混じっている以上、トランプ大統領の入国制限が一概に人権侵害だとは言い切れない部分もあるかと思います。 ◆日本が見習うべきアメリカ精神の源 アメリカとイスラム圏、ヨーロッパあるいは日本との1番の違いは何でしょうか。 民主主義国家なのか軍事国家なのか、大統領制か、主力産業の違い、人口の違いなどいろいろな切り口はありますが、1番大きな違いは、私は神を認めている国かどうかと、更にその宗教が多神教的か一神教的かというところではないかと思います。 「アメリカ独立宣言」には、 『We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain unalienable Rights, that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness.–』 （自明の真理として、すべての人は平等に造られ、創造主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、そのなかに生命、自由および幸福の追求の含まれることを信ずる。また、これらの権利を確保するために政府が組織された）【[注]「人権宣言集」岩波文庫（2014）第66刷 高木八尺他編】 という箇所があります。また、「忠誠の誓い」には、 『I pledge allegiance to the Flag of the United States of America, and to the Republic for which it stands, one Nation under God, indivisible, with liberty and justice for all.』 （私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います） とあり、これを公立学校では毎朝唱和しています。 「忠誠の誓い」は議会でも暗唱され、アメリカは実質的に神の下に民主主義を行い、宗教立国しているのです。 これとは反対に、フランスでは「ライシテ憲章」で、学校などの公の場所に一切宗教的なものを持ち込まないという憲章をつくっています。 例えば、大きなロザリオやイスラム教徒の女性が被るスカーフなどです。 フランスも移民の多い国で、宗教間の衝突が問題になっていますが、フランスでは宗教を排除することで摩擦を避けようとしました。 しかしその結果、イスラム教徒との間に大きな溝をつくることになり、ISISのテロの原因にもなりました。 ◆「神」の下の民主主義 元々アメリカは移民の国であり、移民にとってアメリカは「夢の国」でした。そのためプロテスタントが多いものの、多様な信仰をもった人たちから成り立っています。 その多様な神様を信じている人民をまとめるために、アメリカでは「神」を『キリスト』であるとか『アッラー』であるとか、ひとつの信仰の対象に絞ることをせず、ただ「神」であるとしました。 つまり、宗教間で起こるかもしれない摩擦を、それぞれの宗教を認め、それぞれの神の下に平等であるとして成功しているのです。 神道のような多信仰とは少し違いますが、多様な神の存在を否定していないという点で多信仰的だと言えるのではないでしょうか。 イスラム教の国家は典型的な一神教で、他宗教に対して(宗派によって多少違いますが)排他的です。 宗教の問題は、宗教を排除することでは解決できません。自分の信じる宗教だけが正しく、後は排除されるべきだという考えにも限界が来ています。 日本が目指すべき政治体制は、民主主義は民主主義でも、すべてを包含する「神」の下の民主主義を、アメリカと共に進めていくべきだと考えます。 ※参考文献 ・ジャン・ボベロ著（2009）「フランスにおける脱宗教（ライシテ）の歴史」白水社 ・高木八尺他編（2014）「人権宣言集」岩波文庫第66刷 ・大川隆法著（2016）「トランプ新大統領で世界はこう動く」幸福の科学出版 「小池新党」は期待できるか 2017.02.05 幸福実現党 小鮒将人 ◆都議選に向けて小池新党立ち上げ 小池百合子東京都知事は、今年7月に予定されている都議会議員選挙に向けて、「小池百合子政経塾」をスタート。選抜された300人が参加し、この中から「小池新党」の公認として、数多くの候補者が立候補すると言われています。 小池知事は、昨年8月の都知事選で自民党の古い体質を打ち破る「改革者」のイメージづくりに成功し、有権者の圧倒的な支持を受けて当選、知事就任後も自民党との対決姿勢をアピールしています。 そして7月の都議選に向け、全選挙区に新党公認候補の擁立を進めていると言われています。 この手法は2009年に自らが刺客候補として東京に鞍替えし、圧勝をおさめた小泉郵政選挙を彷彿とさせるものがあります。 まだ「政党要件」を満たしてはいないものの、小池新党に関する一連の動きについては、マスコミが逐一報道を続け、多くの都民の知るところとなっています。 確かに「古い形の政治」を象徴する自民党東京都連が各選挙区内で実質的なドン（親分）として君臨している現状に多くの都民が不信感を持っているのは事実で、そのニーズに応えているという意味で、小池知事は「改革者」としての役割を果たしているのかもしれません。 ◆豊洲移転中止は正しい判断なのか しかし、昨年8月から約半年になろうかとする小池都政の具体的な内容を見ると、都政が前進したのか疑問が残ります。 特に豊洲市場の移転問題について、昨年11月に移転することが決定していましたが、「盛り土」がされていなかったことが問題になり、環境基準を大義名分に、小池知事は移転中止の決断を行いました。 しかし、元々盛り土の必要はない、という主張もあります。 参考：「豊洲市場の安全は既に証明されており移転になんの問題もない」 http://blogos.com/article/207002/ 豊洲市場はすでに完成し、昨年8月の小池知事の会見によると、建物だけでその費用はおよそ3千億円との事です。 またそれに伴う高速道路など周辺のインフラ整備も含めると兆単位の投資が行われていると予測されます。 そうした莫大な費用をかけたものを簡単に中止してしまうことは、かつて自らが批判してき民主党・鳩山総理の八ッ場ダム建設中止に似通ってはいないでしょうか。 小池知事は、かつて小泉政権下では環境大臣を務め、2009年の衆院選では当時珍しい「電気自動車」で選挙運動を行い、昨年の都知事選でのイメージカラーを「緑」としているあたりを考えると、環境、緑に対して強い思いを持っていると推測されます。 また、新たに立ち上げている小池新党そのものも、自民党の古い政治体質からの改革以外、明確な政治理念があるわけでなく、かつて大阪で橋下氏が立ち上げた「大阪維新」の二番煎じにしか見えないところもあります。 ◆東京都政には経営感覚が必要 以上のとおり、小池知事には、豊洲市場の移転に関わる幾つかの問題について、追及したい気持ちがある事は分かります。 しかし、かつてビジネス報道番組のキャスターをしていた経験を生かした経営感覚が必要ではないでしょうか。 昨年8月、都知事選で幸福実現党は七海ひろこ候補を擁立しました。ご参考までに、七海候補の掲げた政策は、以下のような更に東京を発展させるものでした。 ・空港周辺や山手線沿線について24時間都市の構想を進める。 ・建築の際の容積率を緩和し、ニューヨーク並みの大都市を造る。 ・東京五輪を日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組む。 ※参考：七海ひろこwebサイトhttp://nanami-hiroko.net/policy/） 東京には、日本・世界をリードするだけの経済的な繁栄思想が必要です。 世界中の富がこの東京を中心とする首都圏に集まることで、日本だけでなく世界のさらなる繁栄を築く基礎を持っているのです。 そのためには、経済成長とは異なる方向を目指す指導者、政治勢力ではなく、明確に成長を目指す幸福実現党の政策が最も優れていると考えております。 皆さま方のさらなるご支援を、心よりお願いする次第です。 すべてを表示する « Previous 1 … 76 77 78 79 80 … 253 Next »
